2013年 平成25年 アラブ、アフリカ アジア 中東諸国革命顛末記 18 アラブ・アフリカ・中東諸国革命顛末記 17


米がタリバンとの協議再開へ、対外事務所の開設受け


アフガニスタンの反政府武装勢力タリバン(Taliban)は18日、これまで敵対してきたハミド・カルザイ(Hamid Karzai)政権や米国との交渉窓口として
大使館の役目を果たす対外連絡事務所を、カタールの首都ドーハ(Doha)に開設した。
これを受けて米当局は同日、同国の代表団がタリバンとの協議を数日中に開始すると発表した。
これが実現すれば、12年に及ぶアフガニスタンでの戦争の和平交渉による終結に向けた第一歩となる。

タリバンは昨年米国との協議を打ち切り、カルザイ政権との交渉も拒否してきた。
しかしタリバンのザビウラ・ムジャヒド(Zabiullah Mujahid)報道官はAFPに対し、ドーハの事務所を「タリバンと世界との対話を開始する」意図で開設したと述べた。
一方の米当局者らは報道陣に、タリバンとの協議が「数日中に」再開される見込みだと伝えた。
ジョン・ケリー(John Kerry)米国務長官はこの事務所開設について、「良い知らせだ。
われわれはこの展開を非常に喜んでいる」と語った。

タリバンのこの動きは、北大西洋条約機構(NATO)軍がアフガニスタン全土の治安権限をカルザイ大統領の部隊に正式に移譲した日と重なった。
アフガニスタンは現在も戦火に見舞われ続けているが、米国率いる国際部隊は来年中の撤退を予定している。


@まさに世界最強の米国を手玉に取るタリバン、堂々と事務所まで開設したようです。兎に角、彼らから多くを学ぶべきです。





平成25年6月21日


アフガン最高裁前で爆発=17人死亡、付近に米大使館


アフガニスタンの首都カブールの最高裁判所前で11日、大きな爆発があり、地元警察によると、少なくとも17人が死亡、39人が負傷した。
死傷者には子供や女性も含まれている。警察によると、爆弾を積んだ自動車が、帰宅する裁判所職員らを乗せたバスに突っ込んだという。
現場のすぐ近くには在アフガン米国大使館がある。


@タリバンによる連続的攻撃でしょうね。





平成25年6月12日


タリバン、首都空港を攻撃=アフガニスタン


アフガニスタンの首都カブール(Kabul)で10日未明、市北東部にあるカブール国際空港近くのビルが自爆攻撃を受け、武装集団に占拠された。
武装集団は2つのビルに立てこもり、治安部隊と3時間以上にわたって銃撃戦を繰り広げた。
警察当局によると武装集団の7人は全員殺害されたという。

この攻撃について、旧支配勢力タリバン(Taliban)の報道官は同日、AFPの取材に犯行を認め「ムジャヒディン(イスラム聖戦士)のグループが今朝、
カブール空港内の軍事施設を攻撃した」と述べた。
警察発表によると午前4時半(日本時間同9時)ごろ、空港西方のカサバ(Qasaba)通り沿いのビルがロケット弾や機関銃で武装した集団に襲撃された。
武装集団は7人で、うち2人が自爆し、残る5人が建設中のビル2棟に立てこもって攻撃を続けた。
ビル内部にいた人々は救出され、民間人が死傷したとの情報はないという。カブール国際空港では航空機全ての離着陸が一時停止となった。
同空港は軍民共用で、米国を中心とする北大西洋条約機構(NATO)の国際治安支援部隊(ISAF)の主要基地となっている。


@イスラムのすごさというか、やられてもやられても攻撃を繰り返すムジャヒディン(タリバン)の息の長さに敬服するばかり。
たった一度の敗戦で、180度寝返った日本人とのこの違いはなんなのでしょう。








平成25年6月10日


ロシア アサド政権に対する対空ミサイル供与は秋以降 情勢次第で凍結も


インタファクス通信は31日、ロシアの武器輸出筋の話として、シリアのアサド政権に対する高性能対空ミサイルシステム「S300」の供与は秋以降になると報じた。
同筋は供与の時期について「シリア情勢の推移と欧米諸国の態度」によっても影響を受けると指摘した。
輸出開始を一定期間、凍結する可能性もあると述べ、数年前にシリアがロシアの戦術ミサイル「イスカンデル」の供与を強く求めた際、
周辺地域の不安定化を懸念して拒否した例に言及した。
ただし、同筋は他国機がシリア領空への侵入を繰り返せば、S300の供与時期を早める可能性もあると語った。


@イスラエルがヒズボラに対する空爆を繰り返せば、いつでも供与する用意があるよと言う事。





平成25年5月31日


EU シリア反体制派へ武器供給容認 最終合意


欧州連合(EU)は27日、シリア反体制派への限定的武器供給で最終合意した。EUが武器供給容認を決断した安全保障上の意味は大きい。
専門家は軍事力をちらつかせ「アサド政権に政治的圧力をかけるのが狙い」とみるが、「状況を悪化させる」との見方も根強く、
情勢次第で、EUが方針見直しを迫られる可能性もある。

合意により、加盟国は独自の判断で反体制派へ武器供給や売却できるようになった。
ただ、米露が来月に和平会議を予定しているため、EU外相会議は「今年8月1日以前」に方針を再度検討する。
最長約2カ月の猶予期間を設けた形だ。また、供給先を明確にするなど「保障措置」も取る。
経済制裁やアサド政権幹部の渡航禁止・財産凍結などは1年間継続する。

EUの共通安全保障・防衛政策において、軍が参加する作戦はこれまで平和維持や軍の教育訓練、海賊対策が主だった。
紛争地への武器供給のような積極的な軍事介入は初めてで「EUの平和的外交を180度転換する」(シュピンデルエッガー・オーストリア外相)との憂慮も上がっている。
シンクタンク「欧州の友人」のメリット事務局長は「今回は攻撃的な初の合意」としたうえで「対空防衛やレーダーなどが中心になるだろうが、
効果は必ずしも明確ではない。アサド大統領に退陣を迫るのが本当の目的」とみる。
ウェスターウェレ独外相も「これでアサド政権は政治解決を拒否できなくなる」と期待を述べた。

一方、アサド政権にはロシア、イランが肩入れしている。
また、レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラがアサド政権の軍事支援を公言するなど、紛争は周辺地域も巻き込んで複雑化している。
シンクタンク「欧州国際関係研究所」のセミナトア所長は「宗派対立もある中で、EUが一方に加担することになる。
武器供給は状況を悪化させるだけ。政治解決しかありえない」と指摘する。


@そもそもシリアの国民はそのほとんどがスンニ派で占められており、少数派であるアラウィ派(シーア派)のアサド一族が権力を手中に収め長い間やりたい
放題の独裁国家であった訳で、
アラブの春の影響を受けた多くのシリア国民がアサド政権打倒に立ちあがったといういきさつがあります。
ここでも当初からそのアサドの傍若無人振りを取り上げてきましたが、シリア軍とアサドの私兵(アラウィ派で構成された殺人犯ら凶悪犯罪者で構成された
殺人集団シャビーハ(shabbiha))は
更にその持て余す暴力性を遺憾なく発揮し無抵抗のスンニ派市民を大量に虐殺してきました。
旨みのない石油産出国ではないという事だけで、米国はまったく介入せずシカトを決め込んできましたが、
最近やっとイスラエルを支援する為にヒズボラと対峙する自由シリア軍(アルカイダ系もいる)にしぶしぶ武器を提供することを決めたばかりです。


平成25年5月29日


シリア アサド支援のヒズボラ対反体制派支援のアルカイダ―対決の様相 死者9万人超


シリア内戦は、アサド政権を支えるため本格参戦したレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラが、反政府側のスンニ派アルカイダ系勢力と交戦し、
過激派同士の戦いという側面が強まってきた。
在英のシリア人権監視団によると、内戦の犠牲者は少なくとも9万4000人に達しており、さらに泥沼化が進む事態を避けられそうにない情勢だ。
シリアからの情報によると、レバノン国境に近い町クセイルでは19日以降、アルカイダ系組織「ヌスラ戦線」のメンバーを含む反体制派部隊と、
アサド政権側の部隊に加わった数百人規模のヒズボラ戦闘員らが連日激しく交戦し、26日までに双方合わせて120人以上が死亡した。

レバノンのジャーナリスト、ラドワン・アキル氏は、ヒズボラの介入について「ヒズボラにとって多数の犠牲は避けられず、間違った選択かもしれない。
しかし、シーア派と敵対するスンニ派過激派が各国から隣国シリアに集結する事態を看過できなかったのだろう」と分析する。


@暫くぶりにシリア情勢です。内戦から各支援組織の結集によってシーア派とスンニ派の宗教的怨念の対立軸に位相を変えて消耗戦のベクトルは
レバノン・イスラエルを巻き込んで進められています。 








平成25年5月27日


アフガニスタン 国際機関で銃撃戦 タリバン立てこもり


アフガニスタンの首都カブール中心部で24日午後4時(日本時間同8時半)ごろ、武装集団が国際機関を襲撃して立てこもり、
治安部隊と激しい銃撃戦となった。
警察や現地からの報道によると、警備員と警官の計2人が死亡、警官や外国人を含む少なくとも11人が負傷した。
旧支配勢力タリバンのムジャヒド報道官は、「米中央情報局(CIA)職員が利用する施設を狙った攻撃だ」との犯行声明を出した。

警察によると、狙われたのは、国際移住機関(IOM)の宿泊施設。
入り口近くのアフガン内務省の施設前で車が自爆し、直後に武装集団が道路向かいの国際機関施設に侵入した。
建物に立てこもった武装集団は5、6人とみられるが、投入された数百人の治安当局との銃撃戦は6時間以上に及んだ。
その間、自爆を含むとみられる爆発が数回あり、爆発音は市内に広く響き渡った。襲撃者側は死亡したか逃亡した模様だ。

今回の攻撃は、自爆テロと銃撃を交えた「複雑な攻撃」(米ニューヨーク・タイムズ紙)で、治安当局の能力を試そうとした作戦との見方も出ている。
国内で最も警備が厳重とされるカブールでは、今月16日に北大西洋条約機構(NATO)軍の車列を狙った自爆攻撃があり、
米兵ら米国人6人を含む15人が死亡したばかり。
来年末までには駐留外国軍からアフガン軍・警察への治安権限移譲が完了する予定だが、アフガン当局の警備能力には大きな疑問符が突き付けられている。
来年はカルザイ大統領の任期満了に伴う大統領選も予定されている。
アフガン情勢正常化のため、カルザイ氏はタリバンとの和解を呼びかけているが、タリバン側は攻撃をかえって強めているのが実情だ。


@ムジャヒディンが米ソ冷戦構造の落とし子であるならば、その中でも特にマドラサ出身者で構成され、
アフガンの9割を支配した急進派のエリート武装集団がタリバンです。
9・11以降アルカイダとの関係で米国に目の敵にされほぼ壊滅状態。





平成25年5月25日


米、ロシアが"アサド政権に対艦ミサイル供与"と非難


アメリカ軍の制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長は、ロシアが最近、シリアのアサド政権に対し、高性能な対艦ミサイルを供与したとして厳しく非難しました。
「(ロシアのミサイル供与は)極めて不幸な決定だ。アサド政権を強気にさせ、苦しみを長引かせることになる」(アメリカ軍 デンプシー統合参謀本部議長)

17日付けのニューヨークタイムズは、ロシアが最近、アサド政権に対し、高性能レーダーを備えた対艦ミサイルを供与したと報じました。
デンプシー議長はこの報道を確認した上で、「事態打開の道を遠のかせる」と批判しました。ミサイル供与により、アサド政権は欧米による飛行禁止空域の
設定などを阻止するための、強力な対抗手段を得たことになります。
アメリカとロシアは、アサド政権と反体制側の代表を呼んで、近く、初めての国際会議を開くことで合意していますが、
これを前に、ロシアがアサド政権を擁護する姿勢を鮮明にしたものです。


@それは、イスラエルと敵対するピズボラにシリアの地対地ミサイルが大量(6万発)に供与された事に対する報復としてアメリカが自由シリア軍に
武器を供与すると発言した事に対するロシアの報復です。
イスラエルは既にレバノン上空からシリアのビズボラの拠点3ヶ所を空爆しています。
対艦と報道していますが、対空の誤りではないかと思ったりもします。


Ониксオーニクス p800 対艦ミサイル 輸出用 Yakhont ヤホント



平成25年5月18日


シリア イスラエル軍の空爆で42人死亡…首都近郊


イスラエル軍は5日、シリアの首都ダマスカス近郊を空爆し、シリア人権監視団(英国)によると、シリア兵少なくとも42人が死亡した。
AFP通信が伝えた。
レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラに輸送されるイラン製短距離ミサイルを狙ったとみられる。
シリア側は軍事施設3カ所が攻撃を受けたと公表し、イスラエルへの報復攻撃も辞さない構えを見せている。


@要するにイランの核施設を攻撃した時に現在6万発保持しているとみられるイラン製のミサイルをビズボラを反して報復される事を一番恐れているようです。
それにしても、直接シリアの領域は侵していないようですが、
アサドもイスラエルと向き合えば自由シリア軍が総攻撃をかけてくるでしょうから中々頭の痛いところ。





平成25年5月7日


米国に事前通報せず=シリア空爆でイスラエル


ロイター通信は5日、イスラエルによるシリア空爆について、米国への事前通報はなかったと報じた。米情報当局者の話として伝えた。
この当局者は、イスラエル側は攻撃を加えた場合、原則として「事後」に通知してくると述べた。
空爆は、シリアの隣国レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラへのミサイル移送阻止を狙ったものとされる。
ホワイトハウスのアーネスト副報道官は5日、「ヒズボラの脅威に対するイスラエルの懸念はもっともだと大統領は(スペイン語放送局とのインタビューで)語った」と指摘し、
事実関係の確認を避けつつ、イスラエルの立場に理解を示した。


@それなりに軍事施設もあるが、多くは食料品や飲料水の生産工場だとシリアのレポーターは述べています。
併しイスラエルの論理で攻撃が許されるなら、世界中が戦争だらけになりますよ。私は好きですけどね。





平成25年5月6日


政権側がスンニ派住民ら殺害か、数百人規模 シリア北西部


シリア反体制派は5日までに、イスラム教シーア派の一派、アラウィ派を中心とするアサド政権側部隊と政権支持派の民兵が2日から4日にかけて
同国北西部の町バニヤスや近郊ベイダを攻撃し、スンニ派住民ら数百人を殺害したと明らかにした。
反体制派組織、自由シリア軍のイドリス司令官がトルコからの電話会見で語ったところによると、政権側の部隊は海上からロケット弾を発射した後、
民兵らとともにベイダに侵入して多数の住民を殺害した。同司令官は、政権側が一帯にアラウィ派支配を確立しようとしていると述べた。

シリアの国営メディアは、この地域で「テロリスト」が民家に放火するなどして住民を脅かしたため、軍部隊とアラウィ派民兵が掃討作戦を実施したと伝えた。
一方、米国務省は「恐ろしい知らせに衝撃を受けている」との声明を出した。
反体制派によると、政権側は戦車や戦艦、ミサイルなどを動員し、3日間連続でバニヤス周辺を攻撃した。
反体制派の地域調整委員会(LCC)によれば、2日に少なくとも200人、3日と4日にもさらに200人以上の死者が出た。
4日早朝には、バニヤス南郊からスンニ派住民数百世帯が避難したという。
現地の活動家らが公開した映像には、乳児を含む住民らが銃撃を受けたりやけどを負ったりして倒れた姿が映っている。

アラウィ派中心のアサド政権によるスンニ派住民への攻撃は、昨年12月に国連調査委員会が出した報告書でも指摘されていた。
同委員会は、政権側にレバノンのシーア派民兵組織ヒズボラやイラン革命防衛隊、イラクのシーア派勢力が加勢する一方、
反体制派には外国のスンニ派勢力が加わり、宗派間抗争の様相を呈しているとの見解を示した。


@アサドの民兵というよりアラウィ派で構成された殺人集団でシャビーハ(shabbiha)と呼称されている連中が未だにその勢力を保っているということの証です。
昨日もヒズボラにミサイルが渡る事を恐れ、イスラエルは攻撃を仕掛けています。
またスンニ派で構成されている自由シリア軍も特にシャビーハに対しては、攻撃の手を緩めていません。





平成25年5月5日


イスラエルがシリア空爆か=ミサイル移送阻止目的−米報道


ロイター通信は4日、ワシントン発で、イスラエル軍がシリア国内に対して空爆を行ったことをイスラエル当局者が明らかにしたと伝えた。
隣国レバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラへのミサイル移送を阻止する狙いだったという。
イスラエル軍報道官は「この種の報道にはコメントしない」と、確認を避けた。

CNNテレビによると、米情報当局などは、2日か3日のいずれかの時点で空爆が行われた確率が最も高いことを示す非公開データを得ている。
ロイターは、標的は化学兵器施設ではない建物とみられると伝えた。
CNNによると、米国は、これと同時期にイスラエルがレバノン領空で多くの軍用機を運用していたことを示唆するデータも入手。
イスラエル機はシリア領空外から攻撃を加えたとみられるという。
イスラエルのヤアロン国防相は4月、シリアから高性能兵器や化学兵器がヒズボラなどの武装勢力に移転される事態になれば、
軍事行動も辞さない姿勢を示していた。


@2か月ほど前にも化学兵器を製造しているとかでイスラエル空軍がダマスカスの研究所を攻撃しましたが、元々イスラエルはシリアが叩きたくてしょうがない訳ですから、
現状シリアの内戦をなんとか利用しようと企んでいたことは事実で、
先般の反体制派への武器供与準備=シリア対応で大統領が政策転換へ−米紙なんかも米国を巻き込んで反体制派の尻を叩いて目の上のたんこぶである
アサドを追い詰めようとしています。
こうなればシリアは堂々とイスラエルと米国に反撃すべきです。





平成25年5月4日


反体制派への武器供与準備=シリア対応で大統領が政策転換へ−米紙


米主要紙ワシントン・ポスト(電子版)は30日、政府高官の話として、オバマ大統領がシリア反体制派に武器支援をする準備に入ったと伝えた。
アサド政権による化学兵器使用の有無を見極めた上で、数週間以内に最終決断する見通しという。
大統領は29日にロシアのプーチン大統領と電話会談した際、シリアにおける化学兵器使用の可能性への懸念を表明。
同紙によれば、ケリー国務長官を5月7、8両日にモスクワに派遣するのは、ロシアのアサド政権に対する支援の見直しを働き掛ける意味合いがある。


@イスラエルが気になるんでしょうね。





平成25年5月1日


シリア ハラキー(Wael al-Halqi )首相狙った爆発 警備要員が死亡


シリアの国営テレビによると、首都ダマスカス中心部メッゼで29日、ハラキー首相の車列を狙った爆発があった。首相にけがはなかった。
フランス公共ラジオによると、爆発により首相の警備要員1人が死亡したほか、複数のけが人が出た。


@皆さん、悪運が強いですね。この難を逃れたハラキーは、リヤド・ヒジャブ(Riad Hijab)前首相が政権から離脱して反体制派に逃れたことを受け、
昨年8月に首相に指名されています。





平成25年4月29日


シリア政府軍、サリン使用か…米情報機関が分析


米政府は25日、内戦状態のシリアで、アサド政権が神経ガスのサリンを少量使用した可能性が高いとする情報機関の分析結果を公表した。
米政府が、シリア政府による化学兵器使用の疑いを指摘するのは初めて。ホワイトハウスは25日、
民主・共和両党の有力上院議員に書簡で分析結果を報告した。
書簡によると、分析は生理学的サンプルに基づくもので、サリン使用は「小規模」だという。
使用された状況や経緯は不明だとする一方で、「化学兵器はアサド政権が保管していると考えられ、
使用はすべて政権の指示による可能性が高い」と指摘した。
AP通信によると、ケリー国務長官は25日、同通信に対し、化学兵器が使用されたのは2度だと述べた。


@以前この情報が流れた時にFSAの自演とか色々言われましたが、この情報の角度はかなり高いと思われます。





平成25年4月26日


リビアの仏大使館で爆弾テロ、警備員2人負傷


リビアの首都トリポリのフランス大使館付近で23日、爆弾テロがあり、AFP通信によると、警備員2人が負傷した。
同国で欧米の在外公館を標的にした攻撃は、東部ベンガジで米領事館が襲撃された昨年9月以来。爆発は午前7時頃に発生。
大使館脇の路上で駐車中の車が爆発し、大使館の一部が壊れた。
負傷者の1人は重傷という。オランド仏大統領は声明で、「テロと戦う国際社会の全ての国に対する攻撃だ」と非難した。

同日朝(日本時間夕)時点で、犯行声明は出ていない。米大使ら4人が死亡したベンガジの事件では、
国際テロ組織「イスラム・マグレブ諸国のアル・カーイダ組織(AQIM)」の関与が指摘された。
仏軍は1月から、西アフリカ・マリでイスラム過激派武装勢力へのテロ掃討作戦を行っており、マリ周辺ではイスラム過激派によるフランス人誘拐事件も相次いでいる。


@以外に誰も亡くなっていないんですね。





平成25年4月24日


ナイジェリア 政府軍と武装組織ボコ・ハラム交戦 市民も多数犠牲に


AP通信によると、西アフリカ・ナイジェリア北東部バガで19日、政府軍とイスラム過激派「ボコ・ハラム」とみられる武装組織が交戦、21日までに少なくとも185人が死亡した。
一般市民も巻き込まれ、犠牲になったとみられる。バガはチャド、カメルーンとの国境地帯に位置し、チャド湖に面した漁業の町。
AP通信が報じた軍高官の話によると、ボコ・ハラムが立てこもったモスク(イスラム礼拝所)を軍が包囲、ボコ・ハラム側は機関銃やロケット砲で応戦した。

ボコ・ハラムはナイジェリア北部を中心に、キリスト教会や政府機関へのテロ攻撃を続ける過激派で、
フランス軍が軍事介入して掃討作戦を続けるマリのイスラム過激派との連携も指摘される。
ナイジェリアでは2009年以降、ボコ・ハラムの攻撃による犠牲者が1000人を超えている。
一方、政府軍によるボコ・ハラム鎮圧作戦も苛烈になっている。
ボコ・ハラムの本拠地である北東部マイドゥグリでは昨秋、政府軍による多数の民間人射殺が報じられており、巻き添えになった可能性もある。


@フランスが武装勢力の一掃の為に正規軍をマリに送り込んだ時にフランス人家族7人がカメルーンで拉致されましたが、2か月ぶりに無事解放されたようです。
下に映像張って置きます。








平成25年4月22日




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