戦後体制に迎合する反日判事の部屋 名誉なことか不名誉なことか? 判事はよく考えよう。
最高裁の反日判事は総選挙の時に不信任×としよう。


朝日新聞への賠償請求棄却=「慰安婦報道で名誉毀損」認めず―東京地裁


朝日新聞社の従軍慰安婦報道によって日本国民としての人格権や名誉権を傷つけられたとして約2万5000人が同社に
謝罪広告掲載と1人1万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(脇博人裁判長)は28日、
「原告個人の名誉が毀損(きそん)されたとは言えない」として請求を棄却した。
原告側は、朝日新聞が1982〜94年に掲載した13本の記事について、「『旧日本軍はアジア各地で多くの女性を強制連行し性奴隷とした』との汚名を着せ、
日本国民の国際的評価を著しく低下させた」と訴えていた。
脇裁判長は「報道により、日本政府に対する批判的評価が生じることがあるとしても、個人の人格権を侵害するとは言えない」と述べた。


@ふざけるな! 脇博人。皆、深く傷ついているんだよ。売国判事認定。


平成28年7月28日


高浜原発の運転差し止め決定 大津地裁クソ判事山本善彦、3号機停止へ 万死に値する愚判!


関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転禁止を隣接する滋賀県の住民が申し立てた仮処分で、
大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、運転を差し止める決定をした。
決定は直ちに効力を持つため、関電は2基のうち営業運転を続ける3号機を停止する方針。
住民側弁護団によると、仮処分決定で稼働中の原発が止まるのは全国初。
東京電力福島第1原発事故後、原発の再稼働や運転を禁じた司法判断は3例目。
うち原子力規制委員会の新規制基準への適合性審査に合格して既に再稼働した原発に対するケースも初となる。
関電は不服申し立ての手続きも取る見通し。


要約:大津地裁での争点は、規制委の新規制基準の妥当性や地震、津波対策など。
住民側は関電が設定した基準地震動(耐震設計の目安となる地震の揺れ)では安全性を確保できず、
津波対策も不十分としたほか「事故が起きれば、琵琶湖が汚染され近畿一帯の飲み水に影響が出る」と主張。
関電側は「地震や津波対策は福島事故も踏まえて安全性を向上させている。
新規制基準に適合しており、安全性に問題はない」と反論していた。


要は、こいつの論理でいくと、飛んでいる鉄の塊でできている飛行機は落ちる可能性が高いので、飛行してはいけないと言うレベル。
世界中で飛んでいる飛行機は落ちる可能性があるので飛行を止めろと言う仮処分を申し立てれば、こいつは必ず仮処分を決定すると言う話。


@己のちんけな知識を基準に勝手な思い込みで未来を予想し、無知な左翼に迎合し、クソのような判決を下したクソ判事山本善彦の罪は計り知れないほど大きく、万死に値する。

左遷させられた樋口英明と同じで、自分の未来予想はできているのか? 顔を晒してやろうと思ったけど、写真が出てこない位無名のアホ判事。完璧売名行為と言える。


平成28年3月9日


普天間飛行場の騒音訴訟、国に7・5億賠償命令…強請、たかりは犯罪ですけど、沖縄では合法になります!



戦後間もないころの普天間基地(上)と現在(下)

沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場周辺の住民ら約2200人が、米軍機の騒音で精神的苦痛などを受けたとして、
国に約10億1000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が11日、那覇地裁沖縄支部であった。
日景聡裁判長(藤倉徹也裁判長代読)は、騒音の違法性を認め、一部を除いた原告に対し総額約7億5400万円を支払うよう国に命じた。
普天間飛行場の騒音被害が裁判で改めて認定されたことで、県民の間に同飛行場の早期返還を求める声が広がりそうだ。
日景裁判長は判決で、普天間飛行場について「わが国や極東における平和と安全に寄与し、
国民全体の利益につながる公共性を有する」と判断しながらも、「騒音被害は深刻で広範にわたる」と指摘。
飛行場の公共的利益が周辺住民の犠牲によって成り立っていることを挙げ、「原告らが被害を受忍すべきものとみることはできない」とした。
原告側は今回、「速やかな被害弁償の実現を図るため」として、同飛行場の騒音被害を巡る過去の爆音訴訟と異なり、
夜間・早朝の米軍機の飛行差し止めは求めなかった。
原告らは、提訴した2012年当時の騒音レベルの評価基準「WECPNL値」(W値=うるささ指数)で、
国の環境基準(住宅専用地域は70以下)を上回る75、80の地域に住む住民ら。
普天間飛行場を巡っては、別の住民らが飛行差し止めや損害賠償を国に求めた普天間爆音訴訟で、
最高裁が11年に住民側の上告を棄却し、総額約3億6900万円の賠償を命じた2審判決が確定した。


@裁判長、意義あり! 原告原告いうても、みんな後から基地の周りに住み着いた確信犯じゃないですか。

沖縄地裁、日景聡裁判長=売国認定  養豚場の横に後から住み着いて、臭い、金よこせといってるのとどう違うんだよ。普通パクられるだろ。


平成27年6月11日


大飯差し止め判決、関電・八木社長「誠に遺憾」 大衆迎合のクソバカ判事、福井地裁 樋口英明



無知な大衆に迎合するクソバカ判事、福井地裁 樋口英明


@南朝鮮のように、判事がポピュリズムに陥って判決を下すようなくクソ裁判こそ無効の訴えを起こすべき。
高裁、最高裁でひっくり返るでしょうけどね。





平成26年5月24日


裁判官が日本を滅ぼす 


徘徊(はいかい)症状のある91歳の男性が列車にはねられ死亡した事故で、裁判所は遺族に、鉄道会社への損害賠償の支払いを命じた。
何度かコラムで触れた裁判は、日本の裁判官の「典型的な病理が表れている」そうだ。

 ▼『裁判官が日本を滅ぼす』との著書もあるノンフィクション作家の門田隆将(りゅうしょう)さんが、ブログでコメントしていた。
事故は、24時間介護している妻がまどろむ間に男性が家を出て起きた。
裁判官はそんな事情に踏み込まなかった。他の裁判でも時にとんでもない判決が出るのは、やはり「事情」が排除されるからだという。

 ▼関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを命じた福井地裁の判決にも、同じ「病理」が見える。
定期検査のために現在停止中の原発の再稼働をめぐっては、原子力規制委員会が、
「世界一厳しい」といわれる、新たな規制基準に基づいて審査中だった。

 ▼原発の運転停止がもたらすのは、多額の貿易赤字だけではない。
電気料金の値上がりによって、廃業に追い込まれる中小企業も少なくない。
判決は、そうした「事情」をまったく無視したものだ。
そもそも判決文は、百パーセントの安全がなければ、原発の運転を認めないとしか読めない。「科学」否定の暴論である。

 ▼同じ日に横浜地裁が言い渡した、厚木基地を使用する海上自衛隊機の夜間飛行差し止めの判決も、首をかしげる内容だ。
すでに夜間の飛行を原則自粛している自衛隊にさらなる足かせをはめれば、
救難派遣や不審船の警戒活動に支障が出るのは目に見えている。

 ▼それでいて、騒音の大半を引き起こす米軍機の飛行差し止めは退けたから、周辺住民の騒音被害の軽減にはつながらない。
こんな判決が続けば、本当に日本は滅びてしまう.


@科学に無知な馬鹿と、人生の機微の分かる大人が少なくなりましたね。


平成26年5月24日


素晴らしい判事もいますので紹介しておきます。↓

良識が示された、川内原発の再稼働 差し止め認めず…鹿児島地裁 日本人としての良識を備えた前田郁勝裁判長


九州電力川内(せんだい)原子力発電所1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)を巡り、鹿児島、熊本、宮崎3県の12人が
再稼働差し止めを求めた仮処分について、鹿児島地裁(前田郁勝裁判長)は22日、12人の申し立てを却下した。
14日に福井地裁が出した関西電力高浜原発3、4号機(福井県)の運転差し止めを命じる決定と逆の判断が示された。
鹿児島地裁では川内原発の運転差し止め訴訟が審理されており、原告団の一部が昨年5月、
「訴訟の判決を待つのでは遅すぎる」と、決定後、すぐに効力が生じる仮処分を申し立てた。仮処分の審尋は4回開かれた。

争点は、原発の耐震設計の基本になる基準地震動や、桜島を含む姶良(あいら)カルデラなどの火山対策、避難計画の妥当性など。
九電側は「国の安全審査に合格しており、基準地震動の想定や火山対策に問題はない」と主張。
申立人側は、「九電の想定は不十分だ」などと反論していた。
川内原発は昨年9月、国の安全審査で「合格第1号」となった。
地元同意手続きも完了し、今年3月から「使用前検査」が行われている。
九電は同原発1号機について、7月の再稼働、8月の営業運転開始を目指している。


@当たり前だろ。福井地裁、樋口英明(現名古屋家裁所属 昨年5月、大飯原発の仮処分を認め、
本年4月の移動で名古屋家裁へ左遷が決まっていたので、高浜原発の判決も左遷の手土産代りに下したクソ野郎)の犯した罪は重い。


平成27年4月22日


「家族関係軽視?」名古屋地裁 福井章代裁判長 OSのフィリピン男退去処分取り消し


日本国籍を持つ子供がいるのに、名古屋入国管理局が強制退去処分としたのは違法だとして、
日本に不法滞在していたフィリピン人男性(34)が、国を相手取り、
処分の取り消しなどを求めた訴訟の判決が18日、名古屋地裁であった。
福井章代裁判長は「強制退去処分は家族関係を軽視するもので、入管の判断は裁量権の逸脱、乱用で違法だ」と述べ、
処分を取り消すよう命じた。

判決によると、男性は2006年3月、15日間の在留期間で入国し、期限が来ても出国せずに不法滞在となった。
10年3月に日本国籍を持つ男児(9)のいるフィリピン人女性と結婚したが、11年10月に入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕され、
退去処分を受けた。
福井裁判長は判決で、男児が日本での生活を希望していると指摘した上で、「母子だけでの生活は困難で、母親も帰国すれば、
男児はフィリピンで生活することとなるため、
(男性に)在留特別許可を与えるべき事情として積極的に考慮すべきだ」とした。
名古屋入管は「判決内容をよく確認し、今後の対応を法務省と協議して決めたい」とコメントした。


@どうして積極的に考慮する必要があるのでしょうか? 確かに女の連れ子は日本人との間にできた子供で日本国籍を有しているのでしょうが、
この男とは赤の他人であり、
母子だけでの生活が困難とはいかなる根拠に基ずくものなのでしょうか。
少なくともこの男と結婚するまでのなん年間は母子家庭であった筈です。
敢えて言えば、OS(不法滞在)であっても日本国籍を持つ子供の母親と結婚すれば、在留特別許可が貰えるという計算尽くでくっついたと思われます。
この二人の日本での入籍が本物かどうかも甚だ怪しいものですが、この二人のペイパーに関してきっちりフリピン当局に問い合わせたのでしょうか。
いずれにせよ、入籍が本物であったとしても、男を強制送還する事を妨げる理由にはならないと思われます。
それこそ家族でフィリピンに帰ってOSのペナルティーの5年が終わってから日本へ戻ってもいいし、
男だけフィリピンへ帰して法の裁きを受けさせるべきです。
最近の判決は法の下の平等より判事の個人的趣味の範疇で下されているように思われてなりません。
こいつも反日認定です。


平成25年7月19日


富山地裁 反日判事阿多麻子 中国人実習生「帰国強制され流産?」…賠償命令


妊娠を理由に帰国を強制されたため流産し、不当解雇されたとして、中国籍の元外国人技能実習生紀莎莎(き・ささ)さん(22)が、勤務先の会社と、
受け入れ窓口となった東京都の組合を相手取り、計420万円の損害賠償と未払い賃金などを求めた訴訟で、富山地裁(阿多麻子裁判長)は17日、
強制帰国を違法と認定し、被告側に計364万円の損害賠償の支払いなどを命じる判決を言い渡した。
判決によると、紀さんは2010年12月に来日し、富山市の「フルタフーズ」で働いていたが、来日前、中国側の送り出し機関との間で、
妊娠した場合は強制帰国するとの規定を結んでいた。
11年6月に妊娠が判明し、東京都千代田区の食品循環共同組合はこの規定を理由に、富山空港から帰国させようとし、その後、紀さんは流産した。
紀さんがこの問題について記者会見すると、同社は解雇した。
判決は、強制的に帰国させようとしたことと流産の因果関係を認定。「妊娠禁止規定は実習制度の趣旨と公序良俗に反する」と指摘し、解雇も無効とした。


@>「妊娠禁止規定は実習制度の趣旨と公序良俗に反する」と指摘・・・・
 
バカな事を。反しないだろ。

そもそも実習制度の目的は妊娠する事ではないし、それを禁止した事がどうして公序良俗に反するんだい。
帰国させようとした事と流産の因果関係だってあんたの主観だろ。この左翼判事め。
そもそも低賃金でシナ人を雇い入れ、ピンハネを商いとする親中派議員のビジネスたる実習制度自体を違法と認定すべきなの。


平成25年7月18日


名古屋高裁 加藤幸雄 売国判事認定 難病?配慮「文明国として当然」=韓国女の強制退去取り消し 


不法滞在で強制退去処分を受けた胸腺がん患者の韓国人金貞淑(52)=名古屋市=が、日本で治療を続けるため、
国を相手に処分取り消しを求めた行政訴訟の控訴審判決が27日、
名古屋高裁であった。
加藤幸雄裁判長は「文明国として当然、生命に関わる病気の患者には配慮を尽くすべきだ」と述べ、
原告敗訴の一審名古屋地裁判決を取り消し、
請求を認めた。

加藤裁判長は「新たに韓国で受診すれば、記録の翻訳や再度の検査など負担が大きい」と指摘。
「出身地でも治療が受けられる」とする国側の主張を退け、
「病院を替わる重い負担を、不法滞在を選んだ自己責任だと判断するのは到底相当ではない」と批判した。

判決によると、1999年に生け花を学ぶために来日した金は、2004年の在留期限後も滞在。09年に胸腺がんの手術を受け、
美容院で働いていた10年に摘発された。
今年1月の一審判決前にがんが再発し、治療を続けている金は、判決後に「韓国にもカルテを送ったが治療は難しいと言われていた。
心から感謝しています」と語った。代理人の宮崎真弁護士は「難病の患者に配慮した判決だ」と評価した。
名古屋入国管理局は「今後の対応は上級庁と協議して考える」としている。 


@こんなクソ判決は最高裁でひっくりかえせると思いますが、それにしても日本の司法はこうした左翼癌細胞に侵された
クソ判事の巣窟になっているんですね。
「文明国として」大々的な治療というか粛清が必要です。


本当に治療が必要なのは、加藤幸雄、お前だよ! ボケ


参考:難民認定申請で法相から不認定処分を受けたミャンマー人男性が、処分取り消しなどを求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であり、
加藤幸雄裁判長は、入国後60日以内の申請期限を定めた
「60日ルール」に基づき処分取り消しの訴えは棄却したが、条約上の保護対象難民に当たるとして、ミャンマーへの強制退去を認めた
法相の裁決などを取り消した。
 全国難民弁護団連絡会議によると、不認定処分を適法としながら、迫害国への送還を禁じた「難民の地位に関する条約」を根拠に
強制退去は違法とする判決は初めてという。
 訴えていたのは、愛知県師勝町のキン・マウン・ラさん(36)。
 加藤裁判長はキンさんを「人種及び政治的意見を理由に出身国から迫害を受ける恐怖を有する、条約上の難民に当たる」と認定。
「条約に反しないよう在留特別許可の可否や送還先が検討された形跡が全くなく、退去を認めた法相の裁決と
入国管理局の命令は違法」と判断した。
( 2003年9月25日 )

一票の格差問題では、三権分立の基本原則を無視し立法に口を出し違憲状態判決を下している。


平成25年6月28日


「平和とか 言ってくるくせに 火炎瓶」沖縄国際大教授に賠償命令 
川柳で学生名誉毀損、那覇地裁 井上直哉裁判長



沖縄国際大(沖縄県宜野湾市)4年の平田博之さん(34)が、大学の講義の際に男性教授が読み上げた川柳によって名誉を傷つけられたとして、
教授と沖国大に220万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、那覇地裁(井上直哉裁判長)は14日、名誉毀損を認め、33万円を支払うよう命じた。
判決によると、平田さんは当時、沖国大の学生自治会会長で、反戦平和運動に取り組んでいたが、
教授は2010年11月の講義で「平和とか 言ってくるくせに 火炎瓶」との内容を含む川柳を読み上げた。
井上裁判長は判決理由で「平田さんが火炎瓶を使う過激派であるとの印象を与えた」と結論付けた。


@少し日にちがたっていますが、この那覇地裁の立派な判事「井上直哉」は sin bin 入りでしょ。
まったく知りませんでしたが、オスプレイの反対集会なんかに那覇市役所は沖縄タイムズを持参すると無料のバスチケットまで発給しているそうです。
現在まで沖縄には振興支援?で通算1兆円、本年度3000億円の血税が使われています。
そう考えてみれば、日本の未来がかかっている高速増殖炉「もんじゅ」に年間2000億かかっても安いものです。


朝鮮売春婦の問題も問題ですが、「沖縄」完璧に狂ってますね。





平成25年5月18日


朝鮮学校への補助金、返還請求求める訴え棄却  陸自の格闘死、国に賠償命令 
札幌地裁 石橋俊一裁判長が過失認定



札幌市が朝鮮学校を運営する学校法人「北海道朝鮮学園」に交付している補助金は不当だとして、
同市中央区の男性ら7人が同市に対し、
交付決定の取り消しや学校側に補助金180万円の返還請求を行うよう求めた訴訟の判決で、札幌地裁(石橋俊一裁判長)は29日、
訴えを棄却した。
訴状によると、同市は1987年度から補助金を支出しており、2010年度には180万円を交付した。
原告側は、朝鮮学校について、「学校運営、教育内容などはすべて朝鮮総連の指揮下にあり、
反日意識を醸成する内容が極めて多く含まれている」と指摘。
地方自治法で、補助金の交付は公益上必要がある場合に認められ、「(朝鮮学校に)公金を支出することに公益性は認められない」とし、
違法性を主張した。


@どんな個人的理由で棄却したかは分かりませんが、訴えている内容が正しいのでこの判決は明らかに不当です。
こうした朝鮮よりの判決を下す反日判事は地裁から最高裁まで国民は記憶にとどめておく必要があります。
最高裁判事に関しては、選挙で信任を問われますので、×をうって国民の権利を行使し不信認としましょう。
今度の選挙では一人くらい左翼判事を不信任にしようぜ。


札幌地裁の石橋俊一裁判長で、くぐったら即hitした。

陸自の格闘死、国に賠償命令 札幌地裁が過失認定(平成25年3月29日)

陸上自衛隊真駒内駐屯地(札幌市)で2006年、格闘訓練中に頭を打って亡くなった1等陸士の島袋英吉さん=当時(20)=の両親が
国に約9200万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁(石橋俊一裁判長)は29日、国に約6500万円の支払いを命じた。
石橋裁判長は判決理由で「島袋さんは受け身の習熟度が低く、投げ技に対処できる技能はなかった。
頭部を打つ危険性を教官は予見できた」として過失を認定した。国側は「安全への配慮はしていた。
提訴は10年で、損害賠償請求権は3年の時効で消滅した」として請求棄却を求めていた。


@やっぱりネ そうだよネ 認定。北海道さすが、未だに左翼の巣窟。


平成25年3月29日






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