尖閣問題 尖閣諸島にレーダーサイト及び自衛隊精鋭部隊を配置せよ！！ Ⅵ 尖閣に Ⅴ 尖閣に Ⅳ 尖閣に Ⅲ 尖閣に Ⅱ 尖閣に Ⅰ
環境省は、PM2.5観測所と観測要員を配置せよ！
シナの主張を覆す有力な資料」外務省 日清戦争前の尖閣領有未認識文書
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、日清戦争の直前、清国側が尖閣諸島の領有を認識していなかった
公文書が確認されたことについて外務省は２３日、「中国側の主張に根拠がないと改めて示す有力な資料だ」との認識を示した。
文書は、石垣島から尖閣に向かう航海中に遭難し、大陸に漂着した日本人の処遇に関する日清両政府のやり取り。
長崎純心大の石井望准教授の研究の結果、明治２６（１８９３）年に清国が日本側に出した文書の中に、
尖閣諸島に向かったことを抗議する形跡がなかった。
現在の中国政府による「（尖閣は）日清戦争に乗じて、日本が強奪した」との主張を覆すものといえる。
産経新聞の取材に外務省中国・モンゴル第一課の担当官は「さらに文書を読み込んでいきたい」と述べ、
外務省公式サイトへの掲載も示唆した。
＠当たり前のことであっても、お上にはお上の立場と言うものがあるから、どんな些細なことであろうとも、
シナがあきらめるまで（武力で侵攻してくることはあっても諦める事はないと思うけど）なんでもコツコツ公表していきなさい。
それより、環境観測所か自衛官を常駐させようよ。
平成２７年３月２４日
尖閣地図にシナ「歴史的事実は地図で覆せない」
中国外務省の洪磊ホンレイ副報道局長は１７日の定例記者会見で、沖縄県・尖閣諸島が日本語名で表記されている
中国政府発行の地図が見つかったことについて、「（同諸島が中国の領土という）歴史的事実は誰かが
無駄な努力をして探し出した１、２枚の地図で覆されるものではない」と述べた。
洪はまた、「必要ならば釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国に属すると明確に表記する地図を１００枚でも
１０００枚でも探し出せる」と反論した。
＠じゃあ出してみろよ。
平成２７年３月１８日
１９６９年製中国国家測量局が作成した地図に、尖閣諸島を「尖閣群島」「日本領と表記 外務省が公表へ
自民党は５日の外交・経済連携本部などの合同会議で、沖縄県・尖閣諸島を日本領土として表記した
中国の１９６９年発行の地図のコピーを外務省に渡した。
自民党によると、尖閣の領有権を主張する中国が当時、日本の領有を認識していた事実を裏付ける資料だとして、
外務省がホームページ（ＨＰ）などで公表する予定という。
地図は日本の国土地理院に当たる中国国家測量局が作成。尖閣諸島を「尖閣群島」と表記し、日本領に位置付けている。
＠アチチ・・・・Big Big Mistake アルヨ。て言うかそんなものなくても日本領だけど、一応晒しておけよ。わはは
２０１２年、シナの国家測量地理情報局は、シナの領土に沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含めていない地図の摘発を強化し、
発見次第処分せよとの通知を出しています。
平成２７年３月６日
北方領土、竹島、尖閣の天気予報を検討 政府が答弁書決定 尖閣にはPM2.5の計測所を造り専従員を配備しろ
今更ながら、尖閣諸島。
政府は６日の閣議で、北方領土、竹島（島根県隠岐の島町）、尖閣諸島（沖縄県石垣市）での天気予報について
「関係省庁間で連携して総合的に判断する必要があり、検討を行っている」とする答弁書を決定した。
次世代の党の江口克彦参院議員が出した質問主意書に答えた。
北方領土などをめぐり、国民に日本の領土であるとの認識を深めてもらう必要があるとして、
自民党などから政府が天気予報を実施して発信すべきだとの指摘が出ている。
＠どうして今までやってないのでしょう。素晴らしい。明日からでもやるべきです。
ついでに尖閣上空のPM2.5計測も行うべき。前から提案しているように尖閣に専従員を置き観測所をつくる。
本来は自衛官だが、軟弱政府がシナに気兼ねするなら観測所でもいいから、何か建物を造れ。
平成２７年３月６日
尖閣諸島問題・・・「日本の一方的な排他的管理を打破する」と中国軍副参謀総長
中国人民解放軍の孫建国副参謀総長は新華社系誌「瞭望東方周刊」の取材に応えてこのほど、
尖閣諸島の問題について「われれは断固として、日本が釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）海域を一方的かつ排他的に
管理している状況を打破する」などと述べた。
孫副参謀総長は、尖閣諸島の問題で日中の対立が激しくなった発端を、日本が同諸島を国有化したことと主張。
「われれは断固として、日本が釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）海域を一方的かつ排他的に管理している状況を打破する」、
「さらに１歩、戦略の主導権を掌握する」と述べた。
中国中央は、日本政府による同諸島国有化に対抗するために「果断な決断」をしたとして、「公船を断固として釣魚島から
１２海里以内の海域に派遣し、権利維持のためのパトロールを常態化させた」、「東シナ海に初めて防空識別圏を設けた」ことなどを挙げ、
「釣魚島の権利維持について、重大な歴史的突破をした」と主張した。
孫建国副参謀総長は１９５２年生まれ。
海軍潜水艦学院を卒業し、海軍畑を歩んだ。現在は中国国際戦略学会の会長も務めている。
＠だって日本の領土だから、当たり前でしょ。打破すれば、前で書いたけど戦争ですよ。
平成２７年３月５日
尖閣諸島めぐるサイト、シナに削除要請・・・要請ばかりしていないで、環境局か自衛官を常駐させなさいよ！
菅官房長官は、沖縄県の尖閣諸島について、「中国固有の領土」などと宣伝している中国国家海洋局の
ウェブサイトを削除するよう中国政府に求めていることを明らかにしました。
「尖閣諸島というのは歴史的にも外交的にもですね、わが国固有の領土であり、現にわが国が有効に支配をしております。
こうした観点からですね、昨年末にこのウェブサイトを開設された際に、外交ルートを通じて中国側に厳重に抗議しました。
これを即刻削除するように求めたわけでありますけれども、今回も改めて厳重に抗議をしたところでであります」（菅義偉 官房長官）
中国国家海洋局は、去年、「釣魚島―中国固有の領土」と題したウェブサイトを公開し、尖閣諸島について
「中国の領土の不可分の一部」「日本が『発見』する以前に数百年にわたって管轄を実施してきた」などと、中国政府の主張を掲載しています。
そして、４日、新たに英語版と日本語版のサイトを開設したことを受け、日本政府は北京の大使館を通じて中国政府に改めて抗議しました。
菅官房長官は、「事実関係を歪曲して中国独自の主張を改めて述べていると受け止めており全く受け入れられる内容ではない」と強調しています。
＠どこが有効に支配しているんでしょう。与那国と同じようにレーダーサイトと自衛官を常駐させるだけじゃないですか。
そう言う弱腰外交が、ここまでシナを増長させてきたのであって、もう決着を付けるべき。戦争になったらなったで押し返せばいいじゃないか。
平成２７年３月５日
北京の大気汚染、最悪の「危険」レベル 汚染指数３４３ 静観してないで、尖閣に汚染計測所を設置しろよ！
在中国米大使館のウェブサイトによると、北京市内の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む汚染指数は
１５日午後４時（日本時間同５時）、３４３の最悪レベル「危険」（３０１～５００）となった。
北京市内は白い霧のようなスモッグに包まれ、昼間からヘッドライトをつけた車やマスク姿の人が目立った。
妊娠中だというマスクをした女性（２８）は「生まれてくる子供の健康を考えると心配」と話した。
気象当局によると、同市上空の風が弱く汚染物質が拡散しにくいのが原因。
＠自衛隊が無理なら環境局でいいから、尖閣に環境汚染の常駐計測所を設置してくれ。
温暖化も含め、風下の日本がただ手をこまねいて静観している事はないし、抗議するにも、
きちんと統計的に計測して汚染度を把握しておく必要があるだろ。それには絶好の場所だよ。
グロい映像続きですが、決して目を背けないでください。
平成２７年２月１６日
中国、尖閣近海南ジ列島に軍事拠点整備 レーダー設置、滑走路も…日米との有事想定
南ジ島の港。 滑走路
中国軍が東シナ海の沖縄県・尖閣諸島から約３００キロ北西にある浙江省・南ジ列島で、軍事拠点の整備に着手したことが２１日、分かった。
複数の中国筋が明らかにした。最新鋭のレーダーを既に設置、ヘリポートを整備中で、軍用機の滑走路建設計画も浮上している。
日米との有事を想定して危機対応能力を高めると同時に、東シナ海上空に設定した防空識別圏の監視を強化する狙いとみられる。
南ジ列島は自衛隊や米軍の基地がある沖縄本島よりも尖閣に約１００キロ近く、尖閣防衛に向けた日米安全保障戦略に影響を与えそうだ。
海洋生物が多様なことから南キ列島は国連教育科学文化機関（ユネスコ）の生物圏保存地域「エコパーク」に登録された自然保護区で、
軍事利用推進の妥当性をめぐり議論を呼ぶ可能性がある。
南ジ列島の関係者や軍事情報に詳しい関係筋によると、大小５２の島からなる同列島で最大の南ジ島には今年秋、
軍事拠点整備のため、数百人の軍関係者が上陸。軍が利用するための超高速インターネット通信網の敷設も始まったという。
南ジは、南ジ。
＠だから、尖閣に守備隊を配備してレーダーサイトを構築しなさいと言っているでしょ。
領土問題は存在しないといいつつ、イモ引きすぎ。本気で平和をキープしたいなら抑止力を高める事以外道なし。
最終的に核武装。
グーグルで、浙江省 温州市 平陽県 南ジ鎮でくぐれます。
平成２６年１２月２２日
尖閣問題、棚上げを＝「トップの度量だ」―自民・二階俊博
自民党の二階俊博総務会長は9日夜のBS11の番組で、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の問題について
「しばらく横へ置いてやっていく中で、おのずから解決するエネルギーが出てくる」と述べ、
中国側が求める「棚上げ」に応じるべきだとの考えを示した。「トップ同士の度量だ」とも語り、安倍晋三首相に決断を促した。
＠起きてるのか死んでいるのか分からないような二階、一生懸命喋ったのでしょうが、やはりというか、普通すぎて、ワロタｗｗｗｗｗｗｗｗ
平成２６年１０月１０日
海保初の“尖閣諸島・専従巡視船”引き渡し
巡視船「たけとみ」 JM61-RFS Mk.2 20mm機関砲 艦橋の前にあるRFS光学方位盤と赤外線捜索監視装置で追尾攻撃する。
山口県下関市の造船所で建造が進められていた巡視船２隻が２６日、海上保安庁に引き渡された。
２隻は沖縄県の石垣海上保安部に配属され、尖閣諸島周辺海域で領海警備に専従で当たる初の巡視船となる。
三菱重工業下関造船所で建造が進められていたのは、巡視船「たけとみ」と「なぐら」。
引き渡し式で海上保安庁の天谷直昭総務部長は「２隻は尖閣諸島の領海警備体制を強化するために建造されたもので、
国民の負託に応えるべく業務にまい進してほしい」と長官の訓示を代読した。
２隻は全長約９６メートル、総トン数１５００トンで、ヘリコプターが離着陸できるデッキや２０ミリ機関砲などを備えている。
１隻あたりの建造費は約５７億円。
海上保安庁は、今年度さらに２隻、来年度には６隻の巡視船を新たに建造し、今回の２隻と合わせて１０隻を
石垣海上保安部に配属して、中国の監視船が領海侵入を繰り返す尖閣諸島周辺海域の領海警備に当たらせる方針。
「たけとみ」と「なぐら」は来月中旬、石垣海上保安部に配属される予定。
＠更に３０ミリ機関砲の装備が決まっています。はっきり言って飾りじゃないんだから、パラパラッと撃っていいんだよ。もっと気楽にやれよ。
平成２６年９月２７日
香港の団体、尖閣へ１５日に出港 今回も当局阻止か
尖閣諸島の中国領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」は１４日、香港から尖閣へ向けて１５日に出港すると発表した。
９月１８日に満州事変の発端となった柳条湖事件（１９３１年）が起きたことに合わせた抗議行動。
同団体は最近たびたび出港しているが、毎回香港当局に航行を阻止されており、今回も香港海域内で阻止されるとみられる。
同団体は２０１２年８月に、抗議船でメンバーらを尖閣に上陸させている。
＠・・・・・・・・・・・・・・資金集めのデモです。
平成２６年９月１５日
尖閣警備を拡充、沖縄県警の警察官増員へ
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る日中間の対立が長期化していることを受け、警察庁は、沖縄県警の警備体制を拡充する方針を固めた。
県警の警察官を数十人増やして、不法上陸などの対処に専従させる考えで、来年度以降の実現を目指す。
尖閣諸島では２０１２年８月、中国の領有権を主張する香港の民間団体メンバーらが不法上陸。
周辺海域での中国公船による領海侵入は、同９月の日本政府による尖閣諸島国有化以降、３００隻を超えている。
こうした状況に対し、警察庁は、警視庁など県外の警察官を沖縄に派遣して警備を強化してきた。
派遣は現在も継続中で、派遣された警察官は海上保安庁の巡視船に乗り込み、不法上陸に備えて周辺海域を警戒している。
不法上陸を試みる者を見つけたら、素早く島に先回りし、取り押さえるためだ。
＠先回りって、常駐させればいいんでないかい。
平成２６年９月８日
海保、尖閣警備強化へ倍額要求 １５年度予算、２４時間監視
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備強化のため、海上保安庁が２０１５年度予算の概算要求に、関係予算として１４年度当初の約２倍に当たる
５０４億円を計上する方針を固めたことが２６日、海保関係者への取材で分かった。
新型ジェット機３機と高性能小型巡視船４隻などの導入を盛り込むほか、１５年度に尖閣警備の専従チームを完成させるため、
大型巡視船１０隻の新造や増員、尖閣に近い石垣港の施設整備も急ぐ。
尖閣周辺では中国公船の領海侵入が頻発し、外国漁船の操業も活発化しており、海保は航空機による２４時間の監視体制構築を急ぎ、
巡視船の機能を強化する。
＠海保の強化もいいけど、まず尖閣へ環境監視施設（自衛隊が無理ならこれだけでもいい）と防空レーダーと
ミサイルを設置して、自衛官を常駐させなさい。
平成２６年８月２７日
尖閣沖、バハマ船籍船が海中にワイヤ…応答せず
ＤＩＳＣＯＶＥＲＥＲ２
１５日午前６時１２分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、
バハマ船籍の海洋調査船「ＤＩＳＣＯＶＥＲＥＲ２」が船尾からワイヤ状のものを海中に垂らしているのを、
海上保安庁の航空機が確認した。
調査船は同日午前８時５７分頃、ＥＥＺを出た。第１１管区海上保安本部によると、航空機が「我が国のＥＥＺ内で同意のない
調査活動は認められない」と警告したが、調査船からの応答はなく、所属などを明らかにしないままだった。
この調査船は昨年６～７月にも尖閣諸島沖のＥＥＺ内で同様の行為を繰り返し、その際には海保の警告に対し、
「上海海洋石油局所属」などと答えていた。
＠だからどんなに口頭で警告しても結果いつもなにもしない訳で、端からなめられているという事。
海保も、弱い右翼にはめちゃ強権で偉そうに妨害するくせに、きっちり横付けして臨検なりなんなり時間をかけて嫌がらせしなさいよ。
平成２６年６月１６日
久米島沖で爆発音 きのこ雲を確認
２１日午前、久米島の北の沖で大きな爆発音とともにきのこ雲のような煙があがっているのが目撃されました。
久米島の北の海岸近くで目撃した男性によりますと、きょう午前１０時半ごろ、「ドン」という大きな音がして地面が揺れたあと、
島から北の方角の沖で、きのこ雲のような煙が高く上がっていたということです。
島の北およそ２８キロの沖にはアメリカ軍の鳥島射爆撃場がありますが、男性は「長年、
久米島に住んでいるがあれほど大きな噴煙を見たのははじめてだ」と話しています。
久米島の北東方向に位置する渡名喜島の役場にも住民から同様の情報が寄せられていますが、沖縄防衛局は、
「アメリカ軍側から特別な訓練をやっているとの情報提供は受けておらず、確認もできていない」としています。
＠その後どうなりました？ シナとドンパチ始まっていませんか？ 沖縄、奪われたとか？
平成２６年５月２２日
中国の領土、損なえず＝尖閣の安保対象「断固反対」
オバマ米大統領が沖縄県・尖閣諸島を日米安保条約の適用対象と明言したことに対し、中国外務省の秦剛報道局長は
24日の記者会見で「断固とした反対」を表明。
同条約について「冷戦時代の産物」とした上で、「第三国に狙いを定めることはできず、
中国の領土主権を損なうべきでもない」と強調した。
秦局長は「他人が何を言い何をしようと、釣魚島（尖閣諸島の中国名）が中国固有の領土であることは変えられず、
領土主権と海洋権益を守る決心と意志を揺るがすこともできない」と主張した。
＠今までの行きがかり上、トーンを下げる訳にはいかないでしょうが、間違いなくそうとうビビってます。
平成２６年４月２４日
オバマ自らが、尖閣は安保適用と明言！
＠明言しました。対米従属ではなく、あくまでも対等な関係での日米同盟の更なる発展を期します。
我々は必要以上にシナが利する反米運動を繰り返すことなく、現実に即した対等な日米関係の構築に微力を尽くさなければならない。
先ずは、国防力の充実を図ることだ。
平成２６年４月２４日
米大統領「尖閣に安保適用」…書面インタビュー オバマの身内は華僑揃い！
米国のバラク・オバマ大統領は２１日（日本時間２２日）、国賓として２３日から訪日するのを前に読売新聞の単独書面インタビューに応じた。
オバマ氏は、中国が挑発行為を続ける沖縄県の尖閣諸島について「日米安全保障条約第５条の適用範囲内にある」と述べ、
歴代大統領として初めて安保条約の適用を明言した。
集団的自衛権の行使容認に向けた安倍内閣の取り組みを全面支持する考えも表明した。
集団的自衛権の行使容認について、米大統領が支持を表明したのは初めて。
オバマ氏は回答で、「国際的な安全保障に対するより大きな役割を果たしたいという日本の意欲を、
我々は熱烈に歓迎している」と述べ、「安倍首相を称賛する」と語った。
「国連平和維持活動（ＰＫＯ）も、日本の参加拡大により恩恵を受けるだろう」とも指摘し、
首相の唱える「積極的平和主義」に期待感を示した。
「私の指揮の下、米国は（アジア太平洋で）日本のような同盟国と緊密に連携し、再び主導的な役割を果たしている」と述べ、
アジア重視の「リバランス（再均衡）」政策を自らの主導で進めていると強調した。
参考：オバマの身内は・・・・オバマの異母兄弟である弟のマーク・ンデサンジョの妻は中国人（河南省出身2年前ハワイで挙式）・・・
＠いえいえ、オバマの口から直接「尖閣は日本の領土」と言う言葉が聞けなければ、なんの意味もありません。
安倍は、尖閣諸島の久場島と大正島を射爆訓練場として日本政府より借り上げて管理下に置いているとオバマに言わせる事。
国民に迷惑をかけて国賓待遇で迎えるならば、運命共同体としての日米同盟の重さを認識させなさい。
その言葉を引き出せないのであれば、今回の訪日の意味は何もないという事で、普通の国を目指す安倍政権の
真価が問われることになります。
平成２６年４月２３日
早期警戒機部隊が発足 尖閣監視で空自那覇基地 尖閣には、環境省PM2.5の観測所と観測要員をおきなさい
防衛省は２０日、沖縄県の航空自衛隊那覇基地でＥ２Ｃ早期警戒機を運用する新たな部隊の発足式を開いた。
沖縄県・尖閣諸島周辺で中国の領海侵入が繰り返されている現状を踏まえ、警戒監視態勢を強化する狙いがある。
小野寺五典防衛相は発足式で隊員に訓示し、中国を念頭に「法の支配を脅かす、力による現状変更の試みが継続されており、
不測の事態を招きかねない危険な状況になっている」と指摘。
「固定式レーダーを補完する新たな部隊の役割は極めて重要だ」と強調した。
空自はＥ２Ｃ１３機を青森県・三沢基地に配備しているが、最近は那覇基地への展開が常態化していた。
今後は１３機のうち４機程度を那覇基地に移して新部隊が運用する。
三沢基地には、残りのＥ２Ｃを運用する部隊を置く。
また、静岡県・浜松基地には空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）を運用する部隊を設置する。
＠すべて順調に進んでいます。
後は、兎に角尖閣に環境省直属のPM2.5の観測所と観測要員（ほんちゃんでもいいし自衛官を出向させてもよい）をおきなさい。
環境省なら何も問題ないでしょ。よく考えたら、伸晃じゃん。
平成２６年４月２０日
米国人監督の尖閣映画「釣魚島の真相」が公開、中国領だと主張―中国メディア
2014年3月23日、米映画会社モナレックスの制作した記録映画「Diaoyu Island－The Truth（釣魚島の真相）」の発表会が北京で行われた。
映画は上映時間約40分で、クリス・D・ネーベ監督が50万ドル（約5000万円）を投じて制作した。
24日から中国で上映される。中国新聞社が伝えた。
映画は1890年代以降に日本が中国を侵略した戦争を振り返り、日清戦争後に日本が尖閣諸島を「強奪」した経緯を記し、
同島が古くから中国の領土だったことを説明することで、日本に過去を反省し、歴史を直視するよう促す内容になっているとしている。
また、南京大虐殺や731部隊が行った人体実験などについても触れたほか、1951年のサンフランシスコ条約締結の際に中国からの
返還要求を米国政府が無視したことも批判する内容となっている。
制作には1年余りを要し、当時の写真や映像資料を多数使用したほか、
中国の南京大虐殺記念館や孫中山記念館などでも撮影が行われた。
撮影を思い立ったきっかけは、欧米メディアの多くが中国に不利な内容ばかりで、
正しい歴史や史実に基づいた根拠のある情報がなく、歴史の真相を伝える必要があると感じたことだという。
ネーベ監督は、この映画を欧米でも広い範囲で公開し、テレビ放映やDVD化も行う予定だとしている。
＠既にばればれの蒋介石が作った宣伝工作用の映像をつないだだけのようですが、尖閣とどうやって結び付けるのでしょうネ。
地球はできた時からすべてシナのものといっているのと同じです。
シナは、昭和43年に東シナ海で海底資源の調査が始まるまで、尖閣のせの字も言った事はありません。
どうでもいいですけど、こいつ、そこまでしてシナに媚びて、どんないい事が待っているのでしょう。そちらが気になります。
平成２６年３月２４日
魚釣島上陸目的の熱気球が不時着水、シナ人救助
１日午後２時２６分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の海上で、中国人男性１人が乗った熱気球が消息を絶った、
と台湾の救難調整本部から海上保安庁に連絡があった。
同庁のヘリコプターが付近を捜索したところ、同２時５３分頃、同諸島・魚釣島の南約２２キロ沖の海上に不時着水している熱気球を発見。
同庁の巡視船が付近を漂流していた男性を日本の領海内で救助した。
目立ったけがなどはなく、外交ルートで調整した結果、付近を航行中の中国海警局の公船「海警」に引き渡した。
第１１管区海上保安本部（那覇市）の発表によると、男性は中国河北省の調理師（３５）で、
「魚釣島に上陸する目的だった」と話している。熱気球は１人乗りで、同日午前７時頃、中国福建省を出発。魚釣島には上陸していないという。
＠２２キロまで近づいたなんて、ただ事では済まされませんよ。こんなのが千も二千も尖閣に降ってきたらどう対応するか、
今からきちんと考えておいてくださいね。
平成２６年１月２日
シナ地図に「釣魚島」未記載＝７１年以前、尖閣自国領と見なさず－国境線も変更
1９７１年以前（写真上）と同年以降（写真下）の中国の地図。 昭和５３年５月１１日魚釣島に上陸した小会会員（左２人目笠原正敏）
７１年以降の地図には「釣魚島」の記載があり
（１）、台湾と与那国島の間の境界が北緯２５度より下にある
（２）＝写真上「中国地図帳」（地図出版社、６６年４月）、
同下「世界地図帳」（地図出版社、７１年７月）
１９４９年に中華人民共和国（中国）が成立して以降、７１年７月までに中国政府系の地図出版社が発行した地図の中に、
領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「釣魚島」という中国名が一切記載されていないことが２９日分かった。
中国が尖閣諸島の領有権主張を始めたのは７１年で、同年以前に国家測絵（測量製図）総局が作成した国内地図にも記載がなかった。
主張開始に合わせて尖閣諸島周辺の国境線の位置を意図的に変更したとみられることも判明した。
４６年～２００３年までに中国で発行された国内・世界地図計５０種類以上を時事通信が入手し、調査した。
複数の専門家によると、尖閣諸島をめぐり中国発行の地図を作成年次ごとに連続して系統的に調べたのは初めてとみられる。
尖閣問題に詳しい芹田健太郎・京都ノートルダム女子大学学長（国際法）は「政府系出版社の地図に（中国名の）記載がないのは、
領土という意識がなかったことを裏付けるものだ」と指摘した。
こうした地図の存在は、日本の尖閣諸島国有化や中国による防空識別圏設定で対立を深める日中間の議論にも波紋を広げそうだ。
＠昭和４４年国連アジア極東経済委員会が報告書で尖閣諸島周辺に石油埋蔵の可能性を指摘すると
昭和４５年北京政府は急遽尖閣の領有権を主張しだした。
昭和５３年４月、日中平和友好条約締結に向けた交渉が行われている中、突然、約１００隻の武装中国漁船が尖閣諸島に接近し、
領海侵犯、領海内不法操業を行うという事件が発生した。これに対し、我が国政府と海上保安庁はただ傍観するのみであった。
よって小会は昭和５３年（１９７８年）５月１１日尖閣諸島領有決死隊を結成し戦後初めて魚釣島に上陸を敢行し、
大日章旗を掲揚し我が国の主権を守り抜いた。
この一次二次にわたる決死の行動がきっかけとなって現在も尖閣は竹島のようにシナに不当に占拠されずにいる。
こうした我々の行動がなければ尖閣諸島はすでに覇権シナによって占有実効支配されていたに違いない。
詳細：
軟弱な日本政府に代わって堂々と領有権を主張した。昭和53年5月11日 大日本赤誠会 尖閣諸島領有決死隊魚釣島強行上陸の記録
平成２５年１２月２９日
シナ、尖閣上空に「防空識別圏」 日本と重複…空の緊張必至
中国政府は２３日、東シナ海上空に戦闘機による緊急発進（スクランブル）をするかどうかの基準となる防空識別圏を設定したと発表した。
同日午前１０時（日本時間同１１時）から施行した。
発表された防空識別圏の図には尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空周辺が含まれている。
日本が既に設けている防空識別圏と重なり合っているため今後両国間の緊張が高まるのは必至だ。
国営新華通信などを通じた発表によると、中国の防空識別圏は朝鮮半島の南側から台湾の北側まで、日本の南西諸島に沿うように設定された。
発表された図は尖閣諸島を「領海線」で囲んでいる。
公告によると、防空識別圏を飛ぶ航空機は飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負う。
また、国防省が防空識別圏を管理する。中国が防空識別圏を新たに設定したのは、領土や歴史問題をめぐり対立する日本を意識した動きとみられる。
＠純然たる我が国固有の領土でありながら経済摩擦を恐れなにもせず今まで放置してきた外交政策のつけが、愈々ここまで来てしまったという事。
ただ焦る事はない。政府は、従来より我々が主張してきた事を速やかに実行に移せばよい。
放置していれば、一気に大量の人民解放軍を送り込んで軍事占領がはじまる。
平成２５年１１月２３日
尖閣諸島に上陸した香港の団体、再び現地に向け出港
＠「保釣行動委員会」＝北京にごまをすり、こいつらこれが売りで飯を食っていますから、金集めのパフォーマンスに必死です。山本太郎と一緒です。
平成２５年１１月１３日
フィリピンはアメリカ最強弁護士に託す＝中国を初めて国際裁判所に提訴！―米メディア
2013年10月16日、南シナ海問題をめぐって中国と対立するフィリピンが雇った米ワシントンの弁護士、ポール・ライクラー氏は、
人生のかなりの部分を小国と大国が争う裁判に費やしてきた。米メディアの報道をもとに参考消息が伝えた。
米ウォール・ストリート・ジャーナル紙電子版の14日付報道によれば、同氏は1980年代に起きた訴訟で初めて大きな勝利を収め、世界的な注目を集めた。
当時、オランダのハーグにある国際司法裁判所（ICJ）は、米国がニカラグアの反政府ゲリラに軍事支援を行い、
左派のサンディニスタ政権を転覆させようとした行為は国際法に違反するとの裁定を下した。
こうした経緯もあり、今年に入って国連の仲裁機関に提出されたフィリピンによる中国を訴えた裁判では彼がどう戦うのかが注目されている。
2013年1月、フィリピンは1982年の「国連海洋法条約」に基づき中国を提訴した。中国は同条約の批准国であり、ライクラー氏はフィリピン側を代表する主要弁護士である。
報道によれば、中国が国連の司法機関に訴えられるのはこれが初めてであり、中国側は“怒り心頭”だという。
中国は南シナ海の領有権問題について、「紛争は棚上げして共同開発を行う」との原則に従い、双方での協議を通じて解決すべきであると主張している。
ライクラー氏は「われわれは中国のような国と対立することの重大性については、当然ながら理解している。
もし理解していなかったら、愚かすぎるとしか言いようがない」と語る。
国際仲裁裁判所は5人の裁判官で構成される仲裁団を任命し、本案件の処理に関する日程表を公布。
フィリピン側は2014年3月30日までに証拠を提出するよう求められている。
＠昨日の衆議院本会議でも石原慎太郎氏が尖閣問題で政府に対して同じような提案をしていましたが、シナの「紛争は棚上げして共同開発」という
紛争にすらならないものを一方的に我が領土と言い張り、紛争の火種にするという自分のものも他人のものも見境のつかない小学生並みのだだっ子相手に
態々裁判というのも実にめんどくさい話ではありますが、そんな事でやり合うしかないのでしょうか。
灯台なんて言っていないで、対空/対艦レーダーと対空/対艦ミサイルを山頂に設置して、港にはヘリポートを建設し自衛官を駐留させれば済む話です。
なんでも相手に合わせて話を進めるという手法が日本政府の一番悪いところで、変に気を持たすよりはっきり態度で示す事が本当の思いやりではありませんか？
それが日本の経済にどう影響を与えようとも、主権を貫く事が独立国として一番大切なことであり、
敗れはしましたが、イモをかじりながら欧米列強の植民地主義に果敢に戦いを挑んだ唯一の民族である事を、私は一度でも恥じた事はありませんし、
そんな国に生まれた事を誇りにすら思っています。
当時は朝鮮も我が国に併合され同列であった訳でその高い志は十分理解できる筈ですが、やっぱり世界を知らない井の中の蛙、単細胞の朝鮮人には壮大すぎて
理解できないのでしょうね。実に可哀想な話です。
平成２５年１０月１７日
中国漁船衝突事件で当時菅政権が船長釈放を働きかけ 今更ですが、はっきりしたならはっきりさせましょう！
あれから3年で新たな事実です。尖閣諸島沖で中国漁船が巡視船に衝突した事件で、当時の菅政権が海上保安庁に対し、水面下で事実上、
船長を釈放するよう働きかけていたことが分かりました。
中国漁船の衝突事件で、海上保安庁は中国人の船長を逮捕し、那覇地検に送りました。
当初は、菅総理大臣が「厳正に対応する」と述べ、国内法にのっとって司法手続きを進める方針でした。
しかし、その後、中国との外交関係に配慮する方針に転換し、当時の菅政権が海上保安庁の幹部に対し、この件を事実上、事件化せず、
結果として船長を釈放する方法を考えるよう指示しました。
これに対し、海上保安庁は、すでに船長を逮捕しているため、「司法手続きに乗せる以外、方法はない」と回答したということです。
＠仙石と菅が、いつもの調子でヒステリックに怒鳴り散らしたんでしょうね。三権分立を犯し、己の小さな世界感で法を捻じ曲げた職権乱用罪で刑事告発よろしく。
平成２５年９月２４日
工作船に威嚇射撃…歴戦の海保旗艦 「ちくぜん PLH06」 尖閣警備に
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化以降、急増している中国公船の領海侵入などに対処するため、第７管区海上保安本部（北九州市）のフラッグシップ（旗艦）として３０年間、
北部九州、山口県沖を中心に活躍してきた「ちくぜん」（３１００トン）が来月、那覇海上保安部へ転属となる。船名も「おきなわ」へと変わる。
技術員として建造にも携わった西田寛ひろし船長（５９）は「『ちくぜん』とともに、自らの職責を全うした」と、今月末で依願退官する。
「ちくぜん」は１９８３年、神戸市内の造船所で建造された。全長約１０５メートル。船首に２０ミリと３５ミリ機関砲の２門を装備し、
船尾にヘリコプターを搭載・発着するための格納庫やヘリ甲板を備える。
西田さんは航海長兼砲術長だった９９年３月、石川県・能登半島沖で北朝鮮工作船２隻による領海侵犯事件を体験した。
逃走する工作船に、海上保安庁では４６年ぶりとなる威嚇射撃を実施。
２０ミリ機関砲を工作船付近の海面に５０発発射したが、工作船のスピードにはついて行けず、逃げ切られた。
「自分や部下たちの死を覚悟した瞬間だった。逃げられた悔しさも重なり、一生忘れられない事件になってしまった」と振り返る。
昨年４月に船長となって以降は、尖閣諸島への応援派遣が続いた。停泊基地の博多港（福岡市博多区）から約１０００キロ先まで往復を繰り返す過酷な任務だったが、
過去４度、石垣海上保安部に勤務した領海警備のエキスパートとして、昨年８月の中国人活動家による魚釣島への不法上陸事件などにも対処した。
西田船長は、「若い頃から憧れ、苦楽を共にしてきた戦友の船長となり、思い残すことはない。
ちくぜんは今後も激務が続き、船体の老朽化も進んでつらいだろうが、もう一頑張りしてほしい」と愛船に激励の言葉を贈った。
＠さすが3000トン級の旗艦、威風堂々たる風貌です。更なる活躍を祈ります。
平成２５年９月１３日
シナ「挑発的行動容認せず」、尖閣公務員常駐めぐる官房長官発言受け
中国は１０日、菅義偉官房長官が沖縄県・尖閣諸島に公務員を常駐させる可能性に言及したことを受け、いかなる挑発的な行動も容認しない、と表明した。
菅官房長官は１０日の記者会見で、尖閣諸島に公務員を常駐させる可能性について質問された際「選択肢の一つだ」と述べた。
中国外務省の報道官は、定例記者会見でこの発言に関して「深刻な懸念だ」と述べ「中国政府には領土主権を守るための揺るぎない意志と決意があり、
中国の主権をめぐるいかなる挑発的な行動も容認しない」と語った。
そのうえで「日本が挑発的な行動を大胆に行えば、それに伴う結果を受け入れなければならない」と語った。
＠そもそも国有化だろうとなんだろうとなんの関係もない話で、おいらの家に向かってシナ人が”ここはシナの土地だ”と言っているに
過ぎないまったくナンセンスな話であって、
まあ別にいつまで遊んでいても一向にかまわない話ではありますが、ぼちぼち目を覚まさせることも必要かもしれませんね。
例えその事で、シナが我が国に対して核攻撃を仕掛けてきたとしても、正義が我にあれば、それがどれだけのものかという事であって
現象面で捉えるべき事象ではないという事。
不変なるものは何万年経とうとも不変であるという事を教えてあげればいいだけの話。
平成２５年９月１０日
「尖閣」警備の巡視船、新造・改修に１２８億円 概算要求で海保 平行して自衛官を駐留させなさいよ！！
海上保安庁は２７日、沖縄県・尖閣諸島をめぐる情勢の緊迫化に備え、巡視船の新造や改修費用として平成２６年度予算の概算要求で１２８億円を計上した。
耐用年数を超えた各地の老朽船と入れ替え、
中国側が船を増強した場合、最新鋭の巡視船で対処する狙い。
海保は１５年度に尖閣警備の「専従チーム」完成を目指して整備しているが、一方で中国は海上パトロール部門「中国海警局」を新設、大型船の建造を進めているとされる。
専従チームだけで対処できない事態に備え、５００～千トン級の巡視船１０隻の新造やヘリコプターを搭載できる２隻を改修して各管区に配備するなど応援態勢を強化する。
尖閣に近い石垣港や那覇港に専従チームの船や乗組員を配置するため桟橋や宿舎の建設に２３億円。尖閣周辺海域の巡視船の燃料費など警備経費として２５億円。
中国船の位置を海上から東京の海上保安庁などに電送するシステムに８億円を計上した。
要求総額は、２５年度当初予算比１３％増の１９６３億円。
＠安物買いの銭失いにならないように中途半端な事は止めて、シナより一歩先んじるというかがっちり行って欲しいですね。押し込まれたら終わりです。
で、もう躊躇はいらないでしょ。本気で自衛隊を駐留させましょう。
平成２５年８月２７日
尖閣周辺の警戒強化、沖縄に航空監視部隊を新設へ
クリックで拡大。中国による尖閣諸島周辺での領空侵犯などの警戒・監視を強化するため、防衛省は沖縄の那覇に航空部隊を新設する方針を固めました。
航空自衛隊は、低空で飛行してくる航空機をいち早く探知できる「Ｅ２Ｃ」を拠点である青森の三沢基地から沖縄の那覇基地に移して運用していますが、
尖閣諸島周辺では去年９月の国有化以降、
中国軍機が領空に接近する事態が急増しています。
防衛省は、警戒態勢を強化するため、三沢基地からＥ２Ｃ・１３機のうち半数程度を那覇基地に移して整備も現地で行えるよう部隊を新設する方針を固めました。
新設する「飛行警戒監視隊」はＥ２Ｃを運用し、尖閣諸島上空などの監視にあたります。
防衛省は来年度予算の概算要求で部隊整備の予算を計上し、安倍政権が重視する離島の防衛強化を進めていく方針です。
＠兎に角どんな小さな島でも一度奪われたら奪い返すのは大変ですから、前から言っているように陸自の太平洋側の部隊の
半数を九州・対馬・沖縄・尖閣に散らばせて配備して置くべきです。
これだけでも抑止になります。
与那国には陸自の監視守備隊、宮古島市下地島空港にF-15を配備するという話もありましたので是非実行に移してください。
参考：日本、与那国島には沿岸監視部隊、宮古島市下地島空港にF-15配備 中国長江デルタ襲撃可能
平成２５年８月２２日
尖閣近海で中国海警局が中国漁船に乗り込み 立ち入り検査か 手遅れになる前に自衛隊を配備せよ
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で５日午後、中国海警局の船の乗組員数人が、中国漁船２隻に相次いで乗り移った。
立ち入り検査をした可能性があり、海上保安庁は「管轄権の行使は認められない」と警告した。
＠明らかなマッチポンプで実績作りをしているんでしょうけど、早急になにか打つ手を考えないと尖閣も盗られますよ。
何もしなくてもなんだかんだと距離を縮めてくる訳で、手遅れになる前に先ず自衛隊を駐屯させるしかないでしょ。
後は領海を侵犯してきたらその時点で防衛権を発動し排除するだけ。どの道、いつか来た道に戻ります。先んじて手を打つべきです。
平成２５年８月５日
尖閣に中国ヨット、上陸目的か 公船３隻と領海侵入
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で３日、中国国旗を掲げたヨットが航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
ヨットは中国海警局所属の船「海警」３隻に護衛されるような形で一時領海に侵入。
関係者によると、上陸を目指した中国人が乗っていたとみられる。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、ヨットは３日午後５時１５分ごろ、
尖閣諸島・魚釣島の北から領海内に侵入。
海保巡視船が無線などを通じ航行目的を確認したが、ヨットからの応答はなかった。
領海内では、ヨットから海警に１人が乗り移ったり赤い旗をつけたブイを海に投げ入れたりし、午後１０時４０分ごろ、領海を出た。
一方、海警３隻はヨットと同時刻に領海に侵入しヨットを護衛するような形で航行。
１隻は午後９時ごろに領海を出たが、別の１隻が入れ替わるように現れ３隻態勢を維持。その後、ヨットとともに領海を出た。
＠特亜に対してはいつも受け身の日本ですが、国民の選択はなめられっぱなしの日和見外交から脱し、日本の主権を守り抜くという正義の行動を求めるというものでした。
その為に安倍政権には安定多数を与えましたし、そうした国民の期待に応える強い姿勢（防衛の為には戦争もいとわないぞという）で、臨んで欲しいと思います。
この事は、私は正しい選択が行われたと思っていますし、安倍政権を断固支持します。
愛国的国民の悲願、憲法改正を一日も早く政治日程に載せ議論を進めて頂きたいと思います。公明は池田を排し日蓮（法華経）の教えに戻りなさい。
平成２５年８月４日
