東シナ海問題 「日中ガス田」共同開発粉砕!! 即刻、白紙に戻せ U 東シナ海 ガス田問題 T


東シナ海上空 シナが主張するADIZからB1B米爆撃機に退去命令出すも応じず! ここは国際空域針路の変更はしないと返答!




ワシントン(CNN) 米国防総省当局者は23日までに、米軍の戦略爆撃機B1Bが韓国上空近くを最近飛行した際、
中国の航空管制当局者が同国の管制空域を不法に侵犯したとして立ち去るよう同機操縦士に求めたことを明らかにした。
これに対し操縦士は国際空域で実施する通常の作戦として、飛行針路は変えないと応じたという。中国側の警告は今月19日にあったとされる。
B1B機が飛んでいたのは韓国の済州島から南西へ70カイリ(約130キロ)離れた空域。中国が2013年に宣言し、
論議を呼んだ東シナ海などを対象にした防空識別圏内ADIZに位置するとされる。日本の防空識別圏とも重複する。

中国は防空識別圏を宣言することで、指定の海域上空を通過する際、最初に中国への通知を求めている。
ただ、米国と日本両政府は中国のこの防空識別圏の正当性を認めていない。
米空軍によると、B1B機は米領グアム島の基地所属で、日韓と連携した2国間の訓練飛行を実施していた。
米太平洋軍爆撃機作戦部門の責任者は両国との訓練飛行の実施を発表した際、3カ国の協力態勢の強化は日本、
他の同盟国やパートナー国に対する侵略行為への迅速な対応を可能にするとの意義を強調する声明を発表していた。


@尖閣のお返しというか、挑発していますね。とてもいい感じです。ミサイルでも飛んで来れば、頂きです。





平成29年3月24日


シナ海軍 東シナ海艦隊 ”いずも”派遣を意識し、兵員のスキルアップに必死! 各員一層奮励努力セヨ!


@月月火水木金金ってか。待ってないで攻めてこいよ。いずも派遣は、南シナ海です。





平成29年3月19日


シナ海軍 東海艦隊  東シナ海で日本との戦闘を想定し守備と攻撃の戦闘訓練に勤しむ


@昨日の映像です。





平成29年3月16日


シナ ガス田開発 新たに2カ所で兆候を確認・・・抗議だけでなく、如何に国益を守っていくか、具体的な行動で示すべき!



東シナ海 シナのガス田。万里の長城作戦。

中国が東シナ海のガス田の開発をさらに進めていて、日本政府は、新たに2つの施設で天然ガス生産の兆候とみられる炎を確認したと発表しました。
日本政府はこれまでに、日中の中間線付近で16基のガス田開発のための構造物を確認しています。
このうちの2基で今月、新たに炎を確認したとして、外務省はホームページで写真を公開しました。
菅官房長官:「一方的な開発をすることは極めて遺憾で、直ちに外交ルートを通じて中国側に抗議した」
日中両政府は先月の首脳会談で、ガス田の共同開発に向けた協議を再開することで一致していましたが、中国側がこの流れに逆行した形です。


@抗議したってすべて無視されている状況をどうやって打開するか、シナはそうした行動をすべて既成事実化しています。
我が国政府の、先進国としての紳士的な立場は十分理解できますが、それではいつまで経っても埒が明きません。
国益が失われていく状況を、ただ他人事のように静観しているだけでは国益は守りきれません。このままでは、それこそシナの属国です。
主権国家としての立場を、軍事力をも含んで明確に示していくべきです。





平成28年10月13日


シナ 東シナ海で艦艇100隻以上の大規模演習


中国国営新華社通信などによると、中国海軍は1日、東シナ海で大規模な実弾演習を行った。
海軍トップの呉勝利司令官が指揮し、東シナ海を管轄する東海艦隊に加え北海艦隊と南海艦隊の艦艇計100隻以上、
軍用機数十機が航空機・水上艦・潜水艦の合同攻撃やミサイル迎撃など10項目以上の訓練を実施。
具体的な海域は明らかにしていないが、日本をけん制する狙いもありそうだ。
常万全国防相は7月31日、建軍記念日の1日を前に北京で開かれた式典で、南シナ海での中国の主権主張を否定した
仲裁裁判所の判決を念頭に「中国軍は領土と海洋権益を断固として防衛する」と述べていた。


@いい感じです。米軍なしでやるなら、今です。今なら勝てます。





こけおどしに騙されてはいけません。もどきばかりです。技術、装備面では、我が自衛隊は負けていません。






平成28年8月2日


日米印、来月中旬に沖縄周辺で共同訓練 東シナ海、中国牽制




海上自衛隊と米印両海軍が、6月中旬に沖縄周辺海域で共同訓練を行うことが15日、分かった。3カ国が艦隊行動を共にすることで、
尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海で海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)する狙いがある。政府関係者が明らかにした。
海自はヘリコプター4機が同時に離着艦できる大型護衛艦1隻のほか、「P3C」哨戒機や「SH60K」哨戒ヘリ、
救難飛行艇「US2」などを投入し、対潜戦や対水上戦、捜索・救難訓練などを行う見通し。米国からは原子力空母の参加も検討されている。
米印共同訓練「マラバール」に日本が参加する形で、「訓練規模は昨年よりも格段に大きくなる」(海自幹部)という。
尖閣諸島が存在する沖縄周辺海域では、中国公船による領海侵入が頻発。
昨年末からは、中国海軍のフリゲート艦を転用し、機関砲とみられる武器を搭載した海警局の船が送り込まれるなど、
中国による軍事的圧力が高まっている。
さらに中国は、東シナ海の日中中間線付近のガス田で海洋プラットホームを一方的に増設。
将来的にレーダー施設や補給拠点を置くことで、東シナ海が中国の軍事拠点となる懸念も出ている。
海自は同盟国である米国に加え、日本と中東を結ぶシーレーン(海上交通路)の要衝に
位置するインドとも共同訓練を行うことで、先鋭化する中国の動きにクギを刺したい考えだ。
今月末に開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)では南シナ海における中国の軍事拠点化などが議題となる見通しだが、
海自幹部は「足元の東シナ海の守りはより万全にしなければならない。
今まで以上に中国の動きを注視する姿勢を鮮明にする必要がある」と指摘している。


@日米安保の対応が、米民主党政権と共和党政権で大きく揺れ動く現実に、いい加減うんざりする今日この頃、
自主独立、独立自存の軍隊の創設が待ち望まれます。

とはいえ、その道は長く、現実切れ目のない防衛体制を構築していくうえで、核の抑止力は必要不可欠。
ここで何度も書いてきた通りインドの核の傘を利用するのが一番現実的なのだ。





平成28年5月16日


立ち入り検査を拒否した中国のサンゴ船を水産庁が拿捕


立ち入り検査を拒否した中国のサンゴ船を、水産庁が拿捕(だほ)した。水産庁によると、7月31日、長崎・五島市沖の排他的経済水域内で、
中国のサンゴ船が、停船命令に従わず逃走し、立ち入り検査を拒否したため、水産庁の漁業取締船が、この船を拿捕した。
船長はその後、担保金の支払いを約束したため、釈放された。中国のサンゴ船が拿捕されたのは、2015年初めてとなる。


@沖縄でサンゴを守れと辺野古で基地反対を叫んでいる左翼は、誰一人シナのサンゴ泥棒には抗議もしません。
いかにいかがわしいイデオロギーに支配された連中か良く分かります。
感謝を忘れた、金が欲しいだけの卑しい人種です。
翁長は、シナから5000億ださせる密約まで結んできたようですし、無償で観光開発もしてもらうようです。もう、自衛隊機が那覇空港を使う事もありません。





平成27年8月4日


東シナ海ガス田公開 中国の軍事拠点化警戒 政府、各国と認識共有促す


  
東シナ海、万理の長城作戦。                         電子対抗手段(Electronic Counter Measures, ECM)電波妨害装置。こんごう型NOLQ-2のECMアンテナ

政府が22日、日中中間線の中国側海域で増設される海洋プラットホームの資料公開に踏み切ったのは、
地下資源を確保する観点のみならず、東シナ海の新たな軍事的脅威になる可能性があると捉えているためだ。
菅義偉官房長官は22日の記者会見で資料を公表した理由について「(中国による)一方的な
現状変更に対する内外の関心の高まりなどを総合的に勘案した」と説明した。
東シナ海だけではなく、中国が岩礁を埋め立て、軍事拠点化を進める南シナ海の問題が、国際社会の脅威になっていることが念頭にある。
◆もともとは慎重
もともと政府は「政府の活動状況や情報収集、外交交渉に支障を来す」(菅氏)として公表には慎重だった。しかし、
日本を取り巻く安全保障環境は刻一刻と変わっていった。
中国人民解放軍は東・南シナ海や西太平洋などで軍事演習を活発化させている。
東シナ海に面した浙江省・舟山諸島沖の海域を21〜23日、砲兵部隊の実弾演習のため船舶を航行禁止とした。
19日には中国海軍のミサイル駆逐艦など3隻が沖縄本島と宮古島の間を抜け、西太平洋で演習を実施している。
こうした中国の軍事的圧力を前に、日本政府としては、尖閣諸島(沖縄県石垣市)を含む東シナ海で現状変更を試みようとする
中国の脅威を国際社会と共有した方が得策だとの判断に傾いた。
また、集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案が審議される中、安全保障に対する国民的な関心が高まりつつあり、
政府としてそれに応じなければならない意味もあった。
◆将来的な懸念に
実際、プラットホーム増設は日本の安全保障にとって深刻な事態だ。複数のプラットホームを連結し、
施設面積を拡大すれば、レーダー施設や補給地点といった東シナ海での軍事拠点化を許すことになる。
記者会見で軍事拠点化の可能性を問われた菅氏は「採掘という形だろうと思う。
現時点では…」と語り、将来的な懸念を否定しなかった。一方、中国が一方的に設定した防衛識別区の範囲内にあるガス田を自衛隊機が撮影したことは、
中国の防空識別区が「形骸化」していることの証左でもある。
だが、今後この地点にレーダー施設が設置されれば、東シナ海の日本の防衛体制ばかりか米軍の活動まで把握されることにつながる。
中国に航空優勢を奪われれば、東シナ海は第2の南シナ海になりかねない。


@今頃ですか・・・・まあそれでも話題にしないよりは良い。お返しで、尖閣に大型のレーダーサイトとシナのレーダー網を不能にする固定のでかい電波妨害施設を造ろう。


平成27年7月23日


中国の東シナ海ガス田開発施設が7年で3倍に、軍事基地化への懸念も=中国ネット「次は日本海で採掘だ」




2015年7月16日、環球時報によると、日本の外務省の消息筋は15日、日本の安全保障に対する脅威になり得るとの懸念から、
中国に対してガス田開発施設に関する情報を日本に開示するよう圧力をかける考えだと明かした。
日本と中国は08年に東シナ海のガス田を共同開発することで合意したが、
その後中国の単独開発するガス田施設は4カ所から12カ所と3倍にまで拡大している。
中国の開発施設にはヘリコプターの発着設備があり、これにレーダーなどの軍事設備が配備されれば、恒久的な軍事基地に使われる恐れもある。
そうなれば、中国はこれまで以上に自衛隊の同地域における活動を監視しやすくなると、中谷元・防衛相は話している。
現時点では、日本は中国に抗議を申し入れているだけで、施設に関する情報を収集している段階だが、
中国外交部の華春瑩(ホア・チュンイン)報道官は7日、「施設の建設は中国の管轄する海域で行われており、
日本からの抗議は道理に合わず、要求は受け入れられない」としている。


@だから対抗処置として、尖閣にレーダーサイトとヘリポートを造ればよい。


今回の安保法案でもこうした現実的な”今そこにある危機”には与党も野党も一切触れることなく、
南シナ海やスプラトリーで何が行われているか一言も語られる事はなかったが、いい加減にしろよという話。
まあそれでも確実に戦争のできる普通の国に近づいている事だけは間違いない。
毎日太鼓叩いて御苦労なことだけど、ざまあないなチンドン屋左翼の皆さん。


平成27年7月18日


中国、東シナ海に新施設…軍事拠点化の恐れ



 
                                   最新の掘削プラットホームK-IMSシステム。陸上からもすべて監視コントロールができる。


破壊する場合、目標座標は動かないので子供でもセットできます。

東シナ海のガス田開発を巡り、中国が日中中間線の中国側海域で、新たな海洋プラットホーム(海上施設)を建設していることが明らかになった。
中谷防衛相は10日の衆院平和安全法制特別委員会で、「プラットホームにレーダーを配備する可能性がある。
空中偵察などのためヘリコプターや無人機の活動拠点として活用する可能性もある」と述べ、安全保障上の懸念になり得るとの認識を示した。
中国は南シナ海でスプラトリー(南沙)諸島の岩礁を埋め立て、飛行場や通信施設を整備している。
東シナ海でも軍事拠点化を進めている疑いが出てきた。
日本政府は、自衛隊や海上保安庁の航空機で現場海域を定期的に監視しているが、新たなプラットホームの数や場所、規模などについては、
今のところ明らかにしていない。
中国によるプラットホームの建設は、2013年6月にも判明、日本政府は建設停止を求めたが、中国はこれ以降も増設を続けていたとみられる。
安倍首相は10日の衆院特別委で「一方的な開発を進めていることに繰り返し、強く抗議している」と述べた。


@南も東も、正に不沈空母化。併しながら、また、我が国離島防衛体制強化にいい口実を与えてくれました。


平成27年7月11日


シナ 東シナ海で新たに7カ所のガス田開発か=中国は「中間線」の前提を否定





環球網によると、ロイター通信は中国の大手石油会社が、東シナ海で7カ所のガス田開発を政府に申請していると報じた。

7月初め、日本側は中国が日中中間線の中国側で新たなガス田施設の建設を計画していることについて抗議した。
7カ所のガス田のうち、2カ所は日中中間線付近に位置している。

菅義偉官房長官は18日午前の記者会見で、「仮に中国が一方的に開発をするのであれば、日本は絶対にこれを認めない」と述べた。
日本の主張する「日中中間線」について、中国外交部は複数回にわたって、「いわゆる中間線というものは日本の一方的な主張であり、
中国がこれを受け入れたことはなく、
今後も決して受け入れない」と述べており、中間線を前提とした共同開発の話し合いには応じないとしている。


@日本とシナは2008年に天然ガス資源の共同開発を行うことで合意しているが、我が国は開発よりもまず海上の境界線の問題を解決することを優先させるべきとして
一つも掘削していない。
ご存じのようにシナ海洋石油総公司は中国石油化工集団公司と協力して「黄岩1期」プロジェクトをすでにスタートさせており、
表面的には中間線だが、実際には我が国の境界線の内側からかなり吸い上げている。
日本政府もバカの一つ覚えの意味のない抗議は止めて、共同開発を白紙に戻し、こちらからも早急に掘削を始めればよい。





平成25年7月19日


激撮 中国が新たに建設中のガス採掘施設 シナ外務省 日本側の抗議は受け入れられない!!





ガス田の新たな採掘施設が建設されているのは、沖縄本島から北西に約400キロ、日本と中国の中間線から西側に26キロほど入った海域です。
ヘリポートまでついた巨大なクレーン船には、中国語の船名や安全表示が読み取れるほか、甲板には作業員の姿も見えました。
建設作業は2カ所の海域で行われているのが確認されましたが、日本政府は「一方的な開発は認められない」と抗議しています。

東シナ海での中国による新たなガス田採掘関連施設建設で、中国外務省の華春瑩副報道局長は3日の記者会見で「中国は自国の管轄海域で開発活動を行っている」として
事実上建設着手を認めた上で、
「日本側の抗議は受け入れられない」と述べた。
菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で、中国による新たな施設建設着手が確認されたと明らかにしていた。


@すべからく習近平が胡錦濤より強欲で、日本をなめきっている本質の表れです。大体共同開発なんてありえないと当初より警告してきました。
安倍政権には共同開発を白紙に戻し、
独自でガスを採掘する決断を下して欲しいですね。否、すべきでしょ。





平成25年7月5日


東シナ海のガス田で炎確認 中国側施設、既成事実化進む


東シナ海に中国が設けた天然ガス田「樫(かし)」(中国名・天外天)の採掘施設で炎が上がっているのが1日、確認された。
日本が中国との排他的経済水域(EEZ)の境界とする「日中中間線」近くの中国側。
日本の抗議にもかかわらず、中国による独自開発が進んでいる模様だ。
鹿児島県・奄美大島から西に約430キロ。
樫は、海面に突き出たアーム状の先端部分から炎が噴き出し黒煙が上がっていた。



ガス田「樫」平成24年2月1日

樫の北側に位置する別の採掘施設に向かう途中、船体に「海洋石油683」と書かれた作業船の姿が確認された。
藤村修官房長官は1日の記者会見で、一方的な開発は認められないとして、
改めて中国側に抗議したことを明らかにした。
先行開発する中国に対して、日本政府は日本側の地下資源が吸い取られかねないとして反発。
日中両政府は2008年、中間線近くのガス田「白樺(しらかば)」(同・春暁)などの共同開発で合意したが、
樫については継続協議となった。
中国はガス田が自国のEEZ内にあるとし、「開発は主権行使」(中国外務省高官)と主張している。


@平成16年(2004年)から独自で開発すべきだといい続けてきましたが、
屁のツッパリにもならない軟弱政府によって今日を迎えています。
結局のところ、共産党から立ち上がれまで、YP体制にどっぷりつかった既成政党では、
領土問題と同じで、一歩も前に進まないという事です。


この映像も平成22年9月のものです。



平成24年2月2日





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