戦争を挑発する習近平 シナ軍艇によるレーダー照射で一触即発 Ⅱ 戦争を挑発する習近平 シナ軍艇によるレーダー照射で一触即発 Ⅰ
海上自衛隊と中国海軍の戦力比較
＠シナは今後20年で艦艇を172隻建造 日本は74隻建造予定
平成２５年４月２５日
海自艦へのレーダー照射、中国共産党が指示 「砲身向け威嚇」も許可
尖閣諸島（沖縄県石垣市）北方海域における中国海軍艦艇による海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射が、
中国共産党中央の指示によるものだったことが２３日、分かった。
複数の日中関係筋が明らかにした。
党中央から威嚇手段の検討を指示された中央軍事委員会が、レーダー照射に加え、「火砲指向」も提示。
党中央はいずれも実施を許可していた。海自側は、レーダーに続き火砲も向けられれば中国側の攻撃意図を認定せざるを得ず、一触即発の事態となる恐れもあった。
関係筋によると、党中央が軍事委に対し、海自への威嚇について検討するよう指示したのは１月１４日。
これに先立つ１月５日、安倍晋三首相が尖閣諸島周辺での領域警備で対抗措置を強化するよう指示。
具体的には、領空侵犯機が無線警告に従わない場合、空自戦闘機が曳光（えいこう）弾で警告射撃を行い、海軍艦艇が領海付近に進出してくれば、
それまで２８キロの距離を置いていた海自艦艇が３キロまで接近することに改めた。
こうした日本政府の対応に中国側は強く反発。党中央が威嚇の検討を指示した１４日には、人民解放軍の機関紙「解放軍報」が、
作戦立案を担う総参謀部が全軍に「戦争の準備をせよ」との指示を出していたと報じた。
党中央による軍事委への指示は、「日本を威嚇する方法はないか」という内容。
加えて、「日本の出方を試す必要もある」との意図も伝えた。
これに対し、軍事委は「海上であれば艦艇が日本の艦艇に射撃管制用レーダーを照射するか、火砲の砲身を向けることが考えられる」と回答した。
党中央はこれを認め、実施時期と場所、手順については艦艇の「艦長判断」に委ねる方針も示した。
中国の国防方針は党中央→軍事委→軍四総部－の流れで決まり、関係筋は「照射も通常の指揮系統で決定された」と指摘する。
海軍艦艇が１回目のレーダー照射とみられる挑発に出たのは、党中央の指示から５日が経過した１月１９日。
このとき中国フリゲート艦と海自ヘリの距離は数キロ。２度目はフリゲート艦と海自艦艇の距離が約３キロで、
フリゲート艦の艦長は接近してきた護衛艦に威嚇で応じたとみられる。
【用語解説】レーダー照射事件
１月３０日に中国海軍のジャンウェイＩＩ級フリゲート艦が海自護衛艦「ゆうだち」に射撃管制用レーダーを照射。日本政府は、
１月１９日にもジャンカイＩ級フリゲート艦が護衛艦「おおなみ」搭載のヘリコプターに照射した疑いが強いとみている。
中国外務省は「日本の捏造と否定したが、安倍晋三首相は「認めて謝罪し、再発防止に努めてほしい」との認識を示した。
＠今更。
平成２５年４月２４日
シナが「核兵器の先制不使用」政策を変更
＠政策変更って、どこまで日本人はお人好しなのでしょうか。
平成２５年４月２５日
「日本に核兵器使わない」＝異例の具体的国名言及―中国高官
中国外務省の※（※＝マダレに龍）森軍縮局長は19日、ジュネーブの国連欧州本部で「日本に対し核兵器は絶対に使わない」と述べた。
中国は核兵器を先制使用しない政策を掲げているが、政府高官が具体的な国名に言及するのは異例。
核兵器のない地域で「いかなる状況下でも中国は核兵器を使わない」と強調した。
北朝鮮問題については「相互信頼の欠如が最大の課題」と指摘。対立激化が「危機をあおる悪循環をもたらす。関係国は膝を交え対話すべきだ」と訴えた。
＠そういっていて平気で使うのがシナです。そんな戯言誰が信じますの？ シナ人でも誰も信じないっしょ。
これが一種の日本に対する恫喝なんでしょうね。
平成２５年４月２０日
シナ指導者の子弟、一斉に帰国 米留学の習の娘ら
留学などの理由で米国に住んでいた中国の国家指導者の子どもたちが、昨年秋の共産党大会前後に一斉に帰国している。
香港紙、明報が２８日までに報じた。米ハーバード大に留学していた習近平国家主席の娘も含まれる。
中国では政府高官らが家族を欧米に移住させてぜいたくな暮らしを送らせているとの批判が出ており、こうした世論の批判をかわす狙いもありそうだ。
明報によると、習氏の娘は２１歳で、２０１０年５月からハーバード大に留学。仮名を使い、目立たないように生活していたが、
昨年１１月、突然退学して帰国。習氏は同月の党大会を経て党総書記に就任しており、娘の「安全や政治的要因などを考慮した」という。
今年３月の全国人民代表大会（全人代＝国会）で選出された李克強首相の娘も米国留学を終えて帰国。李源潮国家副主席の息子と汪洋、
馬凱両副首相の娘もこのほど米国から中国に戻ったという。
＠日本との戦争準備だろ。批判をかわす？ 太子党の連中はそんな玉じゃないよ。
平成２５年４月１９日
シナ海軍艦艇が尖閣周辺を航行 下関条約締結日に合わせ？ 中国メディアを使い宣伝
中国国営新華社通信などは１７日、人民解放軍海軍の南海艦隊に所属するミサイル駆逐艦などが同日午前、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域を航行したと報じた。
この日は、１１８年前の１８９５年に日清戦争の下関条約が締結された日。同諸島の「主権」を主張するため意図的に航行し、中国メディアを使い宣伝した可能性が高い。
航行したのは、ミサイル駆逐艦「蘭州」とミサイルフリゲート艦「衡水」から成る遠洋訓練編隊。
西太平洋海域で遠洋攻防演習や臨検拿捕（だほ）訓練などをした後、１６日夜に宮古海峡を通過し、尖閣周辺海域に入ったとしている。
訓練には中国メディアが同行。編隊の指揮官は巡航を「完全に正当かつ合法で非難の余地はない」と強調した。
新華社通信は、海軍の北海艦隊と東海艦隊の艦艇編隊もそれぞれ、以前に同海域を航行したとしている。
中国政府は、下関条約により尖閣諸島を日本に譲り渡したと主張している。
中国メディアは同条約を「侵略者が押し付けた最も辛辣な不平等条約」と表現。
中国の専門家は「条約締結日は中華民族の屈辱の日だ」と反日感情を刺激している。
中国の海軍史家は「このような巡航は今後、常態化するだろう。わが国が領海の主権を公に示す有効な行動だ」と分析している。
＠所謂、馬関条約ですね。大勝利した我が国は忘れてしまいますが、８月１５日を忘れない我が国と同じで、
大敗北したシナはいつまでも忘れないと言う事なのでしょう。
平成２５年４月１８日
シナ 「戦争強いられたら必ず勝つ」 日本けん制 弱い奴ほどよく吠える！
中国の習近平政権は１６日に発表した国防白書で、沖縄県の尖閣諸島をめぐり対立する日本を名指しで非難し、軍事力を背景に、
対日圧力を一層、強める方針を鮮明に打ち出した。
国防省の楊宇軍副報道局長は、白書の発表に合わせて開いた同日の記者会見で、「中国政府と中国軍は、釣魚島の主権を守る決意も能力もある。
日本は中国の領土、主権を侵犯する行為を停止するべきだ」と述べ、日本を強くけん制した。
同席した人民解放軍総参謀部の呉喜●大佐も「戦争には反対だが、戦争を強いられたら、戦って必ず勝つ」と強調した。
尖閣周辺海域での中国側の活動は現在、政府部門の国家海洋局などに所属する監視船が主体だ。
記者会見で、事態をエスカレートさせかねない軍艦艇派遣の可能性について問われた楊氏らは、直接の言及を避けた。
ただ、白書は、軍と、国家海洋局などの連携を強調し、軍、警察、民間が一体となって海洋権益確保に取り組む方針を明記している。
＠朝鮮人とかシナ人とか弱い奴ほどよく吠えますが、いずれにしても間もなく日本の真価が問われます。乞うご期待。
平成２５年４月１７日
シナ 台湾上陸を目指し開発された05式水陸両用戦車
十数年の急速な成長を遂げ、中国人民解放軍の水陸両用作戦部隊は昔とは比較にならないほど強力な部隊となっている。
大量の新型の主戦力となる武器が配備され、
解放軍の上陸作戦能力を格段に引き上げた。
＠併しながら、２００５年に行われた中露合同演習で上陸作戦の演習中に2両が水没し８名の死者を出しています。
浮力を持たせるためアルミ合金で車体は構成されており、現在、海軍陸戦隊と陸軍水陸両用機械化部隊へ配備が進められています。
平成２５年４月８日
最新鋭戦闘艦 uss freedom グアム初寄港＝中国けん制で東南アジアへ―米海軍
在日米海軍は2日、米海軍の最新鋭の沿海域戦闘艦の「フリーダム」（全長115メートル、3000トン）が3月29日にグアムに初めて寄港したことを明らかにした。
沿海域戦闘艦は任務に応じて装備を積み替えることが可能で、特殊部隊の上陸作戦支援から水上戦、対潜水艦戦まで幅広く運用できるのが特徴。
今後、グアムから配備先のシンガポールへ移動する。シンガポールには約8カ月間配備される予定。
南シナ海で中国と領有権を争うフィリピンなど米国の同盟国や友好国との合同訓練や寄港活動などを通じて米軍の存在感を示し、
中国の海軍艦艇や海洋監視船をけん制する目的があるとみられる。
＠離島防衛と奪われた島の奪還を任務とする西部方面普通科連隊に、抑止力も兼ねて一隻持たせてあげたいです。
平成２５年４月２日
尖閣支配「中国が突き崩す」＝習新体制を警戒－防衛研報告書
防衛省防衛研究所は２９日付で、日本の安全保障環境に関する年次報告書「東アジア戦略概観２０１３」を公表した。
沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵犯を繰り返す中国について「日本の有効な支配を突き崩そうとしている」と指摘。
国力増大を背景に「周辺国との摩擦を恐れない行動を取るようになってきている」と警戒感を示した。
報告書はまた、習近平中国国家主席の過去の言動を検証し、「共産党統治体制を維持するために民族主義を強調することをいとわない政治家」と分析した。
北朝鮮情勢では、軍指導部の刷新などを経て「金正恩（第１書記）の軍への統制力が強化されつつある」とし、
「核保有国」としての立場を既成事実化するため、今後も核実験を継続するとの見通しを示した。
報告書は、安倍政権が見直しを進めている民主党政権時代の防衛大綱にも言及し、「時代の流れに沿ったものだった」と評価。
見直しに当たっては「欠落していた要素の補完に力点が置かれるべきだ」として、基本路線を維持するよう求めた。
＠他人事のようで、とても防衛のプロが書いたものとは思えませんね。うちのブログの方がよほど温度が感じられていい内容だと思いますけど。と、自画自賛。
平成２５年３月２９日
退役軍艦を改造 海上保安庁が高圧的に
すでに高い総合実力を持つ海上保安庁が、新しい武器を手にしようとしている。今年１月に海上自衛隊を退役したばかりの駆逐艦「はつゆき型」、
「みねゆき型」が改造を経て巡視船に生まれ変わり、東シナ海で中国の法執行船に対抗する可能性が浮上した。
国際問題専門家の葉海林氏、軍事問題専門家の李莉氏は中国中央テレビ（CCTV）の番組「防務新観察」に出演した際、本件について説明し、意見を述べた。
はつゆき型駆逐艦の前世と現在
李氏によると、はつゆき型は80年代初に就役し、計12隻に達する。はつゆき型は防空・対艦・対潜の多目的駆逐艦とされた。
退役軍艦の加入により、海上保安庁の実力はどれほど強化されるのだろうか。
葉氏は、海上保安庁が主に次の二つの強化を実現すると指摘した。
（1）海上探知能力の大幅な強化。対潜任務に重点を置いた軍艦であるはつゆき型は、優秀なレーダー性能を持つ。
（2）一般的な海上保安庁の船舶よりも、海の対峙で高い能力を持ち、より危険な動作に出ることが可能。
はつゆき型の性能は、中国の1000トン級の法執行船を全面的に上回っている。
軍艦の改造、武器は保留するか？
退役したみねゆき型が攻撃的な武器を密かに留めるかという問題についてネットユーザーの注目が集まる中、葉氏は魚雷は殺傷能力の高い軍用武器であるため、
これを留める可能性は低いとした。
しかし艦砲を留める可能性は高く、さらに高圧ホースや騒音スピーカーなどの殺傷能力を持たない装備を搭載すると見られる。
しかし海上保安庁のミサイル搭載の可能性について、葉氏は「日本政府が現時点でそこまでやることはない。
海上保安庁にミサイルを使用させるならば、海上自衛隊を直接投入すれば良いことだ」と指摘した。
李氏はみねゆき型が対潜能力を保留するかについて、対潜ソナーを取り外していなければ、これを判断することは困難だとした。
李氏は、「日本は国土面積が狭いが、4千トン級の艦艇を12隻も配備している。
海上保安庁が今後展開する新作戦、急拡大する勢力と野望に警戒するべきだ」と警鐘を鳴らした。
日本の高圧的な姿勢に中国はどう対応すべきか？
ネットユーザーからは、「海上保安庁が自衛隊化しており、自衛隊が正規軍化している。
中国はいかに対応すべきか」という質問が寄せられた。2名の専門家は同問題についてそれぞれの見解を述べた。
李氏は、「この傾向は非常に明らかだ。海上保安庁と自衛隊の訓練は、昨年より同時進行されているからだ」と語った。
今年1月から現在に至るまで、海上保安庁と海上自衛隊は離島奪還訓練を繰り返している。
離島奪還作戦は両者の協力を基本としており、海上保安庁と海上自衛隊の力を区別していない。
葉氏は対策について、日本の行為を「技術の可能性」、「予算の可能性」、「政治の可能性」の3つの面から抑制できるとした。
中国にとって有利な情勢を形成し、日本の狙いに対抗しようとするならば、技術への投資を行い、海上で日本を抑制するべきだ。（中国網）
＠基本的には臆病者で小心ゆえ、相手の事が気になってしょうがないのでしょうが、よく考えてみなさいよ、なんでも欲しがるあんたの国と違って、
いま世界中でシナを欲しがっている国がどこにあるかって。
平成２５年３月２７日
シナ軍、「リムパック」初参加へ 信頼関係の構築図る
軍が主催する２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が初めて参加する意向を示したことがわかった。米国防総省関係者が明らかにした。
米国のパネッタ前国防長官が昨年９月に訪中した際に、中国を招待していた。
米国は中国軍の海洋進出に警戒を強める一方で、不測の事態を避けるためにも一定の信頼関係構築が重要だとして、
軍同士の交流を強化しようとしている。リムパックへの招待も、こうした取り組みの一環だ。リムパックは２年に１回ハワイ周辺の海域で開かれる多国間の演習。
参加国は年々増え、昨年は日本を含む２２カ国が参加した。
＠そりゃないだろって感じで、だったら北朝鮮も一緒に誘ってやれよって言いたくなりますね。
イタリア系の移民らしいけど、やっぱり賤しい顔をしています。
平成２５年３月２４日
尖閣有事も盛り込み…日米共同作戦計画を策定へ 基地に反対する沖縄県民こそ人民解放軍の別働隊だ！
小野寺防衛相は２２日の記者会見で、日米両政府が進めている日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しにあわせて、
有事の際の自衛隊と米軍の共同対処要領などを定める新たな「日米共同作戦計画」策定を検討していることを明らかにした。
計画には、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡って中国との緊張関係が高まっていることを踏まえ、尖閣有事への対応も盛り込まれる見通しだ。
小野寺氏は計画策定に関して、「日本に対する武力攻撃に、整合性の取れた行動を円滑かつ効果的に実施することができるよう、
平素から共同作戦の検討を行っている」と説明した。
共同作戦計画は、日本への武力攻撃や朝鮮半島有事などの周辺事態を想定したものが策定され、必要に応じて見直されてきた。
いずれの計画も最高度の防衛機密とされ、公表されていない。
＠いやー沖縄にはシナより強力な拝金反日部隊が居座っている事に最近気が付きました。獅子身中の虫でもなく、端から人民解放軍の別働隊だったんですね。
反米の看板を下げてやっと真実の沖縄の姿が見れるようになりました。兎に角、いまは憲法を改正して、力を付ける時です。
それでやっと本当の意味での我らが愛してやまない祖国日本の自主独立の道も開けるというもの。
平成２５年３月２３日
尖閣有事を想定、日米で共同作戦計画策定へ
日本とアメリカの両政府が、尖閣諸島をめぐる有事を想定した自衛隊とアメリカ軍の初めての共同作戦計画を策定することになりました。
尖閣諸島の有事を想定した日米の共同作戦計画について、自衛隊トップの岩崎統合幕僚長とアメリカのロックリア太平洋軍司令官が
２１日から２日間の予定でハワイで協議します。
これまで、朝鮮半島や台湾海峡など周辺有事を想定した共同作戦計画は作られてきましたが、日本の領域内を想定した計画作りは初めてのことです。
尖閣諸島に中国軍が侵攻した場合の自衛隊の対処とアメリカ軍の支援を具体的に定める計画で、中国をけん制し、挑発行為を抑止する狙いがあります。
＠一昔前なら”なにやってんだ”と、いちゃもんをつけたところでしょうが、近年、米軍より、平和を口にしながらお金に執着する沖縄県民の方が
よっぽど我が国にとって独立を妨げる癌細胞であると思うようになってきました。
これは私が成長したのか、後退したのか分かりませんが、五十鈴川で禊を重ねるごとに、敵と味方がはっきり見えて来るようになりました。
原発推進も含めこのまま突き進もうと思います。
平成２５年３月２１日
仏企業がシナにヘリ着艦装置を売却 日本が抗議
日本の政治家は、自衛隊の武器のアップグレート、平和憲法の改正に関する主張を続けているが、中国の艦載設備の購入に対しては神経を尖らせている。
仏AFP通信は3月17日、「日本の内閣官房長官は17日、フランス防衛企業が中国にヘリ着艦装置を売却したことに抗議を示し、
中日両国の緊張関係を激化させ、日本の尖閣諸島の実効支配を脅かすものだと称した」と伝えた。
同報道は、「日本側の主張によると、フランス防衛企業DCNS社は中国に対して、悪天候下でも着艦作業が可能になるヘリ着艦装置を、
少なくとも11基輸出した」と伝えた。
DCNS社はこのほど、2基の着陸装置の取引について発表し、日本側の不満を招いた。在フランス日本国大使館は抗議を示し、
菅義偉官房長官も17日の記者会見で、「日本はすでに懸念を表明した」と述べた。
それまでの報道によると、日本はDCNS社が中国との間に、2隻の海洋巡視船に着艦装置を取り付ける契約を締結したことを知り、即座に抗議を開始した。
中国はこれらの巡視船を、中日両国間で係争の存在する魚釣島の海域に派遣し、巡回を行なっている。
この着艦装置は小さな穴が並ぶ特殊な鋼板で、ヘリコプターのフックを絡め、甲板に固定することが可能だ。
これらの設備が中国の未発達のヘリ着艦技術を強化し、魚釣島に対する「脅威」になることを日本は懸念しているとした。
フランスは日本に対して、同取引はEUの対中武器禁輸条約の対象外だと回答した。
日本外務省の関係者はAFP通信に対して、「当方は外交ルートを通じ、フランス側に日本の懸念を伝え続ける」と表明した。
DCNS社のウェブサイトは2012年10月17日、同社が中国から2件の着艦装置の受注を獲得したと発表した。
これらの装置は、ヘリコプターおよび回転翼無人機に対応可能で、中国海監の新たに建造する2隻の巡視船に取り付けられる予定だ。
＠シナ人宿泊お断りのホテルがあると思えば、人権問題で揺さぶってエアバス１０２機を売りつけたり、
２０１４年稼働予定の原発２基を共同開発（広東省・台山で次世代型の「欧州加圧水型原子炉（ＥＰＲ）」を建設中）したりと、
金にさえなれば日本なんて知ったこっちゃないそうです。
平成２５年３月１９日
世界最大の弾道ミサイル部隊の秘密、中国第二砲兵部隊
徹底的な秘密主義により、海外からは「神秘的な部隊」だと言われている中国人民解放軍第二砲兵部隊は、1966年7月1日に創設された部隊で、
地上戦略ミサイル部隊と通常戦術ミサイル部隊から成る。
ここでは、海外メディアの視点を通して、中国の弾道ミサイル部隊を紹介し、あまり知られていない秘密に迫りたい。
＠さりげなく、怖いんだぞと宣伝しています。それと、さほど秘密でもないと思いますけど・・・・
我が国を意識して部隊を中国南東の沿海部に移動しています。
平成２５年３月１４日
シナ 空母の乗員半数が船酔い？「役立たず」の声も 日本はいい訓練相手・・・
安倍晋三首相とオバマ大統領の日米首脳会談が成功に終わり、東・南シナ海の覇権を狙う中国を見据えて、日米同盟の強化が期待される。
こうしたなか、ジャーナリストの宇田川敬介氏が、旧知の中国共産党幹部を直撃した。
中国海軍艦艇による射撃管制用レーダー照射について「日本は良い訓練相手だ」と挑発的に語ったが、同国初の空母「遼寧」については
「乗員の約半数が船酔いになった」など、驚くべき実情を明かした。
新華社電によると、空母「遼寧」は先月２７日午前、中国遼寧省大連港での改修を終えて、山東省青島の軍港に到着した。
海軍総司令部の直属として、海軍北海艦隊司令部がある青島を母港にするとみられる。
中国の習近平指導部は昨年１１月の共産党大会で、「国家の主権、安全保障、発展の利益を断固として守り、外部のいかなる圧力にも屈服しない」
「強固な国防と強大な軍隊の建設は、現代化建設の戦略的任務」として、「海洋強国」建設の目標を掲げた。
これは、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海や南シナ海での覇権を念頭に置いている可能性が高い。
こうした強硬路線が現実となったのが、中国海軍の艦艇が１月１９、３０両日、海上自衛隊の護衛艦などに行った「武力による威嚇」といえるレーダー照射だ。
宇田川氏が、旧知の共産党幹部Ａ氏に聞いた。
──中国国防省はレーダー照射を「事実に合致しない」と否定した
Ａ氏「そうしなければ、人民解放軍海軍を処分しなければならない。あの件は、地域の司令官か艦隊司令官レベルの判断で行われたと聞いている。
党指導部も国務院も知らなかった。軍が『海洋強国』に向けて、実戦形式で訓練を行ったとされている」
──実戦形式とは、武力衝突も想定したのか
Ａ氏「司令官レベルでは、そこまでの判断はしていないだろう。これまでにも何回か日本の艦船にレーダー照射したが、何の反応もなかった。
同じ感覚でやったようだ。当然、他国では武力衝突になる。その意味では、日本は最も良い訓練相手といえる」
日本を馬鹿にした発言としか聞こえない。一部報道では、レーダー照射は民主党政権時代にも行われていたという。
米軍普天間飛行場移設問題で日米同盟を傷つけ、中国をここまで増長させた民主党の罪は深そうだ。
中国海軍といえば、昨年９月に空母「遼寧」を就役させ、１１月には艦載機「殲１５（Ｊ－１５）」の離着艦試験に成功したとされる。
日本を含む、周辺諸国の脅威についても、宇田川氏は聞いた。
──空母就役など、中国海軍の増強は目立つ
Ａ氏「確かに、多額の予算がついている。だが、空母『遼寧』は黄海（中国と朝鮮半島の間にある海）などでは立派に運用できても、
外洋に出ると乗員の約半数が船酔いになってしまうようだ。特に、船の経験がない航空機搭乗員はほとんど役に立たない」
──本当なのか
Ａ氏「陸軍からは『海軍は役立たず』との意見も出ている。海軍力で、米国に対抗できるとは考えていない。
暴動対策などで陸軍の予算増強が必要なため、今後、海軍予算が削減される可能性もある。現場司令官は日本に強硬姿勢を見せて、アピールした面もあるのではないか」
空母「遼寧」は、全長３０５メートルで、排水量６万７０００トン。乗員は２０００人弱とされる。うち半数が船酔いとは想像を絶する。
ただ、孫子の兵法では「よく準備を整えたうえで、油断している敵にあたれば勝つ」と教えており、Ａ氏の発言が、日本の油断を誘う謀略工作という可能性もある。
これ以外にも、中国特有の問題が軍隊にも影を落としているという。
Ａ氏「１人っ子政策と経済発展が軍隊を単なる職業にして、命をかける軍人の意識を奪っている。もし、１人っ子の軍人が亡くなれば、墓を守る人がいなくなる。
１人の戦死は、両親と祖父母の６人、結婚していれば妻とその両親、祖父母を含めて１３人の反政府分子を生み出しかねない」
──士気が落ちているのか
Ａ氏「経済発展は『軍隊でなければ生活できない』という状況を失わせた。
戦う意欲のある軍人が少なくなり、イヤになったら辞めて、別の仕事に就く人間も少なくない。
ただ、日本と米国が仕掛けてくるなら、われわれは防衛戦争として徹底的に戦う」
確かに、中国空軍の高官が、戦闘機パイロットに「自衛隊のＦ１５を撃ち落とせば褒賞として３０００万円を支給する」とげきを飛ばしたとか、
海軍高官が「日本の潜水艦を撃沈したら１０００万円支給」と宣言した──という報道もあった。
つまり、「金銭」というニンジンをぶら下げなければ、中国軍人の士気は上がらないのか。東日本大震災の際、
文字通り不眠不休で被災者救援や復旧活動にあたった自衛官とは、あまりにも違いすぎる。
沖縄・南西諸島地域の領空を守る航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将は「（現時点では）自衛隊は制空権と制海権を握って圧倒できる。
中国の軍事力とは比較にならない」と語っている。日本は油断することなく、自らの領土・領海を守るしかない。
＠本文にもある通り、これを真に受けるバカな軍人はいないと思いますが、いざという時に圧倒的な戦力でこれを制圧する体制だけは常に整えておきたいものです。
その為には国民の後押しが重要なポイントとなります。戦後の軽薄な敗戦ボケから目覚め、国民一人一人がこうした現実を直視しすることです。
平成２５年３月３日
