真の国際化を推し進め、日本を不良外国人から守るためにいかなる不法滞在者にも「在留特別許可」を与えるな！！　�U
不法滞在者と在留特別許可　�T


ドイツ　チャーター便で移民送還、ドイツ計画に伊内相「空港閉鎖する」


ドイツで難民申請を却下された移民を独政府がチャーター機で経由地のイタリアに送還する計画だとの報道を受け、マッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）伊内相は7日、イタリア国内の空港を閉鎖すると警告した。
極右政党「同盟（The League）」を率いるサルビーニ内相は、「もしドイツ政府や欧州連合（EU）首脳部の中に、
多数の移民を無許可のチャーター便でイタリアに降ろそうと考える者がいるとしたら、そんなことが可能な空港は今もこれからも存在しないと知っておくべきだ」とツイッター（Twitter）に投稿した。
サルビーニ内相はさらに、この夏イタリア政府が移民救助船の入港を禁じた点にも言及。「港を閉鎖したのと同様、われわれは空港も閉鎖するだろう」と述べた。
これに先立ち独DPA通信は7日、難民申請を却下された移民たちをドイツ政府が間もなくチャーター便でイタリアに送還すると伝えた。
DPAによると、第1便は8日、第2便は17日に出発予定で、送還される移民の大半はイタリアを経由して欧州連合（EU）に入ったナイジェリア人だという。
伊日刊紙レプブリカ（La Repubblica）も6日、ドイツ連邦移民・難民庁（BAMF）が難民申請者に対し、いわゆる「ダブリン（Dublin）規則」に基づいて「すぐにでも」イタリアへ送還すると警告する通達を行ったと報じていた。
ダブリン規則は、移民が最初に入国した国に保護責任があるとする難民保護ルールだが、論争の的となっている。

参考：ダブリン規則
ヨーロッパ連合（EU）加盟国の領域内において国際的保護を求める庇護申請が申し立てられた場合、申請を優先的に審査する国を決定するための規則。
原則として、難民としての庇護を求める者は、最初に到着したEU加盟国で申請を行い、審査が実施されることになる。
申請はかならず一つの国によってのみ審査され、加盟国間でたらい回しにされたり、一度却下された者が他国で申請を再度試みたりすることは認められない。
なお、申請者の家族がいるなどのつながりをもつ国がある場合は、その国に移送され審査を受けることになる。


＠シナが経済崩壊すると、これと同じようなチャンコロ難民が大量に我が国へも海を渡って流れ込んできます。それらをどう食い止めるか、今から策を講じておくべきです。


平成３０年１０月９日


大阪　専門学校　留学生100人退学　昨年度も約200人退学


大阪の専門学校で留学生100人以上が退学になった問題で、昨年度も約200人の学生が退学していたことが分かりました。
大阪市の「日中文化芸術専門学校」には、今年度418人の定員に対して9割が留学生の584人が在籍していましたが、
定員を超えた学生の留学ビザが更新されず、165人を退学としました。
この学校は昨年度も559人を受け入れましたが、学業不振などを理由に194人が退学になっていたということです。大阪府は今週にも学校側に文書を送り、報告を求める方針です。


＠入管が、入学時点で定員オーバーしているかどうかチェックすれば済む話。審査部門の入管職員が裏でお金でも握らされていないか？　調査する必要がありますね。
菅官房長官、こうした実情を踏まえて外国人の扱いには細心の注意が必要なんです。入国してくるシナや朝鮮・南米中東系はすべて犯罪予備軍です。





平成３０年９月２７日


菅官房長官、入管法改正案提出に意欲　「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」


菅義偉官房長官は２６日、東京都内で講演し、来年４月から実施される外国人人材受け入れ拡大に向けた入管法改正案について「臨時国会に提出したい。
一定の専門性、技能を持った即戦力となる外国人材を幅広く受け入れる」と述べ、１０月下旬召集予定の臨時国会に提出する考えを示した。
菅氏は「介護人材が大幅に不足していて、そこに端を発し、さまざまな業種にヒアリングをしたところ、
十数業種で外国人材がいなければ事業に大きな支障をきたす」と指摘した。
その上で、「世界で人材不足になっており、外国人材に日本を選んでもらえるようにしないといけない」と語った。
「日本語教育の充実や受け入れ可能な医療機関など、しっかりと態勢を整えていきたい」とも述べた。
政府は現在、就労目的で日本での在留が認められる「教授」や「介護」などの業種に加え、
建設や農業など人手不足が深刻な分野で技能を持つ外国人を対象に来年４月から新しい在留資格を設ける方針。少子化で停滞する日本経済の生産性を向上させる狙いがある。


＠菅さん、門扉を開くのはいいけど、入国した後の管理をどこまで徹底できますか？　一つ自由を与えれば、さらにもう一つもう一つと要求はエスカレートします。
要求が通らなければ、差別差別を騒ぎます。そして、挙句の果てに縁故を頼って条件のいいところへ必ず逃げます。
結果、オーバーステイして捕まるまで荒稼ぎ。で、失職すれば、必ず犯罪に手を染めます。
その被害者が、常に高い税金でも文句を言わずコツコツ払う善良な日本国民であることを忘れないでくださいね。


平成３０年９月２６日


入国管理庁、来年４月発足＝労働者受け入れへ体制強化−政府


政府は８日、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、来年４月から法務省入国管理局を「入国管理庁」に昇格させる方向で最終調整に入った。
同月から新たな在留資格制度を導入するのに合わせ、出入国管理の体制を強化する。入国審査官や入国警備官を増員し、迅速で厳格な手続きに万全を期す考えだ。
入国管理部門を法務省の内部部局から、公安調査庁のような外局とすることで、入管政策の企画立案機能を高め、
他省庁と調整する司令塔機能も持たせる。
パスポート（旅券）やビザ（査証）の審査などを担う入国審査官（現在約３１４０人）や、不法入国・滞在者の
調査や送還などを行う入国警備官（同１４４０人）も来年度以降、段階的に拡充し、業務量増加に備える。


＠不法滞在者を取り締まる入管の警備官に、言葉の達者な外国人を使えば良い。
金をばら撒いて外国人同士の密告社会を構築すれば、奴らは仲間をばんばん売るよ。リスクとして、逆もあり得るけどね。
全てのＯＳ（オーバーステイ）に対して難民認定法違反、出入国管理法違反なんて時間をかけてやっているけど、その間ただ飯食わせたり、
難民認定まで自力で生活できるように就労ビザを発給（そもそも堂々と仕事ができる事が狙い）しているよね。
全部受け入れるのではなく、面接審査で篩に掛けて即強制送還できるように強権的内容（簡素化）に法律を改めるべき。
日本に対して人権を問う前に、基本的にはそいつらの母国の問題であり干渉しない事だ。
本当の難民が、単一言語・単一民族の我が国へ逃げ込んでくる合理的な必然性はない。多民族で構成されている米国へ行けばよい。


平成３０年８月９日


日本は難民？に冷たい・・・当たり前じゃないか、難民のふりをして仕事がしたいだけの不法外国人ばかり！


＠また偉そうに朝日が正義面して不法外国人の肩を持つなら、お前ん所で全部引き取ってただ飯食わせてやれよ。できるのか？　できないなら偉そうなこと言うんじゃないよ。

要するに、反米反安保と成田闘争で花火を打ち上げて資金集めをして飯を食ってきた新左翼系のブントや中核・革マル各派は、
８０年から９０年代にかけて莫大な予算を持つ警察権力に殲滅状態にまで追い込まれ、考えついた先が沖縄と在日外国人の人権問題。
組織を存続する為、飯のタネとしてどれだけ多くのいかがわしい悪徳弁護士とタッグを組んだ人権ＮＰＯが設立されたか言うまでもない。
福島原発以降は、反原発が（人権で結び付いた在日朝鮮人を中心とする再生エネ系と石油メジャーが新スポンサー）飯のタネ。
情け無用、ただ飯食わす必要はない。問答無用で強制送還すれば良い。





平成３０年７月１日


難民「偽装申請」防止へ新対策、就労を大幅制限




就労目的の「偽装申請」が横行する日本の難民認定制度について、法務省は、申請６か月後から一律に日本での就労を許可する現在の運用を撤廃し、
就労を大幅に制限する新たな運用を始める方針を決めた。
早ければ１１月中にも実施する。年間１万人を超す申請者の大半が就労できなくなるとみられ、急増する申請数の大幅な抑制が期待される。
同省関係者によると、審査には平均約１０か月かかっていたことから、新たな運用では、全ての難民申請者について申請２か月以内に
「簡易審査」を行い、四つのカテゴリーに分類。「難民の可能性が高い申請者」については、６か月が経過しなくても、
速やかに就労を許可する。同省幹部は、ここに分類される申請者は、全体の１％未満とみている。


＠ビザが切れても居座り続ける外国人に対しては出入国管理法と難民認定法で裁きます。
難民認定法（難民条約及び入管法第7章の2 難民の認定等）
偽善的国連が人権何とかを守れとかいって、昭和５６年に我が国も加盟した。
現状は、形骸化している。ほとんどの申請者は、日本で働きたいだけの偽難民であり、
申請期間に大っぴらに仕事に就けるので本文にあるようにそれを飯のタネにする左翼弁護士や
左翼系ＮＰＯと組んで難民申請させるケースが多い。しかし、認定された難民は皆無である。それでいいのだ。


平成２９年１０月３１日


千葉市でセアカゴケグモ約50匹見つかる　去年駆除も


千葉市の公園で毒性のあるセアカゴケグモが約50匹、見つかりました。
千葉市美浜区の幕張海浜公園では17日、排水溝から特定外来生物のセアカゴケグモ約50匹が見つかりました。
千葉県によりますと、この公園では去年9月に4匹が見つかって駆除しましたが、今回、生態調査に向けた職員研修のために再び調べていました。
県は周辺に殺虫剤をまき、注意を呼びかけています。セアカゴケグモは雌にかまれると、嘔吐（おうと）や発熱などを引き起こす恐れがあります。


＠蓋を開ければ見つかるって、日本人の生態系に害を及ぼす不良移民とか不良外国人（ＯＳ）にも殺虫スプレーの対応でよろしいか？





平成２９年８月２０日


ペルー人母子　在留許可求め提訴


強制送還を通告されているペルー人の親子3人が15日、国に在留特別許可を求める裁判を大阪地裁に起こしました。
訴えを起こしたのは、いずれもペルー国籍で、大阪の公立学校に通うきょうだいと母親のモレノ・ネリさん（51）の3人です。
訴状などによりますと、きょうだいは、不法入国した両親の間に生まれ、日本で教育を受けました。
父親（60）は去年、強制送還され、3人も大阪入国管理局から、今月中の強制送還を通告されたことから、国に在留特別許可を出すよう求めています。
姉（15）は、「（ペルーに）帰れと言われても、帰る場所なんてどこにもない。私がいるべき場所は日本です」と訴えました。
代理人弁護士は、「ペルーの言葉も話せない子どもたちにとって強制送還は、前途を閉ざすに等しい」と話しています。


＠父親が帰国しているし、そいつを頼ればよい。ガキの場合、言葉なんて何の障害にもならない。１ヶ月で生活できる程度に覚える。
何年オーバーステイしていようと、お前の母親はペルー人で日本人ではない。両親がペルー人なんだから、ペルー人として誇りを持って母国で生きるのが当たり前。
クソ弁護士に言い含められてやっていると思うけど、素直に帰国した方がいいぞ。

カルデロンで悪い前例を残したからな〜〜〜　皆さん出番ですよ。


平成２９年８月１６日


在留資格継続のため“虚偽申請”　行政書士の男逮捕


中国人の在留資格を継続させるため、自分の事務所で働いているなどと嘘の申請をしたとして、行政書士の男が逮捕されました。
行政書士の池上顕司容疑者（58）は今年2月、中国人の崔玲容疑者（31）の在留資格を継続するため、
自身の事務所で通訳などの仕事をしているなどと嘘の申請書を東京入国管理局に提出するなどした疑いが持たれています。
取り調べに対して池上容疑者は「崔容疑者に頼まれて結果的に虚偽となった」などと容疑を一部、否認しています。
池上容疑者の事務所は他にも数人の中国人を雇っていて、警視庁は余罪についても調べています。
警視庁によりますと、入管難民法は偽装滞在者対策の強化のため今年1月に改正され、「虚偽申請」での逮捕者は全国初だということです。


＠なぜか、行政書士でチャンコロを奥さんにしているやし多いよね。





平成２９年６月２９日


不法残留外国人、所謂オーバーステイの不良外国人に注意して！　「適正な外国人雇用を！」警視庁が呼び掛け


＠こうした不法残留の外国人を飯の種にして、人権人権と意味不明の言葉を連呼して入管や法務局に集団で乗り込んで嫌がらせを繰り返し、
無理やり特別在留許可を出させているのが新左翼系の残飯活動家と、それに連帯する左翼のエセ人権弁護士グループです。





平成２９年６月３日


外国人の地方税滞納有無　在留期間延長時に確認＝南朝鮮　おい、日本の年金機構は、在留外国人からきっちり年金を徴収しろ！


韓国の行政自治部と法務部は24日、外国人が在留期間の延長を申請した際に地方税の滞納有無を確認するシステムを
仁川出入国管理事務所の安山出張所で試験的に運用した結果、この1年間に滞納者1460人から総額3億ウォン（約3000万円）程度を徴収したと明らかにした。
これを受け、来月1日からこのシステムを16か所の出入国管理事務所に導入する。2018年からは全国の38か所で運用する方針だ。
韓国国内で投資や事業をする外国人も、所得や所有する車に関する地方税を納める義務を負うが、これを滞納したまま在留期間を延長したり、出国したりするケースが問題となっていた。
当局は滞納した外国人が税を納めれば通常の手続きにのっとり在留期間を2〜5年延長する一方、納付を拒めば6か月以下の延長とし、納税を促す。


＠本当に頭に来るのは、日本の年金徴収だ。延滞している日本の若者には、給料や家族の資産などを差し押さえるという内容の
恫喝というか恐喝に近い催促状を送りつけて脅しまくって徴収しているが、在留資格を持つ外国人に対しては
ほとんど無視（途中で帰国しようが永住しようが義務を負わせているにも拘らず）しているのはどういう料簡だ。
日本年金機構、日本国民をなめてんじゃないぞ。
南朝鮮と同じように、年金を払っていないすべての在留外国人に対しては、入管と連携しビザの延長を保留して年金を支払ってから更新しろ。


平成２９年４月２４日


高度な能力持つ外国人、在留期間１年でも永住権　　ハァ？　クソ役人ども、少しは学習しろ！


政府は、外国人の研究者・技術者や企業経営者など高度な能力を持つ人材について、永住権取得に必要な在留期間を現行の「５年」から、
最短で「１年」に縮める方向で検討に入った。
「日本版高度外国人材グリーンカード」制度の創設と位置づけている。世界のトップレベルの人材を日本に引き付ける狙いがある。今年度内の実現を目指す。
外国人の永住権取得は現在、連続１０年の在留期間が条件となっている。
２０１２年５月からは、専門知識や技術力などを点数化する「高度人材ポイント制」を導入し、学歴や職歴、
年収などをポイントに換算して計７０点以上の外国人であれば、高度人材と認定し、「５年」に短縮している。
今回の制度改正では、７０点以上のポイントがある外国人に対し、「在留期間３年」で永住権が取得できるように要件を緩和する。
８０点以上の特に優秀な外国人については、「在留期間１年」に短縮することを検討している。


＠帰化に関しても、福田康夫のクソバカが簡素化して、チャンコロ系日本人が大量に増殖されてきました。

こういう事がないように、選挙権を持つ帰化に関しては、逆に厳しい実務と資格検査をとりいれて行くべきです。（基本的に、帰化には反対です）

それと学歴・職歴・年収なんて奴らにはなんとでもなるものを審査基準に取り入れると言う愚かな事だけはしないように。
日本人と同じように、性善説にたってすべてを判断してきた結果が、北方領土問題であり竹島じゃないか。クソ役人ども、少しは学習しろ。

基本、日本列島は日本人だけのものだ。


平成２８年１２月１８日


茨城　不法残留と知りながら・・・逃亡の技能実習生を派遣か　女ブローカー逮捕！




不法残留の中国人らを食品加工会社の作業員として派遣していたとして、38歳の女が逮捕されました。
岡野美佳容疑者は、今年8月ごろから在留期間を経過し、不法残留していた30代の中国人ら3人を
茨城県内の食品加工会社に派遣した疑いが持たれています。
警視庁は、これまでに岡野容疑者に派遣された中国人ら8人を不法残留などで摘発していますが、このうち7人が技能実習先から逃亡していたということです。
岡野容疑者は容疑を認めているということです。
岡野容疑者はこれまでに延べ289人の外国人を派遣していて、
警視庁はこのうちの半数が不法残留とみて捜査しています。


＠顔からして、こいつはチャンコロから日本人に帰化した個人ブローカーだろ。正規の人派では、許可証取り上げられるからね。
それと、今時、入管が発行する就労資格証明書を持っていない外国人を安い賃金で受け入れてきた食品会社も共同正犯だよ。
そもそも技能実習なんてインチキ制度をこしらえて、大量にチャンコロを受け入れピンハネしてきた海部俊樹をどうしてパクらないのか、不思議でならない。





平成２８年１１月２１日


二階幹事長殿の独占利権！　技能実習制度から失踪外国人が最多　消えたチャンコロ、５年間で１万人超・・・


働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年５８００人を超え、過去最多に上ったことが３０日、法務省への取材で分かった。
全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成２３年からの５年間で計１万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、
国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。

法務省によると、昨年失踪した技能実習生は５８０３人で、これまで最も多かった一昨年の４８４７人を約千人上回った。
失踪者数は２３年に１５３４人だったが年々増加しており、５年間で４倍弱となった。
昨年の失踪者を国別にみると、中国が３１１６人で最も多く、ベトナム（１７０５人）、ミャンマー（３３６人）と続いた。
中国人実習生の失踪は２６年には３０６５人で、２年連続で３千人を突破。２３年から５年間の累計は１万５８０人となった。
技能実習生の摘発も絶えず、２６年の摘発者数は全国で９６１人に上り、２５年の約３倍に急増。
期間を越えて国内に居続ける「不法残留」や、実習以外の仕事をする「資格外活動」などの入管難民法違反罪が約４割を占める。
空き巣などの窃盗罪で摘発されるケースも多い。一方で、実習生は人件費が日本人と比べて安いことから、
労働条件の悪い人手不足の現場に投入されるケースが続発している。
こうした状況の中で政府は、受け入れ企業・団体の監視態勢強化▽対象職種の介護分野への拡大▽滞在期間の延長などを盛り込んだ
外国人技能実習制度の適正化法案と入管難民法改正案を国会に提出。今月２５日の衆院本会議で可決されており、今国会中に成立する見通しだ。


＠昔から訴えている通り、技能実習制度なんて日本企業の賃金搾取とオーバーステイの温床。日本での同郷の先輩とのネットワークが確立されており、
実習より先に、誰を頼って逃げるかと言う事が送り込む側の専権事項。
但し現在は、正規の就労ビザがないと受け入れる企業が少ない為、狭き門ではあるが、ビザがあるように偽装したエイリアンカードも簡単に偽造するのでいたちごっこになる。
失踪された場合、受け入れた企業と仲介ブローカーに対するペナルティーをきっちり法律の罰則（罰金＝例えば一人逃げたら３００万円とか）として明文化すべき。


平成２８年１０月３１日


難民認定、最短半年に＝「出稼ぎ」は事前審査で除外―法務省


法務省は16日、難民認定の申請者数が近年急増している実態を踏まえ、
可否を判断する審査手続きを迅速化する方針を固めた。
申請を受理する前の事前審査制度を新たに設け、出稼ぎを目的とした偽装難民を除外するとともに、
業務の効率化も進め、現在は平均で約2年半かかる審査期間を最短で半年程度に短縮することを目指す。
現行制度では、理由を厳格に制限せずに申請を認めているため、借金や失業など経済的事情を抱える外国人からの
申請が多数に上り、審査業務が肥大化。
「政治的迫害」など緊急性の高い理由で日本に逃れてきた難民の救済が滞るケースが出ている。
このため法務省は、難民には当たらないことが明白な出稼ぎ目的の人について、事前審査の段階で排除したい考えだ。
また、来年度以降に審査担当部局員を増員するほか、過去の認定事例をマニュアル化して作業の能率を上げる。

現状では、審査で一度不認定となっても異議申し立てが可能で、最終決定まで2〜3年程度かかっている。
しかも、申請から半年後には日本国内で就労許可を得て、審査が継続している間に合法的に働くことも認められている。
観光ビザで入国してから難民認定を申請し、就労するという制度悪用のケースが相当数あるとみられ、
法務省は今後、申請を繰り返す場合は就労を許可しない方針だ。実態調査も併せて行う。
日本政府に難民認定を申請した外国人は2011年以降、5年連続で過去最高を更新しており、昨年は7586人に上った。
今年は上半期だけで5011人となり、年間で初めて1万人を超える可能性が出てきた。
背景には、旧民主党政権下の10年に、申請者の生活支援を目的として就労許可の要件を緩和したことがある。
安倍政権の「観光立国」推進も拍車を掛けており、インドネシア人の申請はビザ（査証）免除を開始した14年の17人から、
15年は969人に一挙に増えた。一方、シリアやイラク、アフガニスタンなどの紛争国からは、15年でそれぞれ20人以下にとどまっている。　


＠やっとそこに、気がつきましたか。
後、所謂オーバーステイや偽装結婚、不正就労斡旋業者など、人権を楯に奴らを後押しする左翼系のＮＰＯやブローカー、
弁護士グループの摘発も積極的に行うべき。みんな奴らの、飯のタネになっている。


平成２８年８月１７日


不法滞在者の2割が韓国人」 日本政府、韓国政府に自主出国への協力求め


日本政府は韓国政府に対し、日本での不法滞在者の20%が韓国人だとして、「不法滞在者が自主的に韓国へ帰るよう、協力してほしい」と求めたという。
共同通信が29日報じた。
共同通信によると、日本の法務省入国管理局は、韓国・中国・タイ・フィリピン・インドネシアの在日大使館と、
台湾の台北駐日経済文化代表処（在日大使館に相当）に対し、各国・地域出身の不法滞在者が帰国するよう促してほしいと要請した。
入国管理局は「自ら出頭した不法滞在者が一定の条件を満たした場合、身柄を拘束せず出国させる『出国命令制度』があるという情報を提供してほしい」と要請した。
入国管理局の統計によると、今年1月1日現在、日本にいる不法滞在者は約6万3000人に上るという。
このうち20.6%に当たる1万3000が韓国人で最も多く、以下、中国人とタイ人、フィリピン人、ベトナム人、台湾出身者、インドネシア人の順となっている。


＠戦後勝手に日本に住み着いた在日朝鮮人も、強制的に国外退去させろ。帰化も錯誤で取り消せ！


平成２８年６月３０日


強制送還後再び日本への入国を図り、福岡空港に1か月居座り続けたパキスタン人家族を強制送還




日本への入国を拒否されたパキスタン人の夫婦ら７人が１ヵ月以上、福岡空港に居座り続けていた問題で、
２日、福岡入国管理局はパキスタン人の男性を強制送還した。
パキスタン人の４０代の夫婦とその子供のあわせて７人は今年４月、韓国・ソウルから福岡空港に到着。
しかし、７人は去年６月強制送還の処分を受けていたため、日本への入国が認められなかった。
法律では日本への入国を拒否された場合、航空会社の責任で国外に送還しなければならないと定められているが、
７人は航空会社の説得に応じず１ヵ月以上、福岡空港に居座り続けていた。
そのため、福岡入国管理局は先月２７日、７人の身柄を収容し強制送還に向けた手続きを進めていた。
このうちパキスタン人の４０代の男性について福岡入国管理局はさきほど強制送還しました。残りの６人についても２日午後、強制送還するという。


＠また偽善に満ちたクソ左翼が、差別だ、家族をばらばらにするな、人権無視だと騒ぐんでしょうね。（こいつら、難民でもなんでもない）

往復チケットを持たない場合、航空会社に責任を押し付けるのではなく、即、国が強制的に送還できるシステムに法を改正すべきです。
どの道、日本が肩代わりして送り返すなら・・・・


平成２８年６月３日


摘発した日本不法残留者６万２８１８人のうち韓国人が２１．４％（１万３４１２トンスル）で最多


日本に不法残留して摘発された者のうち韓国人が最も多いことが分かった。
１１日、日本法務省の報道発表資料によると、ことし１月１日基準の不法在留者数は６万２８１８人で前年度に比べて２８１１人（４．７％）増加した。
このうち韓国人は１万３４１２人（２１．４％）で最も多かった。
次いで中国８７４１人（１３．９％）、タイ５９５９人（９．５％）、フィリピン５２４０人（８．３％）、ベトナム３８０９人（６．１％）、
台湾３５４３人（５．６％）の順だった。このうち３０６３人は強制出国命令を受けたことが分かった。


＠じゃあ強制送還されていない≒６万人は、そのまま日本に居座らせているのかよ。
奴らに血税でただ飯食わせて、入管も楽な仕事してるんじゃないぞとはいわないけれど、一々それぞれの事情を聴いていないで、
不法なんだから問答無用で即刻強制送還すべきです。
（大阪では、食い物が悪いとかいってストライキまでしている不法滞在者がいるそうだけど、射殺してしまえ）


平成２８年３月１１日


国籍法　海外で生まれて外国籍も得た場合、生後３カ月内に日本国籍を保つ意思を親が届けなければ失われます


日本人の子どもが国内で生まれると、日本国籍を当然持ち続けられる。しかし、海外で生まれて外国籍も得た場合、
生後３カ月内に日本国籍を保つ意思を親が届けなければ失われる。この国籍法の規定について、最高裁が合憲だと判断した。
原告はフィリピンで結婚した日本人の父とフィリピン人の母から生まれた子どもたち。
規定を知らなかった親が意思表示をせず、日本国籍をなくした。
手続きしていれば、日本国籍か、フィリピン国籍かを２２歳までに本人が選べたはずだった。


＠無知が悪いのであって法律が悪い訳ではない。左翼はすぐに時代背景がどうのこうのといちゃもんをつけるが、それが国籍法なのだ。
父親が日本人で外国籍の母親から日本で生まれた場合も当然国籍を選択できますが、本人が成人となった時に改めて本人の意思で国籍を選べます。
これも役所（法務局）に届け出をしないと、母親の国籍になる事がありますのでお気を付け下さい。


平成２７年３月１２日


在留資格に「介護」新設へ　外国人労働者受け入れ促進　　売国に付き、公明即賛成！


政府は２６日、介護分野で外国人労働者の受け入れを促進するため、在留資格に「介護」の新設を盛り込んだ
入管難民法改正案を３月上旬にも国会に提出する方針を固めた。
会期内の成立を目指す。高齢化が進む中、日本で介護福祉士の資格を得た外国人を活用し、人手不足が深刻な現場のニーズに応える狙い。
改正案は公明党の法務部会で既に了承され、２６日に開かれた自民党法務部会でも了承された。
両党内の手続きを経て、近く閣議決定する見通しだ。


＠公明が即賛成するような法案は、売国以外の何物でもないという証じゃないか。自民党も狂った事言ってるんじゃないよ。
現在もインドネシアやフィリピンから呼び寄せてやっていると思うけど、国試も受からず研修機関の３年の給金目当てで来ているだけじゃないか。
窓口を広げれば、更に犯罪者を呼び込むだけ。断固反対！


平成２７年３月２日


実習先を逃亡、難民申請…ブローカーが偽装指南　　法務局はもっと現実的対応で強制送還しなさい！




難民認定の偽装申請問題で、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で摘発されたネパール人ブローカーの男（３０）が偽装申請を指南したネパール人の中に、
外国人技能実習制度で来日した実習生が多数含まれていたことが分かった。少なくとも約２０人が男の仲介で実習先以外の工場で働いていた。
昨年、難民申請した実習生は約４００人で４年前の１０倍近くに急増しており、
入管当局は、高収入を求める実習生による偽装申請が広がっているとみている。
難民認定制度は２０１０年に改正され、申請から６か月が経過すれば日本で就労が可能になった。
外国人実習生が実習先以外で働くことは本来なら不法就労だが、この改正で、難民申請すれば実習先以外で合法的に就労できるようになった。


＠成田闘争終焉とともに新左翼がしのぎとした在日不法滞在の外国人の人権問題。
そんな流れの中で、左派系弁護士や左翼主導で行われている外国人の人権を武器にしたでたらめな難民認定やその在留資格要件の拡大。
法務局も、どこまで拡大していくんだい。
もっと主体性を持って、現実の世界を認識し（日本で生まれた子供が母国へ帰っても言葉ができないので生活できないなど、
常識外れのいい訳に耳を貸すな。
日本にいる両親はなに語で生活していると思っているんだい。
外では、片言の日本語でも、二人の時は母国語に決まっているじゃないか。
その子供が、日本語しか話せないから母国へ強制送還したら、生活できないなんてあり得ないだろ。
入管ではそう言いなさいと、左翼の弁護士にすり込まれているんだよ。）事にあたらなければ、日本が乗っ取られるじゃないか。

難民認定中、金がないと飯が食えないから、６ヶ月後から就労を認めているようだけど、そうした背景を作りだしたのも日本の文化破壊を目指す左翼の圧力によるものじゃないか。
法務局が左翼のいいなりになってどうするんだよ。真面目に働いて税金を納めている愛国的国民の意見にこそ耳を傾けるべきだろ。
ガンガン法務局や入管に抗議してください。


平成２７年２月６日


日本の観光政策は「浮気性」、中国人観光客が減少したから、東南アジア５カ国のビザ発給要件を緩和―華字紙


日中関係の悪化により中国人観光客が減少したことを受け、日本政府が７月１日から東南アジア５カ国に対して訪日ビザの免除・緩和を実施したことについて、
華字紙・日本新華僑報は２８日、日本政府を「浮気性」と指摘した。以下はその概略。

日本政府は７月１日から、タイとマレーシアの訪日観光客のビザを免除。
フィリピンとベトナムには数次ビザを発給、インドネシアは数次ビザの期間を１５日から３０日に延長する。日本はこの新政策で東南アジアから毎年２００万人の観光客を呼び込みたいとしている。


＠こんな緩和が実地されているんですね。まったく知りませんでしたが、犯罪グループが紛れ込んで大挙押し掛け、急ぎ仕事をこなしてさっと帰国する。日本の治安の悪化に繋がらなければと危惧されます。


平成２５年７月０１日


ヒョウ柄の大型ナメクジ、日本上陸　農作物被害に懸念





体長が１０センチを超す外来種の大型ナメクジが日本に上陸し、繁殖を始めている。くっきりとしたヒョウ柄の模様が特徴の「マダラコウラナメクジ」。
茨城県では中南部を中心に生息域が広がっていることが、同県自然博物館などの調査で分かった。福島県や長野県でも目撃例があり、
専門家は農作物などへの被害に注意を呼びかけている。
マダラコウラナメクジはヨーロッパが原産。米国やオーストラリアなど各国に広がり、外来種化している。
国内では２００６年、茨城県土浦市で野生化した体長約１５センチの個体が写真撮影され、翌年、生きた個体も採集された。
日本への詳しい侵入経路は不明だが、輸入ものの観葉植物などと一緒に卵などが運び込まれた可能性が指摘されている。


＠難民認定法違反、不法入国、不法滞在のようですが、在日シナ・朝鮮人と同じでやばいすっね！



平成２５年６月２４日


「信頼できる渡航者」入国審査を緩和…政府検討


政府は、日本を訪れる外国人の出入国審査を緩和する方向で検討に入った。
テロや犯罪と関係のないビジネスマンや観光客の入国手続きを自動化するトラステッド・トラベラー（信頼できる渡航者）制度の導入が柱となる。
近くまとまる法務省の有識者会議「訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議」の提言に盛り込まれる予定だ。

政府は、「観光立国推進基本計画」で２０２０年までに来日外国人を２５００万人（昨年は９１７万人）とする目標を定めている。
観光客らを増やし経済成長につなげる狙いがある。
出入国審査の緩和はこの一環で、法務省の有識者会議が１１年から検討を続けてきた。
トラステッド・トラベラー制度は、犯罪歴がないなどの条件を満たす人が対象。
日本の在外公館で事前に申請したうえで、日本の空港に到着した際に指紋を登録する。
次回の入国から、入国審査官の面接なしに自動化ゲートで指紋認証とパスポートの照合を行うことで出入国が可能となる。
必要な法整備などを経て１５年度にもまずビジネスマンを対象に運用を始め、観光客への拡大も検討する。


＠本当に好きですね。但し、シナ人と朝鮮人は別ゲートで念入りにお願いしますよ。


平成２５年５月９日


フィリピンから来沖の米兵元妻、在留特別許可求め提訴


米軍人男性との結婚無効がきっかけで日米地位協定上の在留資格を失ったフィリピン国籍の女性（４３）と娘（９）＝沖縄本島内在住＝が７日までに、
福岡入国管理局那覇支局から国外退去処分を命じられたのは不当として、同処分の取り消しを求める訴訟を那覇地裁に起こした。
訴状によると、女性は米軍人男性と２０００年にフィリピンで結婚。
その後、日米地位協定に基づき、旅券やビザを免除されて来沖し、本島内アパートで共同生活を開始、娘を出産した。
しかし、０４年ごろから米軍人男性が別の女性と付き合い翌年帰国し、米国内で結婚無効を求めて提訴、無効が認められた。
これを受け、日米地位協定上の在留資格を失ったことなどから、同支局は今年３月、女性と娘に対し、国外退去を命じる退去強制令書を発布した。

女性側の代理人弁護士によると、日米地位協定が原因で同様なケースが起こる事例は県内でめったにないという。
現在、娘は沖縄本島内の市町村立小学校に通い、日本語を母国語として育っており、英語やフィリピンのタガログ語は片言しか話せないという。
女性側代理人の喜多自然弁護士は「娘は長期にわたり日本の教育を受けており、今後も日本社会で生活していくことが望ましい。
退去強制は不当で、国は在留特別許可を与えるべきだ」と指摘する。一方、同局は「現時点で個別の案件にはコメントは差し控えたい」としている。


＠もういい加減にして欲しいですね。この親子に日本との因果関係なんて何もないじゃないですか。日本語しか話せないというアホのようないい分だけで、裁判所も何でもかんでも受け付けないように。


平成２５年５月９日


不法残留、２０年連続減少　そうじゃなくて、国が特亜の入国に便宜を図っているからでしょ！


法務省は２７日、在留期間が過ぎても日本に不法に残留している外国人は、今年１月１日現在で６万２００９人と発表した。
前年同時期より５０５６人少なく、２０年連続で減少した。国籍・地域別に見ると、多い順に韓国１万５６０７人、中国７７３０人、フィリピン５７２２人。

参考：平成２４年度
男女別に見ると，男性は３万４，１５６人（構成比５０．９％），女性は３万２，９０９人（構成比４９．１％）。
国籍（出身地）別に見ると，不法残留者が多いものは次のとおりです。
上位１０か国（地域）の構成は，前年と同様でしたが，そのいずれの国（地域）も不法残留者数は減少しました。
１　韓国 　　　１６，９２７人　　〈構成比　２５．２％〉
２　中国 　　　　７，８０７人　　〈　〃　　１１．６％〉
３　フィリピン 　　６，９０８人　　〈　〃　　１０．３％〉
４　中国（台湾）　　 ４，５７１人　　〈　〃　　　６．８％〉
５　タイ　　 　　　３，７１４人　　〈　〃　　　５．５％〉
６　マレーシア 　 ２，２３７人　　〈　〃　　　３．３％〉
７　シンガポ−ル　　１，５８６人　　〈　〃　　　２．４％〉
８　ペルー　　　 　 １，３７７人　　〈　〃　　 ２．１％〉
９　ブラジル 　１，２９０人　　〈　〃　　　１．９％〉
10　スリランカ １，２５６人　　〈　〃　　　１．９％〉
その他 １９，３９２人　　〈　〃　　２８．９％〉
　　 　　　計 　　　６７，０６５人


＠という事は、１年間でおよそ５０００人をパクッて強制送還したか、自分で帰国したという事なのでしょう。それにしても上位を特亜が占めていますが、これはシナや南朝鮮に対する
政治的配慮なのか我が国の入国審査が甘いと言うのか、国が犯罪の幇助をしているとしか言いようがありませんね


平成２５年３月２８日


永住権制限、合憲が確定＝外国人家政婦の訴え却下−香港最高裁


香港（Hong Kong）で働く約30万人の外国人メイドに永住権を認めるべきか否か――香港市民を二分する議論を引き起こした法廷闘争で、
香港終審法院（最高裁判所に相当）は25日、外国人メイドの永住権取得を認めない判決を下した。
高裁ではメイド側が勝訴していた
この裁判は、1986年から香港で家政婦として働いているフィリピン人のエバンジェリン・バナオ・バレオス（Evangeline Banao Vallejos）さんが2年前に起こしたもの。
香港在住の外国人は連続7年の滞在後に永住権と投票権を得ることが可能だが、メイドなど家庭内労働者はこの権利から除外されている。
香港の高等法院（高等裁判所）は2011年、外国人メイドの永住権獲得を禁止する法律が香港の憲法にあたる基本法に違反すると判断し、
バレオスさんには永住権取得を請求する権利があるとの判決を下した。
しかし香港当局は、既に人口過密の香港に人々がさらに押し寄せることになるとして上告していた。

香港終審法院は25日の判決で、「外国人家庭内労働者は契約完了時に母国に帰国する義務があり、当初から香港に来るのは永住目的ではなく、
扶養家族を香港に連れてくることもできないとの条件で入国を認められている」と指摘。
メイドの永住権取得は認められないとの判断を示した。
また、この法廷闘争をめぐっては、香港当局が移民問題について中国中央政府の助言を求めると提案したことに対し、
香港の司法の独立性を脅かす行為だと批判が起きており、新たな論争に発展する可能性もあったが、
終審法院は中国政府に最終判断を仰ぐ必要性はないとの見方も示した。

判決を受け、移民労働者の権利保護団体「AMCB（Asian Migrants' Coordinating Body）」の広報担当者、
イーマン・ビラヌエバ（Eman Villanueva）氏は「きょうの判決で、終審法院は香港の外国人家庭内労働者に対する不公正な待遇と社会からの
排除に司法のお墨付きを与えた」と述べている。
香港の外国人メイドは、週休1日で最低賃金は月3920香港ドル（約4万8000円）ほどだが、
労働者権利保護団体によればさまざまな権利から除外されているうえ、雇用主からの虐待に対する法的な保護措置も十分ではないという。


＠なんだか永住権を認めない香港が悪いかのような報道内容ですが、終審法院の判決内容はまったく理にかなったものだと思います。
日本でもそうですが、すぐに人権なんとかを標榜する反天皇主義者やクリスチャンが現れて、不法入国した罪人でもなんでも
子供が生まれたら強制退去させずに特別在留許可を与えろと入管に押し掛け一悶着起こしますが、
結局子供たちを自分たちの時代遅れの思想運動と組織の存続の為に利用しているに過ぎません。こんな心卑しき連中に人権がどうしたこうしたと言わせない普通の国にしなくてはいけませんネ。


平成２５年３月２６日