豪・インドネシア・パプアニューギニア情勢


ジャカルタで自爆攻撃、警官3人死亡


インドネシアの首都ジャカルタ(Jakarta)のバスターミナル付近で24日午後9時(日本時間同11時)ごろ、自爆攻撃があり、
警官3人が死亡、警官と民間人を含む数人が負傷した。
爆発が起きたのはジャカルタ東部にあるバスターミナル付近の道路。2人の自爆犯が相次いで爆発物を起爆させた。
現場では当時、地元団体のパレードが行われており、警察が警備に当たっていた。爆発後の現場では、逃げ惑う人々がパニックに陥り、空には黒煙が立ち昇った。
犯行主体は今のところ不明。イスラム圏で世界最大の人口を抱えるインドネシアでは最近、
イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に触発された武装集団による襲撃事件などが相次いでおり、当局は警戒を強めていた。


@シナの手先たる日本破壊工作部隊の先兵、民進党や共産党はそれでも当然テロ等準備罪には大反対。

こういうイスラム過激派より怖いのが、民進党や共産党の反日議員であり、それらと連動する自称市民団体。全部パクッて、ぶちこむべきだ。





平成29年5月25日


インドネシア スマトラ島 囚人200人超“一斉に脱走” 刑務所の待遇に不満?


インドネシアの刑務所から囚人200人以上が一斉に脱走しました。一部はまだ逃走中です。
インドネシアのスマトラ島中部にある刑務所で5日、囚人約200人が門を破って脱走しました。
地元の警察によりますと、これまでに150人の身柄が確保されましたが、いまだ逃走している囚人もいて、
道路を封鎖するなどして行方を追っているということです。
脱走は金曜日の礼拝のため刑務所の中のモスクに囚人たちが移動する際に起き、当時、看守が6人しかいませんでした。
この刑務所は定員が約400人ですが1870人が収容されていて、待遇面などで不満が高まっていたということです。
インドネシアでは定員を超える囚人が収容されている刑務所が多く、その不満から今回のような脱走劇が度々起きています。


@刑務所生活が快適と言うのもなんだけど、看守の数が問題ですよ。一般の人が、殺されたりしていなければいいのですが・・・








平成29年5月6日


7mのニシキヘビ 成人男性のみ込む=体内から遺体−インドネシア


インドネシアの西スラウェシ島の村で行方不明になっていた男性がニシキヘビの体内から発見された。デイリーメール紙が報じた。
村ではアクバル・サプビロさん(25)がパーム油を採取に出かけたまま行方がわからなくなっていたため、友人、親族が捜査活動を行っていた。
捜査でサプピロさんの家の中庭から体長7メートルもの巨大なニシキヘビが発見。捕獲して腹部を切り開くと中から
すでに死体となったサプビロさんが出てきた。蛇はまずサプビロさんを窒息死させたあと、飲み込んだものと思われている。


@なんだかネ〜〜〜 辻元とか、籠池とか、小池(百合子&晃)とか、福山とか、蓮舫とかだったらよかったのに。





平成29年3月30日


シナ人(華人)の多い国家トップ10、1位はインドネシア!


1位 インドネシア 767万人
史料によると最も早い移住は、唐王朝の晩期、紀元879年に始まっている。インドネシア華人の祖先は1000年以上も前に海を渡り定着した。
インドネシア各地には広東会館がある。これらの建設は1880年前後に始まった。
2位 タイ 706万人 
考古学者の研究によるとタイ国民族は中華民族の一支流である。1767年、中国潮州系タイ人鄭昭がトンブリ―王朝を建てた。
しかし彼1代で終わり、15年後の1882年には現在まで続くチャクリー王朝に変わっている。タイの華人人口は全体の14%を占める。
3位 マレーシア 639万人
マレーシア華人の主要部分は、明王朝、清王朝から中華民国初期にかけて、広東省、広西省、海南省一帯から移住している。
マレーシアの華人は古くは、唐人または華人と自称していたが、中華民国成立以降は中国人と称し始めた。
マレーシア独立後は、華人、またはマレーシア国民と名乗り、中国人や華僑と自称することはなくなった。
4位 アメリカ 346万人
中国人はすでに米国社会において不可欠の一部分をなしている。米国では各州にチャイナタウンがある。とても米国とは思えないまるごと中国人の街もある
5位 シンガポール 279万人
ここでは中国人が最大の民族である。定住以来、多くの華人はさらに勤勉な同胞を吸引し続けた。
そして南洋の特色ある建築物や、老舗の商店、有名な廟堂など非常に魅力あふれる街を建設した。
6位 カナダ 136万4000人
バンクーバー唐人街は、100年以上の歴史を持つ、世界で最も著名なチャイナタウンの一つ。
19世紀、米国カリフォルニアのゴールドラッシュ後に北上しカナダに定着した。
チャイナタウンの商店は、大多数香港人に          よる経営である。タウンの中には漢字の記念碑が立ち、まるで中国と見間違うばかりである。
7位 ペルー 130万人
華人のペルー移民の歴史は156年を数える。毎年100メートルにわたる唐人街で中国商品展示即売会が開催される。
中華料理、工芸品、衣服、民族音楽などを披露、毎年魅力を増し、観客数と売上は増え続けている。
8位 ベトナム 126万人
ホーチミン市のチャイナタウンに約40万人が住む。華人はベトナムの発展に大きく貢献した。
そのためチャイナタウンは市内の最も繁華な場所にある。ここは中国的風情を持つ古い建築が多く、その賑わいも昔と何ら変わっていない。
9位 フィリピン 115万人
マニラ市のチャイナタウンは面積9平方キロ、60万人が居住し「中国城」と呼ばれている。フィリピン華人の90%は福建省人で占められている。
10位 ミャンマー 110万人(華人口、以下同)
典型的なミャンマー人の姿で暮らしていることが多く、はっきり華人とはわからない。
当地では古くから多くの華人が通婚を重ね、習俗にも溶け込んでいる。華人は世界各地で小商店や中華料理店を開いて居住している。

因みに在日シナ人は66万人
在日中国人数は65万6403人(2015年6月末、台湾含まず、台湾は4万5209人)で全外国人の中でトップ。
以下韓国・朝鮮49万7707人、フィリピン22万4048人、ブラジル17万3038人、米国5万1523人と続いている。
在日シナ人は東北三省の出身者で3分の1を占めるなど北方系が多い。東南アジアには南方系が多く対照的である。
彼らが同胞意識を持つのは同郷である。
シナ人と華人は、それぞればらばらに存在している。日本国内で犯罪を犯す場合その出身地でどんな犯罪に手を染めるか分かる。
例えば福建省は自販機荒らしやピッキング専門とか。


@いやですねーー チャンコロ。華僑も華人もシナ人も、尖閣や台湾、南シナ海で日米がシナと戦争状態に突入すれば必ず蜂起してあなたの命を狙います。


平成29年3月7日


豪州 イスラム国IS支援の電気技師逮捕


オーストラリア警察当局は28日、イスラム過激派組織「イスラム国」のミサイル開発を支援した疑いで、
東部ニューサウスウェールズ州の電気技師、ハイセム・ザハブ容疑者(42)を逮捕した。
ザハブ容疑者は太陽光発電パネルを設置する仕事の傍ら、「イスラム国」が使うための長距離誘導ミサイルの研究や、
敵の攻撃を知らせるレーザー装置のデザインなどを手伝っていた疑いが持たれている。
同容疑者は豪州生まれの豪州人。インターネットで情報収集などをしていたという。


@宗教心か、金か、調査が待たれます。自由シリア軍もISも、映像を見ていればよくわかりますが、ハンドメイドの手製兵器が多いのも特徴と言えば特徴です。
ローテクでもハイテクでも、頼りになるのは電気に明るい理工系の人材です。






平成29年3月1日


海自P−1哨戒機を派遣=NZ地震



P−1


政府は15日、ニュージーランドで発生した地震の被災状況を確認するため、海上自衛隊の哨戒機P1を派遣した。
同国政府からの要請によるもので、稲田朋美防衛相が国際緊急援助活動の実施に関する自衛隊行動命令を発出した。


@取り上げるほどの事でもないが・・・・


平成28年11月16日


豪最大規模の海軍演習、19カ国が参加


豪海軍主催大型海上演習「カカドゥ」は、豪海軍にとって最大の海上演習でもある。
同演習は今月12〜24日に行われ、19カ国の艦艇と潜水艦、航空機18機、空軍兵3000人以上が参加する。
参加国は豪州、カナダ、フィジー、フランス、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ニュージーランド、パキスタン、パプア・ニューギニア、
フィリピン、韓国、シンガポール、タイ、東ティモール、トンガ、米国、ベトナム。


@隔年対応で、豪の空軍がサポートしています。南朝鮮はどうかと思いますが、その他の国々の参加は、対シナと言う意味で意義があります。





平成28年9月22日


仏潜水艦機密漏洩が波紋 豪「採用中止を」



すべての情報が漏れた、スコルペヌ型潜水艦。潜水艦としての価値はゼロ。



バラクーダ型潜水艦。元は原潜だが、通常動力に載せ替えている。


フランス政府系造船会社DCNSから潜水艦の機密情報が漏洩し、同社潜水艦の採用を決めたばかりの
オーストラリア国内では計画の中止を求める声が出始めた。
技術供与を受けているインドなどにも波紋が広がる。
同社は事態の収拾を急ぐため、容疑者不詳のまま背任の容疑で仏検察に告訴した。
仏検察は予備的な捜査に入る見通しだ。
豪州紙オーストラリアンが先週、情報流出の事実を報じた。
漏れたのは同社製のスコルペヌ型潜水艦に関する内部文書で、ステルス性能や通信システム、潜水能力などが記されているという。
DCNSは漏洩を認め「仏政府当局が調査し、顧客に与える損害などを明らかにする」との声明を出した。
仏政府筋はAFP通信に「何者かが情報を盗んだ」との見方を示した。
サイバー攻撃で情報が盗まれた可能性が取り沙汰されている。
DCNSは仏政府が60%超の株式を持ち、仏防衛システム大手タレスも出資する事実上の国有企業。
潜水艦からフリゲート艦、空母の建造まで手掛ける。
売上高の3分の1が海外向けだという。軍事分野は主要産業の一つなだけに、仏政府は「今後の輸出戦略に影響が出るのを懸念している」(仏国防省関係者)。

インド海軍は今後10年で潜水艦の保有数を4〜5割増やす方針で、DCNSから技術供与を受けてムンバイの造船所で6隻を建造している。
うち1隻が9月に進水する予定。政府は今回の問題を巡る調査を始めた。
インドは戦闘能力に関わる情報が仮想敵国とみる中国やパキスタンに渡る事態に神経をとがらせる。
インドの安全保障体制が大きく揺らぎかねない。パリカル国防相は26日、調査に当たり「最悪シナリオを想定して動いている」と述べた。
豪州は4月、スコルペヌ型よりも大型のDCNS製バラクーダ型潜水艦12隻の採用を決めた。
日本の三菱重工業や独防衛大手ティッセンクルップ・マリン・システムズなどと争った末、
DCNSが約4兆3000億円規模の豪州との潜水艦共同開発事業を受注した。
オーストラリアン紙は「米国は独仏の機密情報保持に懸念を抱き、日本を選ぶよう豪州に求めていた。
心配が的中した」と指摘した。「情報漏洩は重大な問題だ。
解決するまで仏との交渉中止を検討すべきだ」(無所属のゼノフォン上院議員)などと、政府に再考を促す声も出始めている。
ただ採用計画が振り出しに戻れば、海洋進出を急ぐ中国を意識した次期潜水艦の導入時期が大幅に遅れかねない。
ターンブル首相は「豪州が建造するのは全く別の型だ。サイバー攻撃対策は取っている」と、火消しに追われている。


@難しいねーーー情報戦 人生ゲームそのものじゃないか。

フランスは、儲け度外視で、全システムをアップグレードして渡すしかないだろうね。(豪に渡れば、結局シナに漏れると言う事だけど・・・・)


平成28年8月30日


警官隊発砲、学生ら死傷=首相退陣求めるデモ鎮圧−パプアニューギニア


パプアニューギニアの首都ポートモレスビーで8日、汚職疑惑が浮上するオニール首相の退陣を求める
学生らのデモ隊に警官隊が発砲し、少なくとも4人が死亡した。
多数の負傷者も出ている。オーストラリアのABC放送などが報じた。
オニール首相に対する不信任決議案が議会で審議されるのに合わせ、学生らは可決を求めデモを行っていた。
学生らが議会に向けて行進中、警察が学生リーダーの逮捕を要求したため、衝突に発展した。


@気に入らなけりゃ殺す、簡単でいいよね。羨ましい国だ。

蜘蛛の子を散らすような、なまい映像が一本だけ送られてきました。



こいつら学生? おっさんにしか見えないけど・・・・



平成28年6月8日


インドネシアの刺青大臣 南シナ海で中国監視船を撃退 駆逐艦で警告発砲も



インドネシアの「女・田中角栄」、スシ・プジアストゥティ海洋・水産相


インドネシア海軍が5月31日までに、南シナ海の南端にあるインドネシア領ナトゥナ諸島沖で、違法操業していた中国漁船を拿捕(だほ)した。
地元紙によると、中国の監視船が漁船を奪い返そうと試みたが、インドネシアの駆逐艦が奪還を阻止したという。
インドネシア海軍は27日、違法操業中の中国漁船を発見し、駆逐艦で警告発砲するなどして追尾した。
中国漁船は逃走を試みたが、インドネシア海軍が拿捕に成功し、乗組員8人を逮捕した。

中国漁船撃退の陣頭指揮にあたっているのは、インドネシアの「女・田中角栄」、スシ・プジアストゥティ海洋・水産相だ。
スシ氏は、中国漁船を「見せしめ」として爆破、撃沈したことで喝采を浴びたことで知られる。姐御肌で、足に入れ墨を彫り込み、ジョコ大統領率いる政権内で「最も人気のある閣僚」だ。
スシ氏の毅然たる態度にさすがの中国も怖じ気づいたのか、今回の拿捕劇では、中国海警局の船舶が近くにいたものの、
目立った妨害活動をしなかったという。インドネシアの英字紙「ジャカルタ・ポスト」(電子版)は30日付で、
中国の監視船が漁船の“救護”を試みたものの、「インドネシアの駆逐艦が中国の監視船と同じぐらい大きかったため、にらみ合いに勝利した」と報じた。
インドネシア海軍の広報官は「この海域がインドネシアの司法管轄下にあると世界に示す」とアピールした。
中国外務省は「中国漁船の当時の操業には問題がなかった」と反論したが、トーンが弱いのは明らかで、今回は引き下がらざるを得なかったようだ。


@大昔から、チャンコロの喧嘩スタイルなんて、先ず”ギャアギャア騒いで周りに自分の正当性を訴える”しかし一蹴されると何事もなかったようにすたすたと逃げ出すんだよ。
唯、日本には親中派が大勢いるから、そいつらが私たちのような真面目な愛国者というか日本人の足を常に引っ張る。
その構造を、安倍さんにはどうしてもぶち壊してもらいたいものだ。我が祖国の、独立正義の為に。





平成28年6月y3日


主力戦車「レオパルト2」、インドネシア軍に交付




インドネシアは103両のレオ2の採用を予定しており、2013年にはドイツより中古のPz-87(元スイス軍A4)42両を購入し配備している。
また61両分はMBTレボリューションのインドネシア仕様を2016年から配備する予定。


@これからの戦闘で戦車が活躍すると言う事は、侵略を既に受けているという事だよね。日本で不要になった戦車が、売れるといいね。





平成28年5月29日


違法操業した外国漁船を次々爆破…インドネシアの女傑 スシ海洋・水産相



習近平、いつでもかかってこい!


人工島建造などで南シナ海の軍事拠点化を進める中国。力による一方的な既成事実の積み上げに、
真っ向から「待った」をかける東南アジアの政治家が、注目されている。
インドネシアのスシ海洋・水産相(51)は、違法操業の外国漁船を拿捕(だほ)しては、船籍が中国だろうが容赦なくドッカーンと海上爆破し、
国内漁師を中心に喝采(かっさい)を浴びている。入れ墨もある身体一つで成功を収めてきた、元実業家の女傑だ。
「中国は大国で自国では強力に独自の法律を執行している。
こちらにも同様の措置をとらせてくれるでしょう」。スシ氏は4月1日の記者会見で、拿捕しながら中国の監視船に体当たりを受けて
奪われた違法操業容疑の中国漁船返還を中国側に求め、この漁船を「例外扱いせず」に爆破する方針を示した。
この中国漁船は今年3月、インドネシア領ナトゥナ諸島沖の排他的経済水域(EEZ)内で違法操業中に摘発されたとされる。
だが、インドネシア当局船が曳航(えいこう)中、武装した中国海警局の船舶に奪い捕られた。
スシ氏は、逮捕した8人の中国人同漁船員について、船長ら3人を起訴する方針も示した。
2014年の就任以来、操業違反が裁判で確定したとして、スシ氏が「見せしめ」に海上爆破処置した外国漁船は150隻以上。
自国船が処分にあったベトナムやマレーシアなどは「法の支配」でインドネシアと足並みをそろえる。だが、中国はそうはいかない。


@入れ墨って、インドネシアでは人食い人種などもいる訳で、皆、普通に彫ってるし、関係ないだろ。自国の主権に対する、思いだよ。

日本は兎に角、すべてが敗戦ボケ。未だに、弱体化占領政策を忠実に実行しているポチ。

だから、欧米列強の植民地主義に戦いを挑んだ事を反省するのではなく、敗れた事を大いに反省すべきで、それだけでいいんだよ。

自虐史観を横に置いて、一度、歴史を素直に見なさい。先の大戦が、如何に我が国の自存自衛の戦いであったかよく分かるから。
歴史に、もし、はないけれど、シナにしっかりとした国家としての自覚があれば、こういう事にはならなかったんだよ。(そうそう、家畜以下の朝鮮人をまともに扱って併合した事も大汚点)





平成28年5月6日


「日本脱落」報道で捜査=潜水艦選定情報漏えい容疑―豪警察


日独仏が建造受注を競うオーストラリア政府の次期潜水艦調達計画をめぐり、「日本は候補から脱落した」と報じられたのを受け、
連邦警察は機密情報漏えいの疑いで捜査に乗り出した。
公共放送ABCが23日報じた。ABCによると、連邦警察は「国防省から非承認情報の流出について(捜査)依頼を受けた」と確認した。
複数の現地メディアは先に、主要閣僚らで構成する国家安全保障会議(NSC)が開かれ、潜水艦12隻の発注先を協議したと報道。
武器の輸出や海外現地生産の経験に欠ける日本は「重大なリスクがある」と除外され、候補は独仏に絞り込まれたと伝えた。
豪政府は月内にも最終候補を決め、公表する見通し。 


@結果的には、シナに我が国の世界トップクラスの優秀な潜水艦技術が盗まれずに済んで良かった訳だが、”除外され”は、ないだろ。なめてますね。


平成28年4月23日


豪次期潜水艦 日本脱落 入札で「熱意が欠けていた」と地元メディア



12隻で500億豪ドルの予算だったが、金には代えられないものもある。それより、優秀な日本の原発を売り込めばいい。


オーストラリア公共放送(ABC)は20日、主要閣僚らで構成する国家安全保障会議(NSC)が、
次期潜水艦調達計画の共同開発相手をドイツとフランスに絞り込み、日本を除外する決定を下したもようだと伝えた。
同放送は、決定内容は来週にも発表されるとしている。


@今までここでいい続けてきた通り、チャンコロの手先なんてこっちから願い下げだよ。


平成28年4月20日


海自潜水艦「はくりゅう」が豪州に初寄港 対中牽制とともに共同開発選定へアピール?



はくりゅう 第1潜水隊群第5潜水隊に配属されている。


海上自衛隊の潜水艦と護衛艦2隻が15日、オーストラリア国防軍との共同訓練のため、同国最大都市シドニーに入港した。
日本の潜水艦が豪州に寄港するのは初めて。
米国の同盟国同士が共同訓練で連携を深め、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を牽制する。
豪州が近く選定する次期潜水艦の共同開発相手を目指す日本にとっては、「そうりゅう」型潜水艦の採用に
向けて高い性能などをアピールする機会にもなる。

海自によると、豪海空軍の共同訓練は2009年から実施。
6回目の今回は海自から、そうりゅう型潜水艦「はくりゅう」や護衛艦「あさゆき」「うみぎり」が参加し、
豪州の艦船や哨戒機と、通信接続や潜水艦探知などの訓練を26日まで行い、相互理解を深める。
はくりゅうは15日、シドニーのクッタバル海軍基地に入港。
シドニー湾では戦時中の1942年、旧日本海軍の特殊潜航艇が停泊中の豪軍艦を撃沈し、豪水兵21人が死亡した。
地元メディアは「日本の潜水艦が歴史的な寄港」と伝えるなど、戦後の両国による信頼関係構築を印象づけた。
豪政府は、南シナ海情勢などをにらみ、最新鋭潜水艦12隻の調達を始める。
ドイツやフランスと受注を争う日本政府は、そうりゅう型に基づく建造計画案が「リスクが低く、豪州の要求に合ったものだ」と豪政府に訴えており、
今回の共同訓練でアピールする。


@オージービーフを食わせる為に捕鯨に反対する、信頼度ゼロの豪州に対してのアピールいらないし。

そもそも潜水艦というのは、深く静かに潜航し、こちらが滅茶苦茶ダメージ(核攻撃もあり得る)を受けたとしても最後の一発を敵国に喰らわす
(残念ながら現在は巡航ミサイルを搭載してはいませんが・・・)最終兵器なのだ。
その内部構造は、世界各国がトップクラスの機密として扱っているとても重要なものなのだ。
その機密が、シナに筒抜けになってしまえば、戦わずして敗けた事になる。



AGM-84H


そうりゅう型潜水艦は、対艦ミサイル、ハ−ブーンRGM-84を搭載しているので、対地ミサイルとして開発されたAGM-84H(射程250キロ)を搭載すればOKey。


平成28年4月15日


米豪演習への定期参加検討=中谷防衛相


中谷元防衛相は11日午前、オーストラリアのキャンベル陸軍本部長と防衛省で会談し、米豪両国が隔年で開催している
軍事演習「タリスマン・セーバー」について、「今後とも陸上自衛隊を参加させたい」と述べ、陸自の定期的な参加を検討する方針を示した。
陸自は昨年7月に行われた同演習に初参加した。
また、安全保障関連法施行に関して中谷氏は、「より積極的に国際貢献できる環境が整った。
豪州との協力を進めていきたい」と述べ、国連平和維持活動(PKO)などでの連携を強める意向を強調した。 


@基本的に豪州なんてまったく信用できないけど、演習に参加する事はちっとも悪くない。豪州の兵隊の質を確かめるには、丁度良い。
基本こっちの現在の実力は土方と言うか、ゼロに等しいから、奴らに観られて困る事は何もない。





平成28年4月11日


中国マネーに目がくらんだ豪州に怒り心頭の米国…海兵隊の隣に“敵”で「アフガン並み」リスク



オーストラリア・ダーウィン港に上陸したアメリカ海兵隊員。



面舵いっぱい=そうりゅう型潜水艦。



嵐橋集団 オーストラリア北部準州政府と99年の契約交わした。


米海兵隊が中国を睨む拠点としているオーストラリア北部、ダーウィンの港が中国企業に長期貸与され、米国の対豪不信が高まっている。
貸与は米国に知らされないまま決められ、中国政府や軍とも関係が深い企業が米軍の活動などを監視する可能性もあるためだ。
契約は99年という長期にわたる。中国は豪政府の脇の甘さを突いて米国の戦略拠点に食い込み、同盟にくさびを打ち込んだ形だ。
豪北部準州は昨年10月、ダーウィン港の長期リース権を約5億豪ドル(約440億円)で中国の
インフラ・エネルギー関連企業「嵐橋集団」に貸し与えると発表した。調査は貸与についての世論を探るものだった。
オーストラリアの安全保障に影響があると思うかどうかを問う質問に対し、43%が「大い」に危険があるとし、
「幾分」を含めると9割の回答者が懸念を感じていた。この結果は「経済的利益より安全保障の優先を豪政府に迫るものとなる」と評価された。


@オージーを売る為に日本の捕鯨に反対する、犯罪者の末裔(流刑の島)の国民性のいかがわしさを訴え続ける我々の主張の正しさが、またもや証明されたって事だ。

こんな拝金主義のクソ国家に、最高機密のつまった世界トップクラスの潜水艦を売れるか? 平和ボケと言うか、バカも休み休みに言え。
翌月には、コピーが大連に停泊してるよ。


平成28年3月31日


豪、潜水艦12隻調達=年内に発注先選定−国防白書 と、我が国最新潜水艦「じんりゅう」3月7日に就役


オーストラリア政府は25日、国防白書を発表し、次期潜水艦を12隻調達する方針を表明した。
建造費と長期間の保守費を合わせた潜水艦計画の総予算は500億豪ドル(約4兆円)超を見込み、「豪史上最大の武器調達計画」となる。
潜水艦建造をめぐっては、日本、ドイツ、フランスが受注を競っている。
豪政府は白書で、年内に共同開発相手を選ぶ方針を改めて示した。
2030年代初め以降に、老朽化が進む現行のコリンズ級潜水艦と入れ替える形で新潜水艦を順次投入する。 
豪政府はこれまで、次期潜水艦を8〜12隻調達すると説明してきた。
南シナ海情勢の緊迫化などをにらみ、想定した中で最大となる12隻の建造を決めた。
白書では、国防予算を今後10年間で299億豪ドル増額することや、国防軍の4800人増員も盛り込んだ。
ターンブル首相は記者会見で、「強い豪州は国内や地域、世界の安全強化につながる」と軍拡の必要性を力説した。


@豪州なんて、いつシナに寝返るか分かりません。大体、オージー食わせる為に、捕鯨に反対するようなクソ人種。
最高機密のつまった潜水艦を、そんな程度の国に、金の為に絶対売却しないように。


我が国最新潜水艦「じんりゅう」本年3月7日に就役します。



平成28年2月25日


ジャカルタ爆弾テロ 容疑者12人を逮捕=ISが資金提供・・・銃はフィリピン製


インドネシアの首都ジャカルタ中心部で起きた爆弾テロ事件で、バドゥロディン国家警察長官は16日、
これまでに事件に関与した疑いで12人を逮捕したことを明らかにした。
うち1人は、過激派組織「イスラム国」(IS)から資金提供を受けていた。
12人は、ジャワ、カリマンタン、スラウェシの各島で逮捕された。
送金は、事件の首謀者とみられるシリア在住のIS戦闘員バルン・ナイム容疑者によって、昨年から複数回、
米送金サービス会社「ウエスタンユニオン」を通じて行われたという。
また、長官は犯行に使われた銃がフィリピン製だったと明らかにした。
比南部には、ISを支持する武装勢力アブサヤフの拠点があるが、調達方法については「確認できていない」と述べた。
警察は、死亡した7人の名前を公表。
これまで死亡した容疑者は5人としていたが、うち1人については「容疑者かどうか分からない」とし、
被害者だった可能性もあるとした。事件の負傷者は26人に修正された。
事件の動機について、ルフット政治・治安担当調整相は、バルン・ナイム容疑者が自身の存在を知らしめる
ためだったとの見方を示した上で、「彼らはインドネシ
アにISの支部を作りたがっている」と指摘した。 

@インドネシアで組織され、2002年のバリ島爆破事件で名を売ったイスラム過激派”ジェマ・イスラミア”(インドネシア語: Jemaah Islamiyah)は、
昔からフィリピンのアブサヤフと繋がっていますので、色々融通し合っていてもおかしくありません。





平成28年1月17日


ジャカルタ・テロ、シリア在住の男主導か=東南アジア主導権狙う?


インドネシアの首都ジャカルタ中心部で起きた14日の爆弾テロに絡み、首都ジャカルタ特別州警察のティト本部長は14日、
過激派組織「イスラム国」(IS)のインドネシア人戦闘員バルン・ナイム容疑者が「犯行を計画し、事件の背後にいる」と主張している。
バルン容疑者は現在、シリア在住とみられており、昨年11月のパリ同時テロと同様、ISの拠点で練られた
攻撃計画が国境を越えて実行に移される国際テロの恐れが浮上している。
バルン容疑者は2010年、武器やイスラム聖戦思想に関係した書籍を所有していた疑いで逮捕され、
禁錮2年半の判決を受けている。出所後、ISに加入したとみられ、シリアに渡ったもようだ。

ティト本部長は、バルン容疑者について「東南アジアにおけるISの指導者になりたがっていた」と指摘した。
インドネシアには02年にバリ島爆弾テロを起こしたジェマ・イスラミア(JI)をはじめ筋金入りのイスラム過激派が存在したが、
当局の摘発を受け弱体化。最近はISになびく動きが顕在化していた。その中でバルン容疑者は一気に主導権を握ろうと
今回のテロを推し進めたと推理する見方もある。
一方、別の警察幹部は昨年12月にISの関連団体から「ジャカルタでコンサートを開く」とテロを示唆する
警告文を受け取っていたことを明らかにした。
警察はこの警告以降、テロ摘発作戦を強化し、年末までに支持者ら11人を逮捕した。しかし、一部は作戦を事前に察知し逃亡している。
こうした逃亡者らが今回、実行犯としてテロに加わった可能性も指摘される。
かつて狙われたバリ島など外国人が多くいる観光地では次のテロに警戒が強まっている。
リャミザルド国防相はテロ発生後直ちに、次のテロ発生の可能性を指摘し「(標的は)ジャカルタとバリだ」と口にしている。


@イスラム国ISの、インドネシアでの初めての攻撃。フィリピンも、心配です。








平成28年1月15日


インドネシア シナ受注のインフラ、東アジアで延期やトラブル後を絶たず AIIBの近未来予想図!



まともに計画が遂行されたものは、皆無。それでも、eu始めアジア各国は、騙され続ける。


中国企業が受注した東南アジアの大型インフラ(社会基盤)案件で、工事の延期やトラブルが後を絶たない。
インドネシアの高速鉄道計画は着工が遅れ、「2019年開業」が早くも危ぶまれる状況だ。
事業費が当初予定から大幅にふくらむケースが多く、現地政府が振り回されるケースも少なくない。
インドネシアのジャカルタとバンドンを結ぶ約140キロの高速鉄道計画では、日本と中国が激しい受注競争を繰り広げた。
結局、中国が昨年9月、インドネシア政府の負担をゼロにするという「常識では考えられない」(日本政府高官)案を示し、採用された。
中国の計画は「18年完工、19年開業」を目指している。
19年にインドネシア大統領選が予定され、現政権の成果にできることも採用の決め手となった。


@まさに、AIIBの近未来予想図。

シナの格言:騙した奴より騙された奴が悪い。騙された奴を、皆で袋叩きにしろ。


平成28年1月2日


インドネシア 韓国製T-50戦闘機墜落、2人死亡


インドネシアのメディアによると、ジャワ島中部の都市ジョクジャカルタで行われた航空ショーに参加した戦闘機が20日午前墜落し、
操縦士2人が死亡した。
戦闘機は韓国製で、ショーを終えた後に墜落したとみられる。原因は不明。
インドネシアでは6月にも軍の輸送機がスマトラ島メダンの住宅街に墜落し、約140人が死亡する事故が発生している。


プッ! だから、言ったでしょ。フィリピンも、全機返品しなさい。





平成27年12月20日


シナにらみ「準同盟」=首脳関係も再構築−日豪



首脳会談後、共同記者発表を行う安倍とオーストラリアのターンブル首相 赤坂迎賓館


18日の日豪首脳会談は、安全保障分野での協力強化を再確認する場となった。
安倍晋三首相は、南シナ海などで強引な海洋進出を図る中国を念頭に、同じ米国の同盟国である豪州との連携をさらに進めたい考えだ。
「日本を重視する決意と姿勢に感謝する」。会談冒頭、安倍首相はターンブル首相の初来日を歓迎した。
さらに、「地域の平和と繁栄が国際社会全体をけん引する」と述べ、日豪両国が連携して、アジア太平洋地域の平和に貢献していく考えを強調した。
アボット前首相とは親密な関係を築いていた安倍首相だが、メディアから「親中派」と目されるターンブル首相との関係構築には懸念もあった。
しかし、初の東アジア外遊先に日本を選択するなど懸念は杞憂(きゆう)だったようで、
政府関係者は「ターンブル氏は経済と安全保障を分けて考えている人物」と評価した。

日豪両政府は先月の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)で、中国による南シナ海での人工島造成を念頭に「一方的な
行動に強く反対する」との共同声明を発表。豪メディアによると、ペイン国防相は17日、南シナ海で行っている監視活動について、
中国の中止要請にかかわらず、継続する方針を示した。
安倍首相は、先のインド訪問で「日印新時代」を掲げて協力強化を確認するなど、価値観を共有する国々との連携を推進する方針だ。
外務省幹部は18日、豪州について「強固な2国間関係を確認できた意義は大きい」と強調した。


@先ず、カンガルーは害獣として500万頭も殺害しておきながら、日本の捕鯨には平然と反対するエゴイズムに支配されたような奴らと、
どんな同盟関係を構築しろというのか。南シナ海に関しても、単なるリップサービス程度と思って接するべし。
最高機密のつまった潜水艦を、200%信用できない国に売りこむことはない。フランスに譲っておけばいい。



フランス潜水艦 原潜にディーゼルを積む。オーストラリア海軍の次期潜水艦の最有力候補として浮上してきたDCNS社は、通常動力型潜水艦としてスコルペヌ型潜水艦を、
これまで既に、チリ、マレーシア、インド、ブラジル向けの輸出も実現している。


平成27年12月18日


豪、南シナ海に哨戒機=「航行の自由作戦」参加か−BBC


中国による南シナ海での人工島造成・軍事施設建設をけん制するため、オーストラリアの哨戒機がこのほど、
人工島付近の上空を飛行したもようだ。
英BBC放送が15日報じた。米国の「航行の自由作戦」に同調した動きの可能性がある。
中国が領空・領海と主張する人工島から12カイリ内に入ったかどうかは不明。
BBCの取材チームは飛行中の民間機内から、豪哨戒機が中国海軍に呼び掛ける無線を傍受した。
豪軍側は「(国際法に従って)航行の自由作戦を実施している」と無線で通告したという。
米国は、航行の自由の原則を明確にする狙いで、艦船や航空機を人工島付近へ送り込む同作戦を実施している。


@確かに、私もそのニュース見ています。


ニュースソース探しました。↓




平成27年12月16日


インドネシア外相、南シナ海問題「中立」強調・・・・バカか、お前!



インドネシアのルトノ外相  男、女?  中性? どうでもいいけど、17〜18日の日程で来日するそうだ。


インドネシアのルトノ外相は15日、ジャカルタで会見し、南シナ海の領有権問題について「わが国は当事国でない立場から、
地域の緊張を高める行動を控えるよう訴えていく」と述べ、中立の姿勢を改めて強調した。
日本が売り込みを目指す救難飛行艇などの防衛装備品に関しては、購入は技術移転が前提だと指摘した。


@今の時代、中立なんて中途半端な立場は許されないんだよ。敵か味方かだよ。・・・なにが技術移転が前提だよ。図々しいにも程がある。


平成27年12月16日


慰安婦像設置案を全会一致で否決 シドニー郊外の市議会で豪州初の判断 「反日運動で地域分断」懸念も


オーストラリア最大都市シドニー郊外のストラスフィールド市で、韓国系と中国系市民らが公共の場に「慰安婦像」を設置するよう嘆願していた問題で、
同市は11日、特別議会を開き、全会一致で設置を認めないことを決めた。
中韓系市民らは「旧日本軍が少女らに売春を強要していた」と主張し、豪州内で慰安婦像を10カ所設置するなどと表明してきたが、
自治体による初の判断が示され、今後、実現は困難になった。
特別議会で、ある女性市議は「慰安婦は私たちの問題ではない」と指摘。
市長も、事務局から今月、戦争の英雄などを顕彰する市の記念碑設置基準の「どれにも該当しない」と見送り勧告を受けたとし、
市長を含む市議6人全員が設置に反対した。
設置を唱えていた韓国系市議は、関係者という理由で冒頭で退席した。
この日の採決に先立つ公聴会では、一般の賛成派と反対の市民各4人が意見を表明。嘆願運動を行った
中国人男性は「20万人の女性が旧日本軍の犠牲になった」と述べ、人権意識向上のため設置を要求した。
一方、同市に住むオーストラリア人男性は、賛成派団体が市役所前で日本語で「安倍は日本の恥だ」などと書かれたプラカードを
掲げていたことを明らかにし「慰安婦像設置の本質は反日運動で、地域社会の分断につながる」と訴えた。
今回の問題で同市議会は昨年4月、判断を連邦や州政府に委ねると決議したが差し戻されていた。


@朝日新聞の罪は本当に重い訳ですが、オーストラリア人って、まともな政治判断ができるんでびっくりしました。ということは、

これで、豪が捕鯨に反対する理由は、オージービーフを日本の食卓に並べる為と言う事がはっきりしちゃいましたね。

米国は、オバマ民主党政権だからです。共和党になれば、こんな事は起きません。


平成27年8月11日


豪、今後20年で海軍艦艇に890億豪ドル投入=シナに対抗する為に新型フリゲート艦9隻からなる艦隊構築計画


オーストラリアのアボット首相は4日、潜水艦を含む海軍艦艇に今後20年で890豪ドル(649億米ドル)を投入する方針を示した。
このうち400億豪ドルは国内に配備する水上艦に充てるという。
首相によると、国内における水上艦建造を保証するため、200億豪ドル(約1兆8300億円)規模の新型フリゲート艦と海洋巡視船のプロジェクトを予定している。
首相はアデレードでの記者会見で「最も重要なのは、わが国は艦船1隻ではなく、艦隊を建造するということだ」と述べた。
豪海軍向け潜水艦については、ドイツのティッセンクルップ やフランスの政府系造船DCNS、日本の三菱重工業 と川崎重工業 が関心を寄せているが、
アボット首相は豪国内で建造することを保証すべきだとの批判を受けており、政治問題に発展している。


@自前でやるにしても他国の技術を取り入れるにしても、自分ちの家の前の海を荒らされたら静観はできないよね。





平成27年8月7日


米豪演習に陸自初参加=中国けん制へ連携強化−ダーウィン Talisman Sabre 2015


オーストラリア北部ダーウィン周辺で5日、米豪の大規模軍事演習「タリスマン・セーバー」が始まった。
今回はニュージーランド軍に加え、陸上自衛隊が初参加。南シナ海や東シナ海で海洋進出を強める中国をけん制する狙いも込め、
4カ国の連携強化を図る。
タリスマン・セーバーは隔年開催で、今回で6回目。約3万人が参加し、空挺作戦や海上警備、実弾射撃といった訓練を21日まで行う。
演習は、攻撃相手国を明確に設定していない。
ただ、参加各国とも南シナ海で岩礁埋め立てや滑走路建設を強行する中国をアジア太平洋地域の安全保障上の脅威とみており、
中国への対応が主要テーマの一つになるもようだ。

陸自からは、離島防衛を任務とする西部方面普通科連隊を中心に約40人が参加。
米海兵隊と協調して偵察ボートを使った上陸訓練を行い、技術向上を図る。
日米、米豪はそれぞれ同盟関係にあるほか、安倍政権は豪州を「準同盟国」と位置付けている。
3カ国の連携強化に絡み、関心が集まっているのが豪政府の次期潜水艦計画の行方だ。
豪政府は日本、ドイツ、フランスのいずれかと共同開発する計画だが、海上自衛隊「そうりゅう」型をベースに
米国の武器システムを搭載する日米豪協調案の採用が有力視されている。
陸自トップの岩田清文陸上幕僚長は6月、演習に先立ち、米豪陸軍幹部らとの協議のため訪豪。
記者団に対し、「日米豪が協力して地域の安定と平和のために協力するのは、非常に意義がある」と強調した。


@ここではお馴染み我が国最強の陸自部隊、西部方面普通科連隊も参加するようです。ガンガンスキルをアップして来るべき日に備えてください。





平成27年7月5日


C-130B軍用機墜落、116人死亡か=隊員家族も搭乗−インドネシア・スマトラ島



c-130b

インドネシア・北スマトラ州の州都メダンで30日午前11時50分(日本時間午後1時50分)ごろ、軍輸送機が住宅地に墜落した。
アグス空軍参謀長は地元テレビに対し、輸送機には113人が搭乗し、生存者はいないと述べた。
AFP通信によると、地元救助当局者はこれ以外に墜落に巻き込まれて3人が死亡したと述べた。
参謀長によると、輸送機には乗組員12人のほか、101人の搭乗者がいた。
空軍や陸軍隊員のほか、隊員の家族も搭乗。北スマトラ警察によると、これまでに70人の遺体が確認された。搭乗者には女性や子供も含まれているとみられる。
参謀長は輸送機の離陸後、「パイロットから基地に戻るという連絡があった」と述べ、機体などに何らかのトラブルがあった可能性を示唆した。
ただ、輸送機は製造後50年以上が経過しており、老朽化が事故につながったとの見方もある。
国軍などによると、輸送機はメダンの空軍基地から離陸し、約2分後に住宅地にあるビルなどに突っ込んだ。
機体が墜落した地点には入浴施設があり、施設では当時5人の従業員が働いていたとの情報もある。
墜落で施設や周辺の乗用車はつぶされ、機体は炎上。
周囲には黒煙が上がり、何台もの救急車が駆け付けるなど付近は騒然となった。
メダンはスマトラ島最大の都市。在メダン日本総領事館によると、邦人約60人が居住しているが、墜落による被害は確認されていないという。


@1960年製の古いC-130Bのようです。





平成27年7月1日


インドネシア軍、US-2救難飛行艇に関心を持ち始める ロシア製飛行艇Be-200では性能不足



ここでは、おなじみUS2.

日本政府が輸出に意欲を示すUS2に、国軍も高い関心を持ち始めた。
昨年12月末からのエアアジア機捜索で、それまで大本命とされたロシア製飛行艇の性能不足が露見し、選定に待ったがかかったからだ。
今回の覚書締結を機に、両国間での検討に弾みが付く可能性がある。
ジョコウィ大統領の掲げる「海洋国家構想」に沿い、沿岸警備体制の構築を急務とする国軍は、海上で離着水できる飛行艇の導入を検討。
昨年末時点では、ロシア・ベリエフ社のジェット飛行艇Be200にほぼ固まっていた。
しかし、ロシア政府が墜落機の捜索に同機を派遣した際、3〜4メートルの高い波に阻まれ
「一度も現場に降りられなかった」(インドネシア空軍幹部)という。
再考を余儀なくされた国軍のなかで、新たな候補として浮上したのがUS2だ。
波高3メートルでも着水でき、航続距離や積載重量でも世界最高水準の性能を持つ。
プロペラ機のためより低速飛行が可能で、海洋監視にも有利になる。
US2は日本政府も輸出に意欲を示している。
1機120億円と、Be200の3倍近い価格がネックだが、空軍関係者によると、製造元の新明和工業(本社・兵庫県宝塚市)関係者が今月上旬、
来イした際、アグス・スプリヤトナ空軍参謀長が面談し、関心の高さをうかがわせた。
一方、海外の防衛装備を購入する際、地元企業の参画や技術移転を義務づけるインドネシアの制度や、
日本政府が防衛装備移転三原則で定める目的外使用や再輸出の制限など、両国で詰めなければならない課題は多く、
具体化には長い時間を要するとみられる。


@まあ関心を示してくれる事は有り難い事だが、飛行艇といえども技術移転のハードルは高いよね。





平成27年3月25日


日本とインドネシア、防衛協力の覚書に署名へ=関係者




インドネシアのジョコ大統領来日に合わせ、日本とインドネシア両政府が防衛協力に関する覚書を結ぶことが分かった。
日本はフィリピンとも覚書に署名したばかり。東南アジア諸国との関係を強め、南シナ海で活動を活発化させる中国をけん制したい考え。
昨年10月に就任したジョコ大統領は今月22日から来日し、安倍晋三首相と会談する。国防相も同行する見通しで、
複数の両国関係者によると、自衛隊とインドネシア軍の間で共同訓練を本格化させたり、
防衛装備品で協力することなどを盛り込んだ覚書に調印することで調整している。
ジョコ大統領は来日後に中国も訪れる予定だが、日本の政府関係者は「ASEAN(東南アジア諸国連合)域外の最初の外遊先が日本。
そのメッセージは大きい」と語る。インドネシアの政府関係者は、覚書は「両国にとって非常に重要」と話す。
日本は東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国への軍事的、経済的な関与を強め、南シナ海で中国と
領有権争いをしてるフィリピンやベトナムなどとの関係強化を急いでいる。
今年1月にはフィリピンとも防衛協力の覚書を結んだ。


@シナの密漁船に対しての威嚇襲撃は日常的であり、拿捕後、海軍が爆破して沈めるというこれまた常識的な対応で有名なインドネシア。
これは我が国が最も見習うべき国際常識です。
防衛協力に関しても断固支持する。








平成27年3月20日


日本カツオ漁船、相次ぎ拿捕され解放に3億円




太平洋で主にカツオ漁をしていた日本の巻き網漁船4隻が昨年10〜11月、ミクロネシア連邦政府に相次いで拿捕だほされていたことがわかった。
操業方法違反などを指摘されたが、4隻はいずれも否認。最大300万ドル(約3億6000万円)を支払って解放された。
うち1隻が訴追され、同国での裁判で無罪を主張している。日本漁船の拿捕が短期間に集中したのは異例。
ミクロネシア側への支払い額が高すぎるとの見方もあり、日本政府は対応を検討している。
日本の巻き網漁船は、ミクロネシアなど太平洋の島嶼とうしょ国の排他的経済水域(EEZ)内で各国に入漁料を払って操業しており、
水産庁によると、この海域での日本の巻き網漁船の拿捕は2011年(1隻)以来という。

同庁などによると、4隻が拿捕されたのは昨年10月上旬から11月上旬で、ミクロネシア国内の港で数日〜約1か月間留め置かれた。
いずれも同国のEEZで操業する許可を得ていたが、魚を集めるための装置を使用禁止期間(7〜9月)中に使って魚をとったなどとして、
同国の法律などに違反したとされた。
漁船に同乗した監視員の報告に基づき、判断したとみられる。4隻はいずれも、指摘された違反を否認。
漁船側の関係者らによると、3隻は同国側との示談を選んだ。
うち2隻は、当初、担保金を払って出港したうえで同国での裁判で争う予定だったが、600万ドル(約7億1000万円)の担保金を要求され、断念。
最終的には、早期に漁を再開するため、100万ドル(約1億2000万円)を支払うことで示談に合意した。
同国側と交わした書面には「違反を認めていない」との趣旨の文言を盛り込んだという。
最後に拿捕された1隻は、300万ドル(約3億6000万円)の担保金を支払い、昨年12月中旬に解放された。
示談には至らず、現在、同国内で刑事裁判の審理が進められている。

日本政府は、この裁判でのミクロネシア側の主張を確認し、拿捕に踏み切った根拠を見極める方針だが、水産庁の担当者は「日本漁船側は、
これまでと同じように操業していただけという認識だ」と困惑、「日本はこれまできちんと入漁料を払い、友好的な関係を築いてきた。
拿捕が続くのはお互い不幸だ」と話す。
同庁幹部は「ミクロネシア当局の見解が国際的に見て厳格すぎるなら、改善を働きかけたい」としている。
また、担保金などの額を問題視する見方もある。
国連海洋法条約は、合理的な担保金を支払えば拿捕された船は速やかに釈放されると規定。
また、国際海洋法裁判所は07年、ロシアに拿捕された日本のサケ・マス漁船の担保金を1000万ルーブル(当時のレートで約4600万円)とした。
日本は昨年、小笠原諸島周辺でのサンゴ密漁問題を受けて担保金を引き上げたが、それでも3000万円だ。
日本政府関係者や漁船側の関係者は、「今回の担保金はあまりにも高い。こうした事態が続けば、ミクロネシア海域では漁ができなくなる」と話す。

一方、ミクロネシア政府は読売新聞の取材に対し、在日大使館を通じて「日本船を標的にしているわけではなく、
むしろ短期間に4隻が法に反したことに驚いている」と回答。
担保金などの金額については「悪質であれば高くなる。いずれも当事者が合意した額だ」と説明した。

参考:ミクロネシア連邦=太平洋の赤道北側にある大小607の島からなり、人口は約10万人。
面積は約700平方キロ・メートルで、鹿児島県・奄美大島とほぼ同じ。
農漁業や観光業が主要産業で、国の財政規模は約2億ドル。
EEZでは、日本や中国、韓国などの漁船が操業しており、日本の巻き網漁船は約30隻が入漁許可を得ている。


@よっぽど悪さしてるか、なめられてるか、二つに一つ。本人たちが一番よく知ってるよ。


平成27年1月12日


シナの密漁船を破壊せよ インドネシアの選択


インドネシアの領海内で違法操業している中国の船を発見した場合、沈没させることも考えている──。
今月上旬、インドネシアのジョコ・ウィドド大統領の外交政策アドバイザーが訪米中に明らかにした。
「最近ベトナムの漁船を沈めた。次は中国の漁船かもしれない」と、ジャカルタの戦略国際研究センターのリザル・スクマ所長は、
ワシントンのインドネシア大使館で聴衆を前に語った。
インドネシアでは今月初め、同国の領海内で違法に操業していたベトナム漁船3隻を軍が拿捕。乗組員を拘束した後、
無人の船を爆破して沈没させた。違法操業のせいでインドネシアは毎年240億ドル以上の損失を被っており、その抑止に乗り出したわけだ。
ベトナム船の爆破後に別の海域で拿捕した中国漁船22隻についても、中国側の反発を覚悟で沈没させるのかどうかが注目を集めている。
中国船の拿捕を受けて、スシ・プジアストゥティ海洋水産相は、外務省からインドネシアの中国大使館に抗議し対応を協議するよう
ルトノ・マルスディ外相に要請したと語った。
しかしその一方で、大統領が許可すれば拿捕した船を破壊することも検討しているという。
中国外務省の報道官は、インドネシア当局と協力して詳しい状況を確認中で、
インドネシア側に「中国人乗組員の安全および法的権利の確保と適切な対応」を求めていると語った。

インドネシアが中国船を沈めれば、当然中国との関係悪化につながりかねない。中国はインドネシアにとって最大の貿易相手国であり、
インドネシアを訪れる外国人観光客は中国人が最も多い。
中国からの投資は拡大しており、昨年秋に習近平(シー・チンピン)国家主席が就任後初めて同国を訪問した際は、
両国の関係を包括的戦略パートナーシップに格上げすることで合意した。
両国の蜜月ムードは高まる一方だ。インドネシアは中国主導のアジアインフラ投資銀行への参加を正式表明し、
ジャカルタに本部を置くことを提案。中国からの観光客倍増も目指している。ジョコ政権は重要な海洋開発構想でも中国と密接に協力していく構えだ。

「手加減するな」との声も
ただ違法操業に対しては、各国からの要請にもかかわらず、インドネシア当局は今のところ厳罰で臨む方針を変えていない。
違法操業する外国船に対して監視・捜査当局が沈没を含む厳罰で臨むことは09年の漁業法で定めている、と一貫して主張している。
ジョコ自身は諸外国の抗議に対し、「純粋な刑事事件」であって「周辺国との関係には影響しない」と説明するよう外相に要請済みだと弁解した。
インドネシア国内でも、有効な抑止策にするためには、どの国の船であろうと沈没させるべきだという声が上がっている。
インドネシア防衛大学のサリム・サイド教授は、政府は「違法操業する船に対して手加減すべきではない。
インドネシアの領海に侵入する余地を二度と与えてはならない」と発言した。相手は中国船だけではない。
先月上旬に西カリマンタン州付近の海域で拿捕したタイの漁船5隻についても、リザルは沈没させる可能性を示唆した。
スシも近日中に再び外国の漁船を沈没させると発言したが、詳細についてはコメントを避けた。
インドネシアが拿捕した外国船は先週の時点で150隻を超えているとみられている。
ジョコによれば、領海内で違法操業する船は、ベトナム、フィリピン、マレーシア、中国の漁船を中心に毎日およそ5400隻。
蜜月の終わりを覚悟してでも強硬策を模索するという、難しいかじ取りを強いられている。


@外交も大事だが、やはり国益を重要視してこそ国民生活の安定は確保される。
まして限りある資源をどう確保していくか、盗人に追い銭的な(対中ODA)我が国の事なかれ主義的軟弱外交では、国民にストレスが溜まるだけだ。
違法・やり得を認めず、傲慢なシナには先ず鉄槌を下すべき。


平成27年1月7日


日中間で戦闘時、中立貫く=尖閣諸島めぐる世論調査−豪


オーストラリアの研究所が6日、沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中間で戦闘が発生した場合、豪州の取るべき態度を聞いた世論調査結果を公表し、
それによると回答者の71%が「中立維持」を支持した。
仮に米大統領から豪首相に日本支援の要請があった場合でも、68%があくまで「中立維持」を貫くよう求めた。
調査は、前労働党政権で閣僚だったカー前外相率いるシドニー工科大付属豪中関係研究所が豪州人約1000人を対象に実施した。


@まあシナに付くと答える奴がいない事で良しとするレベル。
大体、日本人にオージーを食わす為に捕鯨に反対するような奴らと一緒に戦えるか? 俺なら後ろから撃ってやるよ。


平成27年1月6日


インドネシア軍、違法操業取り締まりでベトナム無人漁船を爆破





インドネシア・アナンバス諸島(Anambas Islands)の周辺海域で違法操業を取り締まっているインドネシア海軍は5日、
無人だったベトナムの小型漁船3隻を爆破し、沈没させた。世界最大の群島国家であるインドネシアは、
自国の領海内で違法に操業する外国船の取り締まりを強化している。


@有人ならもっとインパクトがありましたが、拿捕した船ですから・・・・それでもこううした毅然とした対応こそ本来我が国が率先して
とるべき行動ではないでしょうか。
小笠原じゃないけど、ここまできたらロシアのように漁船だろうが軍艇だろうが領海を侵犯したらヘリで警告・威嚇射撃し、
それでも応じなければ沈めるという主権国家として当たり前の行動をとるべきです。


但し、1管によると、2隻は羅臼漁協所属の漁船で、1隻には15カ所、別の1隻には5カ所に弾痕のような形跡があった。
いずれも日ロ間の漁業協定に基づき、安全操業海域で操業していたという。2010年01月29日



平成26年12月7日


インドネシア 国軍兵士8人殺される=独立運動くすぶるパプア州


インドネシア国軍によると、分離独立運動がくすぶる同国東部のパプア州で21日、武装組織が相次いで国軍の駐留地を襲撃し、
兵士計8人が殺害された。
最初の攻撃は21日午前、パプア州プンチャックジャヤ県の駐留地で発生。武装組織が発砲して兵士1人が死亡した。
続いて約1時間後に別の地区で、空港に向かおうとしていた兵士が待ち伏せ攻撃され、7人が死亡した。犯行グループの身元は明らかになっていない。
パプア州では独立派組織「自由パプア運動(OPM)」が活動しており、治安部隊との衝突が続いている。


@自由パプア運動(OPM) とはインドネシアの西パプア独立を目指す組織である。
2009年12月に指導者、ケリー・クワリク司令官が同州ティミカ近郊の潜伏先で銃撃され死亡。その後、治安部隊との間で無差別の銃撃戦が繰り返されている。





参考:インドネシアでは、東ティモール、スマトラ島北端のアチェ、パプア州の分離・独立運動が火種となってきた。
東ティモールは2002年に独立し、アチェの運動は小康状態にある。
インドネシア独立後もオランダ植民地として残ったパプア州は、1960年代にインドネシアへの帰属が決まった。
だが、民族・文化的にはパプアニューギニアに近く、独立派組織「自由パプア運動」(OPM)などが活動を続けている


平成25年2月21日




inserted by FC2 system