4.28 主権回復記念日 


本当に情けない沖縄左翼のやまとんちゅうコンプレックス!


@金目当ての朝鮮人と同じ被害者意識と言うか、やまとんちゅうに対するコンプレックスの塊と言うか、あんた達は朝鮮人でもシナ人でもないんだからさ、もっと自覚しなさいよ。
はっきり言って米軍基地で飯食っているの誰よ?





平成25年4月28日


自民・高市氏「主権の重みを考える意味ある」式典の意義強調


自民党の高市早苗政調会長は27日午前の読売テレビの番組で、政府が28日に開催する「主権回復の日」式典について「主権の重み(を考え)、
なぜ占領されるに至ったか、占領下はどういう政治だったか。沖縄と奄美、小笠原がなぜ(同時期に)回復できなかったかといったところも考えていただく、
意味のある日だ」と意義を強調した。

女性皇族が結婚後も皇室にとどまれる「女性宮家」の創設については慎重な考えを示し、皇族の減少を防ぐ方策として「皇室弱体化政策によって
皇籍離脱を余儀なくされた旧宮家に特措法で戻っていただく方法もある」と指摘。
占領下の昭和22年に皇籍離脱した旧皇族の皇籍復帰や皇室典範の改正などを検討していくべきとの考えを示した。

また、閣僚や自身も含む国会議員の靖国神社参拝に中国などが反発していることに対し「国策に準じて尊い命を捧(ささ)げた方を
いかにおまつりし慰霊するかは日本人が決めることだ。外交問題にするほうがおかしい」と重ねて反論した。


@世間では憲法改正が射程圏内に入った事を受け、メディアを中心に一斉に安倍政権批判を開始していますが、いずれもごまめの歯ぎしり程度で、逆に改憲論に弾みが付くというもの。
何の進歩も見せない護憲派の幼稚度が暴露される今日この頃、こいつら中身もないくせに戦後体制にパラサイトしてのうのうと生きてきたクソ蠅のような存在だ。

旧皇族方の復帰もいいですが、免疫力もないくせに、ただテレビ好きのおしゃべりさんにはご遠慮願いたいものです。


平成25年4月28日


主権回復式典欠席へ=仲井真沖縄知事、県民反発に配慮  だったら10兆円突き返してからもの言え!


沖縄県の仲井真弘多知事は10日、政府がサンフランシスコ講和条約発効から61年を迎える今月28日に開催する「主権回復の日」式典を欠席し、
高良倉吉副知事を代理出席させる方針を決めた。式典への県民の反発を考慮し、欠席はやむを得ないと判断した。

仲井真知事は自身の欠席について「政府には、県民にさまざまな意見があることをご理解いただきたい」とのコメントを文書で発表。
県幹部は「全国の都道府県知事に案内が送られている中で、沖縄だけ欠席するわけにはいかない。
県民感情も踏まえて代理出席を決めた」と説明した。 
県内では、条約発効により沖縄が米軍の施政権下に置かれた経緯から、式典開催に反対する声が広がっている。
沖縄県議会は3月29日に式典開催に対する抗議決議を全会一致で可決した。


@あのな、沖縄振興の3000億を懐に入れた時点で、ちみたち沖縄県民につべこべ言う資格は無くなったんだよ。
政府のやる事に文句があるなら、3000億を突き返してからもの言え、ここの守銭奴乞食。(ちみたち=君たち)


参考:沖縄振興一括交付金
2012年3月に期限切れとなった第4次沖縄振興特別措置法。1972年から2011年の間に沖縄振興費用として累計約10兆円が投じられ、
内9割以上が公共事業に費やされてきた。
つまり多額の振興費用は土建屋に流れ、その結果、沖縄県下には中小零細を含むと5000社を超える建設関連業者が存在するという「異常な環境」を生んでしまった。
こうした流れや環境を変えようとする試みのひとつが沖縄振興一括交付金。
要約すると、厳しい地方財政を考慮して、国の税収の中から地方に分配する交付金は使用目的が決められている。
このため“ひも付き補助金”とも呼ばれ、地方への影響力を行使、維持するための手段にもなってきた。
そうした国の影響力を抑え、地方分権時代を想定した中で生まれたのが一括交付金。
つまり目的別や省庁の部局別などに分かれていた交付金を取りまとめるとともに、地方が自由な裁量で使用できるようにした。
で、もうひとこと言えば、仲井真の色が那覇市の建設会社の女社長U(52)だ。あの顔でよくやるよ。金のなせる業ではあろうが・・・・・・わはは


平成25年4月10日


米、三沢に無人偵察機 先月伝達 対北警戒で配備へ 4.28主権回復について我らの見解


米政府が3月中旬、米軍三沢基地(青森県)に無人偵察機グローバルホークを暫定配備する方針を伝えてきたことが分かった。
複数の日本政府高官が5日、明らかにした。日本国内に配備するのは初で、ミサイル発射準備を進める北朝鮮への警戒監視強化が狙い。
米側は、伝達してきた時点では6〜9月の暫定配備としていたが、4月に入り発射準備が発覚したことで配備を前倒しする可能性もある。
三沢に暫定配備されるグローバルホークは、グアムのアンダーセン空軍基地に常駐している3機のうちの1機。
同基地を拠点にした通常任務では、太平洋から東シナ海、南シナ海、日本海の広域を飛行。情報収集の対象は中国と北朝鮮の2本柱。
中国は周辺国との摩擦を強める海洋活動や海・空軍基地の偵察、北朝鮮に関しては核・ミサイル活動の把握にあたっている。
だが米軍は三沢に配備する1機については、飛行エリアを日本海に絞り、「対北朝鮮シフト」の任務に特化させる。

グローバルホークは30時間の滞空時間と、搭載機器による高い情報収集能力が特徴。
真上からだけでなく、斜めの角度からも鮮明な画像を撮影でき、ミサイル発射時に放出される熱も赤外線センサーで探知できる。
とりわけ今回、北朝鮮が発射準備を進めているとみられる弾道ミサイル「ムスダン」への対処にはグローバルホークが欠かせない。
ムスダンは発射台付き車両で移動可能だが、日米両国の情報収集衛星は地球を周回するため、特定地点を監視することは1日数回に限定される。
北朝鮮がミサイルの保管場所を転々とさせれば、捕捉することは困難との指摘もある。
その弱点を補うのがグローバルホークで、同じ地点に滞空し、ミサイルの移動や発射準備を継続的に監視する上で有効となる。
米軍は台風通過時にグアムから飛行できない場合への備えとしても三沢配備を重視。
ミサイル発射の際もグアムが荒天という状況が想定され、三沢配備が「保険」となる形だ。


@こうしてみると、日本って本当に平和ボケのままここまで来てしまったって感じです。
我々もまた世界をなめきっていたというか、自主独立という言葉だけに酔いしれ現実を全く把握してこなかったという事ですね。

受け入れがたい敗戦という屈辱から早68年、民族自決の理念は保持しつつ、悲願とする憲法改正が現実的射程圏内に入った今日、
小異を捨て大同に就く勇気を持つことが歴史の要求であるならば、私はそれを受け入れそれに従いたいと思います。そうした意味で、4.28主権回復記念日をも受け入れたいと思います。


平成25年4月6日


主権回復式典に仲井真知事「胸にストンと落ちない」  被害者意識と金 − もううんざり


沖縄県の仲井真知事は山本沖縄・北方担当大臣と会談し、政府が来月28日に主権回復の日の記念式典を開催することに不快感を示しました。
「急に突然という感じがあってストンと胸に落ちないというのが正直な感想かもしれない」(仲井真弘多沖縄県知事)

23日、沖縄を訪れていた山本大臣と会談した仲井真知事は、政府が来月28日に主権回復を記念する式典を開くことについて、
「沖縄は置いていかれたという思いが強い」と述べ、県民感情への配慮を求めました。
これに対し山本大臣は、知事の考えを安倍総理に伝えたいという考えを示しました。

一方、会談で両者は、政府が22日に普天間基地の名護市辺野古への移設に向けた埋め立ての許可を申請したことについては言及しませんでしたが、
仲井真知事は記者団に対し、書類に不備がなければ近く正式に受理する考えを示しました。
「(埋め立て申請を)受理しないという話ではない。ちゃんと(書類が)整っていれば、整っているかどうかはチェックする、
実務的に。整っていればノーというわけにはいかない」(仲井真弘多沖縄県知事)
その上で仲井真知事は、県外で移設先を探した方が早いという考えをあらためて強調しました。


@もううんざりしますね。いつまで引きずっていれば気が済むのでしょうか。朝鮮人とまったく同じ思考回路に閉口します。
はっきり言って、沖縄の愛国者は本気でこうした奴らと戦っていますか? やまとんちゅうは曲がりなりにも3年半で民主党政権を倒しましたよ。自滅?という噂もありますが、
それなりに本気で頑張った証です。





平成25年3月24日


敦賀2号機直下の断層、活断層と認定へ…規制委 と、戦後レジュームからの脱却





日本原子力発電・敦賀原子力発電所(福井県)の敷地内の断層(破砕帯)調査で、原子力規制委員会の検証会合は8日、
2号機の原子炉建屋直下にある断層について、事実上、活断層と認定した。
活断層の真上に重要設備の建設はできないとする国の耐震指針に反することから、規制委は近く同原発の再稼働を認めない方針を正式決定する。
安倍首相は施政方針演説で「原子力規制委の下で、新たな安全文化を創り上げる。
その上で安全が確認された原発は再稼働する」と述べている。
断層評価に関する実質的な議論はこの日でほぼ終了し、今後、日本原電が活断層認定を覆す新しいデータを追加で示せない限り、
同原発は最終的に廃炉に追い込まれる公算が大きくなった。
検証会合は、同原発を調査した専門家チームが1月にまとめた評価報告書案の妥当性を検討。
「断層は過去13万年以内の活動を否定できず、活断層の可能性が高い」と結論づけた報告書案をおおむね追認した。


@3.11を前にメディア総出で反原発キャンペーンを展開していますが、そんな中で態々結論を出す規制委員会のいかがわしさに閉口します。
更に安倍政権は、参院選を意識してか政治的配慮によるものかは分かりませんが規制委員のメンバーチェンジをせずに流れに身を任せ、他人事のようにふるまっていますが、これもいかがなものでしょう。
昨日取り上げた主権回復記念日案もそうですが、中途半端はよくありません。
そこまで言うならとどのつまりは我々が掲げてきたYP(ヤルタ・ポツダム)体制からの脱却を国是とし、憲法改正から核武装による対米自立、そして民族自決を本気で勝ち取る事ではないのでしょうか。


平成25年3月9日


安倍首相、「主権回復記念日」制定へ


安倍晋三首相が、敗戦後の連合軍による統治が終了しサンフランシスコ講和条約が発効した日(4月28日)を「主権回復記念日」に定め、
政府行事を開催することとした。日本の一部団体は、1997年から毎年4月28日を主権回復記念日として民間レベルで行事を開催してきた。
安倍首相は総選挙の際、主権回復記念日を「竹島(独島)の日(2月22日)」と並び政府行事にすると公約していた。

安倍首相は7日、国会で「日本がかつて主権を失い、7年間占領されていたということを知らない若者が増えている。
日本の未来を切り開くため、4月28日に政府が主宰する記念式を開催することを検討している」と語った。
日本の各メディアは、今年から主権回復記念日の行事が政府行事として開催される見込みだと報じた。

敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)の統治を受けていた日本は、米国と1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約および日米安保条約を結んだ。
条約は翌年4月28日に発効し、この日に連合軍の日本統治は終わった。

主権回復記念日は、日本の憲法改正・再軍備の動きとも密接に関わっている。
下村博文・文部科学相は昨年「(米軍の)占領統治は終わったが、本当に日本は独立国家になったか。
連合国軍総司令部の意向で作られた憲法は一度も変わっていない」と主張している。
こうした考え方に基づき、自民党は昨年4月28日に憲法改正草案を発表した。


@敢えて反対もしませんが、本当に占領体制から我が国の主権が回復された記念すべき日でしょうか。この時点で沖縄は本土と切り離され昭和47年まで米国に統治され続けます。


平成14年に私がサンフランシスコ講和条約以降の我が国について書いたもの。


対米従属の元凶たる 4・28サンフランシスコ体制打倒!!

自主独立を目指して

本年4月28日でサンフランシスコ講和条約発効から51年になる。
昭和24年10月中華人民共和国が成立、翌年6月朝鮮戦争勃発、其の足で警察予備隊が創設され米帝の単独講和論から全面講和へと動く。
昭和26年9月4日サンフランシスコで対日講和会議が開かれ、9月8日52カ国の参加で48カ国と平和条約締結(中華民国とは発効日に平和条約締結、
インド・ビルマ・ユーゴスラビアは招請されたが参加せず、ソ連・チェコスロバキア・ポーランドは調印拒否)同日、自主独立を拒む元凶、日米安全保障条約が締結された。

本来ならば講和条約締結で、独立と主権を回復すべき我が国ではあったが、
米帝のアジア戦略に於ける反共の防波堤としての役割を担い、独立とは名ばかりで実質的な対米従属がはじまる。
その内容たるや不平等そのものであり米軍が一方的に我が国に駐留する権利を規定し、
昭和27年2月には日米行政協定によって駐留米軍の治外法権や広範な特権が与えられ、昭和29年3月には米帝の相互安全保障法に基づき相互防衛援助協定が締結された。

押し付けられた憲法を独立と共に破棄改正する事無く、日本民族としての主体性を捨て去り、
米ソ冷戦構造の狭間で国民も分裂し占領政策そのものの反日教育が日教組と文部省によって行われ、愛国・民族主義は衰退し現在に至る。
北朝鮮に対する日和見的軟弱外交や、大義なきイラク戦争に追従する我が国政府のチャランポランな優柔不断的外交政策のすべてはサンフランシスコ体制を機軸とする。

かかる状況にあって愛国者は、サンフランシスコ体制からなる現対米従属の元凶たる世界分割支配体制ヤルタ・ポツダム体制(米帝一極支配体制)の打倒と真の独立を目指し、
戦後体制に決別すべく反憲・反米・反安保をテーゼとする自主独立運動と失地回復運動を推し進めていかなければならない。


H14 4・28記

      文責 愛知県本部


平成25年3月8日





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