憲法改正を目指せ自民党　�V　　憲法改正を断行せよ自民党　�U　憂愁の自民党
平成２５年度


村山談話すべて踏襲…菅長官、首相答弁を修正？


菅官房長官は１０日の記者会見で、「過去の植民地支配と侵略」を謝罪した１９９５年の村山首相談話について、「歴代内閣と同じように全体を引き継ぐと申し上げている」と述べた。
村山談話を巡っては、安倍首相が４月２２日の参院予算委員会で「安倍内閣として、そのまま継承しているわけではない」と答弁したことが海外で波紋を呼んでおり、
事態沈静化のため、答弁を事実上修正したとみられる。

これに関連し、自民党の石破幹事長は１０日のＴＢＳ番組の収録で、「首相自身は、戦前の肯定や美化は夢にも思っていない。
実際にそう思われているならば、（誤解を）解く責任は我々にある」と述べ、政府・与党が真意を説明する必要があるとの認識を示した。
公明党の山口代表も名古屋市内での講演で、「村山談話は政府の公式見解で、（首相は）自分もそう思うと国会で言っている。真意はきちんと説明する必要がある」と語った。


＠安倍ちゃん、あんたそれじゃ話が違うだろ。また病気か？

国旗を焼かれても焼き返さない誇りとやらは、どうしたんだよ！？


平成２５年５月１１日


米国務省副報道官代理　沖縄の「日本の主権承認」＝人民日報の論文受け


米国務省のベントレル副報道官代理は９日の会見で、８日付の中国共産党機関紙、人民日報が沖縄の領有権は中国にあるとの立場を示唆する
論文を掲載したことを受け「米国は沖縄における日本の主権を承認している」と明言した。


＠結局、安倍さんのいう「国旗を焼かれても（私もくどいけど）、知らん顔をしている誇りを持て」という言葉の意味の分からない非道徳的後進国のシナ人や朝鮮人相手に知らん顔を決め込んできた結果が、
これじゃないですか。
愛国的国民の声を無視し、総理が変わるたびに特亜に対し謝罪を繰り返してきたのはどこの誰だと言う事。これのどこにその誇りとやらが存在するのでしょうか。

まあ兎にも角にも、憲法を改正して、武力を背景とした正面外交が行える普通の国に一日も早くなる事です。

米国の木っ端役人に態々こんなコメントを貰わなければ沖縄の主権すら守れないのかい？　安倍ちゃん。


平成２５年５月１０日


朴大統領、日本の歴史認識批判　「過去を認めなければ将来ない」　ああそうかい、べつにそれでいいじゃないか


訪米中の韓国の朴槿恵大統領は８日、ワシントンの上下両院合同会議で演説、北東アジアでは国家間の経済的結びつきが強まる中で
「歴史に根ざした相違が広がっている」と指摘し、
「過去に何が起きたかを正直に認めなければ将来もない」と名指しを避けながらも日本の歴史認識などを批判した。

韓国政府関係者によると、朴大統領は７日のオバマ米大統領との首脳会談でも、「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と言及した。
オバマ大統領の回答は明らかではないが、韓国大統領が米大統領に日本の歴史認識に関し発言するのは異例だ。
今回の訪米で朴大統領は米韓同盟の強固さや、北朝鮮に米韓が共同で対応することなどをアピール。
首脳同士の良好な関係を強調することに成功した。
だが韓国側は今回の訪米について、安倍晋三政権の歴史認識をめぐり米国を巻き込んで包囲網を構築し、対日外交圧力にも利用しようとしたフシがある。


＠日本が国家の存亡をかけて戦った相手と、教育とインフラを与え日本の属国だった朝鮮半島。原爆投下の正当性と、日本の植民地であった自らの歴史を顧みた時、この立ち位置は永遠に変わるものではなく、
これは政治問題でも歴史問題でもなく、どこまでいっても交わる事のない「恨み＝ハン」の問題なんだよ。

安倍さんのいう、

国旗を焼かれても、焼き返さない誇りより、我々は堂々と焼き返す誇りを持って生きて行こうじゃないか！！


平成２５年５月９日


参院選　３３８人が出馬予定　改憲勢力３分の２以上が焦点


第２３回参院選が今夏に行われるが、選挙区と比例代表を合わせて３３８人が立候補を予定していることが、４日までの調査で分かった。
自民、公明両党が参院の過半数に必要な６３議席以上を獲得し、衆院との「ねじれ」を解消できるかが焦点。
与党には安倍晋三内閣の高い支持率を背景に圧勝ムードも漂っており、日本維新の会などを加えた改憲勢力が憲法改正に必要な３分の２以上を占めるかも注目される。

参院選は第２次安倍内閣誕生後初の大型国政選挙で、安倍首相の政権運営への審判となる。
改憲のほか経済政策「アベノミクス」、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加、原発再稼働の是非などが争点となりそう。
また、インターネットを使った選挙運動が解禁され、影響が出る可能性もある。

与党は６３議席以上の確保を目指しており、公明党が目標通り１０議席を獲得すれば、自民党は５３議席が勝敗ラインとなる。
同党はすでに全選挙区で候補者擁立を終え、戦う態勢を整えた。
一方、「自公過半数」阻止を掲げる民主党は離党者が相次いだ影響で、３１ある１人区の約半数で候補者が未定。
第三極の日本維新の会とみんなの党は改選複数区の調整を終え、１人区でも一本化し候補を擁立するが、本格的な野党共闘には発展していない。
参院選の日程は「７月４日公示−２１日投開票」が有力。主な政党や政治団体の立候補予定者数（選挙区・比例代表）は次の通り。

民主党（３２・１８）▽自民党（４９・２４）▽公明党（４・７）▽みんなの党（６・１４・選挙区未定２）▽生活の党（３・５）▽共産党（４５・５）▽みどりの風（３・２）▽社民党（４・３）▽日本維新の会（１３・２５）
▽新党改革（０・１）▽新党大地（１・１）▽幸福実現党（４６・１）


＠民主党政権は３年半で倒れたが、現実こんな政権が選挙で日本にできてしまうなら、逆に我々が目指す政権だってできると確信した今日この頃、金に魂を売り渡した拝金個人主義の
大バカ日本国民を今度はシナや北朝鮮の脅威を煽るだけ煽って、我々の側に取り込めばいいだけの話だ。
兎に角院外団と言われようが何と言われようが、自民党と維新の躍進で我々の目指す無血での反YPが可能ならばそれでいいじゃないか。まず、憲法改正を大勝利しよう。


平成２５年５月５日


憲法記念日、各党が"憲法改正"めぐり談話


＠くだらない内容ですが、上げておきます。





平成２５５月３日


ＵＡＥと原子力協定署名　第１原発事故後初　医療分野輸出も推進


アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問中の安倍晋三首相は２日午後（日本時間同日夜）、ムハンマド副大統領兼首相とドバイで会談し、
原子力協定が両氏立ち会いのもと署名された。
東京電力福島第１原発事故後、日本による原子力協定署名は初めて。
会談後には共同声明も発表され、安倍政権が成長戦略の柱として重視する医療分野での協力が盛り込まれた。
共同声明は、医療分野について「両国間の医療協力の重要性を強調し、この分野での協力が増大していることを歓迎する」とした。

日本側では医療政策の司令塔となる「メディカルエクセレンスジャパン」が協力を主導。
アブダビ保健庁との間で日本への患者移送促進に向けた作業部会を設立するほか、
▽先端医療に関する研修実施▽研究開発センターや日本式の医療施設の開設−を進める。
首相の中東政策指針のひとつである人的交流については学校教育を重視。
今後５年間でＵＡＥから５００人の学生を受け入れることを盛り込んだ。

声明は「安全保障対話を実施する」とも明記。外務・防衛当局による対話を新設することで合意し、
海上交通路（シーレーン）の安全などをテーマに事務次官か局長級で行う。

原子力協定の署名についても声明は「原子力協力をさらに拡大させるもの」と特記した。
協定は原発輸出の前提となる。
協定発効には国会承認が必要で、政府は秋に見込む臨時国会に承認案を提出する。
ＵＡＥ初の原発建設は韓国企業連合が受注しているが、日系企業は技術協力で参加する見通し。
首相は副大統領との会談で「協定署名を歓迎する。日本は原子力や再生可能エネルギーに関する技術を提供できる」と述べた。


＠原発を世界に売り込むにあたって、いつまでも稼働を止めていたのでは話になりません。飽くまでも前政権の関与する形での事故と言う事のアリバイ作りなのでしょうが、ぼちぼち始めましょう。


平成２５年５月２日


安倍首相、侵略戦争否定した日に反韓派と夕食会





時事通信が報じたところによると、日本の安倍晋三首相は今月26日夜、日本による韓国侵略を擁護している呉善花（オ・ソンファ）氏（56）など極右派の
人物を首相官邸に招き食事を共にしたという。
安倍首相はこの日朝、衆議院での答弁で「歴史は専門家に任せるべきだ」として、過去の侵略戦争を否定するかのような発言をしている。

韓国出身の呉氏は現在、拓殖大学教授を務め、日本による侵略を擁護する内容の著書を出版している。
なお、韓国での呉氏の学歴や経歴については不明な点が多い。
呉氏は「創氏改名はやりたい人だけがやった」「強制連行された従軍慰安婦は存在しない」「靖国神社参拝は侵略戦争とは関係ない」
「日本による植民地支配が韓国を発展させた」などといった主張を繰り広げてきた。
1998年に日本国籍を取得した呉氏は『反日韓国に未来はない』『韓国併合への道』など、日本による韓国侵略を正当化する著書を多数出版した。
韓国に対し偏見をあおり、日本国内で嫌韓論を広める一翼を担ってきた。
日本の極右派が呉氏を利用し、歴史を歪曲する本を組織的に出版しているとの見方も出ている。

26日に安倍首相と食事を共にした人物はほかに、極右派の論客として知られる伊藤哲夫・日本政策研究センター代表がいた。
伊藤氏が設立した日本政策研究センターは、歴史の歪曲など、韓国を非難する上で先頭に立ってきた団体だ。
伊藤氏は安倍首相とたびたび会う「安倍ブレーン5人組」の一人だ。
日本のジャーナリストは「安倍首相は歴史を専門家に任せるべきだと主張しているが、
その専門家とは呉氏のような人物を指すのではないか」と話した。（朝鮮日報）


＠歴史を直視し、日本に対するコンプレックスから解放されると、こんな朝鮮人になれるんですね。
朝鮮人がどんなに偉そうなことを言ってみたところで、昭和２０年８月１５日までの３５年間、日本人にペコペコ頭を下げまくって、日の丸の小旗を振り、
ゴマをすりまくっていたみじめな朝鮮人のクソのような歴史は、永遠に消せませんよ。


平成２５年５月１日


稲田行革相が靖国参拝


稲田朋美行政改革担当相は２８日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。第２次安倍晋三内閣の閣僚の参拝は麻生太郎副総理らに続き４人目。
稲田氏は平成１７年８月の衆院選で初当選後、毎年「主権回復の日」の４月２８日に参拝している。


＠大臣ならば必ず、春秋の例大祭に参拝するようにしなさい。


平成２５年４月２８日


安倍首相、米軍統参議長と会談


安倍晋三首相は２６日、米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長と首相官邸で会談した。
首相は挑発的言動を繰り返す北朝鮮への対応に関し、「安全保障環境が厳しくなる状況の中、
日米同盟関係が揺るぎないものとして連携を強くしていくことは、地域の平和と安定にとって極めて重要だ」と指摘。
デンプシー議長も「この地域の危険性が高まっている状況だが、必ず日米国民を守る」と応じた。


＠今は理想を求めている時ではありません。


平成２５年４月２６日


自民党はもうこうしたふざけた選挙するなよ！　名古屋、河村圧勝の背景？！


任期満了に伴う名古屋市長選挙は、２１日に投票が行われ、現職の河村たかし市長が３度目の当選を果たしました。
現職の河村たかし市長は４２万７０００票余りを獲得。前の自民党市議の藤沢忠将さんや共産党のの推薦した柴田民雄さんに大差をつけ、３度目の当選を果たしました。
「民主主義発祥の地・名古屋。減税発祥の地・名古屋。これが３回目、市民によって議決された。大変、貴重な日だと思います」（３選を果たした河村たかし名古屋市長）
なお、投票率は３９．３５％で、「トリプル投票」となった前回おととしと比べ、１４．７９ポイント低くなりました。


＠名古屋人と言うか愛知の県民性をよく考えてみなさいよ。民主党と言えばオール選挙区で民主が圧勝し、自民党と言えばオール選挙区で自民が圧勝するところなの。
空いた市議一つの座席を与える裏約束だけで民主と共闘して誰が藤沢と書くんだよ。誰も河村なんかいいとも思っていないけど、アホな共闘するから負けると言う事をいい加減自民党は覚えなさい。
地方とはいえ殲滅させる相手と組んで選挙すると言うふざけた事するんじゃないよ。自民だけで推せば藤沢は通ったよ。ボケ





平成２５年４月２２日


学校週６日「望む」７９％…「学力向上に」理由　　安倍と石原の党首討論でやっと日本の国会らしくなってきた


読売新聞社は「教育」に関する全国世論調査（３月３０、３１日、面接方式）を実施した。
公立学校での土曜日の授業について聞くと、「毎週行う」の４１％と、「月に１、２回程度行う」の３８％との合計は７９％に達し、
文部科学省が復活を検討している「学校週６日制」を望む人が多数だった。
「行わなくてよい」は１７％だった。土曜授業を望む理由（複数回答）は「学力向上につながる」が６３％でトップだった。
自治体の教育委員会制度を巡っては、知事や市町村長が教育行政に「もっとかかわるべきだ」と答えた人が６３％に上った。
「形骸化している」との批判が強い教育委員会制度に対する不満が表れた形だ。
政府が検討している「道徳」の教科化については、「賛成」が８４％に達した。賛成の理由は「他人を思いやる心が育つ」が５２％で最も多かった。


＠昨日の党首討論を観ていても安倍さん中々いい感じでした。どうしても声質のキーが高くなりがちですので、もう少しキーを落としてしゃべる訓練をされればと思います。
国会では、おぼっちゃま体質がでないようにしないとね。
どなたかアドバイスしてさしあげなさいよ。そしてもっと素晴らしいのは、以前の予算委員会の質疑でもそうですが、
会場からヤジ一つ飛ばず、皆聞き入ってしまう石原慎太郎氏の核心をついた語りです。

そうそう、学力なんてどうでもいいんであって、土曜日は修身や道徳を中心にして、近所の掃除をしたり、慰労を兼ねて養老院でお遊戯会でもやればいいと思います。

党首討論の映像が上がってきませんので、以前のものを上げておきます。








平成２５年４月１８日


公明、集団的自衛権の解釈見直しに慎重対応求める 　　池田大作から立正安国論へ回帰しなさい！


公明党の山口代表は、安倍総理が集団的自衛権を認めない政府の憲法解釈の見直しに意欲を見せていることについて、
「長年の議論の積み重ねもある」と述べ、慎重な対応を求めました。
「長年の政府の中での理論の積み重ねもありますし、また国会論戦というのもありますから、
まあそこはよく政府で多面的に検討する必要があるだろう」（公明党・山口那津男代表）
山口代表はこのように述べ、集団的自衛権の解釈の見直しについて慎重に対応するよう求めました。
これに関連し安倍総理は、午前の衆議院予算委員会でアメリカがグアムを守るために配備したイージス艦に対し北朝鮮のミサイル攻撃が起こった場合、
「日本がそれを阻止しなくて、日米同盟を維持するのは極めて難しい」と述べ、集団的自衛権の解釈の見直しに改めて意欲を示しました。


＠憲法改正も含め、それが呑めないなら連立を解消しなさい。今まさに、池田大作から立正安国論に回帰すべきです。





平成２５年４月１７日


高村正彦副総裁　「憲法改正で自衛隊を軍と明記を」


自民党の高村副総裁は東京都内で講演し、憲法改正によって自衛隊を「軍」として憲法に明記する必要があるという考えを改めて示しました。
「自衛隊の存在を明記する。自衛隊という名前は日本だけで使っている特殊な名前で、国際的に通用する『軍』としたほうがいい」（自民党　高村正彦副総裁）

高村氏は講演で、自民党が去年、自衛隊を「国防軍」と位置づけるなどとした憲法改正草案を取りまとめたことを念頭に、
憲法改正によって自衛隊を「軍」として明記する必要があるという考えを改めて示しました。
その上で高村氏は、具体的な名称については「改正に必要な多数派を構成しなければならないから、『国防軍』がいいか『自衛軍』がいいか柔軟に対応したらいいと私は思っている」と述べました。


＠倒すべき戦後体制（YP体制）に我々の存在意義が一つでもあるとしたら、戦後体制の始まりとともに憲法改正と国軍創設を訴え続けてきた事です





平成２５年４月１５日


安倍首相が硫黄島訪問 "遺骨収容を加速"


安倍総理は太平洋戦争で戦死した日本兵の遺骨が眠る硫黄島を視察し、遺骨の収容事業を加速化させる意向を示しました。
安倍総理は、東京から南に１２５０キロ離れた硫黄島を訪問しました。
第２次世界大戦で多くの日本兵が戦死した硫黄島は、１９６８年にアメリカから返還された後、自衛隊の航空基地となっていますが、
いまだに１万１０００人余りの遺骨が残されています。安倍総理は遺骨の収容事業が行われている現場を視察し、戦没者の追悼式に参加しました。
「いまだに約半数の方々のご遺骨はまだ眠ったままであります。何とか遺骨帰還事業を着実に進めていきたい」（安倍晋三総理大臣）
政府は先月、硫黄島からの遺骨の帰還を推進するため関係省庁会議を設置し、レーダーによる調査を行うなど、遺骨の収容事業を加速させる方針です。


＠痒いところに手が届くと言うか、以前はそうは思いませんでしたが、今回の阿倍さんは本当にいですね。兎に角戦後初めて憲法改正が射程圏内に入りました。
維新と安倍政権、体制右翼と言われようがなんと呼ばれようが問答無用で応援したいと思います。
我々の時代で悲願のYP体制打倒＝憲法改正を勝利しよう。
硫黄島に限らず、すべての遺骨帰還事業が阿倍政権下で完結する事を願っています。





平成２５年４月１４日


石破氏、憲法９６条の改正は９条改正を視野に


自民党の石破幹事長は１３日の読売テレビの番組で、憲法改正の発議要件を定めた憲法９６条改正は、
将来的に９条改正を視野に入れたものであるとの認識を示した。
９６条改正の国民投票が行われれば９条も変わる可能性があるかと質問され、「国民はそれを念頭において投票していただきたい。
９条はこのままだ、という思考停止がずっと続いていいのか」と述べた。

憲法改正に慎重な公明党との関係については、「議論が一致しないかもしれないが、今すぐ連立をぶち壊すことにはならない」と語った。
一方で、「連立は組まないが憲法改正には賛成だ、という勢力があっても少しもおかしくない」とし、
日本維新の会など憲法改正に前向きな政治勢力との連携を模索する考えも示した。


＠今後の選挙の争点は　憲法改正　それだけです。実際の話、公明なんてどうでもいい。


平成２５年４月１４日


修復不能、橋下市長を再激怒させた週刊朝日の「茶化し記事」と「態度」


日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の出自に関する連載記事を掲載した「週刊朝日」をめぐる昨秋の問題が、別の記事をきっかけに半年ぶりに再燃した。

ただ、今回ばかりは橋下氏に矛を収める気配は全く感じられない。「司法の場で決着を付けようぜ」と法的措置を講じる方針を示すが、
慰謝料を得たとしても被害者の立場は「永遠に続く」とも主張し、メディア側に対しても「真剣に自分のこととして認識しないとダメ」と攻勢を続ける。
半年前に収束したかに見えた騒動だったが、解決不能に陥った背景には何があったのか。

■金では解決しない
４月１０日。東京での政務などが重なった関係で、大阪市役所内では５日ぶりに記者団の囲み取材に応じた橋下氏だったが、怒りが消えることはなかった。
「僕は慰謝料を請求して法的には解決しても、加害者と被害者との関係は、僕が生きている限り永遠に続くと思う」

こうした橋下氏の激しい反発を招き寄せたのは、４月２日発売の週刊朝日が掲載した「賞味期限切れで焦る橋下市長」とする記事だった。
「やっぱり時代はアベノミクスやで。賞味期限切れも近いんやないか」「もう橋下さんでは視聴率がとれない。
議員団とのドタバタ劇に大阪人は興味を示さない」…。
大阪府民や在阪テレビ関係者のコメントを盛り込んだ記事に対し、橋下氏は６日のツイッターで反撃を開始した。
「週刊朝日が僕に対して重大な人権侵害をやったのはつい半年前。
（中略）それを、こんな人をバカにしたような記事を載せやがって」橋下氏の出自に関する連載記事を昨年１０月に掲載した同誌は、
橋下氏の抗議を受けて初回で打ち切りという異例の対応をとり、幹部も市役所で謝罪。編集長更迭や発行元の社長辞任でけじめをつけたとして騒動は一応収束していた。

だが、今回の記事を受け、橋下氏は同誌や発行元の親会社である朝日新聞社に対して「慰謝料請求、刑事告訴する」などと法的措置を講じる方針を表明した。
翌７日には朝日新聞の論調も絡めて批判を展開。
「日本国は謝り続けろ、アジア諸国に配慮しろ、傷つけた相手には配慮しろ、いつも言っているじゃないか。
自分たちの事でも実践しろよ」などと改めて責め立て、怒りをぶちまけた。


＠good　job　大きい声では言えませんが、橋下、いい仕事していますね。分かる人にだけ分かればいいです。


平成２５年４月１３日


主権回復式典欠席へ＝仲井真沖縄知事、県民反発に配慮　　だったら１０兆円突き返してからもの言え！


沖縄県の仲井真弘多知事は１０日、政府がサンフランシスコ講和条約発効から６１年を迎える今月２８日に開催する「主権回復の日」式典を欠席し、
高良倉吉副知事を代理出席させる方針を決めた。式典への県民の反発を考慮し、欠席はやむを得ないと判断した。

仲井真知事は自身の欠席について「政府には、県民にさまざまな意見があることをご理解いただきたい」とのコメントを文書で発表。
県幹部は「全国の都道府県知事に案内が送られている中で、沖縄だけ欠席するわけにはいかない。
県民感情も踏まえて代理出席を決めた」と説明した。　
県内では、条約発効により沖縄が米軍の施政権下に置かれた経緯から、式典開催に反対する声が広がっている。
沖縄県議会は３月２９日に式典開催に対する抗議決議を全会一致で可決した。


＠あのな、沖縄振興の３０００億を懐に入れた時点で、ちみたち沖縄県民につべこべ言う資格は無くなったんだよ。
政府のやる事に文句があるなら、３０００億を突き返してからもの言え、ここの守銭奴乞食。（ちみたち＝君たち）


参考：沖縄振興一括交付金
2012年3月に期限切れとなった第4次沖縄振興特別措置法。1972年から2011年の間に沖縄振興費用として累計約10兆円が投じられ、
内9割以上が公共事業に費やされてきた。
つまり多額の振興費用は土建屋に流れ、その結果、沖縄県下には中小零細を含むと5000社を超える建設関連業者が存在するという「異常な環境」を生んでしまった。
こうした流れや環境を変えようとする試みのひとつが沖縄振興一括交付金。
要約すると、厳しい地方財政を考慮して、国の税収の中から地方に分配する交付金は使用目的が決められている。
このため“ひも付き補助金”とも呼ばれ、地方への影響力を行使、維持するための手段にもなってきた。
そうした国の影響力を抑え、地方分権時代を想定した中で生まれたのが一括交付金。
つまり目的別や省庁の部局別などに分かれていた交付金を取りまとめるとともに、地方が自由な裁量で使用できるようにした。
で、もうひとこと言えば、仲井真の色が那覇市の建設会社の女社長Ｕ（５２）だ。あの顔でよくやるよ。


平成２５年４月１０日


米、三沢に無人偵察機　先月伝達　対北警戒で配備へ　４．２８主権回復について我らの見解


米政府が３月中旬、米軍三沢基地（青森県）に無人偵察機グローバルホークを暫定配備する方針を伝えてきたことが分かった。
複数の日本政府高官が５日、明らかにした。日本国内に配備するのは初で、ミサイル発射準備を進める北朝鮮への警戒監視強化が狙い。
米側は、伝達してきた時点では６〜９月の暫定配備としていたが、４月に入り発射準備が発覚したことで配備を前倒しする可能性もある。
三沢に暫定配備されるグローバルホークは、グアムのアンダーセン空軍基地に常駐している３機のうちの１機。
同基地を拠点にした通常任務では、太平洋から東シナ海、南シナ海、日本海の広域を飛行。情報収集の対象は中国と北朝鮮の２本柱。
中国は周辺国との摩擦を強める海洋活動や海・空軍基地の偵察、北朝鮮に関しては核・ミサイル活動の把握にあたっている。
だが米軍は三沢に配備する１機については、飛行エリアを日本海に絞り、「対北朝鮮シフト」の任務に特化させる。

グローバルホークは３０時間の滞空時間と、搭載機器による高い情報収集能力が特徴。
真上からだけでなく、斜めの角度からも鮮明な画像を撮影でき、ミサイル発射時に放出される熱も赤外線センサーで探知できる。
とりわけ今回、北朝鮮が発射準備を進めているとみられる弾道ミサイル「ムスダン」への対処にはグローバルホークが欠かせない。
ムスダンは発射台付き車両で移動可能だが、日米両国の情報収集衛星は地球を周回するため、特定地点を監視することは１日数回に限定される。
北朝鮮がミサイルの保管場所を転々とさせれば、捕捉することは困難との指摘もある。
その弱点を補うのがグローバルホークで、同じ地点に滞空し、ミサイルの移動や発射準備を継続的に監視する上で有効となる。
米軍は台風通過時にグアムから飛行できない場合への備えとしても三沢配備を重視。
ミサイル発射の際もグアムが荒天という状況が想定され、三沢配備が「保険」となる形だ。


＠こうしてみると、日本って本当に平和ボケのままここまで来てしまったって感じです。
我々もまた世界をなめきっていたというか、自主独立という言葉だけに酔いしれ現実を全く把握してこなかったという事ですね。

受け入れがたい敗戦という屈辱から早６８年、民族自決の理念は保持しつつ、悲願とする憲法改正が現実的射程圏内に入った今日、
小異を捨て大同に就く勇気を持つことが歴史の要求であるならば、私はそれを受け入れそれに従いたいと思います。そうした意味で、４．２８主権回復記念日をも受け入れたいと思います。


平成２５年４月６日


高市氏「国家観で政界再編」　改憲めぐり公明との連立解消？維新にはラブコール


自民党の高市早苗政調会長は６日の読売テレビ番組で、憲法改正に関し「憲法は国家観に関わる。
本来は常に選挙の争点になるべきで、国家観による政界再編が正しい姿だ」と述べた。
さらに「私たちは絶対何が何でもこれをやり抜く。私はそのために国会議員になった」と訴え、夏の参院選で憲法改正を前面に掲げる考えを強調した。

憲法改正を掲げる日本維新の会の綱領についても「国の歴史と文化への誇りなど、価値観が一致するところが結構ある」と賛同。
同じ番組に出演した維新共同代表の橋下徹大阪市長は重ねて改憲の必要性を強調した。
高市氏は、憲法改正に慎重な公明党との連立解消もあり得るとの認識を示した格好だが、
この後、記者団には「憲法改正イコール連立政権の枠組みの変更という意味で言ったわけではない」と釈明した。


＠まさに正論でしょ。何度もいってきましたが学会が池田大作を下して本来の教えに回帰するならばいざ知らず、現状のクソのような主義主張で公明を牛耳るならば、
一日も早く連立を解消すべき。選挙協力だけの野合なんて早くどぶに捨てなさい。
今、自民党が変わらなければ、永遠に戦後体制からの脱却はなりませんよ。


平成２５年４月６日


防衛事務次官、異例の交代　安倍内閣、民主色嫌い？


安倍内閣は２６日の閣議で、防衛省の金沢博範事務次官（６２）の退任と、後任に西正典防衛政策局長（５９）を起用することを決めた。
国会会期中の事務次官交代は異例。防衛省内では「民主党色の強い金沢氏を嫌った首相官邸の意向」（幹部）とみられている。

金沢氏は２００９年の政権交代の直前に官房長に昇格。民主党政権の歴代防衛相を支え、「非常に強い統率力だった」（北沢俊美元防衛相）。
複数の関係者によると金沢氏は森本敏前防衛相の時に来年３月末まで定年延長が内定したが、安倍政権発足で白紙となり、退職を申し出たという。
国会開会中の防衛事務次官交代は１９９５年以来。金沢氏の退任に関し小野寺五典防衛相は２６日の会見で「定年に関わる小規模の異動」と語った。


＠朝日が嫌味っぽく取り上げていたので、こちらも取り上げました。憲法改正に向けて、小さな事からコツコツ変えていってください。


平成２５年３月２７日


茂木、もっと謙虚に答えなさい！


愛知県沖で行われた実験で海底に分布するメタンハイドレートから取り出されたガスの量が、商業用のガス田の５分の１に相当することがわかりました。
経産省などは、先週１２日からの実験で愛知県沖の海底に分布し、「燃える氷」といわれるメタンハイドレートから世界で初めてガスを分離し、
取り出すことに成功しています。
その後の分析で、採取されたガスの量は１日平均２万立方メートルに達したことがわかりました。
商業化の目安である１日１０万立方メートル産出する陸上のガス田に比べれば５分の１と少ないものの、当初の想定のほぼ、最大限に達したかたちです。
経産省などは今後、海底に眠る天然ガスをどのように効率的に取り出すのか、研究開発を急ぐことにしています。


＠TPP会合での年寄りの冷や水（西川／尾辻）といい、もっと謙虚になれよ。国民はそんなところを見てんだよ！





平成２５年３月２０日


衆議院憲法審査会





憲法第１章「天皇」をめぐる衆院憲法審査会での各党見解の要旨は次の通り。

●自民党（船田元氏）天皇は「元首」と憲法に明記すべきだ。国事行為に対する「内閣の助言」は「進言」とするのが望ましい。国旗、国歌は国の基本に関わり、憲法に明文化すべきだ。

●日本維新の会（馬場伸幸氏）首相公選制導入と連動し、天皇は「元首」と明記することが必要。皇位継承については、憲法または皇室典範に男系男子と明記すべきだ。

●みんなの党（畠中光成氏）首相公選制の関係から、天皇は「元首」と明記すべきだ。皇位継承は慎重な議論を重ねなければならない。国旗は日章旗、国家は君が代と明記すべきだ。

×民主党（大島敦氏）天皇が国民に寄り添う姿は国民に自然と受け止められている。第１章はこのままでいくことが望ましい。皇室典範改正は国民の合意形成が必要だ。
×公明党（大口善徳氏）象徴天皇制に不都合は生じていない。改正は必要ない。「元首」と明記すると象徴の意味が変化し、国民主権の流れに逆行しかねない。
×共産党（笠井亮氏）憲法改正は不要で、将来は民主共和制を目指すべきだ。天皇制の存廃は国民の多数意見が熟したときに解決すべきで、当面の問題とは考えない。
×生活の党（鈴木克昌氏）天皇は外国から元首として扱われており、あえて元首として明記する必要はない。

憲法９条:

衆院憲法審査会が１４日、昨年１２月の政権交代後初めて開かれ、憲法の第１章「天皇」と第２章「戦争の放棄」について議論した。
戦力の不保持などを定めた９条をめぐり、自民党と日本維新の会、みんなの党が改正で足並みをそろえる一方、公明党は慎重姿勢を示し、
共産党は反対を鮮明にした。参院では１３日に審査会が開かれており、国会での憲法論議が本格化した。

●自民党の中谷元氏は、昨年４月の党憲法改正草案で自衛隊を「国防軍」と明記したのを踏まえ、
「自衛権の保有と国家を守る組織の名称、権限、その根拠は憲法で明記すべきだ」と強調。
その上で「現行憲法は安全保障面で限界に達している」と述べ、集団的自衛権行使の容認などを求めた。

●維新の馬場伸幸氏は「領土不安の根本原因は９条と言わざるを得ない」と述べ、解釈変更による集団的自衛権行使の容認を求めた。

●みんなの小池政就氏も「集団的自衛権の行使も考慮しつつ、開かれた場で自衛権のあり方を明確化すべきだ」と同調した。
天皇制に関しても、自維みの３党は「元首と明記すべきだ」と表明した。

安倍晋三首相は改憲手続きを定めた憲法９６条の改正を先行させる方針を示しており、
自民党と維新、みんなが改憲に向けてどう連携するかが今後の焦点となる。

一方、公明党の斉藤鉄夫氏は「戦後日本の平和と繁栄を築く上で９条の果たした役割は大きい」と９条は堅持すべきだと強調。
共産党の笠井亮氏も「日本が二度と侵略国家にならず、世界平和のさきがけとなる国際公約だ」と９条改正に反対の姿勢を鮮明にした。
民主党の武正公一氏は「専守防衛の原則の下、自衛力を着実に整備し、国民の生命、財産、領土、領海を守る」と述べるにとどめ、
生活の党の鈴木克昌氏も「理性的に憲法を見つめるべきだ」と立場を鮮明にしなかった。


＠維新の会がさすが一番先鋭的で、素晴らしい。政界再編しかありませんね


平成２５年３月１６日


９条改正で足並み＝衆院勢力で７割超−自維み


戦争放棄をうたった憲法９条などをめぐって討議した１４日の衆院憲法審査会では、自民党が「国防軍」の明記を含めた改正を主張、
先の衆院選で党勢を拡大した日本維新の会、みんなの党も９条見直しを訴えた。安倍晋三首相が改憲に積極姿勢を示す中、
衆院の７割超を占める勢力が改正で足並みをそろえた形となった。

安倍政権発足後、同審査会の開催は初めて。席上、自民党の中谷元氏は現行憲法について「自衛権の記述がなく、自衛隊の名称、
権限、組織の位置付けも規定されていない」と指摘。
同党が昨年４月にまとめた改憲草案に沿い、国防軍保持を明記し、憲法が禁じる集団的自衛権の行使も認めるべきだと表明した。
維新の馬場伸幸氏は「日本が個別的および集団的自衛の固有の権利を有し、行使できることが確認できる規定を置くべきだ」と同調。
みんなの党の小池政就氏も「２年間の国民的議論の上、国民投票を実施して規定すべきだ」とした上で、
自衛隊や自衛権を憲法に位置付けるよう提起した。

９条改正に関しては自民、維新、みんな３党の枠組みが際立つ構図だ。
３党の衆院議席合計は３６６。全体の７６パーセントに達し、他を圧倒している。
今年夏の参院選でも３党が大躍進すれば、衆参両院で３分の２以上を占め憲法改正の発議に必要な勢力を確保する可能性もある。


＠一日も早く邪教集団公明とは連立を解消して、国民に分かりやすい改憲政党で連立を組むべきです。


平成２５年３月１４日


２周年追悼式　シナ・南朝鮮代表出席せず


１１日開かれた政府主催の東日本大震災２周年追悼式に、中国と韓国の代表は出席しなかった。理由は明らかになっていない。
このうち中国について、日本外務省幹部は「中国側の判断だ」としている。

一方、政府は追悼式で、国や団体の名前を読み上げる「指名献花」の対象に台湾を加えた。
昨年の式では台湾を指名献花から外した野田内閣（当時）の対応が批判を浴びたため、今年は各国の国名を読み上げた後、
在日米軍、パレスチナ常駐総代表部と並べて「駐日台北経済文化代表事務所からもご出席いただいている」と紹介。
席も民間団体と同じだった昨年の場所から移動させ、「外交団・国際機関等」向けの席を用意した。


＠出席しなかった事を国民がしっかり認識しておけば、別にそれでよかったんじゃないの。

それよりなんだよこいつら。



平成２５年３月１１日


国連軍事行動に参加の道を…首相、９条改正で


安倍首相は９日、憲法９条を改正し、国連憲章に基づく軍事行動に日本も参加できるようにすべきだとの考えを示した。
ＢＳ朝日の番組で、「国際紛争を解決する手段として武力行使を用いないとすると、国連として安全保障を行う場合、
日本が責任を果たすことができるのか、という議論が残る」と述べた。
「国際的な集団安全保障に参加できる道は残したほうがいい」とも語った。

憲法９条１項は、国権の発動たる戦争と武力行使を「放棄する」としている。
これに対し、自民党の憲法改正草案は、「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動」には参加できると明記している。
国連軍などへの参加を想定したもので、首相は、草案に沿った憲法改正を目指す意向を示した。
一方、首相は同番組で、まずは憲法改正手続きを定めた９６条の改正に取り組む考えを強調した。
「一気に全部は出来ない。逐条的に、国民的な議論が深まった分野からやっていきたい」とし、９条改正は将来の検討課題の一つと説明した。


＠いやいや、一気に全部やれよ。

じゃあ言わせてもらうけど、主権回復記念日ってどういう事だよ。敢えて反対はしないと言ったけど、９６条の改正でお茶を濁すつもりなら話は全然違いますけど。
攻めるべき時に躊躇すればそれが命取りになる事を学べよ。おぼっちゃん。


平成２５年３月１０日


敦賀２号機直下の断層、活断層と認定へ…規制委　と、戦後レジュームからの脱却





日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の敷地内の断層（破砕帯）調査で、原子力規制委員会の検証会合は８日、
２号機の原子炉建屋直下にある断層について、事実上、活断層と認定した。
活断層の真上に重要設備の建設はできないとする国の耐震指針に反することから、規制委は近く同原発の再稼働を認めない方針を正式決定する。
安倍首相は施政方針演説で「原子力規制委の下で、新たな安全文化を創り上げる。
その上で安全が確認された原発は再稼働する」と述べている。
断層評価に関する実質的な議論はこの日でほぼ終了し、今後、日本原電が活断層認定を覆す新しいデータを追加で示せない限り、
同原発は最終的に廃炉に追い込まれる公算が大きくなった。
検証会合は、同原発を調査した専門家チームが１月にまとめた評価報告書案の妥当性を検討。
「断層は過去１３万年以内の活動を否定できず、活断層の可能性が高い」と結論づけた報告書案をおおむね追認した。


＠３．１１を前にメディア総出で反原発キャンペーンを展開していますが、そんな中で態々結論を出す規制委員会のいかがわしさに閉口します。
更に安倍政権は、参院選を意識してか政治的配慮によるものかは分かりませんが規制委員のメンバーチェンジをせずに流れに身を任せ、他人事のようにふるまっていますが、これもいかがなものでしょう。
昨日取り上げた主権回復記念日案もそうですが、中途半端はよくありません。
そこまで言うならとどのつまりは我々が掲げてきたYP（ヤルタ・ポツダム）体制からの脱却を国是とし、憲法改正から核武装による対米自立、そして民族自決を本気で勝ち取る事ではないのでしょうか。


平成２５年３月９日


安倍首相、「主権回復記念日」制定へ


安倍晋三首相が、敗戦後の連合軍による統治が終了しサンフランシスコ講和条約が発効した日（4月28日）を「主権回復記念日」に定め、
政府行事を開催することとした。日本の一部団体は、1997年から毎年4月28日を主権回復記念日として民間レベルで行事を開催してきた。
安倍首相は総選挙の際、主権回復記念日を「竹島（独島）の日（2月22日）」と並び政府行事にすると公約していた。

安倍首相は7日、国会で「日本がかつて主権を失い、7年間占領されていたということを知らない若者が増えている。
日本の未来を切り開くため、4月28日に政府が主宰する記念式を開催することを検討している」と語った。
日本の各メディアは、今年から主権回復記念日の行事が政府行事として開催される見込みだと報じた。

敗戦後、連合国軍総司令部（GHQ）の統治を受けていた日本は、米国と1951年9月8日にサンフランシスコ講和条約および日米安保条約を結んだ。
条約は翌年4月28日に発効し、この日に連合軍の日本統治は終わった。

主権回復記念日は、日本の憲法改正・再軍備の動きとも密接に関わっている。
下村博文・文部科学相は昨年「（米軍の）占領統治は終わったが、本当に日本は独立国家になったか。
連合国軍総司令部の意向で作られた憲法は一度も変わっていない」と主張している。
こうした考え方に基づき、自民党は昨年4月28日に憲法改正草案を発表した。


＠敢えて反対もしませんが、本当に占領体制から我が国の主権が回復された記念すべき日でしょうか。この時点で沖縄は本土と切り離され昭和４７年まで米国に統治され続けます。


平成１４年に私がサンフランシスコ講和条約以降の我が国について書いたもの。


対米従属の元凶たる　４・２８サンフランシスコ体制打倒！！

自主独立を目指して

本年４月２８日でサンフランシスコ講和条約発効から５１年になる。
昭和２４年１０月中華人民共和国が成立、翌年６月朝鮮戦争勃発、其の足で警察予備隊が創設され米帝の単独講和論から全面講和へと動く。
昭和２６年９月４日サンフランシスコで対日講和会議が開かれ、９月８日５２カ国の参加で４８カ国と平和条約締結（中華民国とは発効日に平和条約締結、
インド・ビルマ・ユーゴスラビアは招請されたが参加せず、ソ連・チェコスロバキア・ポーランドは調印拒否）同日、自主独立を拒む元凶、日米安全保障条約が締結された。

本来ならば講和条約締結で、独立と主権を回復すべき我が国ではあったが、
米帝のアジア戦略に於ける反共の防波堤としての役割を担い、独立とは名ばかりで実質的な対米従属がはじまる。
その内容たるや不平等そのものであり米軍が一方的に我が国に駐留する権利を規定し、
昭和２７年２月には日米行政協定によって駐留米軍の治外法権や広範な特権が与えられ、昭和２９年３月には米帝の相互安全保障法に基づき相互防衛援助協定が締結された。

押し付けられた憲法を独立と共に破棄改正する事無く、日本民族としての主体性を捨て去り、
米ソ冷戦構造の狭間で国民も分裂し占領政策そのものの反日教育が日教組と文部省によって行われ、愛国・民族主義は衰退し現在に至る。
北朝鮮に対する日和見的軟弱外交や、大義なきイラク戦争に追従する我が国政府のチャランポランな優柔不断的外交政策のすべてはサンフランシスコ体制を機軸とする。

かかる状況にあって愛国者は、サンフランシスコ体制からなる現対米従属の元凶たる世界分割支配体制ヤルタ・ポツダム体制（米帝一極支配体制）の打倒と真の独立を目指し、
戦後体制に決別すべく反憲・反米・反安保をテーゼとする自主独立運動と失地回復運動を推し進めていかなければならない。


H１４　４･２８記

　　　　　　文責　愛知県本部


平成２５年３月８日


敵基地攻撃能力保有へ　政府・自民　防衛大綱改定で検討


自民党は１９日、防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を今年末に改定するのに伴い、敵基地攻撃能力の保有に向けた本格的検討に入った。
北朝鮮の弾道ミサイルと核の能力向上で「核ミサイル」の脅威が新たなステージに入り、発射施設などを攻撃できる
能力を具体化させることが不可欠と判断した。政府内でも同様の見方が強まっており、大綱改定の焦点の一つになりそうだ。

同日開かれた自民党の安全保障調査会・国防部会合同会議で、岩屋毅安保調査会長は他国への打撃力を米国に依存していることについて
「どう考えるか防衛大綱の大きなテーマだ」と指摘。
「打撃力の一部を日本が持つことも課題で（大綱の）論点を整理するときに議論してほしい」と指示した。
敵基地攻撃に関する政府統一見解は「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」というもの。
安倍晋三首相も１２日の衆院予算委員会で「国際情勢の変化」をにらみ、攻撃能力保有を検討する必要があるとの認識を示していた。
具体的に保有する敵基地攻撃能力としては、遠隔地からでも精密攻撃能力の高い巡航ミサイルの配備が現実的とされる。

敵基地攻撃能力が注目されているのは北朝鮮の脅威が増しているため。
昨年１２月に発射した長距離弾道ミサイルは射程１万キロと推定され、米国本土にも届く。
今月１２日の３回目の核実験では長距離弾道ミサイルに搭載できるよう核の「小型化」を進めたとみられる。
日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）に搭載可能な核の小型化は既に終えたとの分析もある。
ノドンは１５０〜２５０発保有しているとみられ、連続発射されればイージス艦と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊でもすべてを迎撃できない。
このため、発射施設を攻撃できる能力を保有しないままだと対処力は限定される。
ノドンは発射台に載せて移動可能で、配置場所の特定は困難との見方もあるが、
「政権中枢施設の攻撃にも転用できる」（自民党国防関係議員）という抑止力上の意義もある。


＠所謂効率的専守防衛とは、まさに敵基地を潰すことにあります。


平成２５年２月２０日


伊吹議長、高市氏の靖国参拝「期待」発言に苦言　　首相は春秋の例大祭に公式参拝すべき


伊吹衆院議長は１４日の自民党二階派の会合に出席し、「安倍首相は（靖国神社に）行きたいけれども行けない。
それを、党三役であろう者が『（参拝を）期待している』と公言してしまったら、非常に困る」と述べた。
同党の高市政調会長が、首相在任中の靖国参拝を促す発言をしたことに、苦言を呈したものだ。

幹事長経験を持つベテランの伊吹氏は「（党の）責任者が『聞いてない』とか『反対だ』とか言い出したら三役は務まらない」とも語り、
党執行部が持つべき党運営の心得を説いた。


＠首相の靖国神社参拝に関しては、特亜による内政干渉に対して敢えて８月１５日の参拝を要望してきましたが、
しかし、我々は冷静に判断しなければなりません。敢えて国家の政治的代表が屈辱的な敗戦記念日に英霊の前でどんな祈りを捧げればいいのでしょうか。

靖国神社では春秋に例大祭が厳粛に執り行われますが、首相が参拝するにもっともふさわしい日はこの日を於いてあり得ません。
私たちが、感謝と復讐を誓って参拝するのとは意味が違います。
地球広しといえどもどこに敗戦記念日に英霊に手を合わせる国家の代表や元首がいるでしょうか。一日も早く普通の当たり前の成熟した国家として世界に肩を並べていくべきです。
ちなみに私は神宮参拝以外、例えどのような日であろうとも護国神社に参拝し、感謝と復讐を誓ってきます。


平成２５年２月１５日


自民党がすき焼き弁当で野党を懐柔　与野党国対委員長会談


与野党１１党は２５日昼、国会内で、国対委員長会談を開いた。衆院選後の初顔合わせとあって自己紹介が中心となり、
会談は短時間で終了した。ただ、ここから会談を呼びかけた自民党が本領を発揮。
すかさず豪華すき焼き弁当をさし入れ、和やかな雰囲気の中で懇談に。
野党の反応は「思いがけず食事が出た」（日本維新の会・小沢鋭仁国対委員長）と上々。
別の野党国対委員長は「民主党が与党のときはこんな弁当は出なかった。
だから民主党は政権運営に失敗したんじゃないの」と、国会運営をめぐる心配りの面で自民党に軍配を上げた。


＠そのまま邪教集団の公明を切って維新と連立をくめよ、という多くの国民の声に安倍さんはもっと耳を傾けるべきだね。


平成２５年１月２６日