暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障問題 対米従属から対米自立！！ １４
平成２５年１月２８日～暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障対米従属から対米自立 １３
日本、離島奪還作戦の支援に今年Ｆ-15 DJ配備か
日本の月刊誌「軍事研究」はこのほど、航空自衛隊の宮脇俊幸元開発航空団司令が寄稿した「航空自衛隊の電子戦能力」という記事で、
日本航空自衛隊は現在新たな電子戦部隊を設立中で、脅威の変化に基づき新戦法を研究、新設備を開発し、電子戦能力を高めていると伝えた。
今後の制空権確保や離島作戦の支援はいずれも電子戦闘機の協力と掩護と切り離せないとしている。
電子戦機は敵のレーダー、電子制御システム、無線電子通信設備を電子偵察、妨害、攻撃する航空機。その主な任務は敵の防空システムを失効させ、
味方機の攻撃を掩護する、「ソフト破壊力」と呼ばれる。
日本の航空自衛隊飛行開発実験団はこれまで電子戦に関わるプロジェクトにかかわってきた。
2002年には、Ｆ-15戦闘機を使って「戦闘機搭載型電子防御装置」と「総合電子戦システム」という名の電子戦設備の実験を行った。
「戦闘機搭載型電子防御装置」はこの設備はプロの電子戦人員が操縦し、敵の戦闘機や地上レーダーを妨害する必要があるため、
複座型の戦闘機Ｆ-15ＤＪに搭載される。
妨害設備を搭載したＦ-15ＤＪの出現により、航空自衛隊の戦闘機は初めて妨害設備を装備し、
その電子戦攻撃能力を大幅に強化した。同プロジェクトは2013会計年度に完了予定。
単座型のＦ-15はアップグレードした電子戦システム「総合電子戦システム」を搭載。同システムは様々な電子戦設備に対して適当な総合管理を行い、
迅速かつ有効な電子戦を展開する。
航空自衛隊はまた、Ｆ-15ＤＪを基盤とする電子戦「航空戦術団」を2013会計年度に設立する方針。
同時に防衛省技術研究本部を中心に航空自衛隊は未来の戦闘機（Ｆ-2の後続型）に搭載する電子戦装置を開発中だという。
＠ここでも何度も取り上げてきましたが、敵の防空監視システムをいかに早く無力化するか、当然相手国も命がけの電子戦を仕掛けてきます。
平成２５年３月２１日
欲張るんじゃないよ 外間守吉！ 与那国への陸自配置 用地取得は当面断念 地代に隔たり
政府が、与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視部隊」の配備に向けた用地取得を当面、断念する見通しとなった。
複数の政府高官が１９日、明らかにした。地代として１０億円を要求する町側に対し、防衛省の提示額は最大１億５千億円と隔たりが大きいためだ。
宮古・石垣両島への陸自「警備部隊」配備にも影響を及ぼしかねず、中国をにらんだ南西防衛強化に暗雲が立ち込めている。
用地交渉の難航を受け、左藤章防衛政務官が急遽１９日から与那国町を訪問、２０日に外間守吉町長と会談する。
左藤氏は１０億円の支払いには応じられないとの考えを伝え、賃貸借契約に切り替え金額交渉を行う方針だが、
町側は賃貸借契約でも部隊配備に伴う「代償」として１０億円を要求しており、難航は避けられない。
与那国島は日本最西端に位置し、尖閣諸島まで約１５０キロの距離。
周辺海・空域では中国の艦艇や航空機の活動が活発で、陸自はそれらの動向をレーダーで探知する沿岸監視部隊として１００人規模の要員を与那国島に常駐させる計画だ。
航空自衛隊も航空機への警戒態勢強化として、移動式レーダーを運用する移動警戒隊を展開させる予定。
防衛省は平成２４年度中に与那国島の２６ヘクタールの用地を取得することを目指し、昨秋から売買契約をめぐる交渉を本格化。
防衛省側は１億５千万円を提示したが、町側は１０億円を要求し、年度内の契約締結は事実上、断念せざるを得ない情勢だ。
防衛省は２４年度予算の「沿岸監視部隊の配置」との項目で約１０億円を計上しているが、
町関係者は「町民は地代が１０億円と認識している」と指摘、１０億円要求の根拠であることを示唆した。
ただ、１０億円には測量調査や移転補償費などが含まれ、地代は最大で１億５千万円しか想定されていない。
南西諸島は陸自部隊が常駐していない「空白地帯」。
陸自は中国の侵攻に備え、初動対処にあたる警備部隊を宮古・石垣に置く計画だが、「与那国でつまずけば宮古・石垣でも用地取得が難航しかねない」（政府高官）と懸念される。
＠沖縄振興の３０００億といい、沖縄県民は朝鮮やシナ人と同じでカネばかり。恥を知れ！ 欲張るんじゃないよ 外間守吉！！
平成２５年３月２０日
自衛隊法改正案の提出明言＝安倍首相「陸上輸送の手段必要」
自民、公明両党の「在外邦人の安全確保に関するプロジェクトチーム」の中谷元座長らは１４日午前、首相官邸で安倍晋三首相に会い、
海外での非常時に、自衛隊が陸上で邦人輸送を行えるよう求めた報告書を提出した。
これに対し、首相は「国としてそういう手段を持っておくことは必要だ。政府の中で検討して法案を提出したい」と述べ、自衛隊法改正案を今国会にも提出する考えを示した。
現行の自衛隊法は、海外で緊急事態が発生した際の邦人保護措置として、港や空港から船舶・航空機で輸送できると定めているが、
陸上輸送は認めていない。与党チームは１月のアルジェリア人質事件を受け、法改正を検討していた。
菅義偉官房長官も記者会見で「邦人が安心して活動するのに何が必要か、与党の申し入れを真摯に受け止めて対応したい」と述べた。
＠世界中どこででも国民が安心して暮らせる普通の国を目指して、一歩でも二歩でも進めて欲しいものです。
平成２５年３月１４日
フィリピンと日本右翼勢力との結託に警戒すべきだ―中国報道
軍事同盟或いは防衛条約を締結したい」と語った。
第二次大戦時に日本はフィリピンを侵略し、多くのフィリピン人が日本軍に虐殺された。
今でもフィリピン国内には日本の軍国主義に反対し、日本の軍国主義に高い警戒心を抱える高齢者がまだ多くいる。
だが、デルロサリオ外相は、国内の反対、アジア隣国の正義を支持する有識者の反対を無視し、日本の右翼勢力、
日本の軍国主義を復活させようとする勢力と公然と結託しようと試みている。
日本国内では右翼勢力が台頭しており、これらの勢力の国内政府における発言権も強まっている。
日本は中国に対抗するために、南シナ海問題で何らかの行動を起こし、南シナ海問題や、東南アジア諸国において日本に近寄る１、２カ国を利用して中国をけん制しようとしている。
日本国内の右翼勢力とフィリピン、またはフィリピンの一握りの政治家が結託する動きに我々中国人は警戒心を高めなければならない。
今後、日本国内の右翼勢力が歴史教科書を修正し、憲法を見直し、歴史に対する認識を歪曲させ、
軍隊や軍備を強化してから集団的自衛権を解禁し、日本軍を多くの海外の戦場に投入するという状況が起こりうることに注意を向けるべきだ。
東南アジアでは、中国に対抗するベトナムやフィリピンが、日本の力を借りて中国をけん制しようとしている。
それらの間には相互利用の関係がある。このような新しい国際情勢の変化は、中国の周辺安全に新たな影響を与える。我々中国人はこれを十分に重視しなければならない。
＠海洋権益を拡充する為、目につく島はすべて自分のものだという欲深さがこうした状況を生み出している事にいい加減気が付けよ。
ていうかおかげさまでYP体制からの脱却が目に見える速さで進んでいくあるよ。シェイシェイ。
平成２５年３月１４日
フィリピン外相 日本の集団的自衛権行使容認検討など支持
フィリピンのデルロサリオ外相が単独会見に応じ、「日本国民が防衛力の正常化を望むなら我々は歓迎する」と述べ、
政府・与党が集団的自衛権の行使容認を検討していることを支持した。
また東シナ海や南シナ海で影響力を強める中国を念頭に「地域の安定のため、いずれ日本を含めた防衛条約を結びたい」と語り、
親米国を中心とした軍事同盟結成の構想も明かした。
外相は南シナ海で領有権を争う中国の東南アジアにおける覇権拡大を警戒し、「より強い日本は地域安定化のため重要な役割を担うことができる」と日本への期待を表明。
「日米同盟や日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の関係強化が必要だ」とも話し、日本の集団的自衛権行使容認に伴い親米勢力が
東南アジアで影響力を増大することを求めた。
さらに「防衛力の正常化など（日本の）憲法が改正されれば、日本との防衛条約締結を前向きに検討する」と述べ、
米国や、米国と同盟関係にある韓国、オーストラリアなども含めた相互防衛体制の構築を望んでいることを明かした。
旧日本軍の進攻を受けたフィリピンの外相としては異例の発言。
大東亜戦争で旧日本軍の侵攻を受けたフィリピン国内では、高齢者を中心に日本の軍国主義に対する根強い抵抗がある。
しかし、外相は「大切なのは過去よりも未来だ。戦後、日本とは親密な関係を築いてきた」と語った。
中国と南シナ海で領有権を争うフィリピンは、強大な軍事・経済力を背景にした中国に事実上、実効支配地域の拡大を許している。
フィリピンは「航行の自由」を掲げてこの地域への関与を強める米国を後ろ盾に、中国に圧力をかけようとしている。
一方、日本も沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国の動きに危機感を強めており、日本とフィリピンは海上安全保障に重点を置いた２国間協力で合意するなど連携を深めている。
＠我が国の社民党や民主／共産、沖縄県民と比べればどれだけまっとうな事を言っているか、本当にフィリピンは外交面に於いて成熟した国家になりましたね。
それは明らかに愚策であった反米主義がフィリピン固有の島であったスプラトリーやスカボロリーフを簡単にシナに奪われた反省からきている事は論を俟ちません。
刹那的なフィリピン人に理解できる事が、優秀な愛国者にどうして理解できないのでしょうね。
今日的危機は、理想で対応できるほど甘くありませんよ。
平成２５年３月１３日
武器使用緩和見送り 邦人保護の自公ＰＴ 提言案
アルジェリア人質事件を受け、海外での邦人保護のあり方を検討している自民・公明両党プロジェクトチームによる政府への提言案が５日判明した。
自衛隊法改正では「自衛隊による陸上輸送を可能にする」と明記するが、武器使用基準の緩和は見送り、「（現行基準で）不測の事態に
相当程度が対応可能とみられるが、限界事例がある」と指摘するにとどめる。
現行法の派遣要件である「輸送の安全の確保」については、「安全が確保されるか、輸送が可能と認めるときしか派遣しない」などに表現を改めるよう求める。
＠こうした事が簡単に決められないような政権を樹立する為に国民は自民党に大勝させた訳ではない事をもっと認識すべきですね。
今更公明との連立をどうのこうのと言っても始まりませんが、その連立が我が国が普通の国として進むべき方向の障害になるならその障害を取り除く勇断が必要です。
平成２５年３月６日
女性自衛官 前線に検討…政府、配置制限見直し
心身への負担などを理由に設けている女性自衛官の配置制限を巡り、政府が見直しに向けた検討を始めた。
女性自衛官が勤務できる部署を増やし、少子化による隊員不足に備えるのが狙い。
火器を使って直接、前線で戦う「近接戦闘」の可能性がある部隊に、女性を配属するかが焦点となる。
防衛省防衛研究所が諸外国の事例や女性の体力・精神的な課題を調査しており、１年後をめどにまとめる報告書を踏まえて、
最終判断する方針だ。
女性自衛官は１１年度末時点で、全自衛隊の５．４％に当たる１万２２４２人が勤務している。
９３年以降は、政府の男女共同参画方針を受け、配属先の部隊が順次拡大されてきた。
ただ、機関銃などで近接戦闘を行う普通科中隊や戦車中隊などは「過酷な状況に女性が耐えるのは難しい」として、
男性自衛官だけを配置。
妊娠・出産への悪影響が懸念される化学防護隊や、男女間のプライバシー確保が困難な潜水艦など一部の部隊でも、女性配置を制限している。
しかし、防衛省内では近接戦闘の可能性のある部隊に対する女性自衛官の配置制限について、
（１）ミサイル技術の発達や海外の輸送任務の増加などにより、後方支援や輸送部隊でも攻撃を受ける可能性がある
（２）女性の体格・体力が向上している－－などの理由から見直し論が浮上。
「制限の線引きや妥当性を再検討すべきだ」との意見が強まった。
配置制限は法律ではなく、防衛省の決定事項。政府は配置制限全体についても、女性の参画拡大の観点から見直しを検討する。
現在は禁じている戦闘機への女性搭乗などが検討対象で、防衛省関係者は「米軍では女性兵士も戦闘機のパイロットを務めている」と指摘する。
女性の入隊希望者や、国連平和維持活動（ＰＫＯ）への参加希望者が増えていることを踏まえ、すでに女性が配置されている部署でも、女性の比率を向上させる方策を研究する。
ただし、母性保護の観点から、一定の配置制限は維持し、見直しの範囲を慎重に見定める方針だ。
海外では、米国防総省が１月、女性兵士が地上戦の前線で戦闘任務に就くことを禁じる軍規則の撤廃を発表した。
ドイツやカナダは女性兵士に対する配置制限を設けていない。
＠米国では女性兵士が、私たちを最前線で戦わせないのは女性差別だと裁判にまでなったようで、軍規則を直したようですが、サッカーの試合とは意味が違いますからネ・・・・
でもどうしてもというなら、逆にすべて女の兵士だけで戦ってもらうというのもありかと思う今日この頃。
平成２５年３月０１日
シナ 空母「遼寧」 尖閣を意識して青島軍港に配備
新華社通信によると、昨年９月に就役した中国初の空母「遼寧」が２７日、初めて山東省青島の軍港に入港した。
これまで遼寧省大連を拠点に試験航行や艦載機の発着艦訓練を行ってきたが、今後は青島が母港となる。
実際の運用にはさらに数年を要するが、尖閣諸島のある東シナ海にも通じる青島を拠点に総合訓練を続け、日本や米国をけん制する狙いがあると見られる。
青島には、黄海を管轄する海軍北海艦隊司令部が置かれているが、中国メディアは、空母は北海艦隊ではなく海軍総司令部の直属になると伝えている。
「遼寧」をめぐっては当初、南シナ海を臨む海南島三亜市の亜竜湾が母港になるとの見方もあった。
最終的に青島が母港に選ばれたことについて、２７日付の中国紙・新京報は「現状では、南シナ海より東シナ海の方が戦略的が高いため」だとする
海軍専門家の分析を紹介し、尖閣諸島をめぐる日本との対立などが影響したとの見方を示した。
＠いやーのど元にこんな空母を突き付けられて、日本人はこれで枕を高くして眠れなくなりました。一分一秒でも早く巡航ミサイルの配備をしなければ一気に攻め込まれます。
平成２５年２月２７日
Ｘバンドレーダー、青森に続き京都にも そして沖縄・沖永良部島（空自：沖永良部島分屯基地）にも
車載移動式Xバンドレーダー「AN/TPY-2」を３基セットすれば全域カバーできます。
平成２５年２月２６日
京都に米軍高性能 Xbanｄ レーダー配備
日米両政府は２３日、発射された弾道ミサイルを遠方から精緻に追尾できる米軍の高性能レーダー「Ｘ（エックス）バンドレーダー」を
京都府京丹後市の航空自衛隊経ケ岬分屯基地に配備する方針を固めた。
北朝鮮による米領グアム、ハワイへの弾道ミサイル攻撃を想定すると、近畿地方や周辺の上空を通過する可能性が高く、
その中心に近い京都が配備先として最適と判断した。複数の日米関係筋が明らかにした。
参考：Ⅹバンドとは、7から12.5GHz帯の周波数を使用し、送信出力は数メガワットのパワーモジュールで構成されている。
太平洋上で活躍する海上配備のⅩバンドレーダーSBX(Sea-based X-band Radar）は有名。
＠我が国も独自での高性能ミサイルディフェンスシステムの構築が必要です。
現在保有のＸバンドレーダーは２００６年、空自の車力分屯基地（青森県つがる市）に配備済みの車載移動式Xバンドレーダー「AN/TPY-2」1基のみ。
京都にも同じタイプのもを配備する予定。探知距離は約1000km。
平成２５年２月２４日
敵基地攻撃能力保有へ 政府・自民 防衛大綱改定で検討
自民党は１９日、防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を今年末に改定するのに伴い、敵基地攻撃能力の保有に向けた本格的検討に入った。
北朝鮮の弾道ミサイルと核の能力向上で「核ミサイル」の脅威が新たなステージに入り、発射施設などを攻撃できる
能力を具体化させることが不可欠と判断した。政府内でも同様の見方が強まっており、大綱改定の焦点の一つになりそうだ。
同日開かれた自民党の安全保障調査会・国防部会合同会議で、岩屋毅安保調査会長は他国への打撃力を米国に依存していることについて
「どう考えるか防衛大綱の大きなテーマだ」と指摘。
「打撃力の一部を日本が持つことも課題で（大綱の）論点を整理するときに議論してほしい」と指示した。
敵基地攻撃に関する政府統一見解は「法理的には自衛の範囲に含まれ可能」というもの。
安倍晋三首相も１２日の衆院予算委員会で「国際情勢の変化」をにらみ、攻撃能力保有を検討する必要があるとの認識を示していた。
具体的に保有する敵基地攻撃能力としては、遠隔地からでも精密攻撃能力の高い巡航ミサイルの配備が現実的とされる。
敵基地攻撃能力が注目されているのは北朝鮮の脅威が増しているため。
昨年１２月に発射した長距離弾道ミサイルは射程１万キロと推定され、米国本土にも届く。
今月１２日の３回目の核実験では長距離弾道ミサイルに搭載できるよう核の「小型化」を進めたとみられる。
日本を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）に搭載可能な核の小型化は既に終えたとの分析もある。
ノドンは１５０～２５０発保有しているとみられ、連続発射されればイージス艦と地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）部隊でもすべてを迎撃できない。
このため、発射施設を攻撃できる能力を保有しないままだと対処力は限定される。
ノドンは発射台に載せて移動可能で、配置場所の特定は困難との見方もあるが、
「政権中枢施設の攻撃にも転用できる」（自民党国防関係議員）という抑止力上の意義もある。
＠所謂効率的専守防衛とは、まさに敵基地を潰すことにあります。
平成２５年２月２０日
「サイバー空間防衛隊」新設へ検討委…防衛省
防衛省は１５日、「サイバー政策検討委員会」を設置した。同省は昨年９月に公表した指針で、大規模なサイバー攻撃には自衛権を発動しうるとした上で、
２０１３年度に「サイバー空間防衛隊」（仮称）を新設することなどを明記しており、具体策について検討を進めるのが目的。
委員会では
〈１〉サイバー攻撃を巡る国際協力
〈２〉対処する部隊の運用
〈３〉人材の確保・育成
〈４〉防衛産業との協力――をテーマとする四つのグループを設置。
人材育成については、外部からの優秀な技術者の登用についても議論を進める。
また、一昨年秋に相次いで発覚した防衛産業に対するサイバー攻撃を教訓に、装備品を製造するメーカーと攻撃手法に関する情報を共有したり、
部品供給網（サプライチェーン）を保護する方法などについても検討する。
＠＞外部からの優秀な技術者の登用についても
ハッカーや、なんとかという違法ソフトを開発した優秀な連中なんかも即戦力として更生を兼ねてとりいれていくべきです。敵に渡ればそれこそ脅威がupします。
平成２５年２月１６日
日本版ＮＳＣ 情報機能強化 今国会中に設置法案
安倍晋三首相は１５日、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ＝Ｎａｔｉｏｎａｌ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ Ｃｏｕｎｃｉｌ）の新設に向け、
「国家安全保障会議の創設に関する有識者会議」（議長・安倍首相）の初会合を首相官邸で開いた。
政府の情報収集が難航したアルジェリア人質事件を踏まえ有識者会議は危機管理機能強化の観点からＮＳＣの設計を検討する方針。
首相は有識者会議の議論を経て、今国会中に設置法案を提出したい考えだ。
首相は会合で、「首相を中心に戦略的観点から日常的、機動的に機能する場を創設し、政治の強力なリーダーシップで
迅速に対応できる環境を整えたい」と、第１次安倍内閣で頓挫したＮＳＣ創設に強い意欲を示した。
現行の安全保障会議は常設メンバーが首相と閣僚の計９人に上り、「機動的な対応ができない」との指摘がある。
ＮＳＣは安保会議を改組し、機動性を持たせるために首相、官房長官、外相、防衛相の４人に絞る方向だ。
ＮＳＣに中長期的な外交・安保戦略の立案機能を持たせる仕組みは第１次内閣が０７年に国会に提出した
設置法案（後に廃案）に盛り込まれており、有識者会議は今回、危機管理機能と情報機能を中心に議論を進める。
特に１月のアルジェリア人質事件を契機として、政府内では情報機能を重視する声が高まっている。
国家安全保障強化担当相を兼務する菅義偉官房長官は１５日の記者会見で「情報収集は極めて大事だ」と述べた。
具体的には、内閣情報調査室や外務省、防衛省などから上がってくる情報を集約・分析する役割をＮＳＣ事務局が担う案が有力になっている。
また、安倍内閣が手本にした米国の国家安全保障会議は議長役の大統領補佐官の役割が大きいとされ、
ＮＳＣを創設した際、誰が取り仕切るかも議論になりそうだ。
＠国際社会の多様化が進む中、情報収集や分析が欠かせないというのは当たり前の事ですが、スパイ天国と揶揄される汚名を返上する法案作りもお忘れなく。
例えばロケット技術や、宇宙開発、原子力、なんでも効率面だけで一極集中させればいいというものではありません。
民主党政権負の遺産は速やかに解消すべきです。非効率であっても情報を分散する事が安全保障の基本でなければなりません。
平成２５年２月１６日
海自配備のＵＳ－２飛行試験を公開 新明和工業、尖閣周辺の活動に期待
海上自衛隊に配備されている水陸両用の救難飛行艇ＵＳ－２の飛行試験が１３日、新明和工業甲南工場（神戸市）で行われた。
現在は海上遭難者の救出などが主な任務だが、約４７００キロに及ぶ航続距離と滑走路を必要としない特性を生かし、
沖縄・尖閣諸島周辺での活動も期待されている。
ＵＳ－２は平成８年に開発。通常の飛行機同様に車輪を使った離着陸もできるが、とりわけ波高約３メートルの荒波でも
低速度で離着水できる性能が世界最高水準として注目されており、民間転用も検討されている。
新明和工業が製造し、海自岩国航空基地（山口県岩国市）などに計５機が配備済み。
この日は約２年ぶりに定期修理が行われた１号機が、神戸市沖から約２時間にわたるフライトを行い、
関係者が離着水や飛行時の性能などを確認した。
＠先般インドの航空ショーで、偶然紹介したUS－２ですが、色々な意味で今後の活躍に期待が持てます。
平成２５年２月１４日
尖閣沖で中国艦艇が海自艦船に射撃レーダー照射 政府、厳重抗議
特集
与党幹部によると、沖縄県・尖閣諸島周辺の海域で、中国艦艇が海上自衛隊の艦船に射撃管制用のレーダーを照射していたことが５日、分かった。
１月１９日にも、東シナ海で中国海軍のフリゲート艦から、海自護衛艦搭載のヘリコプターに火器管制レーダーが照射された。
小野寺五典防衛相が同日夕、防衛省で緊急記者会見し、正式発表する。日本政府は中国側に５日午後、厳重抗議した。
＠抗議している場合か。軍人同士だろ。 やれよ！
６７年間のバカ騒ぎに終止符を打てよ。
平成２５年２月５日
日米共同訓練 アイアンフィスト２０１３ （iron fist 2013）
＠現在、米国カリフォルニア州南部で行われている日米共同演習 「アイアンフィスト 2013」の様子の一部が米海兵隊より公式配信されました。
３週間にわたって行われる実弾射撃訓練の様子です。バンバン撃ちまくってスキルの向上に繋げて欲しいものです。
平成２５年２月３日
米上院"ケリー長官"承認「シナとの関係強化は重大」
今週いっぱいで退任するアメリカのクリントン国務長官の後任に選ばれたケリー議員が、正式に上院で承認されました。
米中関係を重視する姿勢を打ち出しています。
上院で外交委員長を務め、2004年には民主党の大統領候補だったケリー氏は、野党にも人脈が広く、賛成94、反対3という圧倒的な多数で承認されました。
ケリー次期国務長官：「私はオバマ政権1期目のアジア重視政策に焦点を絞り続けます。
なぜなら中国との関係強化は重大なことだからです」ケリー氏は、中国は経済的には競争相手だが敵とみなすべきではないとして、
米中関係の重要性を強調しました。
＠別にいいじゃないの。いざとなったら、今の北朝鮮ぐらいまで生活レベルは下がるけど、皆でイモでも食いながら核武装すれば。Ｈ２Ｂなら当然米国も射程内に入るよ。
平成２５年１月３０日
自衛隊法改正案、通常国会提出に意欲…石破氏 選挙の為に国があるんじゃないんだぞ！！
自民党の石破幹事長は２７日のＮＨＫ番組で、自衛隊の在外邦人救出時の要件を緩和する自衛隊法改正について、
「今は邦人の輸送しかできず、救出はできない。
相手国の主権を十分配慮しながら、憲法の許された範囲でどこまでできるか結論を出さないといけない」と述べ、
２８日召集の通常国会に同法改正案を提出することに意欲を示した。
また、アルジェリアでの人質事件で、邦人の安否などの情報収集が困難を極めたことに関し、
「どういう形で情報を収集、分析、評価するか、きちんとした体制を確立しなければいけない」と述べた。
安倍首相が意欲を示す日本版の国家安全保障会議（ＮＳＣ）創設の必要性を強調したものだ。
ＮＳＣ関連法案の通常国会提出については、「そこまで行ければベストだが、成立しなければ意味がない。
多くの理解を得られるよう謙虚にやる」と語った。
＠悪いけど、選挙の為に国があるんじゃないんだよ。いかに平和で住みやすい国にするかを決めるための選挙にしなきゃ意味ないだろ。
こうした独立国として当たり前の事が、選挙だけで協力関係を求める公明党によって一歩も前に進まない事は端から分かっている事じゃないか。
何度でも言うけど、まず自民党がそこを変えなきゃダメなんだよ。
平成２５年１月２８日
