暴戻支那の膺懲　我が国の安全保障問題　対米従属から対米自立！！　１６
暴戻支那の膺懲　我が国の安全保障対米従属から対米自立　１５


ロシア爆撃機、日本接近＝自衛隊機が緊急発進−極東演習


ロシア国防省は１５日、核ミサイルを搭載可能なＴＵ９５戦略爆撃機２機が同日、日本海上空で飛行訓練を行ったと発表した。
外国の領空を侵犯していないと主張しているが、日本の航空自衛隊機と韓国空軍機の緊急発進（スクランブル）を受けたことを明らかにした。
防衛省も飛行を確認し、スクランブルで対応したと発表した。

飛行訓練は、プーチン大統領の１２日の「抜き打ち」の命令により東部軍管区（司令部ハバロフスク）で１３〜２０日に実施されている陸海空の緊急軍事演習の一環。
全体では兵員１６万人、航空機・ヘリコプター１３０機などが参加しており、ソ連崩壊後で最大規模の演習とされている。
　ロシア国防省によると、ＴＵ９５はアムール州のウクラインカ空軍基地を出発し、７時間１５分にわたり飛行。
防衛省の発表では、朝鮮半島沖から日本列島に沿って日本海を北上し、北海道沖からロシアの沿海地方に向かった。
ロシア参謀本部はオホーツク海でも飛行したとしているが、この２機かどうかは不明。ロシア国営テレビは１５日、ウクラインカ基地での準備や、
飛行中のＴＵ９５の機内の様子、スクランブル機の映像を放送した。


＠簡単に言えばプーチンの側近だったスルコフ副首相（メドベージェフに寝返った）の解任から一気にメドベージェフの解任まで事が及ぶのか
その去就が注目されるプーチンですが、今までと違って少し翳りの見える悩み多きプーチンのいらだつ顔が目に浮かびます。
ソ連崩壊後最大規模の軍事演習だそうですが、それで気晴らしになるならどうぞどうぞ。


演習を伝える最新ニュース。






平成２５年７月１６日


自衛隊に「海兵隊」機能創設の声　シナ念頭…離島侵攻に即応


自衛隊にも「海兵隊」と同様の機能を持つ水陸両用作戦部隊を創設すべきだとの議論が高まっている。
安倍晋三首相が「海兵隊的機能を備える必要性を議論しなければいけない」と訴え、自民党も海兵隊的機能の保持を提言した。
政府が年内にまとめる新たな防衛政策の指針「防衛計画の大綱」に海兵隊機能の具体的な姿が示されるかが注目されている。

◆数十カ国が保有
米軍が６月１０〜２６日にカリフォルニア州で実施した離島奪還訓練「ドーン・ブリッツ」に、自衛隊が初めて参加した。
自衛隊からの参加は、日本の離島防衛部隊である陸自の「西部方面普通科連隊（西普連）」などの１千人と、海自のヘリ搭載型護衛艦、輸送艦、イージス艦など。
米海兵隊と共同で、ヘリからの降下や揚陸艇での上陸など、実戦に近い環境で奪還作戦を演習した。
岩崎茂統合幕僚長は、訓練参加について「統合運用と日米連携の面から意義が深い」と強調する。
離島奪還作戦には陸海空３自衛隊の一体的な運用や米軍との連携が不可欠。しかも、米海兵隊のノウハウを吸収できたことは、
今後、海兵隊機能を持つ上で貴重な経験となるためだ。

海兵隊は、海からの上陸作戦を主任務とし、世界で数十カ国が保有しているとされる。
中でも米海兵隊は「世界最強」といわれ、戦車から航空機まで陸海空軍の機能を独自に備え、有事に即応できる高い機動性を有する。

◆被災地でも活躍
日本で「海兵隊」機能創設の声が上がる背景には尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺などでの中国の軍事的脅威の高まりがある。
日本には大小あわせて６８００余りの島嶼（とうしょ）があり、島嶼への敵の上陸を防ぎ、占領されたら奪い返す部隊の必要性が増しているのだ。
自衛隊にはすでに、離島防衛の専門部隊として先述の西普連がある。
長崎県佐世保市の相浦駐屯地に平成１４年に設けられ、隊員の多くが難度の高いレンジャー資格を持つ精鋭だ。
ただ、対馬から南西諸島までの広大なエリアを守る隊員はわずか約６６０人。
上陸に欠かせない水陸両用車はようやく今年度に４両が研究用に導入される。
部隊を迅速展開させるには人員も装備も不足しているといえる。
岩崎統幕長も「（現態勢が）島嶼侵攻対応に十分かというと、必ずしもそうではない」と認める。
装備だけでなく、陸海空の連携という課題もある。
ちなみに、米軍は東日本大震災の際に「トモダチ作戦」の一環として、強襲揚陸艦から上陸用船艇で海兵隊を発進させ、
孤立した宮城県気仙沼市の離島・大島でいち早く本格的な救援を行った。
海兵隊は大規模な自然災害においても最前線で活躍する。


＠ここでも言い続けてきた事です。


平成２５年７月３日


あたご事故　高検、上告断念へ　期限で自衛官の無罪確定


千葉・野島崎沖で２００８年２月、海上自衛隊イージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」が衝突し、漁船の乗組員２人が死亡した事故で、
業務上過失致死罪などに問われた自衛官２人を１審に続いて無罪とした１１日の東京高裁判決について、東京高検は２４日、
最高裁への上告を断念する方針を固めた模様だ。上告期限の２６日午前０時で無罪が確定する。

２人は、あたごの当直士官だった後潟（うしろがた）桂太郎（４１）、長岩友久（３９）の両被告。
東京高裁は、検察側が主張した事故に至るまでの漁船の航跡を退け、１審・横浜地裁判決（１１年５月）と同様に「あたご側に回避義務があったとは
認められない」と判断し、検察側の控訴を棄却した。
高検は１、２審とも検察側が主張する漁船の航跡を否定した点を重視。
判例違反など明確な上告理由を見いだせないと判断したとみられる。


＠後潟被告は「ほっとしたが、この判決に（１審判決から）２年もかける必要があったのか。検察の体面だけの立証に付き合わされた」と反発。
長岩被告も「検察官の立証は的外れなものばかり」と語気を強めた。
防衛省は２００９年５月、不適切な見張り指揮などを事故の直接的要因とする事故調査報告書を公表し、３８人を処分した。
後潟被告は「報告書や処分は当然見直されるはず。定年で制服を脱いだ者もいるし、病でこの世を去った者もいる。名誉回復に声を上げたい」と強調した。


このコメントが、すべてを物語っています。ご苦労様でした。





平成２５年６月２５日


辛坊を救出した海自飛行艇のスゴさ　水陸両用の「ＵＳ−２」


大荒れの太平洋で辛坊らを救出したのは、世界最高峰の性能を誇る水陸両用の国産救難飛行艇「ＵＳ−２」だった。
ＵＳ−２は新明和工業（兵庫県）が開発し、海上自衛隊に７機配備されている。
航続距離が４５００キロと広範囲におよび離陸に滑走路も不要なことから、小笠原諸島の救急患者搬送などでも活躍。
最大の特徴は波高約３メートルの荒海でも低速度で離着水できることだ。

今回は波高４メートルだったが、関係者は「ＵＳ−２とパイロットの技術の高さが合わさった成果」と語る。
ＵＳ−２をめぐっては５月の日印首脳会談でインド輸出を両国で検討することで合意。
また、南西諸島の自治体などから沖縄への配備を求める声もあがっている。今回の大救出劇が輸出、配備増への追い風となるか。


海自配備のＵＳ−２飛行試験を公開　新明和工業、尖閣周辺の活動に期待


＠そこまでして救出するだけの価値のある男たちとはとても思えないが、ここでも２回取り上げさせて頂いたUS−２の
すごさがこうして紹介されたことは誠に喜ばしい限り。





平成２５年６月２３日


集団的自衛権行使に新類型　米の尖閣警備も対象　安保法制懇方針


集団的自衛権の行使容認に向けた有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が、
尖閣諸島（沖縄県石垣市）の警備を念頭に新「類型」を検討していることが２１日分かった。
日本周辺の海空域で単独で活動する米国艦船などが攻撃された場合、尖閣警備という日本の領土防衛に直結する活動であるケースは「共同行動」とし、
集団的自衛権の行使を認めるよう求める。今秋にもまとめる報告書に新類型を盛り込む方針だ。

安倍晋三首相は５月８日の参院予算委員会で「日本領土周辺の公海上を警備している米国艦船が攻撃された際、
日本の艦船が助けなくてもいいのか」と問題を提起した。
これは、尖閣警備を想定し、日本への直接的な武力行使ではないケースでも、日本の領土防衛に密接に関連する行動を行う米軍への
攻撃に対し集団的自衛権を行使する必要性を強調したもの。
新たな類型は、こうした考え方に沿って「共同行動」と「グレーゾーン」をキーワードに行使を認めるかを議論する。

尖閣周辺の海空域では現在、海空自衛隊の護衛艦や警戒管制機、米海空軍の警戒管制機などによる警戒・監視活動が行われている。
自衛隊と米軍は情報交換は行うが別々に行動している。ただ、日米とも東シナ海の安定と、中国海空軍や公船の挑発を防ぐとの目的は共有する。
安保法制懇は、こうした米軍の艦船や航空機の活動を「共同行動」とし、中国側の攻撃に自衛隊が集団的自衛権を行使し反撃できると提起する。
第１次安倍政権の安保法制懇は「公海上での米艦防護」の類型で、数百キロ離れている米艦が日本に対するミサイル攻撃を警戒しているような場合は
「共同行動」と認め、行使は可能だと結論づけていた。

明確な武力攻撃とは判断しにくい事態のグレーゾーンとして、中国軍が突発的に米軍の艦艇や航空機を攻撃する恐れを念頭に置く。
「組織的・計画的」な武力による攻撃ではないため、平時と有事の中間にあたるグレーゾーンと位置づけられるが、このケースでも行使を認めるか議論する。

＠我が国が真の独立を勝ち取るために日米安保は最早なんの手枷足枷でもない。真の同盟国として一歩でも二歩でも平等な立場で
安全保障を共有すべきと考えます。
まさに真の独立を勝ち取る為の最後のチャンスは、今でしょ。

兎に角、憲法改正、自衛隊を国軍にする。これを達成しない事には、我が国の展望は一歩も開けない。

　　　　　　　民族の本ついのちのふるさとへはやはやかへれ戦後日本よ


平成２５年６月２２日


新鋭哨戒機「Ｐ１」の飛行を停止　エンジンに不具合　厚木基地


防衛省は２０日、海上自衛隊が３月から運用試験を始めた国産の新型哨戒機「Ｐ１」のエンジンに不具合が見つかり、原因究明までの間、
厚木航空基地（神奈川県）に配備済みの３機の飛行を停止したと発表した。
Ｐ１はＰ３Ｃ哨戒機の後継として開発された。まだ実任務には就いていない。
不具合は５月、納入前の飛行試験で判明。速度超過警報装置の作動を確認した後に急減速したところ、４発のエンジンのうち複数が停止した。
エンジンは乗員が手動で再起動させた。これを受け、今月末に予定していた３機の納入も延期した。
同省は試作機から量産機への移行でエンジン形状を変更。この部分に不具合があるとみられるが、正確な特定には至っておらず、
今後の調達計画に遅れが出る可能性がある。


平成25年6月6日、P-1哨戒機が中国製潜水艦の天敵に


＠技術的な事を言えば、このクラスの航空機に推進６トンのターボファンエンジンを４発も付けていますが、
哨戒任務で目的地までの時間短縮を考慮すれば当然このパワーが必要不可欠です。
その分、燃費は多少悪くはなりますが、P3Cに比べると基地周辺に与える騒音レベルは離陸時や巡航出力で10db下がっています。
現在、シナの潜水艦が最も嫌がるのがこのＰ1哨戒機です。一日も早く原因を究明し、対潜哨戒の任務について欲しいものです。
自衛官を見たら、恥ずかしがらずに、有難う、いつもご苦労様、と声をかけましょう。





平成２５年６月２０日


シナ人と偽装結婚容疑　陸自陸曹長逮捕　京都府警


日本の在留資格を得るために偽装結婚をしたとして、京都府警外事課は１７日、公正証書原本不実記載・同供用容疑で、
陸上自衛隊桂駐屯地（京都市西京区）の中部方面後方支援隊陸曹長、谷本孝行（５３）＝京都市南区久世大藪町＝と中国籍で、
風俗店従業員、孟（もう）迪（てき）（３１）＝同市下京区吉文字町＝の両容疑者を逮捕したと発表した。いずれも容疑を認めている。
２人の逮捕容疑は平成２３年１１月２２日、孟容疑者の日本での長期在留資格を得るため、結婚生活を送る意思がないのに、
同市南区役所久世出張所に婚姻届を提出し、偽装結婚をしたとしている。
府警によると、孟容疑者は平成１５年３月に就学ビザで来日。
婚姻届を提出後、２人が一緒に生活していた形跡などはなく、結婚生活の実態はなかったという。
調べに対し、谷本容疑者は「金に困ってやった」と供述。
府警は、金銭の受け渡しの事実確認や２人が知り合った経緯、偽装結婚を仲介したブローカーがいなかったかどうかなどについて
捜査を進め、事件の全容解明を急いでいる。
陸上自衛隊桂駐屯地は「現在、警察で捜査中であり、事実関係を確認して適正な措置をするまではコメントを差し控える」としている。


＠今年の４月に、自衛隊員配偶者　外国籍800人で中国600人、上位に比・韓国で取り上げましたが、中共のスパイというのも問題ですが、
偽装結婚の相手が自衛官って、
ホント、平和ボケで済まされる問題ではありませんです。
偽装結婚の斡旋ブローカーも日本人なら誰でもって言う事でなく、プロならもう少し相手を選びなさいよ。


平成２５年６月１７日


新防衛大綱で安倍首相に提言＝自民


自民党の岩屋毅安全保障調査会長は11日、首相官邸に安倍晋三首相を訪ね、政府が年内に策定する新防衛計画大綱に関する提言を手渡した。
提言は、北朝鮮の核・ミサイル開発を踏まえ、敵基地攻撃能力の保持の検討を明記。水陸両用部隊の設置など自衛隊に「海兵隊」的機能を持たせ、
離島防衛を強化する方針も打ち出した。
岩屋氏が「安全保障環境は年々悪化している」として防衛力拡充を求めたのに対し、首相は「提言を参考に大綱をしっかりつくっていきたい」と述べた。
敵基地攻撃能力に関しても、首相は「研究はすべきだ」と前向きな姿勢を示した。　


＠どうもいまいちおぼっちゃまというイメージを払しょくしきれていませんが、これがラストチャンスだと思って目一杯普通の国を目指して頑張ってください。
それと、奥様に、国の方針についてあまりでしゃばった発言をするなとも言い聞かせるべきですよ。
頭もあまりよろしくないようですし。


平成２５年６月１２日


P−1哨戒機が中国製潜水艦の天敵に


日本の軍事問題を扱う月刊誌『軍事研究』の6月号は、「国産のP1哨戒機が3月に、正式に厚木基地に配備された。
P−1は世界最先端技術を搭載した哨戒機であり、さらに対艦・対地ミサイルを搭載でき、爆撃機に匹敵する能力を持つ。
中国海軍は、P−1を天敵と見なす可能性がある」と報じた。同記事の抜粋は下記の通り。

力強いエンジンとFBL（フライ・バイ・ ライト）システムにより、P−1は世界で飛行性能が最も優れた哨戒機になった。
その巡航速度は時速833キロに、実用上昇限度は1万3520メートルに達し、P−3Cをはるかに上回るばかりか、米国の次世代哨戒機のP−8を上回る。
これによりP−1は任務区域に迅速に駆けつけ、より長時間の滞空が可能となる。

P−1はアクティブフェイズドアレイを採用したHPS−106型レーダー、パッシブ・アクティブのソノブイ、
海中の雑音と深海の目標物を捕捉するためのソナーを搭載できる。
P−1はさらに国産のHQA−7型音響処理装置を搭載し、各種音響信号を分析できる。この先進的な処理装置は、
静音潜水艦への対応能力を高め、船員の業務の負荷を軽減できる。
P−1は魚雷、深海爆弾、航空爆弾、ASM−ICやAGM84などの対艦ミサイルを搭載でき、さらにAGM−65「マーベリック」空対地・空対艦ミサイルを搭載できる。
機内の弾倉には8発の魚雷を搭載でき、翼下には計12ヶ所のハードポイントがある。

P−1の就役により、海上自衛隊の対潜・対海巡視能力が大幅に引き上げられる。
中国は現在、日本の重大な脅威となっている。
中国は潜水艦の実力強化を急いでおり、総規模が60隻に達している。
1990年代以降も、中国は潜水艦の追加を続けている。
新型潜水艦は静音性が優れ、日本は新型潜水艦の十分な音響資料を獲得していない。
P−1はP−3Cが捕捉できない音響を捕捉できる。
例えば魚雷発射管を開く音、舵を切る音などを捕捉でき、さらにより広範囲な周波数の雑音を処理できる。
これは中国の「商級」、「元級」などの新型潜水艦への対応に役立てられる。（中国網）


＠私たちが取り敢えず枕を高くして寝ていられるのも、２４時間体制で我が国の防衛任務に人知れず携わってくれている
多くの愛国自衛官の人たちの献身的な活動のおかげです。
街で自衛官とすれ違ったら、”ご苦労様！　有難う！”と声をかけたいものです。





海上自衛隊厚木基地に固定翼哨戒機Ｐ１が２機配備されるのを前に、 反基地市民団体の厚木基地爆音防止期成同盟（厚木爆同）など４団体は２８日、
海自航空集団司令官の重岡康弘海将宛てに、配備撤回を求める抗議文を提出した。 同基地正門で女性幕僚が代理で抗議文を受け取った。
厚木爆同の藤田栄治委員長は「騒音源が存在する限り、私たちは受け入れられない。
性能を向上させた機種導入は周辺国をいたずらに刺激し緊張を高めるだけ」と訴えた。
本年３月の毎日新聞の記事ですが、厚木爆同って普通の大人が揃っているのでしょうか？　←　地元の民さん、こんなのを放し飼いにしていたらダメでしょ。　


平成２５年６月６日


諜報員　内調に配置　政府検討　情報収集へ新部門


政府が、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の創設に連動し、内閣情報調査室（内調）に「ヒューミント」と呼ばれる人的情報収集を専門とする
部門の新設を検討していることが２８日、分かった。
日本には諜報（インテリジェンス）機関がなく、外交・安全保障上の欠陥となってきた。
内調に諜報部員を置き、北朝鮮による核・ミサイルや国際テロの脅威に関する情報収集能力を向上させる。

■ＮＳＣ創設と連動

政府は２８日、日本版ＮＳＣ創設に向けた有識者懇談会議の最終会合を首相官邸で開き、ＮＳＣ設置法案と内閣法改正案を提示、
事務局名を「国家安全保障局」とした。
局長を米ＮＳＣ担当の大統領補佐官との交渉担当にすることも決めた。
内調は情報収集・分析で国内、国際、経済の各部門を置き、平成２０年からは北朝鮮や中国などの地域とテロなどのテーマごとに６人の情報分析官も配置している。
各部門と情報分析官は、公開情報を突き合わせるオシント（オープン・ソース・インテリジェンス）と政府機関が収集した情報を基に情勢を評価する。
これに対し、米中央情報局（ＣＩＡ）などが活用しているヒューミントは、特定の人物に接触し情報を得る。
閉鎖的な北朝鮮や構成が解明しにくい国際テロ組織の動向の把握には「人的なネットワークを通じた内部情報の入手が不可欠」（政府高官）とされる。
政府は、ヒューミント部門に採用する人材の育成方法や組織編成案の検討も加速させる。

第１次安倍晋三内閣が設置した情報機能強化検討会議は、２０年２月にまとめた報告書で「『対外人的』情報収集機能の強化」を明記した。
第２次安倍内閣で設けたＮＳＣ創設に向けた有識者懇談会でも、ヒューミントの必要性を指摘する意見が多かった。

■ＮＳＣ関連法案の骨子

・国家安全保障会議（ＮＳＣ）は内閣に設置。首相（議長）、官房長官、外相、防衛相の４大臣会合を定期的に開催。自衛隊の統合幕僚長の出席も可能

・担当首相補佐官を常設

・ＮＳＣの事務局として「国家安全保障局」を内閣官房に設置

・国家緊急事態対処は、武力攻撃事態や災害など事態に応じた閣僚が参集。オペレーション機能は担わず、関係閣僚で初動態勢を検討

・関係閣僚にＮＳＣへの情報提供義務


＠兎に角、安倍政権下で一歩でも二歩でも普通の国家に近づくように、個人的な思いで安倍政権を批判したり足を引っ張るような事無く、
愛国者は小異を捨て大同につきたいものです。
今のチャンスを逃すと、我が祖国は永遠に亡国の彼方を彷徨いますよ。


平成２５年５月２９日


狙いは「中国海軍の監視」　自衛隊の与那国島への配備計画、日本が再始動を表明



朝鮮やシナ人と同じで銭が大好きな外間


小野寺五典防衛相は２１日、与那国島（沖縄県与那国町）が「迷惑料１０億円」の請求を撤回したことを受け、
陸上自衛隊沿岸監視部隊の配備計画を再び進めていく考えを示した。
２３日付で環球時報が伝えた。
２２日付琉球新報によると、与那国町の外間守吉（ほかま・しゅきち）町長は「政府に『１０億円の迷惑料』を請求する方針は撤回するが、
別の名目で数億円の賠償を求める」としている。
防衛省は２０１２年、同計画のために約５億３０００万円の予算を組み、土地取得や補償金などに充てる方針を示していたが、
外間町長から「迷惑料１０億円」を請求され、計画はとん挫していた。予算は２０１３年度に繰り越されていた。
今月１８日、外間町長が防衛省に「迷惑料１０億円」の請求を撤回し、「周辺設備の整備費などの名目で補償を請求する」との方針を文書で表明していた。

与那国島は釣魚島（尖閣諸島の中国名）から約１５０キロの距離で、人が住む島としては尖閣諸島から最も近い。
付近の海域は、中国海軍艦隊が太平洋を出入りするために必要な航路となっている。


＠守銭奴町長のところにも少しはこちらの声が届いているようで、大いに反省を求めるものです。
カネカネカネというか、我々を敵に回して、沖縄が生き残れると思いますか？　よく考えなさいというか、考えるまでもないでしょ。


平成２５年５月２５日


陸自司令部移転で記念行事、特殊部隊員も参列


陸上自衛隊の中央即応集団司令部の移転などに伴う記念行事が行われ、パラシュート部隊やＰＫＯ担当部隊のほか、
普段は公の場に姿を見せることがない特殊部隊の隊員らも参列しました。
この記念行事は、国内でのテロや大規模災害に速やかに対応するため組織された陸上自衛隊の中央即応集団の司令部が神奈川県の
座間駐屯地に移転したことなどに伴い、
行われたものです。
記念行事には、陸上自衛隊の最精鋭部隊と言われるパラシュート部隊「第１空挺団」や福島原発事故にも派遣された「第１ヘリコプター団」、
それに、普段は公の場に姿を見せることがない対テロ・ゲリラの特殊部隊「特殊作戦群」などに所属するおよそ６００人の隊員が参列しました。
このうち、特殊作戦群のおよそ３０人の隊員は、任務の性質上、顔や名前を明かすことができないため、目出し帽をかぶり、観閲を受けました。


＠兎に角憲法改正。つべこべ言っていないで、兎に角９条改正。日本救国の道はそれ以外ありません。








平成２５年５月１９日