オバマ政権 Ⅵ オバマ政権 Ⅴ オバマ政権 Ⅳ オバマ政権 Ⅲ オバマ政権 Ⅱ オバマ政権 Ⅰ
ケネディ大使「黒豚食べたい」発言が炎上 「イルカはダメなのに豚はいいのか」
イルカ漁を批判したキャロライン・ケネディ駐日米国大使が、鹿児島県特産の黒豚について「ぜひ食べたい」と発言したと報じられ、
ネット上で「イルカとどう違うのか」と批判が相次いでいる。
キャロライン・ケネディ大使は2014年2月26日、日米共同開発の人工衛星を積んだH2Aロケットの視察のため鹿児島県に来ていた。
米国大使館「コメントはありません」
この日は、県庁も訪れ、伊藤祐一郎知事と会談した。
読売新聞の27日付記事によると、そのときに特産の黒豚が話題になり、前出の発言をしたというのだ。
ケネディ大使は1月18日のツイッターで、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁について、
非人道的だと反対を表明して物議を醸した経緯がある。
それだけに、このニュースがネット配信されると、ツイッターなどで疑問の声が次々に上がった。
「黒豚は可哀想じゃないんだ。ふーん」「海豚はダメで黒豚はOKなのかｗ」「豚とイルカって何が違うんだろう？」
こうした疑問について、在日米国大使館の報道室では、「こちらからコメントすることはありません」と取材に答えた。
その理由については、言えばそれがコメントになってしまうとして明かさなかった。ケネディ大使も、ツイッターで何もコメントしておらず、反対表明からは依然沈黙したままだ。
大使のツイートについては、米国務省がその後、米国政府の見解だと説明した。
それを受けて、日本政府は2月25日、「わが国の伝統的な漁業の一つであり、
法令に基づき適切に実施されている」との見解を出して理解を求めている。
ただ、ツイートは国際的にも反響を呼び、日本は苦しい立場に立たされているようだ。
＠靖国参拝もそうですが、なんで態々一歩下がって理解を求める必要があるのでしょうか。
それが外交上の大人の対応というのは分かりますが、そうした心にもない言葉で世界を欺く事はもう止めるべきです。
日本国には日本国としての都合があるのです。
なにも、それを外国に認めさせる必要がありますか？ まして先の大戦だけが、歴史のすべてでしょうか。
その一部を取り出して、日本に懺悔を求め続ける国際社会が間違っているのです。
戦後69年、日本は十分償ってきましたよ。いい加減にしろと、いい返せばいいのです。
平成２６年２月２８日
米軍パワー ２０１４
平成２６年２月２７日
グレンデール市争う姿勢 慰安婦像撤去訴訟 韓、中など包囲網
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求め、在米日本人らの団体が市を提訴した問題で、
像設置を決めた市議会は２５日（日本時間２６日）、原告側と争う姿勢を鮮明にした。
市側はこれまで訴訟に対する態度を公式に表明していなかった。
市議会公聴会で韓国系住民らの像設置の継続を求める意見を聞いた後、市議らが言及した。
公聴会には、韓国系のほか、中国系や戦時補償などを求める一部日系人団体関係者らが詰めかけ、約８０席の傍聴席をほぼ埋め尽くした。
韓国系住民は「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ（性奴隷）として」などと根拠のない主張を繰り返し、
日本政府に謝罪を求めた。
関係者によると、韓国系団体は当初から公聴会で「在米の韓・中・日系の連合団体が歴史を知らせる共同対応に
乗り出す」と計画していたといい、「反日包囲網」を強く示すことで、市側をサポートする狙いがありそうだ。
中国系団体関係者は「原告側は、像があることによって、日本人が『いづらい』というが、
そんな人間に慰安婦の気持ちが分かるわけがない」と批判。
日系人男性も「戦争が始まり、収容所に入れられたが、後に米政府から謝罪とお金をもらった。
日本政府も慰安婦に謝罪し、償うべきだ」と語った。
一方、像設置に賛成した市議らは「像は守られる」と口をそろえた。
フリードマン市議は、訴状に、市が外交問題に踏み込んだという内容が記されていることに触れ、
「外交問題ではなく、女性の人権問題」と反論。
その上で「私は市議として、原告と戦う。
訴訟は取り消されるだろう」と言い切った。
像設置には反対したウィーバー市長も「この件は市議会で一度採択されたものなので、なくなることはない」と述べた。
＠敗戦国とは史実にない事で、未来永劫攻め続けられなければならないのでしょうか。とんでもない世の中ですね。
その相手が、チャンコロとチョン公とヤンキーってか。
平成２６年２月２６日
米陸軍の最大２０％縮小を発表、兵士数は１９４０年の水準に
アメリカのヘーゲル国防長官は、陸軍の兵士の数を最大で２０％程度縮小する方針を明らかにしました。
実現すれば、第二次世界大戦以前の１９４０年の水準まで減ることになります。
「国防総省はアジア太平洋地域に運用上の重点を置きながら、中東や欧州の同盟各国などとの協力を維持していく」（ヘーゲル国防長官）
ヘーゲル国防長官はこのように述べ、大幅な兵力削減後もアジア太平洋地域を中心に米軍のプレゼンスは維持されると強調しました。
２５日発表された削減計画は非常に大規模なもので、陸軍は現在の５２万人規模の兵力を４５万人に削減するほか、
空軍機の撤廃や退役なども盛り込まれました。
また、議会が軍事費のさらなる削減を求めた場合には、陸軍の兵力は４２万人規模まで減少します。
厳しい財政事情に加えて、イラク・アフガンの駐留軍撤退というオバマ大統領の政治公約に沿ったものですが、
内向きと評されることの多いオバマ大統領の外交安全保障政策を裏付ける形となっています。
＠オバマを選んだ米国民の意思ならば、それもよかろう。南朝鮮に関わって、墓穴を掘るのもあんた達なんだから。
少しは日本の歴史から学べよアホ国民。
平成２６年２月２５日
河野談話の検証期待 慰安婦問題のあいまいさあぶりだす
野中広務を筆頭とする反日売国奴の息の根を止めよう
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、地元の日系住民らで作るＮＰＯ法人
「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」は２０日（日本時間２１日）、市に対し、像の撤去を求める訴訟を同州の連邦地裁に起こした。
韓国側が米国で展開している日本に対する慰安婦問題追及の根拠が、米国の司法によって検証される局面もあるとみられ、
そのあいまいさをあぶり出すことが訴訟の狙いの一つといえそうだ。
ＧＡＨＴ側は「最も重要なことは、グレンデール市の慰安婦に対する対処が米政府の方針と相いれないことだ」と指摘する。
米政府は日韓の対話を推奨し、２つの同盟国の政治的に微妙な問題に巻き込まれることを避けている。
だが、訴状によると、外交政策の形成に関与する権限がないにもかかわらず、市は慰安婦像を建てることで、
議論の多い、政治的に微妙な元慰安婦の歴史において、韓国側の立場のみを取った。
「旧日本軍に強制的に連れて行かれた慰安婦の歴史をもっと学ぶべきだ」。
これまでのグレンデール市議らの言葉からは、韓国側の主張する歴史が“事実”であるかのように独り歩きしている様子が浮かぶ。
像のそばに設置された「日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦に…」と書かれた
プレートからも分かるように、証拠を検証した結果ではなく、韓国の主張のままなのだ。
「日本政府も強制性を認めた」と話す市議もいる。
平成５年の「河野洋平官房長官談話」を指すが、原告側には、こうした根拠の信頼性の検証を裁判所に委ねることも手段としてはある。
「河野談話」は元慰安婦からの聞き取り調査に基づき作成されたが、裏付けは取っていないことなどの背景を含めて、
米国で説明する機会にもなり得る。
審理が始まる前に原告側、被告側の主張を裁判所が把握するのに数カ月かかることもあり、裁判は長期化も予想されるが、
原告側関係者は「われわれの主張や説明もそれだけじっくりできる」と話している。
＠米国はこうした問題に干渉しない当事国同士で話し合え、と言う割には東京裁判史観と在米韓国人の
意のままに南朝鮮寄りの立場ですべての事を運んでいます。
何度も同じ事の繰り返しになりますが、政府がきっちり河野談話を撤回して、そうした事実は無かったと世界に発信すれば済む事です。
早い話、美しい日本を取り戻す為に安倍さんには多くの票を与えたんですよ。
都知事選でも、どれだけ反原発派が危機を煽ろうとも、細川は負けたではありませんか。
数に驕るな、少数意見を無視するな、と負けた側は言いますが、そもそもそれが奴らが大好きな民主主義の定義でしょうが。
野中広務を筆頭とする反日売国奴の息の根を止めましょう。改憲も含め、これがすべてに於いてのラストチャンスです。
平成２６年２月２２日
慰安婦像撤去に立ち上がった日系人、「捏造された歴史の被害者にはならない」
米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。
慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、
米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。
「日本は捏造（ねつぞう）された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。
国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」
原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（８０）は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。
目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、
日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。
米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた４都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。
原告は訴訟を通じ、将来、提訴される可能性があることを周知することにより、
自治体や議会による新たな設置の動きに歯止めをかけようとしている。
また、グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、
「日本海」の表記に代えて韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの動きに対する牽制（けんせい）にもなる。
今回の提訴に当たり、原告はオスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発した、
さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えた。
ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。
訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。
このため、原告の一部がメンバーとなっているＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）では日米両国で寄付金を募る。
日本政府は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に縛られて身動きが取れない。
訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている。
歴史の真実を求める世界連合会
＠頑張って欲しいですね。
平成２６年２月２２日
慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴 米全土拡散に歯止め
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、
像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが２０日、分かった。
原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。
原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるＮＧＯ（非政府組織）「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバー。
２１日（米国時間２０日）、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。
グレンデール市の慰安婦像は昨年７月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。
ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、そばに「戦時中、日本軍が強制連行して
性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されている。
訴状によると原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、
ひどい待遇を受けた」との言い分に基づきグレンデール市が像を設置したことは、連邦政府に属する外交権限を侵害していると主張。
また、プレートの文言は市議会で承認されていないとし、手続きに瑕疵（かし）があったと訴えている。
米国では韓国系人口の集中する東部ニュージャージー州ハッケンサックとパリセイズパーク、ニューヨーク州ウエストバリーの
計３カ所で慰安婦碑が設置されているほか、複数の都市でも設置を模索する動きがあるといわれる。
在米の韓国系団体は全米各地に慰安婦碑・像を設置することを目指し、地方議員から連邦議員まであらゆるレベルでの働きかけを強めている。
＠兎に角、特亜に弱い日本政府が朝鮮ピー（自称売春婦）に騙されて、河野談話なるインチキ談話を政府見解として発表し、
代々踏襲してきた事がすべての元凶。
更に、オバマ民主党政権下の米国市民はアホ揃いというか原爆投下の東京裁判史観を正義としているため、
朝鮮人の言い分がすべてまかり通ってしまっていると言う事。
安倍内閣は河野談話を撤回し、共和党系や親日議員にもっと働き掛けて撤去運動を盛り上げていかなければなりませんね。
平成２６年２月２２日
レストランで「ラーメンにつば」「冷えた飯」・慰安婦で在米日本人に嫌がらせ 有田芳生、なんとかせいよ！
米カリフォルニア州グレンデール市に「慰安婦」像が設置されている問題で、抗議のため１月に同市を訪れた地方議員団は１０日、
国会内で報告会を開き、現地の日本人子弟らが韓国系子弟らから受けているいじめの実態を報告、対策の必要性を訴えた。
議員団によると、同市では、韓国系住民が約１万２０００人に上るのに対し、日系住民は約１００人と圧倒的に少ない。
議員団が複数の日本人保護者を対象に行ったヒアリングでは、こうした状況下で、現地の学校に通う日本人子弟らが「韓国人の子供に、
食べ物につばを入れられた」「韓国の子供たちが、独島（竹島の韓国名）は韓国のものだと怒鳴ってきた」などの被害を相談していることが判明。
未然に被害を防ぐため、「外では私の名前を日本語で呼ばないで。
話しかけるときは英語で」と親に懇願する子供もいたという。
報告会ではこのほか、「日本人だと分かると、ラーメンにつばを入れられた」「韓国系レストランで、
冷めた白いご飯しか出されなかった」といった被害事例も紹介された。
地方議員団の世話人代表を務める東京都杉並区の松浦芳子区議は、「日本の領事館職員は、直接現地に出向いて、
邦人の被害実態を把握し、早急に対策を考えるべきだ」としている。
＠聞いてみないと分からないものですね。血の気の多い連中ですから、早急に何らかの手段を講じないとそのうちとんでもない事が起きますよ。
有田芳生、なんとかせいよ。
平成２６年２月１５日
「日本は韓国に学べ」と米紙 経済政策に苦言
１４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、日本と韓国の経済政策を比較する社説を掲載、戦後の日本をモデルに成長を続けた
韓国を高く評価した上で「先生が昔の教え子から学ぶときが来たようだ」と結論づけ、安倍晋三首相の経済政策に苦言を呈した。
「日本に対する韓国の教え」と題した社説は、安倍首相が円安誘導で輸出競争力を維持しようとしているのに対し、
韓国企業はウォン高にもかかわらず国際市場で競争力を高めていると指摘。
「アップルの最も手ごわいライバルは（韓国の）サムスン電子であり、日本企業ではない」と日韓の対比を強調した。
＠オバマ民主党を支える米のクソメディア。サムスン？ いつの話をしているのでしょうか。新聞読んでるか？ わはは
平成２６年２月１５日
ケリー長官訪中、シナの一方的行動をけん制 ？？ ケリーは習の単なるメッセンジャーボーイ！
アジアを歴訪中のアメリカのケリー国務長官は１４日、中国を訪問し、習近平国家主席らと会談、
日中間の対立や南シナ海での領有権をめぐる争いを念頭に、中国の一方的な行為について懸念を示しました。
ケリー国務長官は、１３日の韓国に続いて中国の北京を訪問、習近平国家主席や李克強首相などと相次いで会談しました。
会談では、主に北朝鮮の核問題が取り上げられ、ケリー長官は「中国には特別な役割がある」として、北朝鮮の核放棄に向けて、
中国が積極的に影響力を行使するよう求めました。
ケリー長官は記者会見で、日中関係については具体的に言及しなかったものの、会談の中で中国側から強い抗議があったことを明らかにしました。
「中国側から歴史や実際に起きたことについて強く抗議があった。
他国による挑発があったと抗議があった」（ケリー米国務長官）
また、会談では、中国の東シナ海での防空識別圏の設定や、南シナ海での領有権の主張が近隣諸国との緊張を高めているとして、
中国に一方的な行動を自制するよう求めたということです。
＠あの横柄な習の態度。で、ケリーは習の単なるメッセンジャーボーイか。端からオバマなんてなめられていますからね。
平成２６年２月１５日
ケリー長官、日韓双方に歴史問題克服促す
韓国を訪問したアメリカのケリー国務長官は、朴槿恵（パク・クネ）大統領らと会談し、冷え込んだ日本と韓国の関係について
双方で歴史問題を克服し、改善するよう促しました。
ケリー国務長官は１３日、アジア歴訪での最初の訪問国として韓国を訪れ、早速、朴槿恵大統領と会談。
朴大統領から「４月下旬のオバマ大統領の韓国訪問するという良い便りと一緒に来てくれた」と歓迎されると、
ケリー長官は「オバマ大統領も楽しみにしている」と応じました。
また、ケリー長官は、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相と会談した後の共同記者会見では、
歴史問題で対立する日韓双方が関係改善に向けて努力すべきとの考えを示しました。
「歴史を過去のものとし、関係を前進させられるかは日本と韓国次第だ」（アメリカ ケリー国務長官）
今回の韓国訪問で、ケリー長官は、近く始まる米韓合同演習への反発を続ける北朝鮮に対し、
米韓の緊密な連携をアピールした形で、１４日からは中国を訪問し、北朝鮮の非核化に向けた「重要な役割」を求めていくとみられます。
＠ケリーは訪韓している村山富市と同じ立ち位置です。
平成２６年２月１４日
オバマ、4月下旬にアジア歴訪＝日本とフィリピン、マレーシアと南朝鮮
カーニー米大統領報道官は12日、オバマ大統領のアジア歴訪は4月下旬に行われ、日本とマレーシア、フィリピンに加え、韓国も訪れると発表した。
＠結局、朝鮮に折れて一回で済ます気のようです。そんな程度です、オバマなんて奴は。
所詮、思想的には我々と真反対に位置する人間ですからね！
平成２６年２月１３日
米・オバマ大統領の訪日めぐり、日韓で日程奪い合いと、都知事選 細川や舛添では、決してありません！
４月に予定されているアメリカ・オバマ大統領の来日日程がなかなか固まりません。
韓国政府が日本訪問時に韓国も訪れるよう強く求めているためで、日韓の対立は、外交日程にも影を落としています。
アメリカを訪問中の岸田外務大臣は７日、ケリー国務長官、ヘーゲル国防長官、ライス大統領補佐官と相次いで会談しました。
一連の会談で岸田大臣は、４月に来日する予定のオバマ大統領を国賓待遇で迎えたいと改めて伝えました。
これに対しケリー国務長官ら３人は、異口同音に日韓関係の改善を要求し、国賓待遇については明言を避けました。
オバマ大統領の来日を巡っては、去年２月に訪米した安倍首相が国賓待遇での来日を要請。
２泊３日の日程を軸に日米間で調整が進められていました。
しかし、安倍総理の靖国参拝後の今年早々、オバマ政権側が日程短縮の意向を伝達、
国賓待遇での来日は見送られる方向となっていました。
一方、韓国側はオバマ大統領のアジア歴訪が発表されて以降、韓国にも立ち寄るよう強く働きかけています。
今回、岸田外相が改めて国賓待遇での来日を要請した背景には韓国側の攻勢をかわす狙いも込められていて、
オバマ大統領の日程を日韓で奪い合う、異例の展開になっています。
＠ぶっちゃけた話、オバマ民主党政権の露骨過ぎる優柔不断な外交姿勢が目につきだしました。
共和党政権なら、日本海をトンへと呼称したり、慰安婦像が米国本土にいくつも建てられるような愚かな事は起きません。
ましてケネディ大使のように日本の食文化に口をはさむ事もなかった筈です。
要は、優柔不断で腰が定まらず、キューバ危機と同じような状況へ突き進んでいるという事です。
我が国でもそうでしたが、鳩山、菅、野田などのアホが政治をすると私が言うまでもなく、亡国というか破滅への道を突き進んでいくものです。
今日の都知事選は、そんなことも考えながら、投票してください。細川や、舛添では決してありませんよ。
平成２６年２月９日
米、無人機攻撃を大幅削減 パキスタン要請、米紙報道
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は４日、オバマ政権がパキスタン北西部の部族地域を中心にイスラム武装勢力などに対して
実施してきた無人機攻撃を、大幅に削減したと報じた。
複数の米政府当局者の話としている。
昨年秋には、米国の無人機攻撃で武装勢力指導者が死亡した。
武装勢力「パキスタンのタリバン運動（ＴＴＰ）」との和平を模索するパキスタン政府が米国に無人機攻撃の自制を要請し、米側が応じたという。
ただ、米当局者は、国際テロ組織アルカーイダ幹部を標的にした無人機攻撃については、可能な限り継続する方針を示している。
同紙によると、米中央情報局（ＣＩＡ）によるパキスタンでの無人機攻撃は昨年１２月から確認されていない。
米側による誤爆で多数のパキスタン兵が死亡した２０１１年に攻撃が約６週間途切れて以来、最も長い中断期間になるという。
＠ここでもまた優柔不断なオバマの悪い癖が反映されています。
オバマの訪日について南朝鮮に横やりを入れられるとすぐに日本を軽視してみたり、
米本土のあちこちに慰安婦像を造ってみたり、トンへと呼称してみたり、共和党政権ではあり得ないことの連続です。
平成２６年２月５日
オバマのアジア歴訪、「日本は１泊だけで韓国に行く」、２泊３日の日本側要請を拒否―韓国メディア
韓国・中央日報の中国語電子版の３日付の報道によれば、４月に予定されるオバマ米大統領のアジア歴訪について、
日本が「２泊３日の公式訪問」を要請しているが、米政府はこれを拒否し、「日本には１泊だけして韓国に行く」との方針を示した。
報道によると、日本のある高官は２日、「昨年末に靖国神社参拝を強行した安倍晋三政権の要請に応じて公式訪問すれば、
日本を支持しているとのイメージを国際社会に与えかねないと、米国は懸念している」と指摘。
韓国訪問の日程を加えれば、日本訪問は「公式実務訪問」に縮小される可能性が大きいとの見方を示した。
日本は米政府の考えを変えさせようと、岸田文雄外相を７日に訪米させ、直談判する。
消息筋は「安倍首相の靖国参拝で国際的に追い込まれた日本は、オバマ大統領のアジア歴訪日程が最終的に固まる
今月末まで、交渉に全力を挙げるだろう」と指摘している。
米ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は１月２９日、海外メディアの記者に対して、「訪問国は確定していないが、
原則的には日本訪問を望む」と話した。
オバマ大統領は訪問先として、韓国、日本、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ブルネイなどを検討中で、
一部の国は１日で訪問を終える可能性がある。
消息筋によると、オバマ大統領は昨年１０月にインドネシアで開かれたアジア・太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）とブルネイの
東アジア首脳会議（ＥＡＳ）に参加できなかったため、今回の歴訪先は主に東南アジア各国となる計画だったが、
日本を訪問国に入れれば韓国も外せない状況となってしまった。
米国はこのところ、外交で日本に対して冷たい態度をとっている。
一部では、米国が日本に対して周辺国との関係改善を促し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐる交渉などで優位に立つため、
「日本で１泊」を提示した可能性もあると指摘される。
＠南朝鮮のダレ事にしても、すべての原因は国際政治と日本の立ち位置の分からないアホオバマにある事だけは確かです。
平成２６年２月４日
「安倍靖国参拝」に、米国はなぜ失望したか 日米同盟、日中韓３国関係に支障きたす
昨年12月に実行した安倍首相の靖国参拝は、今なお国際社会の注目テーマとなっている。
この靖国参拝は、今後の日米関係にどのような影響を及ぼすのか。
米国の有力シンクタンクＣＳＩＳパシフィック・フォーラム事務局長を務め、日米関係のスペシャリストである、ブラッド・グロサーマン氏に聞いた。
米国は微妙な境界線上を歩いている。
――安倍首相の靖国参拝に対する米国政府の対応は適切だと思いますか。
ええ、「失望した」という表現は適切だった。当初の表現からは薄められていると聞いている。
それに駐日大使館と国務省の声明だけにとどまるのかどうか。「失望」というのは強い言葉だ。
おそらく米国政府の率直な反応は、いらだち、怒り、欲求不満といったところだが、そういう表現は外交的にまずいと判断したのだろう。
靖国参拝は米国の東アジア戦略を混乱させることは確かだ。
いろいろな点で米国の意に反している。米政府は米国の不快、幻滅をはっきり言う必要がある。
同時に日米関係に亀裂が生じないように注意しなければならない。そういう事態はほかの政府に簡単に利用されてしまう。
具体的には、中国の台頭への適切な対応をめぐって、米国と日本との間で分裂が起こることが、戦略上、いちばん厄介な問題だ。
中国は米政府と日本政府の間になんとかクサビを探ろうとし、また、クサビを作ろうとしている。
さらに、そのクサビをのっぴきならぬものにしようとしている。つまり、米国は微妙な境界線上を歩いていることになる。
日米関係にはさらに予期せぬ副産物が生じるかもしれない。
たとえば、オバマ大統領が４月に予定している訪日が短縮されることもありうる。
＠そこまで言うならはっきり言ってやろう。そもそもオバマは民主党員でありコミンテルンの手先ではないか。
大東亜戦争の絵図を書いたのも米国に送り込まれたコミンテルンであり、終戦間際に参戦して漁夫の利を得たのはソ連ではないか。
そもそも原爆を投下し無辜の民をどれだけ殺戮したのだ。東京空襲・シベリア抑留も含め大虐殺じゃないか。
復讐裁判というより、事後法で一方的に裁いたクソの様な裁判でどれだけ罪なき多くの将兵にABCの烙印を押して断罪したのだ。
そのクソの様な戦後秩序の象徴が靖国神社であって、オバマ民主党政権はその秩序が崩壊する事をただ恐れているだけではないか。
日中韓の関係なんて今が最高なのであって、米国は黙って沖縄に駐留していればいいのだ。
平成２６年１月２８日
サンフランシスコ中国総領事館放火、容疑者拘束
中国中央テレビなどは４日、米サンフランシスコの総領事館が放火された事件で、容疑者が拘束されたと伝えた。
米当局が総領事館に通知したとしている。容疑者に関する具体的な情報は明らかにしていない。
＠容疑者の確保が早いですが、誰が何の目的でと言う事が一番重要です。
平成２６年１月４日
在米中国総領事館門に放火＝ガソリンまく―サンフランシスコ
米サンフランシスコにある中国総領事館の報道官は、同総領事館正門で現地時間1日、何者かがガソリンをまき、
放火する事件があったと明らかにした。
正門は「激しく損傷した」という。事件の背景については触れていない。
何者かが総領事館前に駐車していたレンタカーから降り、正門に向けて2本の缶に入ったガソリンをばらまき、火を放った。
地元警察や消防当局などが処理に当たり、調べを進めている。
報道官は「中国の在米領事機関を狙った悪質な損壊事件であり、施設を激しく損ない、館員や周辺住民の安全を脅かした」と非難。
米国側に中国要員らの安全を保護し、迅速に事件を解決するよう申し入れを行ったという。
＠残念なことに９分後に消し止めたようですが、詳細は不明。
平成２６年１月２日
シナにらみ、越に海上安保で１８億円支援 米
ＡＰ通信によると、ベトナムを訪問中のケリー米国務長官は１６日、南シナ海で南沙（英語名スプラトリー）諸島などの領有権を
中国と争うベトナムに対し、海上安全保障の分野で１８００万ドル（約１８億５０００万円）の支援を行うと発表した。
ケリー氏は、米国が東南アジアの国々に領海防衛と航行の自由の確保のため、ベトナム分を含め総額３２５０万ドルを供与するとした。
域内での特定の動きに対応した措置ではないと強調したが、南シナ海で活動を活発化する中国をけん制する狙いがあるとみられる。
ベトナムへの支援は沿岸警備隊向けで、高速巡視船５隻の購入などに充てられるという。
ケリー氏はベトナムに続いて１７日には、同様に中国と領有権問題で対立するフィリピンを訪問する予定。
＠１８億って、兎に角、腰が引けて口だけのオバマのアジア戦略（平気でAPEC参加をドタキャンした）。
もっと本気度を見せて欲しいものです。
昨日ウクライナで書いたばかりですが、政治家プーチンと、評論家オバマの差でしょうか。
平成２５年１２月１７日
シナに直接、懸念伝達へ 防空識別圏でバイデン米副大統領
米政府高官は２７日、記者団に対し、バイデン副大統領が中国を来週訪問する際に、習近平国家主席と会談することを明らかにしたうえで、
東シナ海での中国防空識別圏の問題について、懸念を直接伝えるとの見通しを示した。
バイデン氏は１２月１日にワシントンを出発し、日本、中国、韓国を歴訪する。
高官は、日中韓の緊張緩和を、バイデン氏歴訪の目的の一つに挙げた。
東京では安倍晋三首相、ソウルで朴槿恵大統領とそれぞれ会談することも明らかにした。
高官はまた、バイデン氏が歴訪中に、米国が日本など同盟国に対する「確固たる防衛義務」を負っていることを示すだろうと述べた。
＠習ちゃん、日本にやるように、バイデンに対しても机蹴っ飛ばしてみろよ。
本来、日本の主権の問題であって、決して米国に頼るつもりはないけれど、核を持つ者と持たざる者との差はどうしても外交上の問題として如実に現れてしまうので、
好むと好まざるとにかかわらず一日も早く核武装すべきなのです。
平成２５年１１月２８日
米軍B52戦略爆撃機2機通報せず飛行…シナ設定の防空識別圏 一切反応なしだって、わはは
米国防総省は２６日、米軍のＢ５２戦略爆撃機２機が米東部時間の２５日夜（日本時間２６日午前）、
中国が東シナ海に設定した防空識別圏内を飛行したことを明らかにした。
米メディアによると、中国が要求している事前通報はしなかった。
米国が中国による防空識別圏の設定を認めず、無視する姿勢を示したものだ。
国防総省によると、訓練飛行を行ったＢ５２は、米領グアム島のアンダーセン空軍基地を出発し、尖閣諸島周辺の空域を飛行し、同基地に戻った。
中国側の妨害はなかった。
中国政府は事前通報のない航空機などが防空識別圏に入ってきた場合、軍用機が緊急発進して対応する方針を示している。
ヘーゲル国防長官は２３日の声明で「中国の今回の発表によって、米国の地域での軍事作戦のあり方が変わることは全くない」と
中国の要求に応じない考えを表明しており、今回のＢ５２による訓練飛行は、長官の声明を米軍が行動で示した形だ。
同省関係者は２６日、「訓練飛行はこの地域に戦略爆撃機が継続的にいることを示すものだ」と語った。
＠わはは、口ばっかりのシナだけど、未だに反米を掲げる時代錯誤的反米右翼は米軍基地に行って抗議するんかい？ してこいよ。
平成２５年１１月２７日
Xバンドレーダー配備予定基地を小野寺大臣が視察
小野寺防衛大臣は、北朝鮮対策として、国内では2基目になるアメリカ軍の移動式早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」が配備される
予定の京都府にある航空自衛隊の基地を視察しました。
2基目のXバンドレーダーの配備が予定されているのは、京丹後市の航空自衛隊経ヶ岬分屯基地です。
Xバンドレーダーはアメリカ本土を守るためのもので、弾道ミサイルを捉える能力が高く、国内ではすでに青森県に配備されています。
北朝鮮のミサイルへの対応強化のために日米両政府で追加配備の方針が確認され、京都府知事と京丹後市長も受け入れを表明しています。
小野寺五典防衛大臣：「（予定場所の）対岸が北朝鮮。
この場所は、大変、重要な位置にあることを確認させて頂いた」アメリカ軍は今後、周辺に約5ヘクタールの基地を整備し、
兵士など約160人を配置する予定です。
＠このXバンドレーダーは米国本土を守るためのものだといいきっていますが、まったくその通りです。
航空自衛隊経ヶ岬分屯基地と青森の車力の2ヶ所に設置することで初めて北朝鮮の全域をほぼカバーできるようになります。
それが抑止力になっています。
もし米国本土に向けてテポドンを発射すれば、米国本土に到達する前に日本海のどこかに潜む米原潜から巡航ミサイルが平壌に報復として撃ち込まれます。
勿論撃ったテポドンは日米のイージス艦のSM－３や地上からのPAC３によって迎撃されます。
平成２５年１１月９日
「オバマ政権は尖閣は日本領と表明せよ」 米紙ウォールストリート・ジャーナルが主張
１日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本と中国の対立を社説で取り上げ、
オバマ米大統領に尖閣諸島が日本の領土であると明確に表明するよう求めた。
社説は尖閣への脅威が米国と日本の同盟を強化させているだけでなく、米国とともに日本を「平和の擁護者」とみなすようになった
東南アジア諸国と日本の結びつきも強めたと指摘した。
その上で、「事故や判断ミス、銃撃事件が起きる危険性が高まっている」ため、日本が政治的な決意や軍事能力を示すことが重要になっていると論じた。
さらに、米国が第二次世界大戦を経て尖閣を管理下に置き、１９７０年代に日本に返還したことで「（尖閣の）主権問題は事実上、決着している」とし、
「オバマ政権が尖閣は日本のものだと明確に主張すれば、中国は引き下がる可能性がある」と強調した。
＠アメリカの新聞もこんな事が書けるようになったようです。
平成２５年１１月２日
米陸軍、国防予算削減で重要プログラムの一部は延期や中止も
マクヒュー米陸軍長官は２１日、議会における国防予算削減によって新型戦闘車「グラウンド・コンバット・ビークル（ＧＶＣ）」の開発や
その他の兵器調達プログラムが影響を受け、
一部については延期や中止を迫られる事態になっていると述べた。
長官はＧＶＣの開発と陸軍の通信・コンピューターネットワークの改善を最優先課題に挙げたが、
国防予算の幅広い分野で強制削減が続けばこれらのプログラムでさえ見直す必要が出てくるとしている。
一方でオディエルノ陸軍参謀長は記者団に対して、軍用汎用輸送車ハンヴィーの統合軽戦術車両（ＪＬＴＶ）への転換や、
ＵＨ６０ブラックホーク、ＣＨ４７チヌーク、ＡＨ６４アパッチといったヘリコプターの次世代機種への移行も優先課題だと指摘。
「重要なのはすべてを賄う余裕はないという点で、何らかの厳しい決断が今後必要になる」と語り、そうした決断に役立つような分析を行っていると説明した。
参謀長は、米陸軍を取り巻く現在の予算環境からすると、一部の兵器開発は４─５年遅れる可能性があるとみている。
陸軍関連の予算削減に関しては、主力戦車Ｍ１Ａ１を製造するゼネラル・ダイナミクスや、
歩兵戦闘車Ｍ２ブラッドレーのメーカーであるＢＡＥシステムズ、各種ヘリコプターを納入するボーイングなどの企業が、
具体的な影響について手掛かりを探っている。
ただ、長官と参謀長はいずれも個別にどのプログラムが中止や見直し、延期になるかは明らかにしなかった。
＠イスラエルを庇護する為に必要以上に中東でお邪魔虫を繰り返し多くの血を流してきた米国が、オバマ政権になってイスラエルとの距離を少し置いたという
観がありありと表れていますが、
イスラエルの著名なラビ、Dov Liorは、オバマを Kushi と呼びました。それはイスラエルで、ニガー（黒んぼ）という意味だそうですが、
早い話どうして北米大陸に黒人がいるのかという話に繋がり、その歴史的関わりは我が国と朝鮮半島の比ではありません。
本題から少しそれましたが、オバマは昨年初頭そんな個人的な意志も含めて１０年間で５０００億ドルの国防費削減と１０万人の兵力削減
そして２正面戦略からアジア重視を打ち出したという経緯があります。
開発中の新型戦闘車。
平成２５年１０月２２日
