南朝鮮(韓国)売春婦(朝鮮ピー)問題 V 南朝鮮(韓国)売春婦(慰安婦)問題 U  南朝鮮(韓国)売春婦(慰安婦)問題 T 

朝鮮女=売春の歴史  貢女   妓生 未だにそのしみついた売DNAは受け継がれています。


元朝日新聞記者植村隆が文春など提訴、慰安婦記事“捏造”は名誉毀損


従軍慰安婦問題の報道に関わった元朝日新聞記者が、雑誌社などを名誉毀損で提訴しました。元朝日新聞記者の植村隆。
「慰安婦問題を捏造した」などと報じられ、名誉を傷つけられたとして、9日、東京地裁に訴えを起こしました。
「私は捏造記者ではありません。不当なバッシングには屈しません」(元朝日新聞記者 植村隆)
植村は、朝日新聞記者時代の1991年、元慰安婦の証言とする2本の記事を執筆。
ところがその記事について、週刊文春などが「捏造」と報じた後、教授に内定していた大学や現在非常勤講師を勤める北星学園大学などに、
植村の解雇を求める脅迫文が多数届くようになりました。
植村は、週刊文春を発行する文藝春秋と、複数の媒体で植村の記事を「捏造」と発言している東京基督教大学の
西岡力教授に、およそ1700万円の賠償や謝罪広告の掲載などを求めています。
「私を捏造記者と呼んだ両者に、法的な責任を取ってもらうのが必要だと考える」(元朝日新聞記者 植村隆)
朝日新聞は去年、慰安婦問題に関する記事18本を取り消しましたが、植村の記事については
「一部に誤りがあった」として訂正したものの、「事実のねじ曲げは無かった」と結論付けています。
訴えに対し週刊文春編集部は、「記事には十分な自信を持っている」とコメント。
西岡氏は、「訴状がないが言論の自由の範囲だと考えている」としています。


@西岡なんてどうでもいいけど、こいつ、笑えるほど、自分の事が大好きなんだろうね。





平成27年1月10日


慰安婦「強制連行なし」決議案を提出へ…次世代の党


次世代の党は、いわゆる従軍慰安婦問題を巡り、日本軍による強制連行がなかったことを国会としても確認する決議案を、
衆院に提出する方針を固めた。
衆院で単独過半数の議席を持つ自民党を中心に賛同を呼びかけ、早期の採択を目指す。
決議案の題名は「いわゆる慰安婦問題について、対外発信の強化を求める決議(案)」。国会での慰安婦関連の決議は異例だ。
決議案では、朝日新聞が韓国で女性を強制連行したとする吉田清治氏の証言を紹介した記事を取り消したことなどに言及し
、「政府が徹底した調査をしたにもかかわらず、慰安婦問題について軍や官憲によるいわゆる
強制連行を示す証拠が見つかっていないことを改めて確認する」と記した。
その上で、「国際社会から正当な評価を受けられるよう、関連資料を外国語に翻訳するなど、
戦略的な対外発信を行う」ことを政府に求めている。


@史実に反し特亜に媚びまくっただけの村山・河野談話の撤回に是非つなげていって欲しいものです。
戦後70年を迎える来年には、日本人として誇りの持てる史実に基ずいた新しい安倍談話を世界に発信するように働きかけてください。





平成26年11月5日


三菱重工、調停に応じず 韓国の挺身隊訴訟


太平洋戦争中、三菱重工業の名古屋市内の軍需工場などで強制労働させられた元朝鮮女子勤労挺身隊員の
韓国人女性と遺族計5人が同社に賠償を求めた韓国での訴訟で、
同社は17日までに光州高裁が打診していた調停に応じないことを決めた。
三菱重工業によると、15日に同社の代理人が高裁に口頭で、請求権問題は1965年の日韓請求権協定で
解決済みなどとして調停を拒否する方針を伝えた。
これを受け高裁は10月22日に判決を言い渡す見通し。
同社側は、調停に応じない理由として
(1)訴訟は一私企業と個人の問題にとどまらず他の企業などに影響を及ぼす
(2)同じ問題で日本の最高裁により原告敗訴判決が確定している
(3)日本の判決確定後に原告と協議したが原告が打ち切った−ことも挙げた。


@基本的に名古屋に在日朝鮮人が多いのは(特に南部)戦前戦中に朝鮮人が多く働いていたためで、戦後、本国へ帰らずそのままいついたため。
仕事を求めて自分の意思で(当時は半島も日本であった)日本へ来たくせに、戦後、強制連行されたと言いがかりをつけたり、
給金を受け取っていないなど、政府や企業に難癖をつけて金品をたかっています。
慰安婦と同じ構造で、要するに金が欲しいだけです。
で、勝手に本国で裁判を起こし日本企業に支払いを命じる判決を、日本のように三権分立が確立されていない南朝鮮に出されても
(すべてにおいて政府の意向が司法に影響する)、はいそうですかなんて言える訳がありません。
まして三菱が言っているように日韓基本条約ですべて解決済みです。


平成26年9月17日


フィリピン最高裁 元慰安婦の訴え再び却下 フィリピン司法の正義に基づく正しい判決に感謝する!


フィリピン最高裁は12日、旧日本軍の従軍慰安婦だった女性らが、日本政府への謝罪要求を支持するよう
フィリピン政府に求めていた裁判で、原告らの訴えを却下した。
最高裁は2010年5月の判決で既に訴えを退けていたが、11年に韓国の憲法裁判所が元慰安婦の
賠償請求について政府が措置を講じなかったのは違憲と判断したことを受け、原告側が判決見直しを要求していた。
原告らの訴えが再び退けられたことで、今回の裁判は幕引きとなった。
原告側の代理人は「残念だ。
フィリピンは戦時に強姦を認めるような国になってしまう」と、最高裁の判断を批判した。


@福島瑞穂や辻元清美が、賠償金目当てで例の朝日や朝鮮人と組んで仕組んだインチキ訴訟裁判。フィリピン司法の正義に基づく正しい判決に感謝する。

韓国・フィリピン・台湾の自称売春婦70名が村山富市らにそそのかされ提訴。好きで身体を売ってきた自称売春婦に人権もくそもあるか。


平成26年8月13日


米軍慰安婦 韓国女性に代わりフィリピン女性がサービス提供 朝鮮女=売春の歴史 貢女 妓生


元米軍慰安婦122人が韓国政府を集団提訴したことでクローズアップされた韓国の「基地村(売春街)」問題。この問題が、
日本軍による強制連行をでっちあげ、国際社会に慰安婦問題を喧伝してきた朴槿恵(パク・クネ)政権にとって大きな頭痛の種となっている。
今後、韓国政府が関与を認めれば国際世論の非難を浴びるだけでなく、重要な対日カードを失うことになるからだ。
国家主導で行なわれてきた管理売春の実態を京畿道・東豆川に今も残る「基地村」でホステスとして
働くフィリピン人女性の証言などをもとに韓国在住ジャーナリスト・藤原修平氏がリポートする。

1950〜1953年の朝鮮戦争時代に作られた基地村は、休戦後も在韓米軍向けの売春窟として存続し、韓国政府の貴重な外貨稼ぎの手段となった。
韓国政府はこれまで政府の関与を認めていなかったが、昨年、基地村管理の指針を示す朴正煕(パク・チョンヒ)大統領(朴槿恵氏の父)の
署名入り書類が公開されたことで、国の関与が決定的となった。
東豆川は在韓米軍基地がある以外、これといった特色のない町だが、基地村のある地域は「アメリカ通り」と呼ばれ、
外国人観光特区に指定されている。立ち並ぶ外国人専用のナイトクラブはどの店も
アメリカの田舎町にあるバーのような雰囲気で、酒を呷(あお)りながらホステスと談笑したり、ビリヤードやダーツに興じる米兵の姿があった。
東豆川の基地村では、1992年に在韓米兵による韓国人ホステス虐殺事件が発生している。
古くから飲食店を営む男性経営者によれば、「事件を機に基地村で働く韓国人ホステスは減少し、
代わりにロシア人やフィリピン人が入って来た。
以前はクラブを介した売春が盛んだったが、3年ほど前に米軍が取り締まりを強化してからはほとんどない」という。

だが、本誌記者は複数のナイトクラブで今も露骨な性的サービスが行なわれていることを確認した。
ある店ではカウンター席に着くと、5分も経たないうちにホステスから「Buy me drink」と飲み物をねだられた。
ホステスに飲み物を奢れば30分間、会話ができるシステムで、料金はワンショットのテキーラが2万ウォン(約2000円)、
ビールの小瓶が6万ウォン(約6000円)と高額だ。
ホステスは、別途4万ウォン(約4000円)で密着サービスが受けられるテーブル席の利用をしきりに促す。
暗がりのテーブル席では、別のホステスが米兵の股間部に跨り、過激な行為に及んでいた。
米兵がチップを弾むと行為はさらにエスカレートしていく。
店内での売春行為は確認できなかったが、常連の米兵がお気に入りのホステスを店外に連れ出すことは珍しくないという。
実際、記者はクラブホステスが軍服姿の米兵と基地村のモーテルに入る現場を目撃している。
彼女たちの大半はフィリピン女性で「芸能ビザ」で就労しているという。ホステスの1人が本音を漏らす。

「私は歌手として来たのに、客にお酒を飲ませて利益を上げることばかり求められる。
売り上げが悪ければオーナーに怒られるから、嫌でも性的サービスをしてお金を使ってもらうしかない」
ホステスの月給は日本円で約5万円前後で、一般的な韓国人サラリーマンの平均月収の4分の1に満たない。
韓国への渡航費用や業者の仲介料は店が立て替えるケースが多く、返済分が天引きされれば手元にはほとんど残らないそうだ。
「ホステスへの暴力や性的サービスの強要は根絶されず、逃亡を防ぐため店側が金銭やパスポートを管理するケースも多い。
ここ数年、基地村での外国人ホステスの人権侵害が問題視されるようになり米軍が取り締まりを強化したのは事実だが、
本質はまったく変わらない」(韓国紙記者)

本誌取材中も米軍のMP(憲兵)が基地村を見回っていたが、ホステスたちは、「基地村で韓国の警察は1度も見たことがない。
MPと一緒に回っているのは(司法権限のない)保安要員」と話していた。
ここ数年、基地村での売買春は減りつつあるが、それは韓国政府の努力によるものではない。
米兵の犯罪増加で米軍が取り締まりを強化したからだ。
韓国政府は外貨獲得のため、長らく基地村での売春行為を黙認、放置してきた。
現在では韓国人女性に代わり、フィリピン女性が「米軍慰安婦」として米兵相手の性的サービスを強いられている。
韓国政府が主導した米軍慰安婦制度は、多くの「性奴隷」を生み出した。
朴槿恵大統領は基地村に慰安婦像を設置し、父が関与した恥ずべき国策を懺悔するべきではないか。


@性を売る事を国策的文化としてきた、貞操観念のない朝鮮人に性奴隷という言葉は本来存在しません。
売春と同じようにお金をねだる一つの手段です。

朝鮮女=売春の歴史 貢女 妓生 未だにそのしみついた淫売DNAは朴槿恵を含むすべての朝鮮女に受け継がれています。


平成26年8月12日


「償い金」再開を=慰安婦問題で自民・河村建夫



当時朝鮮ピーと呼ばれた売春婦。こんなブス揃いの売春婦に童貞を捧げ死んでいった益荒男達(皇軍兵士)が気の毒でならない。


自民党の河村建夫選対委員長は23日、米ワシントンで講演し、改善の兆しが見えない日韓関係について、
「まず(従軍)慰安婦問題を処理すべきだ。
元慰安婦の方々にこれまでやってきた形のことができないか」と述べ、かつてアジア女性基金が行っていた
「償い金」の支給を再開すべきだとの考えを示した。
同基金は村山内閣が1995年に設立。
国民の募金を原資に、首相の謝罪の手紙を添えて元慰安婦に償い金を渡してきたが、
受け取りを拒否する元慰安婦も多く、基金は2007年に解散している。 
日韓議員連盟幹事長を務める河村氏は「来年は日韓基本条約締結50年、第2次世界大戦終了70年という大きな節目。
年内に日韓首脳会談ができる環境をどうつくるかにすべてを結集する」と強調。
「これまでの(償い金支給の)形を取っていけば解決の糸口はある」と指摘した。


@河野談話の欺瞞性が暴露されたにもかかわらず、まだこうしたクソバカ野郎が徘徊しています。安倍自民党は、
切るべきものはもう切り捨てなさい。そうしないと、支持者は離れるよ。


平成26年7月25日


白人警官が黒人女性激しく殴る映像…米で一斉報道、社会問題化も


米カリフォルニア州で、高速道路上を歩いていた黒人女性を、白人とみられる男性警官が激しく殴りつける場面の映像を
米メディアが一斉に報じ、同州の警察当局は4日、事実関係を「徹底的に調査する」と表明した。
調査の結果次第で社会問題化する可能性がある。
警察当局によると1日夜、この女性が高速道路上を歩いていたため、警官が取り押さえようとした。
詳しい状況は不明だが、通り掛かった車の運転手が撮影した映像には、警官が女性を倒して馬乗りになり、
顔などを何度も殴りつけている場面が写っている。


@オバマなら良かったのにネ! by 慰安婦像の撤去を求める在米日本人会一同





平成26年7月6日


“米軍慰安婦”122人が韓国政府を提訴、韓国では、「日本軍相手は強制、米軍相手は・・愛国者」



とにかく朝鮮人の、この腐れマ●コがすべての災いのもと。わはは


韓国メディアによると、朝鮮戦争後に米軍基地付近の「基地村」で米兵相手の売春をしていた韓国人女性122人が
国に損害賠償を求める訴訟をソウル中央地方裁判所に起こした。
25日に記者会見した原告らは、「国が“米軍慰安婦”制度を作り、徹底的に管理してきた」と主張し、
1人1000万ウォン(約100万円)の賠償金を請求する予定だという。
報道によると、昨年11月に国会に提出された朴正煕元大統領の決裁文書には、
当時、62か所の基地村があり、米軍慰安婦が9935人いたことが記されている。
また、この問題が日本では「“米軍慰安婦”は国会でも取り上げられたが、旧日本軍の慰安婦ほど注目されていない」
「朴元大統領は米軍慰安婦を『ドルを稼ぐ愛国者』と称賛した」などと報じられたことも紹介している。


@親中一本の大馬鹿政権の行きつく先は・・・・日本の対北政策のシグナルが読めないパク・クネではどうしようもないです。
シナは半島の安全保障は我が国の手中にあると世界中でほざきまくっています。
そこに切り込む安倍政権ですが、最近は少し手がこみすぎていて安倍坊ちゃんらしからぬ手法がありあり。
単純坊ちゃんは単純で行くべきだぞと思うのは私だけでしょうか。誰だケツかいている奴は?!
真実の歴史を知らないアホオバマの誠意の一言”慰安婦問題は「甚だしい人権侵害」”が、ブーメラン、♪ブーメラン♪。


平成26年6月27日


慰安婦像訴訟、「強い圧力」で原告側弁護士辞任


米カリフォルニア州グレンデール市で韓国系団体が設置した「従軍慰安婦像」を巡り、撤去を求めて在米日本人らが起こした
訴訟で原告側代理人を務めていた弁護士らが辞任することが4月29日、分かった。
原告側関係者によると、弁護士側から「外部からの強い圧力があり、弁護を続けられなくなった」などと説明があったという。
すでに後任の選定が行われており、原告側は「訴訟に大きな影響はない」としている。


@そもそもそうした像がなんなく建造される土地柄ですから、嫌がらせも多いのでしょうが、そんな圧力に屈する弁護士では何ともなりません。
始まる前でよかったぐらいの話です。


平成26年4月30日


オバマ訪韓、「慰安婦」言及でパクに配慮??


オバマ米大統領は26日、日本に続く韓国訪問を終えた。
日本では尖閣諸島(沖縄県石垣市)、韓国では慰安婦の問題に言及して双方が重視する問題に理解を示した形だ。
しかし、韓国では「安倍政権の歴史認識に直撃弾」(26日付中央日報)などとオバマ氏を持ち上げる見方が続出。
「仲介役」を果たすはずだった日韓関係改善には疑問符がついた。
オバマ氏は韓国の朴槿恵(パククネ)大統領との共同記者会見で、歴史認識に関する韓国メディアの質問に答える形で、
「甚だしい人権侵害だ」などと、自ら慰安婦問題に言及した。
「強制性」には触れなかったほか、「何が起きたのか正確で明快な説明が必要だ」とも述べた。


@慰安婦は一杯いたさ。朝鮮戦争でもベトナム戦争でもね。人権侵害? 今も昔も奴らはみんな好きで身体売ってるんだよ。
綺麗事並べて天に唾しない事だ。


平成26年4月27日


慰安婦像の設置、結論先送り…豪州の市議会


オーストラリア東部シドニー近郊のストラスフィールド市議会は1日、いわゆる従軍慰安婦を象徴する像の設置の是非について、
「州や連邦政府がまずは立場を明確にすべきだ」との見解をまとめ、結論を先送りした。
豪州では、中国系と韓国系の住民が団体を作って慰安婦像の設置を各地の地方議会に働きかけており、
同市にも設置の嘆願書を出していた。
同市は、人口約3万5000人(2011年)のうち中国系が約2割、韓国系が約1割を占め、
韓国系の副市長も設置に前向きだったが、現地の日本人らによる反対運動もあり、判断を避けたとみられる。


@日本に対するガス抜き程度の話で、予断は許しません。シナや朝鮮からすれば、敗戦国でありながら、経済に富み、安全で美しく、
世界の最先端を行く日本が羨ましくて仕方がないのでしょう。
いずれにしても、そうした僻み根性の表れなのでしょうが、経済成長の裏で意味もなく金をばら撒き、謝罪を繰り返し、
売春婦どもの偽りの弁を偽りと知りつつ飯の種にさせてきた我が国の今までの対応にもおおいに問題があります。
与党内に潜む親中親韓反日勢力の一掃こそ急務とすべき秋です。


平成26年4月13日


台湾で、韓国の売春組織が暗躍中


台湾国内では、連日のように韓国人売春婦が警察に逮捕されているが、その女たちの大半が『玉茶園』という
組織の手引きで台湾に入国しているという。
大衆紙による取材では、『玉茶園』はソウルの韓国ヤクザが仕切っており、所属する女は少なく見積もっても3000人を超えるとか!。


@朝鮮人のお家芸だし別に驚きもしないと言うか、シナ本土や日本にだって何十万という売春婦が入って
汚いおま●こでお仕事としてるだろ。


平成26年4月12日


クジラの次は慰安婦 慰安婦像設置 「州か政府の問題」と判断回避、豪州の市議会


オーストラリア最大の都市シドニー近郊のストラスフィールド市議会は1日、「慰安婦像」設置の当否をめぐる初の審議会を開催した。
中国系と韓国系の市民が連携して同市に設置の嘆願書を出していた。
オーストラリアの地方議会で「慰安婦像」設置が審議されるのは初めてだが、同市議会は「州か
連邦政府が立場を明確にすべき問題だ」として判断を回避した。
審議に入る前、地域住民ら8人が、賛成と反対の立場から意見を表明した。
日系の男子大学生は「像設立は日本人や日系住民への差別を助長する」と述べ、友人の女性が中韓の友人から敵対的な扱いを受けたと発言。
日系以外の市民も「特定の人種攻撃で、多様な民族が調和してきた努力が台無しになる」と相次いで懸念を表明した。

一方、韓国系住民は「アジアの女性20万人が日本軍の性奴隷にされた。像は暴力防止の象徴になる」と主張。
中国系代表は「米国など各国に慰安婦像はある。中、韓、豪の慰安婦3姉妹の像をつくり観光名所にしよう」と訴えた。
人口約3万7千人(2011年時点)のストラスフィールド市は、中国系住民が19・6%と最も多く、韓国系も9%を占めている。
市議は市長を含む7人で、韓国系のサン・オク副市長は、韓国系と中国系の市民団体が2月に開いた
「反日本戦争犯罪連盟」の結成式にも出席した。
オーストラリアの他都市と比べ韓国系住民の比率が高い同市が「慰安婦像」設置の直接的な判断を避けたことで、
現地の日系人からは「オーストラリアでの設置は遠のいた」との声が上がっているが、
韓国系住民らは今後、州への働きかけを強めるとみられている。


@経済至上主義と事なかれ主義をテーゼとしてきた戦後日本政治のつけが世界中で花を咲かせています。
未来を生きる日本人に史実に反する自虐的な負の遺産を決して残してはいけません。
安倍政権下で河野・村山談話を撤回できなければ、史実に反する禍根と汚名を永遠に消し去ることはできません。
安倍の裏切りだけは絶対に許さない。


平成26年4月2日


元慰安婦施設、昭恵夫人を招待へ 韓国、所長の意向


旧日本軍の元従軍慰安婦の韓国人女性が共同生活するソウル郊外の支援施設「ナヌムの家」の安信権所長が、
17日に日本外務省当局者らと面会した際、安倍昭恵首相夫人を施設に招待したいとの意向を伝えていたことが28日、安所長の話で分かった。
来週中にも昭恵夫人に招待状を送る予定という。
安所長は「昭恵夫人が韓国に関心をお持ちであることは韓国でもよく知られている」とした上で、
「施設を訪問し元慰安婦のおばあさんたちと話をしてみれば、同じ女性として共感できることがあり、
慰安婦問題で何らかの役割を果たしていただけるのではないか」と狙いを説明した。


@安倍には悪いが、招待されたら本当に行きかねないアホ女だけに、心配です。


平成26年3月28日


グレンデール訴訟で報告会 「勝訴で他の慰安婦像設置を阻止」



カリフォルニア慰安婦像撤去訴訟帰国報告会であいさつする歴史の真実を求める世界連合会の目良浩一共同代表=11日午後、衆院第1議員会館

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像の撤去を求めて米国で同市を相手取って提訴した、
日系人や現地在住の日本人らでつくるNPO法人「歴史の真実を求める世界連合会(GAHT)」は11日、国会内で報告会を開いた。
原告の一人、目良(めら)浩一元米ハーバード大助教授は「勝訴して判例ができれば、
米国の他の自治体が慰安婦像を造るのを阻止することができる」と訴訟の意義を訴えた。

会合には、西川京子文部科学副大臣ら自民党と日本維新の会の衆院議員計12人と、訴訟に賛同する市民約300人が参加した。
目良氏は、連邦最高裁まで訴訟が続いた場合、5〜6年間で約6億円の費用がかかるとの見通しを示し、
「辛抱強く支持してほしい」と寄付を呼びかけた。
また、日米両国に在住する賛同者のほか、国会議員や地方議員にも原告団に加わるよう訴えた。
別の原告は「海外で日本人としての誇りを持って子孫の名誉のために率先して戦おうとしている同胞を守ってほしい」と日本政府の支援を求めた。


@異議なし! 断固支持する。


平成26年3月12日


慰安婦像に杭の日本人男性、韓国が出廷を要請 本意は「日本当局への催促」?


聯合ニュースは4日、韓国司法当局が、ソウルの日本大使館前に違法設置されている「慰安婦」を象徴する少女像に「竹島は日本の領土」と
書かれたくいを置いたとして、韓国で名誉毀損(きそん)罪で起訴された政治運動家の日本人男性(日本在住)について、
韓国の裁判への出廷を促すため、日本の法務省に司法協力を要請したと伝えた。
要請は2回目。男性をめぐっては韓国の裁判所が公判期日を示した召喚状を発送しているが男性は応じていない。
報道では、今回の再要請は男性の「召還手続きに曖昧な態度の日本当局への催促」の意味があるとしている。


@靖国放火犯を日本へ渡さずシナに戻したり、対馬から盗んだ仏像を返しもしないで、よくそんな要請ができるものです。
そうそう竹島の領有権を国際司法裁判所へ提訴するといっても怖くて拒否してるしね。
名誉毀損というのも笑わせます。
ただ、本人が正しい行動だと思うならどのような裁判であれ出廷して堂々と持論を展開すべきだと思いますよ。


平成26年2月4日


元慰安婦聞き取り調査「特定秘密に該当せず」 公表は拒否


政府は15日、衆院国家安全保障特別委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の根拠となった日本政府による
韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査の資料について、特定秘密保護法案の「特定秘密」には該当しないことを明らかにした。
日本維新の会の山田宏氏の質問に、答弁者の佐々木裕介内閣参事官が「法案では特定秘密は安全保障上の情報となっている。
調査結果は該当しない」と答えた。山田氏は政府側が非公開を前提とした調査だったことを理由に公開しないことに対し、
「この調査で河野談話が作られ、わが国が不当に批判される原点になっている。
明らかにすべきだ」と述べ、証言の事実関係の調査を求めた。


@何度でも言いますが、小泉純一郎が唐突に脱原発を言いだした元凶がこれです。
再生エネの朝鮮利権と引き換えに野中広務、福田康夫、河野洋平らの楯になって奴らの売国利権を守りきる為に安倍政権に送り込まれた刺客。


平成25年11月16日


日中韓共同で歴史教科書を…朴槿恵が提案 その前に、朴正煕の慰安所通いの件を釈明してみろよ!



陸軍士官学校をでて、満州国軍歩兵第8師団に配属されていた。慰安所では朝鮮女とやりまくり。 


@まず、あんたのおやじ、朴正煕の慰安所通いの件を釈明してみろよ。

南朝鮮は、米国に信用されていないので戦闘機にしても肝心要の心臓部に於いてはイスラエル製の武器やレーダーなんかで代用せざるを得ない状況ですが、
兎に角、そんな関係もあってユダヤに吹き込まれ、ドイツを腑抜けにした反ナチス法のアジア版で日本を腑抜けにして追いこんでやりたいという
単細胞女の一途な思いだけが先走りしているようです。
しかし、我々がいる限り、特亜の自由にはさせません。

いずれにしても朝鮮人の統領なんだから、好きなだけパンツを脱いで朝鮮人の恥を世界に晒し続ければいいよ。


平成25年11月15日


慰安婦:維新の会、「河野談話」検証 日本陸軍士官学校出の朴正煕も満州の慰安所で朝鮮ピーとやりまくり



朴正煕


旧日本軍による従軍慰安婦の強制動員をめぐって問題発言を繰り返している橋下徹・大阪市長が代表を務める日本維新の会が、
慰安婦の存在を否定するための「歴史問題検証プロジェクト・チーム(PT)」を設置することとした。
産経新聞が8日報じたところによると、歴史問題検証チームは慰安婦の強制動員に関する歴史的事実を調査し、3カ月以内に報告書を作成する方針だという。
日本維新の会が検証チームを作るのは、慰安婦の強制性を認めて謝罪した「河野談話」を修正するためだ。

一方日本政府は、竹島を竹島と単独表記していないことを理由に、グーグルの地図サービス「グーグルマップ」が「グッドデザイン賞」を受けることに反対した、
と朝日新聞が報じた。
グーグルマップは、一般人の投票などでグッドデザイン大賞(内閣総理大臣賞)の候補になった。
しかし経済産業省が受賞に反対したため、大賞は「該当なし」に終わった。(朝鮮日報)


@世界中でパンツを脱ぎまくる淫売大統領朴槿恵だが、潜在的な朝鮮人に流れる淫売DNAには逆らえないようだ。

さて、日本陸軍士官学校出のおやじも(朴正煕)も満州の慰安所に通って朝鮮ピーとやりまくっていたそうだけど、どうするねん。


平成25年11月9日


お前も淫売なので、これからはこちらで書いていくよ。   朴大統領、スカートにつまずき転倒





英国を訪問していた韓国の朴槿恵大統領が6日、ロンドン市内の夕食会場に到着して車から降りる際、スカートにつまずき、転倒するハプニングがあった。
けがはなく「劇的な入場でしたね」とユーモアを交えて話し、周囲を安堵させた。
聯合ニュースが7日報じた。朴氏は民族衣装「韓服」の足元まであるスカートにつまずいた。
即座に左手で車体をつかみ、財布をにぎっていた右手を地面についたため、けがは免れた。
約3時間の夕食会を終えて会場を後にする際、朴氏は主催者側に「静かに退場します」と話し笑いを誘ったという。


プッ!

日本をこきおろして自分がこけたってか、あまり笑わせるなって。


平成25年11月7日


米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景



当時もっとも優秀な日本の軍医に一般の日本人でも買えないような高価な薬を与えられバッチリ健康管理されていた朝鮮ピーたち。
淫売女が誰のおかげで長生きしてるのか、感謝しなさいよ。


根拠なく慰安婦募集の強制性を認めた河野談話が出されて以降、世界で慰安婦イコール性奴隷と流布されているが、現実はどうだったか。
過去の米国の資料からは、それとは全く別の慰安婦像が浮かび上がる米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」(1944年10月1日)は、
米軍がビルマ(現ミャンマー)・ミートキーナ(同ミチナ)で捕らえた朝鮮人慰安婦20人らから尋問した内容をまとめている。
それによると慰安所における慰安婦の生活の実態は、次のように記されている。

「食事や生活用品はそれほど切り詰められていたわけではなく、彼女らは金を多く持っていたので、欲しいものを買うことができた。
兵士からの贈り物に加えて、衣服、靴、たばこ、化粧品を買うことができた」「ビルマにいる間、
彼女らは将兵とともにスポーツを楽しんだりピクニックや娯楽、夕食会に参加した。彼女らは蓄音機を持っており、
町に買い物に出ることを許されていた」

報告書はまた、「慰安婦は客を断る特権を与えられていた」「(日本人兵士が)結婚を申し込むケースが多くあり、現実に結婚に至ったケースもあった」と書いている。
雇用契約に関しては、慰安所経営者と慰安婦の配分率は50%ずつだが、平均月収は1500円だった(当時の下士官の月収は15円前後)。
国連人権委員会に96年、慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出したクマラスワミ特別報告官と会い、
慰安婦問題について説明したことがある現代史家の秦郁彦氏は次のように語る。
「クマラスワミ氏は、河野談話は『強制連行』とは書いていないが、それを否定していないと解したのだろう。
河野談話は日本政府の談話であり、国連などの場で他者を説得するには一番便利だ。
また、外国人の感覚では『悪いことをしたから謝るのだろう。やはり強制連行をしたのだ』と受け止めるのも無理はない」


@強制された訳でも、日本軍か介入した訳でもなく、朝鮮人の女衒が貧しい家庭から娘たちを買い上げてきたという事はとっくに論破されていますが、
それでもそれを言い続けないと「竹島」が一気に浮上してまた恥をかく事になるので、どうしても言い続けなければならない南朝鮮のお家の事情があるのです。
大体、戦後補償は日韓基本条約ですべて解決しています。日本に対するコンプレックスの塊と、乞食なんですよ朝鮮人は。
当時、最も優秀な日本の軍医さんがそうした女性たちの主治医という事で、一般の日本人よりとてもいい環境でお仕事?をしていたんですよ。
だから長生きしてるでしょ。あの朝鮮ピーの糞ババアたち。


平成25年11月6日


元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる



旧日本軍の兵士が気の毒でならない。死を覚悟して、こんな汚い朝鮮ピー相手に(若い時の顔も想像が付く)やってたのかと思う時・・・


産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。
証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。
軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、
河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。

5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で
「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。
ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。
だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。
しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が6人いた。
やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳となっている。

肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、
調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。
元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。
調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。

日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安秉直ソウル大教授(当時)が中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、
連絡可能な40人余に5〜6回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)していると思われるケース」(安氏)があったため、採用したのは19人だった。
政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。
談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、
談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信憑性を疑わせるとなると大変な問題だ。
人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。


@もう十分論破してきたし、安倍さんが正しい談話をだせばいいんだよ。野中広務ら自民党内守旧派はこの動きに敏感に反応した。


平成25年10月16日


米、CA グレンデール市ウィーバー市長 「慰安婦像設置は間違っていた」 



嘘を止めて、たまには股を閉じなさい朝鮮売春婦の皆さん。


韓国紙、朝鮮日報は12日付で、今年7月に韓国以外で初めて「慰安婦」の像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市のウィーバー市長が、
「像の設置は間違っていた」と発言して波紋が広がっていると報じた。
同紙によると、ウィーバー市長は先月、日本のインターネットテレビ「チャンネル桜」のインタビューで、「われわれは蜂の巣を突(つつ)いてしまった。
少女(慰安婦)像を建てるべきではなかった」と語った。
市長は「像の設置後、1千通を超す(抗議)メールを受けた」とし、「グレンデールが日本人の最も憎む都市になったことは残念だ」とも述べたという。

ウィーバー市長は慰安婦像の設置後、市議会議員5人が交代で務める市長に就任。像の設置が決まった議会の投票のさい、5議員のなかで唯一、反対票を投じていた。
朝鮮日報は市長の発言について、「市議会では議決権を正面から否定したものとみなし、弾劾事由に該当すると考えている」とし、
「次週の議会会議でこの問題を正式に取り上げるだろう」との市関係者のコメントを紹介している。


@今からでも撤去する方向で議会に働きかければいいんじゃないでしょうか。
そもそも原爆投下の正当化が為に東京裁判史観によって日本を悪者に仕立てた事がすべての発端で、慰安婦に関してもすべてが偽りなんですから、
原爆投下に更に恥の上塗りをしたという歴史に残る汚点です。


平成25年10月13日


慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」 立ち上がった日本女性たち





在米韓国系団体の後押しで、全米20カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」
「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。
正しい歴史を次世代につなぐネットワーク「なでしこアクション」の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。
「先人の名誉を守るとともに、子供や孫たちの代まで(韓国側による)嘘の宣伝で罪を背負わされることは許せません」

山本氏はこう語った。なでしこアクションは、東京在住、40代の主婦である山本氏が2年前、「韓国側の慰安婦批判はおかしい」と感じ、HPを立ち上げ、同志を募ってスタートした。
主な活動は、2007年に米下院で可決された「従軍慰安婦対日非難決議」撤廃要求の署名(現時点で約3万1000人)や、慰安婦の像や碑が設置されようとしている米国の市議会や地元マスコミに
ネットを通じて抗議・要請文を送ることだ。
山本氏は「男性が抗議すると、韓国側は、大阪市の橋下徹市長の言動に抗議したように『女性をイジメるな。
セカンドレイプだ』などと筋違いの反論をしてくる。女性が冷静に抗議する方が効果的なのです」という。現在、数百人の主婦らが活動に参加している。

慰安婦はかつて世界各国に存在した戦時売春婦であり、日本軍による強制連行の証拠は存在しない。逆に、戦中のソウルの新聞では「慰安婦至急大募集。
月収300円以上」といった募集広告がいくつも発見されている。日本兵の月給が10円前後の当時、かなり高給だったといえる。
ところが、弱腰の日本政府が沈黙しているうちに、像や碑に刻まれる文章はどんどん過激になっている。今年7月にカリフォルニア州グレンデール市に完成した碑には「私は日本軍の性奴隷でした。
乱れた髪形は、この少女が大日本帝国軍によって、住んでいた家から拉致されたことを象徴しています」などと、好き勝手に記されている。

《産経新聞ワシントン駐在客員特派員の古森義久氏は先月31日、同紙『緯度経度』で、全米で慰安婦の像や碑の設置を進める組織に関し、
『表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人と新参の団体名だけ』『全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない』とし、韓国系団体を背後から全面支援する
中国系在米反日組織『世界抗日戦争史実維護連合会』(抗日連合会)について指摘している》

山本氏には、米国で暮らす日本人主婦から、以下のような、悲痛なメールが連日届いている。
「子供たちは米国の地元校で学んでいます。当然、日本に配慮された教科書を使うはずはなく、中国や韓国が主張する捏造談ばかり。
歴史を学びだす6年生くらいから、日本人であることが恥ずかしく思えてくるようです。中韓の子供たちの嫌がらせもあります」
「そんなことがあっても、子供たちには『将来日本を担ってほしい』『世界で生きてほしい』と、日本語学校と地元校を両立させています。
日本政府には、正しい歴史教育ができるよう、子供たちが誇りが持てるように動いてほしい。
10年後、100年後を見据えた対応が望まれます」なでしこアクションの尊い活動はすべて自腹であり、こういったメールや参加者の熱意に支えられて継続している。
これに対し、韓国メディアは「電子メール・テロ」「極右団体」などとレッテル張りに必死だが、ニッポンの肝っ玉母さんは怯まない。

山本氏はいう。
「日本政府や国会議員が動くのを待っていては、資金力や組織力で勝る韓国側に嘘の歴史を広められるばかりです。
われわれが先に行動することで現状を変えたい。
米メディアの中には、私たちのコメントを中立公平に載せてくれる社もある。メール、FAX、電話、手紙など、主婦が簡単にできること、1カ月に1つでいい。
その数が今の10倍、100倍になれば変わると思います」
人気ドラマ「半沢直樹」のように、頼もしい日本女性たちの内に秘めた怒りで、韓国の歴史捏造に「100倍返し」のリベンジを果たせるか。


@まったく正論。素晴らしい日本女性がいるんですね。これをご覧になった愛国婦人たちはどうぞ連帯してください。さらなるご健闘を祈ります。


私はまったく知りませんでしたが、こんな朝鮮女(梁澄子 ヤン・チンジャ)がいるんですね。顔がすでに詐欺師です。晒しておきます。



平成25年9月22日


河野洋平を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超


慰安婦問題とは直接関係ないはずの米国に慰安婦の碑が建てられるなど、韓国・中国による慰安婦問題を題材とした日本バッシングが繰り広げられる中、
今年7月に発足した「慰安婦の真実」国民運動(加瀬英明代表)が10日、参議院議員会館で記者会見し、
騒動を泥沼化させた根源といえる「河野談話」の撤廃を求める署名3万867人分を同日、国に提出したことを報告。また近く河野洋平個人を提訴する考えも明らかにした。


@日本回帰のラストチャンス。安倍政権下で兎に角一気に反日勢力を叩き込みましょう。


平成25年9月16日


朝鮮ピー(慰安婦):米国で「平和の少女像」が消印に



虫唾が走る朝鮮女の淫売文化・・・・・・・たまには股を閉じなさい。

少女像を設置したグレンデール市、1カ月間の特別消印に採択



旧日本軍の従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」が、米国カリフォルニア州グレンデール市の郵便局で特別消印として採択された(写真)。同市は日本の反対を一蹴し、米国では初めて、
今年7月30日に「平和の少女像」を設置するなど、従軍慰安婦問題に対しとりわけ関心を寄せている。
グレンデール市の中央郵便局は今月6日(現地時間)、「9月の1カ月間、郵便物に押すことができる特別消印として『平和の少女像』をあしらった図柄を採択した」と発表した。

この特別消印は、在米韓国人のチェ・ギョンラクさん(67)が先月末、米国郵便公社に対し指定を求める請願を行ったのを受け実現した。
同公社は米国議会下院やグレンデール市議会が「従軍慰安婦は日本が犯した戦争犯罪」とする決議を採択した事実を考慮し、チェさんの請願を承認した。
また、グレンデール中央郵便局を「平和の少女像郵便局」に指定し、特別消印を扱うこととした。
消印は、謝罪を拒否する日本の姿勢を批判する意味で、少女像を半分だけ描いた図柄になっている。
チェさんは「米国で初めて少女像を設置した際の除幕式という歴史的な行事を、印章として残すことも新たな歴史になると考えた。
米国で特別消印制度が広く活用されていることを知って思い付いた」と語った。

その上でチェさんは「特別消印を押した感謝の手紙を米国議会下院の議員たちに送り、特別消印が記録物として残るようにするつもりだ」と話した。
少女像の特別消印を押した郵便物を送るには、グレンデール中央郵便局を訪れるか、米国の切手を張った郵便物を大きな封筒に入れ、同郵便局に送って申請する。(朝鮮日報)


@米国の知的レベルの低さだけが目立ちますが、はっきり言ってもう飽きました。


平成25年9月9日


「日本に行けば大金稼げる」風俗業者に女性あっせん、人身売買の疑いも 韓国のブローカーら逮捕


韓国南部、釜山の警察は21日、日本の風俗業者に女性をあっせんしたり、日本で売春していた韓国人女性を人身売買したりした容疑で韓国のブローカーら男女5人を逮捕したと発表した。
また、日本や米国、オーストラリアなどで売春した韓国人女性47人を書類送検した。
警察によると、ブローカーらは「日本に行けば大金を稼げる」と女性らに言い、日本の風俗業者に1人当たり100万〜150万ウォン(約8万7千〜13万円)であっせん。
女性らが就労査証を取得できるように申請書類を偽造するなどした疑い。
また、高利で貸した借金を返済できなかった女性を、日本国内で別の性風俗店に売り渡した疑いも持たれている。
あっせんされた女性は主に韓国の風俗店従業員だったが、元芸能人やレースクイーン、スポーツ選手なども含まれていたという。


@朝鮮ピーのハルモニ曰く、やりにくいったらありゃしない。


平成25年8月21日


元慰安婦12人が調停申請、日本政府に賠償求める 恐るべし、朝鮮人のキムチパワー



朝鮮ピー李玉善


慰安婦だった韓国人女性12人が13日、1人当たり1億ウォン(約880万円)の損害賠償を日本政府に求める調停をソウル中央地裁に申請した。
女性らの弁護士は日本が調停に応じない場合、損害賠償訴訟を起こすとしている。弁護士は元慰安婦が日本政府に対して損害賠償を求めるのは韓国国内では初めてとしている。

日本は韓国人の個人請求権は1965年の日韓請求権協定で消滅したとの立場だが、韓国政府は、慰安婦問題は同協定の対象外だとして請求権問題に関する協議を日本に求めてきた。
一方、国際法では国家は外国の裁判権に服さないとする「主権免除」の原則がある。韓国の弁護士の間でも日本政府を相手に韓国の裁判所で訴訟はできないとの異論もあるが、
女性らの弁護士は「深刻な国際法違反行為には主権免除は適用されない」と主張している。


@政府絡みで戦後70年経っても未だにお金を要求するその図々しさだけには脱帽します。恐るべし、朝鮮人のキムチパワー。


平成25年8月14日





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