日本人は捕鯨食文化を死守せよ!! 我が国はIWCを脱退し、商業捕鯨を再開せよ V
商業捕鯨を再開せよ T 商業捕鯨を再開せよ U


シー・シェパード、日本の捕鯨船への抗議活動に向けて出航


「シー・シェパード(Sea Shepherd)」は5日、日本の捕鯨船に対する抗議活動を行うために抗議船2隻が、
オーストラリアから南極海(Southern Ocean)へ向けて出航したと発表した。
出航したシー・シェパードの主力抗議船「スティーブ・アーウィン(Steve Irwin)」号と最新の高速抗議船
「オーシャン・ウォリアー(Ocean Warrior、海の戦士)」号は英国、オランダ、スウェーデンの宝くじ収益金から資金援助を受けて建造されたもの。
オーシャン・ウォリアー号は強力な放水銃を備え、日本の捕鯨船より速度も速いという。


@>オランダ、スウェーデンの宝くじ収益金から資金援助を受けて建造されたもの。酷いものだ。沈めるしかない。
そもそも米国のSSには永久に妨害をしないと約束させ、和解金まで出しているが、オーストラリアのこいつらは、そんなの関係ないと言っている。
アホなのは、日本の日本鯨類研究所と共同船舶。





平成28年12月6日


IWC総会が閉幕 反捕鯨国との対立一段と深まるか  だから、IWC脱退して、商業捕鯨再開すればいいの!


スロベニアで開かれていたIWC=国際捕鯨委員会の総会は、日本の調査捕鯨の阻止を目指す決議を採択するなどして閉幕しました。
日本は調査捕鯨を継続する方針で、反捕鯨国との対立が一段と深まるのは避けられない見通しです。
今月24日からスロベニアのポルトロージュで開かれていたIWCの総会は28日に閉幕しました。
今回の総会では、日本が国際司法裁判所の命令を受けて中断していた南極海での調査捕鯨を、去年12月に再開したことの是非が焦点となりました。
日本は国際司法裁判所の示した条件に従って調査捕鯨を実施しているとして、再開に理解を求めましたが、オーストラリアなどの反捕鯨国から厳しい批判が相次ぎました。
そして27日に、調査捕鯨の阻止を目指すオーストラリアなどが提出した、調査捕鯨の実施に向けた手続きを増やすなどとする決議が賛成多数で採択されました。
決議に法的な拘束力はないため、日本政府は調査捕鯨を継続する方針ですが、
日本は前回の総会での決議に従わずに調査捕鯨を再開した経緯があり、再び総会の決議を無視して調査捕鯨を継続すれば、
反捕鯨国との対立が一段と深まるのは避けられない見通しです。
日本は今回の総会で、商業捕鯨の再開に向けた議論も進めたい考えでしたが、反捕鯨国との溝は埋まらず、議論は平行線をたどりました。


@だから、IWCを脱会して極端に少ないシロナガスは外して増えすぎたミンクをガンガン捕ればいいんだよ。
現状、ミンクが増えすぎてシロナガスの生態系がくずれて逆に激減していると言うじゃないの。
シロナガスを守る為には、商業捕鯨を再開してミンクを捕ればいいの。
基本は、他国が偉そうに他国の食文化に口をはさむなと言う事。

大体、オーストラリアなんて不味いオージービーフを日本人に喰わせる為に反対しているだけじゃないか。
可愛いカンガルーはガンガン射殺しまくって(520万頭)いいるくせに、笑わせるんじゃないよ。

参考:1900年ごろは南氷洋だけで20万頭いたと推定されるシロナガスクジラは、
巨体のために最も効率的に鯨油が取れるクジラとして捕獲対象となった。
1964年の捕獲禁止にもかかわらず、現在1200−2000頭で最盛期の1%以下。
対照的に体形が小さいため無視されたミンククジラは100年前には8万頭が76万頭に。
IWC科学委員会では年間2000−5000頭のミンククジラを捕鯨しても問題はないと試算している。





平成28年10月29日


ハナゴンドウ初捕獲 目立った妨害なく静かに 和歌山・太地町





鯨の町、和歌山県太地(たいじ)町で9日、イルカや小型クジラの追い込み漁が行われ、太地いさな組合の漁船12隻がハナゴンドウ約20頭を水揚げした。
今シーズン初の水揚げ。1日の解禁日には反捕鯨活動家とみられる外国人の水上バイクが漁船に接近するなどしたが、この日は大きな混乱はなかった。
12隻は沖合13キロの熊野灘で群れを発見し、湾へ追い込んだ。同町漁協の貝良文参事(56)は「無事に捕獲でき、一安心。今後の豊漁に期待したい」と話している。


@いやー良かったですね。チャンコロが、ネズミや犬を喰うのも食文化。他人がとやかく言う事ではありません。


平成28年9月9日


イルカ追い込み漁解禁、太地町 和歌山県警、妨害活動を監視


和歌山県太地町で1日、イルカや小型クジラの追い込み漁が解禁された。午前5時すぎ、太地いさな組合の12隻が太地漁港を出発した。
沖合24キロでハナゴンドウの群れを見つけたが追い込みきれず同9時半ごろ帰港、初日の水揚げはなかった。
国際捕鯨委員会(IWC)の規制対象外で、県知事の許可を得て来年春まで漁獲制限を設けて行われる。
漁期中、県警は反捕鯨団体などの違法な妨害活動を監視するために臨時交番を設置。第5管区海上保安本部も職員を派遣している。
この日は反捕鯨団体のメンバーとみられる外国人女性2人がカメラで出漁風景を撮影。


@先ず、妨害しに来る登録されているメンバーにビザを出すな。それでも漏れて観光ビザで入ってくる妨害メンバーは、旅券法違反と威力業務妨害で逮捕すればいい。
ここは、日本なんだから治安を乱す不良外国人は問答無用でガンガンパクれよ。ただそれだけの話じゃないか。

昨年の映像



平成28年9月1日


シー・シェパードと和解=調査捕鯨船への妨害で−鯨類研など


南極海で調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所(東京)と共同船舶(同)は23日、日本の調査捕鯨船団に対する過去の妨害行為をめぐり、
米国の反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」および代表者ポール・ワトソン氏との間で和解が成立したと発表した。
日本側が一定の和解金を支払う代わり、SSなどが永久的に妨害行為を行わないとの内容で、
2011年に始まった捕鯨妨害に関する両者間の訴訟は収束することになる。
和解を受け、鯨類研と共同船舶は同日までに、海上の安全確保のためSSなどに対し永久的な妨害差し止め命令を執行するよう、
米ワシントン州連邦地方裁判所に申し立てた。

和解したのは今月初旬で、日本側は過去の法廷闘争でSS側から法廷侮辱罪の賠償金として支払われた約3億円の一部を、和解金に充てる。
今回支払う和解金については、日本の捕鯨調査船に対してだけでなく、世界中での他の妨害活動にも使用してはならないとの条件を課す。
SSは公海上で船を衝突させるなど危険な妨害行為を繰り返し、鯨類研と共同船舶は11年12月、
暴力的行為からの救済を求めワシントン州連邦地裁に提訴していた。


@そんなもの金だけ取られて、また繰り返しやられるよ。その和解を必ず守る(実行する)と言う約束を文章で交わしておくべきだね。
約束はしたけど守るとは言ってないなんてーいうのが奴らの当たり前の常識だからね。





平成28年8月23日


反イルカ漁の大物活動家、米国へ強制送還 入管が上陸拒否「日本政府訴える」


和歌山県太地町のイルカ漁に反対する米国籍の活動家、リチャード・オバリー氏(76)が東京入国管理局の上陸拒否決定に抗議し、
異議申し立てを行っていた問題で、法務省は申し立てを認めず、5日、入管難民法に基づき退去強制令書を発付した。
オバリー氏は千葉県内の入管の施設にとどまっていたが、この措置を受け、米国へ強制送還される見込み。
オバリー氏は日本のイルカ漁を批判的に描き、2010年に米アカデミー賞を受賞した「ザ・コーヴ」に出演。
世界的に著名なイルカ保護活動家で、毎年、イルカ漁への反対活動を行うため来日を続けていた。
先月18日、成田空港から「観光目的」で入国しようとしたところ、訪日理由に疑義があるなどとして入国審査官が上陸を拒否していた。


@珍しく、主権国家としての矜持を示したって感じだね。good job ! また、DDoS攻撃か?


平成28年2月6日b


成田HPにサイバー攻撃=アノニマスか、入国拒否抗議も


成田空港の公式ホームページ(HP)が22日夜から23日午前にかけて断続的に接続しづらい状態となった。
短時間に大量のデータをサーバーに送り付けるサイバー攻撃が原因とみられる。運航への影響はなかった。
ツイッター上で、国際的ハッカー集団「アノニマス」を名乗り、攻撃をうかがわせる投稿が確認された。
和歌山県太地町でのイルカ漁に反対する活動を行っている米国籍の男性が
、同空港で日本への入国を拒否されたことに抗議する内容も書かれていた。
同社によると、HPに接続できない状態が最初に確認されたのは22日午後9時半ごろ。
23日午前1時すぎに復旧したが、同6時半ごろから再びつながりにくくなり、同10時ごろまで閲覧しづらい状態が続いた。
HPは昨年10月にも同様の状態となり、前日にアノニマスを名乗る攻撃予告の投稿があった。 


@旧式だけど効果があるDDos攻撃だと思うけど、なんともなりません。


平成28年1月24日


大地町 イルカ追い込み漁関係者あて「八つ裂きにしてもおさまらん」と脅迫状


和歌山県太地町でイルカの追い込み漁をしている漁協の組合長宛てに「八つ裂きにする」などと書かれた手紙が送られていたことが分かりました。
13日、太地町の「くじらの博物館」にイルカの追い込み漁の中止を求める手紙が届きました。
手紙には、漁協の組合長に対し、「お前らには八つ裂きにしてもおさまらん」などの脅迫する内容が書かれていました。
中身を確認した漁協関係者が14日、警察に相談しました。
漁協組合長:「どうしても不安は出てきますよね。ましてや、誰か分からない人なんで」
手紙の差出人欄には大阪府内の住所と日本人男性の名前が記されていて、警察は差出人の特定を急ぐとともに脅迫事件として捜査しています。


@先ず、今時にしてはワードを使わず手書きは褒めてやる。
しかし、しっかり筆跡丸残り。まぁ次から次へ、単細胞で頭のいかれた在日左翼がでてくるけど、日本の食文化にケチを付ける事程、
お前が言うように下劣で下等な行為はない。結局、お前が当局に八つ裂きにされて一件落着。





平成27年10月22日


水産庁、北西太平洋沖合での調査捕鯨を11日から実施と発表  AIIBと同じ判断でIWCから脱退せよ!


北西太平洋での調査捕鯨が、11日から実施される。水産庁は、三陸沖など、北西太平洋の沖合で行っている調査捕鯨を、
6月11日から8月下旬までの予定で実施すると発表した。
計画では、捕獲枠を、規模を縮小した2014年と同じ、イワシクジラ90頭、ニタリクジラ25頭に設定し、
胃の内容物などから、生態を調べることにしている。
調査捕鯨をめぐっては、国際司法裁判所の判決を受けて、2014年の南極海での調査は、捕獲ではなく、
目視による頭数の確認にとどめて実施した。水産庁は、2015年度の南極海での調査再開を目指している。


@何でもかんでも白人のエゴが幅を利かせていますが、追従はよくありません。
先進国として大人げないといわれるかもしれませんが、不当な要求には屈することなく組織から脱退すればいいのです。
AIIBではそうした正しい判断ができるじゃないですか。





平成27年6月10日


反捕鯨団体「シー・シェパード」が日本側に賠償金255万ドル支払いで合意 連邦高裁の仮処分に違反


南極海で調査捕鯨を行う日本鯨類研究所などが、国際反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の妨害抑止を求めて訴えた米国での訴訟で、
SS側が賠償金255万ドル(約3億1千万円)を支払うことで日本側と合意していたことが9日、わかった。
捕鯨活動の妨害差し止めを命じた米サンフランシスコ連邦高裁の仮処分に違反したことによる。関係筋が明らかにしたもので、
過激な捕鯨妨害を繰り返してきたSSが、日本側に賠償金を支払うのは初めて。日本側とSSは先月31日に賠償金の支払いで基本合意し、
米連邦最高裁が今月8日、SSの上訴を却下して高裁判決が確定したことで、SSが最終的に合意書に署名した。
連邦高裁の仮処分は、SSの船が「日本の調査捕鯨船に500ヤード(約450メートル)以内に近づいてはならない」と命じていた。
この中で、連邦高裁は「SSは海賊」との認識を示していた。
今後、SSが南極海で妨害行為を繰り返せば、更なる賠償金支払いの義務が生じることになる。
米国での訴訟がSSの妨害に歯止めをかける形となった。日本は、中断していた調査捕鯨を今年から再開する計画だ。
SSは2003年に和歌山県太地町のイルカ漁妨害を始めて以来、日本を主な標的にしてきた。6月に米国支部が2隻の船舶を購入するなど、
8隻の妨害船を保有。活動は世界規模になり、現在も、デンマークのフェロー諸島で反捕鯨活動を行っている。


@good job !


平成27年6月9日


「イルカ漁、続けていく」太地の漁業者が会見


世界動物園水族館協会(WAZA)の警告に従い、日本動物園水族館協会(JAZA)が、和歌山県太地町沖の追い込み漁による
イルカの入手を加盟水族館に禁じた決定について、地元の太地町漁協の関係者が27日、同町で記者会見を開き、
「漁そのものには影響を及ぼさない。今後も漁を続けていく」と述べた。
太地町のイルカ漁は約400年の歴史があり、国が決めた捕獲枠内で、和歌山県知事の許可を得て続けられている。
必要頭数以外や小さい個体は海に逃がす。
地元では食材としてなじみがあり、食料品店などで入手が可能。同県は「地域文化の伝承」などとして町の
重要な産業の一つと位置づけており、水族館向けはごく一部で、大半は食用だ。
同漁協の傘下で、追い込み漁を行っている太地いさな組合の松本修一組合長は会見で、
今回のJAZAの決定について「WAZAの圧力があったと思うが、理解に苦しむ。
捕獲は最低限の必要数にとどめるなど資源保護にも取り組んでいる」と不満をあらわにした。


@アホサヨ以外の普通の日本国民は皆さん当たり前のようにあなた方を支援していますから、どうぞ絶やさないようにお続け下さい。





平成27年5月27日


犯罪組織シー・シェパード創始者、イルカ問題で国際組織に圧力と明かす


追い込み漁で捕獲したイルカの入手について、JAZA(日本動物園水族館協会)が、国際組織から倫理規定違反とされた問題で、
反捕鯨団体「シー・シェパード」の創始者が、圧力をかけ続けていたことを明らかにした。
ポール・ワトソン容疑者は「われわれは、倫理規定を(日本に)適用するよう、何年にもわたり、WAZA(世界動物園水族館協会)に圧力をかけてきた。
JAZAは、規定に従うしかなかった」と話した。
日本の調査捕鯨を妨害した容疑で、国際指名手配されている、シー・シェパードの創始者、ポール・ワトソン容疑者は、FNNの取材に対して、
WAZAに対して、JAZAを倫理規定違反に問うよう、圧力をかけていたと明かした。
WAZAから除名処分を通告されていたJAZAは、5月20日、追い込み漁で捕獲したイルカを今後、入手しないことを決め、WAZAへの残留を要望している。
JAZAは5月28日、兵庫県で総会を開き、イルカの入手方法をめぐる対応を協議する予定。


@何でもかんでも白人のエゴに追従しないで、海洋国家としての文化や食文化を守るという責務を果たすべきだよ。
先進国として紳士的である事と、文化を守るという事は別次元の問題なんだよ。





平成27年5月27日


「どこが残酷」にじむ不満=追い込み漁のイルカ調達禁止で協会会長―東京


「いったい、追い込み漁のどの部分が残酷なのか」。日本動物園水族館協会(JAZA)の荒井一利会長は20日夕、
追い込み漁によるイルカ調達禁止を発表する一方、国際社会からの批判に疑問を呈し、「協会が追い込み漁や捕鯨文化を
批判しているわけでは決してない」と強調した。
東京・霞が関の環境省で午後6時から開かれた記者会見。海外メディアを含む60人以上の報道陣が詰め掛け、関心の高さをうかがわせた。
荒井会長は「追い込み漁は残酷な手法ではないと一貫して主張してきたが、残念ながら理解してもらえなかった」と納得がいかない様子。
世界動物園水族館協会(WAZA)に対し、「どこが残酷なのか具体的に指摘してほしいと何度も申し上げたが、回答はなかった」と無念さをにじませた。
海外メディアから「今回の問題で日本が失ったもの、得たものは」と問われると、「イルカの入手が困難になり、
日本の水族館にとって極めて不利になった。一方で国民の関心が非常に高いことも分かったので期待に応えたい」と話した。 


@私的にはイルカショーなんてくだらないものには何の興味もありませんが、それでも子供たちが見たいというなら
そうした環境をつくってやることにやぶさかではありません。見せてやればいいと思います。
であるならば、日本人の悪い癖で、軽薄で陰湿で思い上がった白人優越社会の専横的価値観にどうしてすぐに追従妥協するのでしょうか、
まったく理解できません。
ここでいう会長さんが言われるように、残虐性の欠片もない追い込み漁を続ける為に脱会するべきでした。
要は太地ではイルカを喰っているから、それがただ気に食わないだけの話なんだと思います。
所謂、商業ペースの話でWAZAから脱退できないという話なら、この不当な要求を受け入れた水族館はすべて売国認定です。
離脱すると答えた良識的日本人には、心から賞賛を送り感謝します。





平成27年5月21日


日本政府「鯨文化を死守」アピール SS創設者引き渡し要請 ICJ敗訴の裏に妨害によるデータ不足


日本政府がフランスに対し、シー・シェパード(SS)のポール・ワトソン容疑者の身柄拘束を求めた背景には、
日本が伝統の鯨文化を守るため、反捕鯨国に強い姿勢で臨むことをアピールする狙いがある。
SSは2003年に日本の捕鯨やイルカ漁を本格的に標的にして以来、寄付金収入を増やして急成長。
メディアを巧みに操るワトソン容疑者の「日本の野蛮な捕鯨は違法だ」といった虚偽の主張が、反捕鯨国で大きな支持を集めるようになった。
日本政府はワトソン容疑者が入国したオーストラリア、ニュージーランド、米国などに身柄拘束を請求してきたが、
これらの反捕鯨国は事実上、拒否。ワトソン容疑者が指揮するSSの妨害行為はさらに激しくなり、船員に負傷者が出る事態にまで発展した。
日本は昨年、国際司法裁判所(ICJ)の調査捕鯨訴訟で敗訴した。
判決は日本の調査捕鯨は「科学的研究には当たらない」と判断したが、SSの妨害により鯨の捕獲が計画通りに進められず、
南極海の生態系を分析するデータが十分に集まらなかったことが背景にあると指摘される。
日本は今年、新たな計画書を策定し、12月に捕鯨船団を南極海に派遣する。
ワトソン容疑者は既に「絶対に阻止する」と宣言しており、さらなる過激な妨害行為が予想される。
SSの封じ込めを徹底しなければ、円滑な調査活動は望めないのが現状だ。


@なぜ原爆をドイツに投下せず、我が国に2つも投下したか・・・・すべての答えはここにあります。白人に鯨を喰う文化があれば、こんな事は起きないのです。

そもそも、ペリーの黒船来航は、捕鯨の為の中継基地が欲しかっただけの話で、クジラ肉を食べはしないけど貴重な油が取れる為むちゃくちゃ屠殺していたんだよ。


平成27年4月20日


逃亡中のSS創設者ポール・ワトソン容疑者引き渡しを 日本が仏政府に要請



入れ食い状態。

南極海の調査捕鯨妨害をめぐり、国際刑事警察機構(ICPO)が国際手配している反捕鯨団体シー・シェパード(SS)の創設者、
ポール・ワトソン容疑者(64)について、日本政府が逃亡先のフランス政府に対し、身柄を拘束して日本へ引き渡すよう要請していたことが分かった。
反捕鯨国の一員でもあるフランスは昨夏、ワトソン容疑者の入国を認めた。日本政府は今年に入り捜査員をパリに派遣、
フランス当局と協議した。フランスは日本の正式要請を受け、容疑者の処遇を内部で検討しているとみられる。
容疑者はパリに滞在しながら、世界中のSS支持者らに対し、和歌山県太地町のイルカ漁や調査捕鯨に圧力を加えるよう指示しており、
問題は日仏間の懸案事項となる可能性がある。
日本の海上保安庁は2010年、調査捕鯨妨害事件の共犯としてワトソン容疑者を立件。
12年5月にドイツで身柄拘束されたが、保釈中に当局の監視の目をかいくぐり国外に逃亡した。
こうした事態を受けICPOは、容疑者の情報提供を求める「青手配」から、加盟国に対し、
国内法上可能であれば身柄拘束を求める「赤手配」へと手配書のレベルを格上げした。
その後、ワトソン容疑者は13年秋に祖国の米国へと帰国。米国内に約9カ月間滞在した後、フランスへと逃亡先を移した。
背景には、日本との関係を考慮したオバマ政権のSSに対する圧力があったとみられている。


@別に、捕まえなくても方法は色々あるわけだし・・・・・・ネェ。


平成27年4月20日


日本「調査捕鯨継続」の方針を表明へ IWC総会  何度も言ってきたけど、IWC脱退でしょ!


日本時間の17日夕方に開かれるIWC(国際捕鯨委員会)の総会で、日本は南極海での調査捕鯨を続ける方針を表明します。
「反捕鯨国」の反発は必至で、日本は支持を得ようと水面下での活動を強めています。
国際司法裁判所が3月に出した南極海での調査捕鯨中止命令を受けて、日本は規模を縮小したうえで調査を続ける方針を表明する予定です。
これに先立ち、日本はアフリカ諸国など「捕鯨支持国」との会合を開き、理解を求めました。
総会では、ニュージーランドが日本の調査捕鯨の先延ばしを求める決議案を提出するなど、
反捕鯨国の反発が強まっています。
反捕鯨国ニュージーランド、バン・ボヘメン代表:「皆が同意できる言葉が見つかるか協議しています」
日本・森下丈二代表:「(ニュージーランドの決議案は)我々の意識では完全に判決を超えてますから、
判決の範囲内に抑えるのが道理だろうということを言い続けます」


@世界に対して先進国としての日本の立場も分からないではないが、食文化に関しては何度も言ってきたとおりよその国に
とやかく言われる筋合いのものではない。
そして、それくらいのわがままを言っても許されるべき範疇だ。
因って、これ以上の議論は無用で、IWCからの即時脱退を表明し、商業捕鯨を開始するべき。





平成26年9月17日


調査捕鯨のミンククジラ生肉 約240キロ初入荷 石巻魚市場


26日に始まった三陸沖の調査捕鯨で捕獲されたミンククジラの肉が、30日朝、宮城県の石巻魚市場に今年初めて入荷し、
競りにかけられました。
調査捕鯨をめぐっては、国際司法裁判所が、南極海での日本の捕鯨は「条約違反にあたる」という判決を下し、
三陸沖の調査捕鯨も一時、実施が危ぶまれていました。
「喜ばしいこと。待っている客もいるので」(仲買人)
競りで肉は例年並みの値段で取引されていました。


@原発もそうだけど、こんな当たり前の日本の風景がいちいちニュースになる社会に異常性を感じるのは私だけでしょうか。
後、でかい顔してそこいらじゅうを闊歩する在日シナ朝鮮人。ことさらのように差別がどうのこうのと奴らを擁護する社会、これも異常ですよ。
チャンコロはチャンコロ、チョン公はチョン公です。
明日の日本を支える日本の若者たちは、はっきりそう言い切れる立派な日本人になりましょう。





平成26年4月30日


石巻、反捕鯨団体は姿見せず 「必ず調査成功を」激励続々


宮城県三陸沖のミンククジラを対象とした調査捕鯨船4隻が26日、同県石巻市の鮎川港を出発した。
北西太平洋で行う調査捕鯨の一環で、国際司法裁判所が3月、日本の南極海捕鯨を国際捕鯨取締条約違反とする判決を言い渡して以降では初めての出港。
判決を受け、政府は平成26年度の南極海での調査捕鯨を断念。一方、捕鯨継続を求める強い意見もあり、
鮎川港や釧路港(北海道釧路市)などを拠点とする北西太平洋では、捕獲総数をこれまでの380頭から210頭程度と4割以上減らした上での継続を決めた。
出港式には水産庁や調査団の関係者らが出席。
反捕鯨団体の妨害に備え、例年より警備を厳しくした。
今回の捕鯨は、捕獲頭数の上限を例年の60頭から51頭に縮小し、沿岸部で最長6月11日まで実施。
胃の内容物などを調べるほか、東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質の有無も検査し、問題がなければ肉は食用として販売する。

国際司法裁判所が日本の南極海捕鯨を条約違反と判断後、初めて調査捕鯨船が出港した宮城県石巻市の鮎川港には26日、
各地から捕鯨関係者が「ぜひ調査を成功させてほしい」と激励に訪れた。
早朝から晴天に恵まれた鮎川港には、海外メディアを含む報道陣30人以上が詰め掛けた一方、
反捕鯨団体などの姿は見えなかった。
イルカの追い込み漁で知られる和歌山県太地町の三軒一高町長は「捕鯨関係者の間には、
もう駄目だろうとあきらめの気持ちがあったが、無事この日を迎えられて良かった」とほっとした様子。
「国際司法裁判所の判決後、最初の調査捕鯨なので責任は重い。必ず成功させてほしい」と求めた。
商業捕鯨で年間4頭のツチクジラを捕獲する船の停泊港がある北海道網走市の河野宣昭水産港湾部長は
「とりあえず一安心だが今後の不安はぬぐえない。調査捕鯨が続できるよう願っている」と話した。


@なにが条約違反なのでしょう。大昔から言い続けていますが、調査捕鯨を認めているIWCがなにも機能していないのであれば
脱退して商業捕鯨を再開すればいいのです。
太古の昔からクジラを食べてきた我が国が、どうしてクジラを食べないクソ共に遠慮する必要があるのでしょう。

因みに石巻の市長は共産党系で、反日のクソガキが集まるピースボートの本部があります。
参考:日本共産党が与党の自治体 同じ日本人に生まれながら、どこで屈折してしまったのでしょうね。


平成26年4月26日


調査捕鯨の継続要求を全会一致で可決 衆院農水委  誰憚ることなく、堂々と商業捕鯨を再開すればいい!


衆議院の農水委員会は、国際司法裁判所で敗訴した調査捕鯨の継続要求を全会一致で決議しました。
自民党・北村誠吾衆院議員:「(今後の我が国の捕鯨政策は)条約からの脱退を含む、あらゆるオプションを実行する決意を持って策定し、
強力に推進すること」
衆議院の農水委員会で全会一致で可決された決議では、先月に国際司法裁判所が下した
南極海での調査捕鯨中止を求める判決について「誠に遺憾だ」としました。
その上で、「我が国固有の伝統と文化である捕鯨が否定されたわけではない」と調査捕鯨の継続を求めています。
政府としては、まず22日から予定されている北太平洋での調査捕鯨を許可するかどうかを巡って難しい判断を迫られています。


@やっと我々の訴えが届きだしたようです。
そうです、例え法治国家であったとしても一審制で行われるクソの様な裁判での反捕鯨ありきの不当判決に従う事はない訳で、
IWCがまったく機能していないと言う事ではないですか。
調査捕鯨は我が国が勝手にやっているのではなく、IWCの決めごとの枠内でやっている訳で、にも拘らずそれが認められないなら、
そもそもIWCの存在意味がないという事になります。
IWCを脱退し、昨日も書きましたが絶滅種を除き自由に商業捕鯨を再開すればいいのです。





平成26年4月17日


「調査捕鯨の継続を」 船長らが農水省に要請  我が国はIWCを脱会し、逆に訴えなさいよ!


南極海で調査捕鯨を終えた船長らが15日午後、林農水大臣に、引き続き、北西太平洋ではこれまで通り実施できるよう要請しました。
調査捕鯨船団を保有する共同船舶・伊藤誠社長:「もし北(北西太平洋)が出られなくなると、
次の調査が出来ないのではないかということで、私も非常に危惧(きぐ)している」
日本は南極海と北西太平洋の2カ所で調査捕鯨を行っていますが、
先月末に国際司法裁判所が南極海での調査捕鯨を禁じる判決を下しました。
この判決を受けて、南極海から戻った船員3人が将来への不安を感じて退職を申し出たということです。
捕鯨船団の船長らは、判決は南極海に対するもので、北西太平洋でも調査が出来なければ更に退職者が増えるとして
、政府にこれまで通りの実施を強く求めました。


@シーシェパードの妨害行為で予定数の確保ができていないと言う事が今回の判決の一つの要因であることを(基本的には
反捕鯨という国際社会のスタンスが大きい)を考えると、我々の助言を無視し、やりたい放題やらせてきた結果でもある訳で、
このまま国際社会に迎合するか、ここはIWCを脱退して日本人としての意地を見せるか二つに一つ。
実際、ミンククジラは多くなりすぎて生態系にも影響が出ている訳で、
(こん回の調査でもメスはそのほとんどが妊娠していたそうな)ガンガン消費すればいい。
安く出回れば、3回に一回はオージーを止めて皆さんまた食べますよ。
商業捕鯨をやめ、国際社会に迎合してその条件を受け入れてきても、結局このような判決が下され、
それを受け入れる我が国っておかしんじゃないですか。
ならば、堂々とIWCを脱会し、こちらから異議の申し立てを国際司法に起こすべきです。
温和な日本人でも怒るんだぞという事を一度でいいから世界に示しなさい。





平成26年4月16日


国際司法裁「日本の調査捕鯨は国際条約に違反」、影響は?


「日本が南極海で行っている調査捕鯨は、国際条約に違反する」。反捕鯨国のオーストラリアが中止を求めた裁判で、
オランダ・ハーグの国際司法裁判所は、今後、調査捕鯨を実施しないよう日本側に命じました。
閉廷後、日本政府代表は・・・
「国際捕鯨取締条約の規定の 範囲内では収まらないと判示したことは、
残念であり深く失望している」(日本政府代表 鶴岡公二外務審議官)
「一匹の鯨に七浦賑わう」。
日本に伝わるクジラが取れたときの感謝の言葉です。日本では、クジラは捨てるところがないとされています。
肉だけでなく、油は灯として、骨やひげは工芸品の材料として、欠かせない物とされてきました。
古くからのそんな日本人とクジラの関係が絶たれてしまう可能性が出てきたのです。

オランダ・ハーグにある国際司法裁判所で、31日、日本が南極海で行っている調査捕鯨は研究目的とは言えず、
今後行わないよう命じる判決が下されました。
反捕鯨国で、提訴したオーストラリア政府代表は・・・
「この結果を歓迎します。ただこれにより、日本とオーストラリアの関係に悪影響があってはならない」(オーストラリア政府代表)
IWC=国際捕鯨委員会が、1982年、商業捕鯨のモラトリアム=一時停止を決定。日本は、1987年に商業捕鯨再開に向け、
「条約で認められている」として調査捕鯨を開始しています。
判決では、日本の南極海の調査捕鯨を、国際捕鯨取締条約に違反するとしたのです。
専門家は、今回の判決について・・・
「ちょっと驚きましたね。個体数の多いクジラについては、少数捕っているだけでは分からない。
母集団の中をしっかり見ないといけない」(東京海洋大学海洋科学技術研究科 加藤秀弘教授)
国際司法裁判所は1審制で、控訴も認められていないため、日本による南極海での調査捕鯨の継続は、難しくなりそうです。
現在、北太平洋で行っている日本の調査捕鯨は、継続が可能です。
今回の判決に、政府は従うと表明。
今後の具体的な対応については、判決の内容を慎重に精査した上で、真摯に検討するとしています。(31日23:14)


@在日特亜に国へ帰れと正論を吐くと、必ずおかしなのがでてきて差別だなんだかんだと我々を攻めますが、国連然り、
要は未だに国際社会の色に対する偏見は昔のままということなのです。
で、そうした偏見に満ちたなんだかよく分からない国際社会の縛りに従う事が洗練され
成熟した国家のあり様と錯覚を抱いているだけで、そんな偏見に従う事はありません。
ここで何十年も訴えてきましたが、国家の成立と同じくらい歴史のあるひとんちの食い物に、
どうしていちゃもんをつけられて従わなければならないのでしょうか? 
そう、端から日本の食文化を否定する組織に態々加盟しているからに他ならなりません。
世界がどういようと、IWCを脱会して、堂々と商業捕鯨を再開すればいいのであって、伝統や文化を失ってまでも、
国際社会に従うるような国家であるならば、そんな国は滅びてしまえばいいのです。
白人が、豚や牛を食うなと他国から言われたら、言った奴らと必ず戦争になりますよね。それでいいんです。





平成26年4月1日


イルカに「人権」を、ルーマニアで議員が法案提出





ルーマニアの国会議員が、イルカに人間と同じ権利を与えるための法案を同国議会に提出した。
向こう数週間、法案をめぐり上院で審議が行われるという。
イルカに「人権」を与える法案を提出したのは、活動家でもあるレムス・チェルネア議員(39)。
法案では、高度に発達した知力や行動パターンなどからイルカを「人間以外の人格」だと認め、
人間とイルカは法の下に平等だとしている。
法案はまた、イルカを殺した際には「殺人」と同じ刑期を受けるとするほか、
ライブのエンターテインメントショーでイルカを出演させることを禁じるとしている。

チェルネア議員によると、和歌山県太地町で行われているイルカ漁を批判的に描いた米映画「ザ・コーヴ」(2009年)の
監督から支持を表明する書簡が送られてきたという。
ただ、ルーマニアは今年、欧州議会選と大統領選が実施されるが、欧州連合(EU)域内で2番目に困窮する同国では
汚職や生活水準の向上などが主な争点となり、動物の権利に関する問題が支持を集めるのは難しい状況とみられている。


@メスでもオスでも、イルカとファックしたらええがな。


平成26年2月18日


シー・シェパード、南極海で日本の調査捕鯨船を妨害


水産庁は、南極海で活動中の調査捕鯨をしている日本の調査船が、反捕鯨団体「シー・シェパード」から妨害をうけ、
船の一部が破損するなどしたと発表しました。
水産庁によりますと、シー・シェパードは、日本時間の1日午後10時半ごろから10時間にわたって、
南極海で活動する日本の調査船に対して、妨害行為をおこないました。
船尾に衝突をうけた第3勇新丸は、フェンスなどが破損したということです。
また、シー・シェパードは、小型ボートで調査船の前方を横切って、ロープを投げ入れなどし、
勇新丸では、スクリューにロープが絡まる被害が出たということです。
いずれも乗組員にけがはなく現状では航行に支障はないということです。


@毎年毎年どうして同じ事が繰り返されるのでしょうか。己の目的を達成する為に他人に危害を加えても許される社会をこのまま放置していて、
どうして国際秩序が守られるのでしょう。
これはシナや朝鮮に対しても言える事ですが、結局、事なかれ主義で戦後を生き抜いてきた我が国の政治姿勢に大問題があります。
何をそんなに国際社会に対して卑屈になるのでしょう。
先の大戦は敗れはしましたが、間違った戦をした訳ではありません。
欧米列強の植民地主義に真っ向から戦いを挑んだのであって、戦後の占領政策と敗戦史観を鵜呑みにして
日本悪玉論を価値観として”正義”を判断していてはだめなのです。
機は熟してきています、ぼちぼち民族の生気を取り戻し反撃しましょうよ。





平成26年2月3日


米国務省、「イルカ漁懸念」日本政府に伝える  ケネディ大使は太地へ行って謝罪しろ! 許さないぞ!


アメリカ国務省は21日、和歌山県太地町のイルカ漁について、アメリカ政府として「懸念する」とした上で、これを日本政府に直接伝えたと明らかにしました。
アメリカ国務省のハーフ副報道官は、ケネディ駐日大使が今月18日、和歌山県太地町のイルカ追い込み漁について「反対する。
非人道性に深く懸念する」とツイッターへ投稿したことについて、「大使は、アメリカ政府がこれまで公にしてきた見解を表明しただけ」と説明しました。
副報道官は、アメリカ政府が、日本のイルカ漁の「持続性、人道性に懸念を抱く」とし、日本政府に直接、
こうした立場を伝えたと明らかにしました。
太地町のイルカ漁をめぐっては、これを批判的に描いたアメリカ映画「ザ・コーブ」が2009年に公開され注目されましたが、
ケネディ大使のツイートによってアメリカメディアで再び大きく取り上げられています。


@インディアンを皆殺しにしたくせに、イルカは可哀想だそうです。ヤンキーの単細胞的エゴイズムは相変わらず変わりませんね。
もっとよく考えてものを言えって感じです。
大体、大使として赴任した国の食文化にいちゃもんを付けどうしようっていうのでしょう。喧嘩を売りに来たならこっちで買いますよ。





平成26年1月22日


独港で日本向け鯨肉輸出断念、アイスランドへ返送


アイスランドからドイツのハンブルク港を経由し日本に輸出されるはずだった鯨肉が、反捕鯨団体の抗議などで先週、
返品されていたことがわかりました。
アイスランドから日本へ輸出されるナガスクジラなどの鯨肉、コンテナ6つ分は、先週、
経由地のドイツ・ハンブルク港で反捕鯨団体グリーンピースの抗議行動にあい、港に足止めを余儀なくされました。
船会社は、鯨肉の通関手続きなどを全て終えていましたが、日本への輸出を断念し、アイスランドへ返送することを決めました。

ドイツは「反捕鯨」の立場をとっており、この問題をめぐってはアルトマイアー環境相が9日、
港湾関係者に「自発的に鯨肉の受け入れを控えるよう」要望するなどしていました。
ドイツは、他のヨーロッパ各国にも港での鯨肉の取り扱いをやめるよう呼びかけていて、日本への輸出継続に影響が出るおそれもあります。


@戦後のドイツ(戦中も日独伊三国同盟の裏でシナにせっせと武器を売っていましたが)は、かなり民族の主体性を失っていますね。
ゲルマンだか何だか知りませんけど、原発からはすぐに撤退するは、あのイスラエルに核搭載可能な潜水艦は売るは(下の記事)、
世界で一番信用できない腐れ国家になり下がっています。
優秀というのは幻想で、所詮ジャガイモだけを食ってきたイモ野郎って事です。食い物の恨みは怖いんでっせ。お忘れなきよう。





平成25年7月16日





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