秘密保全法 国家安全保障会議
日本人10人、3年間スパイ活動を行った容疑でシナで拘束
日本人10人が2012年11月、習近平氏が国家主席に就任して以降スパイ活動を行っていた容疑で拘束された。日本政府内の情報として共同通信が伝えた。
今年の秋、中国で今年の様々な時期にスパイ容疑で日本人4人が拘束されていたことが判明。
日本は公式に、スパイ活動への加担を否認している。一方日本のメディアは、少なくともこの4人のうちの2人が中国で日本の治安当局の命により情報収集を行っていた可能性がある、と報じた。
土曜得られた情報では、この3年間、中国では上述の4人以外にさらに10人以上が逮捕されている。
この10人もやはり日本の治安当局の要請で情報収集を行っていたという。
特に政界の動向、外交的な接触、軍事関連、北朝鮮情勢などの情報が重点的に集められていたという。
中国はこの数年、外国人スパイの摘発を強化している。ほかの国のスパイも逮捕されている。
拘束期間は数日から数か月まで様々。容疑者はPCやカメラ、電話を没収され、尋問をうけたのち、祖国に帰されるという。現在中国はスパイ容疑で日本人4人を拘束中。
うちのひとり、元脱北者は、中国と北朝鮮の国境付近で拘束された。
別の人は軍事施設付近で拘束されたとある。4人のうち1人が女性で、この人物は東京の日本語学校の指導部の一員だという。
残りの一人は札幌で拘束されたとあり、詳細は不明。
＠10人が多いのか少ないのかは知らないけれど、本来、訓練されたプロが命を賭けて行うべき諜報・防諜という危険極まりないお仕事を、
そこいらの素人を集めて小銭で安易に使うな＝使われるなという話。皆さまも、十分お気を付け下さいませ。
平成２７年１１月２９日
部隊運用など４万５千件を特定秘密指定…防衛省
安全保障に関わる重要な情報を保護するための特定秘密保護法が１０日施行されたことを受け、
防衛省は同日、装備品や部隊運用などに関する防衛秘密を特定秘密に指定した。
件数は昨年末時点で２４４項目、約４万５０００件に上る。
その他の省庁は、秘密指定の手続きや管理などを具体的にまとめた規定を策定したうえで、特定秘密の指定作業を進める方向だ。
また、政府は１０日、秘密の指定や解除が適正に行われているかどうかを監視する「独立公文書管理監」に、
検察官出身の佐藤隆文・法務総合研究所研修第一部長を充てる人事を発表した。
管理監は審議官級のポストで、１９の行政機関による秘密指定や管理などの運用状況を監察し、
必要があれば是正を求める。事務局となる「情報保全監察室」も２０人態勢で発足させた。室長は佐藤氏が兼任する。
＠日本人に生まれながら日本人としての自覚もなく、戦後体制にどっぷり浸かって、
知らず知らずのうちにシナの手先になっているクソバカ野郎が横行する中で、これ以上国益を損なわないように
細心の注意を払って取り組んで頂きたいのもです。
公務員に対し、現行の生ぬるい罰則では歯止めにもなりません、死刑も含む厳罰で臨むべきです。
平成２６年１２月１４日
特定秘密保護法１０日施行 専門家「一般人関わることない」「これで諸外国並みの情報管理」
１０日施行の特定秘密保護法は、外交や防衛などに関する国の機密をもらした公務員らに罰則を科す内容だが、
一部では一般人が機密に触れただけで逮捕されるなど現実とかけ離れた主張も飛び交っている。
実際には法施行で何がもたらされるのか。識者に聞いた。
特定秘密は、安全に関する情報で（１）防衛（２）外交（３）スパイ行為など特定有害活動の防止（４）テロリズムの防止
−に関わるもののうち、特段の秘匿の必要性があるものが該当する。
「日本はスパイ天国といわれてきたほど、情報管理がずさんだった」。
こう話す麗澤大の八木秀次教授（憲法学）は「国家存亡の危機に関わる重大機密を管理する法律がない方が問題だった。
これで諸外国並みの態勢が整い、同盟国の信頼も得られる」とする。
これまでも公務員には守秘義務があったが、同法は明確に重大な機密を定義付けた。
拓殖大の潮匡人（まさと）客員教授（安全保障）は「民間人が現実に情報に触れるとは考えられず、仮に偶然聞いたとしても、
犯意がないのに罰せられることはない」という。
特定秘密は、外部有識者会議の意見を反映させた基準に従い、各省の大臣らが指定する。
このため政府の恣意（しい）的運用や報道・取材の自由の制限に対する懸念の声も出ているが、八木氏は「守るのは国家の危機にかかわる情報。
他国の例を見ても、取材が制限されるようなことはない」と話す。
課題もある。機密を漏らした場合、米国の最高刑は死刑だが、日本は懲役１０年だ。
潮氏は「諸外国に比べ制度が複雑で罰則も緩くなっている。シンプルに機密を守る制度に変える方が望ましい」と指摘。
帝京大の志方俊之教授（安全保障）は「特定秘密を指定する政治家らの認識が乏しければ、重要な情報を表にさらす危険もある。
そうなると他国から信用を失い、二度と情報を得られない。国民も政治家を選ぶ際に十分に念頭に置く必要がある」としている。
＠困るのは産経以外のシナの手先のメディアと、次世代を除く全野党だろ。我が国も、国を売った売国奴に対する刑罰は死刑でよい。
平成２６年１２月１０日
秘密保護法の運用基準決定（首相官邸）
政府は１４日の閣議で、特定秘密保護法の施行期日を１２月１０日と定める政令と、同法に基づき特定秘密の指定や解除を行うための運用基準を決定する。
＠要するにいままで丸裸であった、防衛（原発などテロ対象施設も含め）、外交、などに関するすべての情報を特定秘密という縛りでくくればいいのだ。
平成２６年１０月１４日
秘密保護法 国会議員懲罰対象の与党案 自民総務会が了承見送り
＠まず問いたい、君たちに国家理念はあるのか？ 糞ローカルの話してるんじゃないんだぞ。
平成２６年５月２８日
秘密保護制度見直し、森大臣「法改正は難しい」
＠当たり前じゃないか。大衆に迎合するなら秘密保護法にならないだろ。左翼やメディアがどんない騒ごうと、
国の安全保障にかかわる事はガンガン秘密に指定していけばいいんだよ。
憲法を改正し、在日朝鮮人やシナ人（帰化取り消し）を本国に強制送還し、一日も早く普通に戦争のできる普通の国にして行くべき。期待しているよ。
平成２６年１月１８日
日本版ＮＳＣ事務局発足、外交・安保の司令塔 学閥じゃなく、本当に国に殉ずる覚悟を持った奴らで固めよ！
外交、安全保障の司令塔として７日に発足したＮＳＣ＝国家安全保障会議の事務局は、ごく普通の民間ビルに入りました。
極めて重要な新組織ですが、果たしてうまく機能するのでしょうか。
７日、安倍政権が外交・安全保障政策の司令塔と位置づけるＮＳＣ＝国家安全保障会議の事務局が発足しました。
「まさに国民の生命と財産。そして国益を守るための“司令塔”機能として、大いにその役割を果たしてもらいたい」（安倍晋三 首相）
「国家安全保障局」の初代局長には、安倍総理の信頼の厚い谷内・元外務次官が就任し、外務、防衛、警察の３つの省庁などから６７人が参加。
省庁の垣根を越えて情報を分析することが期待されています。
新たな組織にとって当面の議題となるのは北朝鮮情勢です。
張成沢の粛清後、北朝鮮が今年前半にも軍事行動に出る可能性があるとして関係国は警戒を強めています。
一方、国家安全保障局のオフィスは総理官邸の近くにあるビルのわずか２つの階。
セキュリティ強化の工事もしたということですが、海外の情報機関と比べて見劣りしないのか、
設立の準備から関わってきた安全保障担当の礒崎総理補佐官に聞くと。
「アメリカはかなり人数がいます。将来はもう少し大きくしていく必要があると思いますけれど、
そこはこれから考えたいと思います」（首相補佐官 礒崎陽輔 議員）
課題は他にもあります。
政府関係者は「防衛省など情報を収集する組織が国家安全保障局にどのように情報を提供するのか、
具体的な運用は手探りの状態だ」と指摘しますが・・・
「総理が行う会議に情報をあげてこないような省庁があれば大問題になるので、きちんとした仕組み、基本的にはできていると思いますから。
あとは運用でいかに円滑にやっていくか」（首相補佐官 礒崎陽輔 議員）
また、政府は先月、国家安全保障会議を開いて南スーダンで活動する韓国軍への銃弾の提供を決めましたが、
野党側は国会でも説明しない形での決定は「拙速だ」と批判しています。
「何か起きてから考えるのではなくて、起きる前にこういうことが起きたら、どういう対応をとるのかということを考えておこうと、
それが国家安全保障会議の機能ですから」（首相補佐官 礒崎陽輔 議員）
国家安全保障局という組織は立ち上がったものの、外交・安全保障の文字通り「司令塔」として機能するのかはこれから試されます。
＠いずれ秘密保護法とも絡みがでてきますので、先ずは、お手並み拝見と行きましょう。
間借りであれ何であれ、学閥じゃなく、本当に国家に命を捧げられるような国家理念を持った優秀な奴らが集められる事を願っているよ。
戦後体制にどっぷり浸かったアホだけは絶対にメンバーにしない事。
平成２６年１月７日
秘密保護法きょう公布 「情報保全諮問会議」人選を開始 菅も、今更綺麗事を言う必要なんてないんだよ
政府は機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法を１３日朝、公布し、
秘密指定の基準をつくる「情報保全諮問会議」のメンバーについて弁護士などを候補に人選を始めました。
政府は、午前８時３０分、特定秘密保護法を公布し、官報に法律の全文を掲載しました。
あわせて内閣官房に秘密の指定や解除を監視する機関を設置するため、準備室を発足させ、
内閣情報調査室の能化次長を準備室長に起用しました。
また政府は、各省庁の事務次官らによって秘密指定の妥当性をチェックする「保全監視委員会」を
今月中にも発足させます。
さらに来年１月には、秘密指定の統一基準をつくる有識者による「情報保全諮問会議」を立ち上げるため、
マスコミ関係者や弁護士らを候補にメンバーの人選を開始しました。
「節目節目に国民の皆さんに、この法律に対する懸念や不安を払拭していただくように、
法律の趣旨・目的・運用について丁寧に説明していきたい」（菅義偉 官房長官）
特定秘密保護法は、公布から１年以内に施行されるため、政府としては、監視する機関などの準備を急いでいます。
＠反日メディアが、この世の終わりかと言うぐらい国民を煽って騒ぐだけ騒いだ法案だが、騒いだ通りの社会にしてやればいい。
兎に角、国家の安全保障にかかわる重要事項をアホ国民が知る必要はないし、売国メディアに報道の自由なんてありえない。
まさにその名の通りの法律なんだよ。
平成２５年１２月１３日
秘密保護法成立！
＠さあ、奴らが騒ぐ通りの反民主主義国家の建設を始めよう。わはははは
平成２５年１２月７日
中国防空圏の即時撤回求める決議、衆院が採択 しかし売国を貫く民主党は欠席！
衆院は６日午後の本会議で、中国の防空識別圏設定に抗議し、即時撤回を求める決議を採択した。
防空識別圏に尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空が含まれているため、「我が国の領土主権への重大な侵害行為と断じざるを得ず、
到底容認できない」と中国を批判する内容。民主党は本会議に欠席した。
＠シナの主権発動たる防空識別圏に日本は従うべきだと海江田万里の長城は、わめいているそうだ。
平成２５年１２月６日
秘密保護法案 参院委で可決
＠さあ、はじめよう。普通の国を目指して・・・・本会議での採決は明日にもつれた模様。
平成２５年１２月５日
特定秘密 民主政権の秘匿をメディアはどう報じたか
特定秘密保護法案に対するメディアの批判・攻撃がすさまじい。法案が衆院を通過した翌日（１１月２７日）の各紙社説は
「民主主義の土台を壊す」（毎日）、「ほとんど情報統制の世界に近い」（東京）などと、
イソップ寓話（ぐうわ）の「オオカミ少年」もかくやとばかりに警鐘を乱打していた。
とはいえ、こうした扇情的報道には違和感を禁じ得ない。
国民の「知る権利」と民主主義の危機は、実は菅直人政権時に訪れていたと思うからである。
安倍晋三首相は４日の党首討論で、菅政権が隠蔽した尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の中国漁船衝突事件の
映像を流した元海上保安官、一色正春氏の最近の言葉をこう紹介していた。
「先般、一色氏がテレビに出て『かつて出すべき情報を勝手に秘密にした。
こうして（秘密の指定と解除の）ルールを決めることが大切だ。出すべき映像を出さないと判断できる状況が問題だ』と言っていた」
現在、安倍政権はこの映像について「特段の秘匿の必要性があるとは考えにくい」（菅義偉（すが・よしひで）官房長官）とし、
「特定秘密」にも該当しないと答弁している。
海保は映像を即日公開するつもりで準備していた。
中国に過剰に配慮した菅政権の恣意（しい）的な横やりがなければ、もともと「秘密」でも何でもなかったのだ。
にもかかわらず、当時の仙谷由人官房長官は一色氏を初めから「犯罪者」扱いすらし、こう強調した。
「大阪地検特捜部の（押収資料改竄（かいざん）・犯人隠避）事件に匹敵する由々しい事態だ」「逮捕された人が英雄になる。
そんな風潮があっては絶対にいけない」
ちなみに、一色氏は国家公務員法（守秘義務）違反容疑で書類送検されたものの「犯行は悪質ではない」として不起訴処分となり、
逮捕はされていない。
一連の仙谷氏の発言は権力者による人権侵害に近い。それに対し、現在、特定秘密保護法案の反対キャンペーンを張る
メディアの反応はどうだったか。むしろ菅政権の尻馬に乗り、一色氏の行為をたたいていた。
一色氏は、自身のフェイス・ブック（１１月２１日付）でこうも指摘している。
「３年前のあの映像を、誰が何のために隠蔽したのか。
（ジャーナリストらは）それすら明らかにできてはいないではないか。
自分たちの都合の良いときだけ知る権利を振りかざしている姿は滑稽である」
振り返ると、映像流出時の朝日社説（２２年１１月６日付）はこう書いていた。
「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反することであり、許されない」
毎日社説（同日付）もこれと同工異曲で、「国家公務員が政権の方針と国会の判断に公然と異を唱えた『倒閣運動』でもある」と決め付けていた。
当時の菅首相は「民主主義とは期限を区切った独裁」を持論とし、喜々として三権分立否定論を語っていた人物である。
彼らのルールなき情報隠しは正当化しておいて、今さら「国民の『知る権利』の代理人」（朝日）だと胸を張られると、こっちが赤面してしまう。
＠今更ながらというか、昨日、いみじくも石原慎太郎が安倍さんとの党首討論で述べていた事です。
とどのつまり、秘密だ、守秘義務だという前に、反天皇、反日左翼を日本から一掃すればいいだけの話で、手段や方法はともかく、
戦後民主主義体制に鉄槌を加え、決別する事。
当たり前だけど、朝鮮やシナから帰化した国会議員は先ず議員資格はく奪。まず、福山哲郎、 白眞勲などなど。
お前たち、パフォーマンスが過ぎるよ。
平成２５年１２月５日
平成２５年１２月４日 党首討論 石原慎太郎 ｖｓ安倍総理
＠こんな時の石原さんは本当に素晴らしいです！
平成２５年１２月４日
日本版ＮＳＣが発足
外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）は４日発足し、安倍晋三首相、岸田文雄外相、
小野寺五典防衛相、菅義偉官房長官の４者に、麻生太郎副総理兼財務相を加えた初会合を官邸で開いた。
沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海の上空に防空識別圏を設定した中国への対応などを協議したとみられる。
今後、米英両国のＮＳＣとの連携を強化し、官邸主導で機動的に政策立案や情報分析を進める。
秘密保護法案が成立すれば、ＮＳＣ内の協議内容は漏えいを禁じる「特定秘密」に指定される可能性が高い。
＠後は秘密保護法をあさってまでに参院で可決する事です。これ以上さわると穴だらけの法律になりまったく意味のないものになります。
それこそ対象となる、日本を売りながら破壊活動を繰り返してきたシナや朝鮮半島の手先、民主党や社民、共産、など、
日本の売国勢力を徹底的に取り締まりましょう。兎に角、早期可決して、皆ぶち込んでやりましょう。
平成２５年１２月４日
日本版ＮＳＣ、来週発足…設置法が成立
政府の外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法は２７日昼、参院本会議で採決が行われ、
与党と民主党などの賛成多数で可決、成立した。
日本版ＮＳＣは来週発足し、首相、官房長官、外相、防衛相からなる「４大臣会合」が始動する運びだ。
本会議では採決に先立ち、２６日に衆院を通過した特定秘密保護法案の趣旨説明と質疑も行われた。
政府・与党は、同法案をＮＳＣ設置法と一体と位置づけており、今国会で成立させる方針だ。
ＮＳＣ設置法の採決結果は、賛成２１３、反対１８だった。自民、公明両党と民主党、みんなの党、日本維新の会などが賛成した。
共産党、社民党、生活の党などは反対した。
同法は、米国の国家安全保障会議（ＮＳＣ）をモデルとした。
「４大臣会合」を新設し、２週間に１回程度、安全保障問題を議論、重要課題の対処方針を決めるのが柱だ。
政府はＮＳＣが扱う具体的課題として、北朝鮮の核・ミサイル問題、対中関係、領土を巡る問題などを想定している。
＠我が陣営でも未だに安倍政権を批判する連中がいますが、なにを求めているのでしょうね。対米従属？
今の時代にそんな事を言っていたら笑われますよ。現実的且つ最大公約数としての国益を考えないとその答えは出てきません。
少しずつですが、確実に普通の国に向かっています。
平成２５年１１月２７日
特定秘密保護法案衆院通過 ご苦労様！ これで日本も少しはいい国になるよ。
チンドン屋のアホサヨ。ざまぁない。
＠毎度の事ですが、数で押し切ったとか、横暴だとか色々御託を並べて反対する左翼勢力。民主主義って、数の論理だろ。
あんた達がいつも民主主義を守れって言っている事と矛盾しているんじゃないか。このどアホども。
民主党が数の論理で無茶苦茶してた時はただ静観してただろ。アホ左翼なんてみんなぶち込んでやればいいのさ。わはは
平成25年11月27日
秘密法案 特別委で可決 ２６日午後、衆院通過へ
機密を漏らした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法案が、衆議院の特別委員会で採決され、
自民、公明の与党とみんなの党の賛成多数で可決されました。
特定秘密保護法案の採決は、審議の継続を求める野党側が反対するなかで行われ、自民、公明の与党と、法案の修正協議で合意したみんなの党の
賛成多数で可決されました。
日本維新の会は、法案の修正協議では与党側と合意していましたが、２６日採決することには反対し、退席しました。
「我々としてはやるべきことは、しっかりやったという認識」（自民党 中谷元 特別委筆頭理事）
与党側は２６日、法案を衆議院本会議に緊急上程して可決し、参議院に送る方針です。
＠はい、ご苦労様でした。スパイ天国に、これで少しでも歯止めがかかるといいですね。
平成２５年１１月２６日
秘密保全法案 テロ防止も対象 「知る権利」配慮規定も 懲役１０年？ 安い！ 死刑でいいよ
政府が秋の臨時国会に提出する秘密保全法案で、情報の保全措置を講じる「特定秘密」の対象を「テロ活動防止」「安全脅威活動の防止」など
４分野としたことが２７日分かった。
国民の知る権利や報道の自由に配慮し、「本法を拡張解釈し、国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」との規定も盛り込む見通しだ。
２７日開かれた自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・町村信孝元官房長官）で内閣官房担当者が説明した。
法案の正式名称は「特定秘密の保護に関する法律案」。行政機関の長が指定する保全対象の「特定秘密」は
（１）防衛
（２）外交
（３）安全脅威活動の防止
（４）テロ活動防止−−の４分野。
骨格段階では（１）（２）及び「公共の安全と秩序の維持」の３分野だったが「あいまい」との批判を招きかねない「公共」を（３）（４）と再定義した。
特定秘密を漏らした政務三役を含む公務員には最高で懲役１０年の罰則を規定。公務員らをあざむき、または脅迫する▽不正アクセス行為−
−などで特定秘密を取得した第三者にも最高で懲役１０年を科すとした。
町村氏はＰＴ終了後、記者団に「基本的人権を不当に侵害することがないと法律に明記する」と明言する一方、
取材活動に関し「不法な方法は除外にはならないだろう」とも述べた。
法案は９月中にまとめられ、パブリックコメントを経て国会に提出される見通しだ。
＠懲役１０年じゃ安い。死刑でいいよ。
平成２５年８月２８日
