尖閣諸島にレーダーサイト及び自衛隊精鋭部隊を配置せよ！！ Ⅴ尖閣に Ⅳ 尖閣に Ⅲ 尖閣に Ⅱ 尖閣に Ⅰ
平成２５年１月～
中国海警局始動 武器配備し「報復もできる」と恫喝
中国国家海洋局に属し、沖縄県・尖閣諸島がある東シナ海や、南シナ海などでの監視活動を担う実動部隊「中国海警局」（海上保安庁に相当）が２２日、正式に稼働した。
海洋権益確保などを目的に１万６２９６人の人員を配置しており、その活動を巡って新たな日中摩擦を生む可能性がある。
海警局は公安省の指導を受け、中国が主権を主張する海域で漁船の取り締まりなどを行う。北海、東海、南海の３分局の下に、１１の「海警総隊」を置く。
尖閣周辺に派遣されている従来の海洋監視船「海監」との違いについて、中国紙・京華時報は政府系調査研究機関研究者の話として「海警には武器が配備され、
周辺国が中国漁民に暴力的行為を行えば、報復措置を取れる」と指摘した。
国家海洋局は、武器配備の有無や種類については明らかにしていない。
＠安倍政権には、安定多数を与えた私たち日本国民の熱き思いを決して無駄にしないで頂きたいですね。やるべき時には怯むことなくやりましょう。
平成２５年７月２２日
シナ 尖閣対応強化 国家海洋局を改編 一歩たりとも我が国の領土は踏ませない！ いつでもこいよ。
中国政府が海洋監視活動の強化などを目的に関連部局を再編し、監視船を統合運用する「中国海警局」を新設したことが１０日分かった。
警察にあたる公安省の指導を受けると規定。警察権が付与されたことから、日本の海上保安庁に相当する海上警察組織が発足したことになる。
３月の全国人民代表大会（全人代）で中国海警局の設置は決まっていた。
中国の海洋監視は、
国家海洋局「海監」
▽公安省「海警」
▽漁業を監督する農業省「漁政」
▽航行安全を担当する交通運輸省「海巡」
▽税関総署の密輸取り締まり船「海関」－－がそれぞれ実施。再編で、海巡を除く４組織の船舶が「中国海警」に一本化される。
また、実動部隊として北海、東海、南海の３分局に計１１の「海警総隊」を置き、１万６２９６人を配置した。
所属船艇は３０００隻を超えるとされ、東シナ海、南シナ海に派遣される。１０日付の中国紙・京華時報によると、政府系シンクタンク・中国社会科学院の
研究者は「日韓の海上保安機関は準軍事的な力がある」と指摘し
「海警には武器が配備されており、周辺国が中国漁民に力をもって法執行すれば、強力な報復措置を取れる」と語った。
沖縄県・尖閣諸島では中国公船の領海内巡視が常態化しているが、中国海警が中国の警察権を行使して
日本漁船の取り締まりなどを行えば、次元の異なる日中摩擦に発展することは避けられない。
＠安倍首相は９日の番組で、尖閣諸島問題に関して「中国は尖閣で海洋権益を増やすために歴史問題を活用している。
そういう活用をしていることを認識する必要があると述べましたが、
すべてに於いて我が国が戦勝国側の理屈（侵略戦争）をすべて受け入れ、戦後、正しい大東亜戦争の意義と歴史的事実を主張してこなかったことに起因します。
シナが、どんな再編をしようと、軍事力を増大させようと、我が国の知った事ではありません。
我が国の領土領海領空を侵犯してくれば、持ち得るすべての武力・知力を行使して撃退するだけの事です。
人民解放軍に一歩たりとも我が国の領土を踏ませる事はありません。
平成２５年７月１１日
「民兵」千人で尖閣上陸を 中国弁護士、香港で表明
８日付の香港紙、明報によると、中国北京市の弁護士がこのほど香港を訪れ、千人の「民兵」を募って尖閣諸島（沖縄県石垣市）に上陸、
占拠する計画を明らかにし、市民に参加するよう呼び掛けた。
退役軍人など２０～４０代の健康な市民らを対象に、３カ月以内に中国各地で参加者を募り、準備が整い次第、国防省に通知するという。
だが、中国当局が民間人組織による上陸行動を許可するかは不明だ。
計画は、１９５３年に韓国の武装した民間人組織が竹島に上陸、占拠したことに倣ったとしている。
弁護士らは５日に香港の日本総領事館近くで、尖閣領有権を主張するデモを行い、市民に計画をアピールした。
＠漁船千隻というのと同じですが、今の北京ならなんでもゴーサインをだすでしょうから、十分な対策を講じておくべきです。
平成２５年７月０９日
ＥＥＺに海洋調査船 海保警告に「中国の水域」 もう、シンプルに決めよう！
沖縄県・尖閣諸島久場島の北北西約１３２キロにある排他的経済水域（ＥＥＺ）で３０日午前６時２０分ごろ、
バハマ船籍で中国の石油会社所属の海洋調査船「ディスカバラー２」が
ワイヤを垂らしながら航行しているのを、海上保安庁の航空機が確認した。
調査船は１３時間半後の午後７時５０分ごろ、ＥＥＺを出た。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、「同意のない調査は認められない」との警告に、
調査船は中国語で「ここは中国の経済水域だ」と応答した。調査船は６月の１７～１８日、２３日にも尖閣周辺のＥＥＺで海洋調査とみられる活動をしていた。
尖閣諸島の領海外側にある接続水域でも３０日、中国の海洋監視船３隻が航行しているのを海保の巡視船が確認した。
中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは４日連続。
＠いちいち受け答えするなよ。EEZだろうと領海だろうと我が国の主権を侵害したならば、問答無用で沈めろよ。
まじ、いつまでも相手している場合じゃないぞ。シンプルに決めよう。
平成25年6月30日
「尖閣棚上げ合意なかった」 ７８年の園田・トウ小平会談同席の元中国課長
■「一方的思い」
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐり、中国政府が主張する領有権問題の「棚上げ合意」について、
元外務省中国課長の田島高志氏は２８日までに産経新聞の取材に応じ、
「中国側の一方的な思いで、合意はなかった」と述べた。
田島氏は、中国側が合意があったとする１９７８（昭和５３）年の会談に中国課長として同席した。
会談は、日中平和友好条約をめぐり同年８月１０日、北京で園田直（すなお）外相（当時）とトウ小平副首相（同）の間で、
同条約の批准書交換のため来日したトウ氏と福田赳夫首相（同）との間で１０月２３、２５の両日にそれぞれ行われた。
田島氏によると、８月の会談では、トウ氏が「日中間には釣魚島（尖閣諸島の中国名）や大陸棚の問題があるが、それ以上に共通点がある」と発言。
これを受け、園田氏が同年４月に起きた中国漁船団による尖閣諸島周辺の領海侵入事件を念頭に「先般のような事件を二度と起こさないでいただきたい」と主張し、
トウ氏が「中国政府としてはこの問題で日中間に問題を起こすことはない。
数年、数十年、１００年でも脇に置いておけばいい」と応じた。園田氏は聞き置いただけで反論しなかった。
日本側は尖閣諸島を実効支配しており、中国側に現状変更の意図がないことが確認できたため、反論は不要と判断したという。
中国側資料には、これに似たトウ氏の発言だけが記録されており、外務省が公開済みの記録には、尖閣関連のやりとり自体が含まれていない。
「独り言のように」発言したトウ
また、記録公開済みの１０月２５日の福田・トウ会談では、トウ氏が終了間際に「次の世代は、われわれよりもっと知恵があり、
この問題を解決できるだろう」と「独り言のように」（田島氏）発言。
福田首相は応答しなかった。トウ氏は会談後の単独記者会見で「国交正常化の際も、平和友好条約を交渉した際も、
この問題に触れないことで一致した」と主張した。
田島氏は、一連の会談での合意を否定した上で、中国側が、昨年９月の尖閣諸島購入で
「日本側が共通認識（合意）を破壊した」（外務省声明）としていることには
「事実に反する言いがかりだ」と批判した。
■７２年も合意なし
中国側は、国交正常化交渉が行われた７２（昭和４７）年９月２７日の田中角栄・周恩来両首相の会談でも合意があったとしている。
交渉に条約課長として同行した栗山尚一氏は「両首脳の間で棚上げの暗黙の了解が成立した」と指摘する。
ただ、取材に「あったのは暗黙の了解で、中国側が『合意があった』と言うのは言い過ぎだ」とも話した。
田島氏も「条約交渉当時、田中・周会談で棚上げの合意があったという認識はなかった」と７２年の合意説を否定した。
＠だから、シナに同調する輩は、合意があったと言い張るだけの事。
昭和４４年国連アジア極東経済委員会が報告書で尖閣諸島周辺に石油埋蔵の可能性を指摘すると、
昭和45年北京は急きょ尖閣の領有権を主張しだし、
昭和53年4月武装中国漁船100隻が大挙尖閣周辺に押し掛けてきた。
これに対し何の対抗策も打ち出せない政府と、ただ傍観する海保のふがいなさに業を煮やした我が赤誠会は、笠原正敏会長自らが先頭に立ち決死隊を
魚釣島に送り込んで数カ月に渡り実効支配を繰り返し、
日本青年社の灯台建設に繋げていった。
自慢話になって恐縮ですが、先陣を切った小会のこの命がけの行動がなければ、こうして尖閣がどうしたこうしたと
実効支配の中で語られる事はなかったと思います。
竹島のように奪われていた可能性は高いです。
尖閣諸島を守ったのは、笠原正敏その人と言いきっても過言ではないと私は思っています。
参考：昭和53年5月11日 大日本赤誠会 尖閣諸島領有決死隊 ←クリック
平成２５年６月２９日
陸自に短距離弾道弾 沖縄配備で尖閣防衛 大綱盛り込みへ
防衛省が短距離弾道ミサイルの開発の検討に入ったことが２５日、分かった。
射程は４００～５００キロを想定し、沖縄本島に配備することで中国による尖閣諸島（沖縄県石垣市）など東シナ海の離島侵攻への抑止力強化を目指す。
７月にまとめる防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」改定案中間報告に明記、平成２６年度予算案概算要求に調査研究費を計上したい考え。
実現すれば陸海空３自衛隊が保有する初の弾道ミサイルとなる。運用は陸上自衛隊が行う方向だ。
１６年の防衛大綱改定の際も、防衛省は長射程ミサイルの技術研究開始を検討した。だが、公明党が敵基地攻撃能力保有と
専守防衛逸脱の恐れがあるとして反対したため見送った。
今回は射程を限定することで敵基地攻撃能力に直結しないと明確化。配備場所も沖縄本島と明示し、
九州に配備すれば射程内に入る韓国の反発にも配慮する。
防衛省は１６年以降、長射程ミサイルについて陸自の多連装ロケットシステムの能力向上を水面下で検討した。
発射台を換え、米軍のミサイルＡＴＡＣＭＳを発射可能にする案だが、ＡＴＡＣＭＳの射程は３００キロで、沖縄本島から４００キロ以上の尖閣には届かない。
このため弾道ミサイル開発の検討に入ったが、低い高度を水平飛行する巡航ミサイルの長射程化ではなく、
放物線を描き高速落下する弾道ミサイルを採用するのは「即応性」に優れているため。
弾道ミサイルは射程５００キロ以内では飛行時間は５分程度で、巡航ミサイルは低速のため同距離だと数十分かかるという。
運用方法は、特殊部隊を乗せた中国艦艇が尖閣に接近すれば近隣海域に弾道ミサイルを着弾させ不法上陸を遅らせる。
不法占拠された場合でも、増援艦艇の展開を防ぎ、陸自部隊の迅速な奪還作戦を支援する。
＠いいですね～ 世界標準の普通の国に近付いています。但し一番肝心なことは、兎にも角にもまず尖閣に精鋭部隊を配置する事です、。
そして更に一言付け加えるならば、弾道は弾道、巡航は巡航として
更なる抑止力を高めるという点では、中卒にたいして差別を生む高校無償化を止めて両方備えるべきです。
平成２５年６月２５日
「世界華人保釣連盟」 マカオで大会
尖閣諸島の領有権を主張する中国、台湾、香港などの団体や個人が、マカオに集まって大会を開き、今後さらに団結して活動していく方針を確認しました。
大会を開いたのは「世界華人保釣連盟」で、中国、台湾、香港などで別々に活動していたグループが、
尖閣諸島の領有権が中華圏にあることを結束して主張することを目的として結成されたものです。
大会では、尖閣諸島の中国名である『釣魚島』の名前を世界に広めていくという方針などが確認されました。
さらに、これまで寄付に頼っていた活動資金については・・・
「会場では、尖閣諸島の写真が付いた箱が配られました。中にはお茶の葉が入っていて、連盟はこうした商品を販売することで、
今後活動資金を集めるたいということです」（記者）連盟に加盟している香港や台湾の団体は、今年中にも再び尖閣諸島を目指すとしています。
＠戦後、人を常駐させず、経済優先の事なかれ対シナ政治に徹してきた歴代自民党政権に問題ありですが
（福田康、野中や古賀、加藤宏、河野洋のような売国奴がうようよいた）、海洋資源確保と領土拡張の為
手当たり次第に見える島見える島を自分の領土だと主張する北京に一番の問題がある事は国際社会が認めるところです。
香港／台湾など北京にごまするこうしたゴロツキとは、直接対峙する場面を是非もうけて欲しいものです。
平成２５年６月１４日
「尖閣は中国のもの」、上海の日本総領事館前で指切る
中国・上海の日本総領事館の前で「尖閣諸島は中国のものだ」などと叫びながら刃物で自分の指を切り、
ビラを撒こうとした中国人の男が逮捕されていたことが分かりました。
上海の日本総領事館によりますと現地時間の３日午後１時前、歩いて総領事館の前までやってきた３０代くらいの中国人の男が突然、
「尖閣諸島は中国のものだ」などと叫びながら持ってきた紙袋の中から包丁を取り出して自分の指を切り、ビラを撒こうとしたということです。
男はすぐに警備に当たっていた武装警察に取り押さえられ、連行されましたが詳しい身元はまだ分かっていません。
この騒ぎによるけが人はいませんでした。上海の総領事館でこうした抗議活動があったのは去年９月の反日デモ以来、初めてのことです。
＠指を切ると言うと日本人の場合、”指を詰める””身を削ぐ”と連想してしまいますが、この場合指を切っただけで、
指を切り落とした訳じゃないのでしょうか。そちらが気になります。
平成２５年６月４日
日本のフィリピン支援 狙いはわが国へのけん制だ＝シナ
フィリピン軍の高官が虚勢を張り、周辺の緊張ムードを演出していることを知りながら、米国はフィリピン軍と離島奪還訓練を実施する一方で、
敏感な時期に原子力空母を南シナ海に派遣した。
安倍政権はさらに積極的で、フィリピンの沿岸警備隊に10隻の巡視船を早期提供すると表明し、
南シナ海で中国に対抗するためフィリピンの海上巡視能力の増強に力を貸している。
日米は南シナ海にどのような駒を進めようとしているのだろうか。
軍事専門家の羅援少将は、「尖閣諸島にせよ黄岩島（スカボロー礁）にせよ、米国は一方の肩を持とうとしている。
日本からはさらに、『魏を囲んで趙を救う』（一報をけん制しておき、他方を救う）の意図がうかがえる」と分析した。
羅少将は、「1898年より、フィリピンは長期的に米国の植民地であった。
フィリピンの版図がどれほど広いか、領海線がどこに引かれているかについて、米国は知り抜いている。
それでは中国とフィリピンの黄岩島における対峙および仁愛礁事件において、米国はなぜフィリピンの後押しをしようとしたのだろうか。
それは米国がフィリピンに肩入れすることにより、南シナ海でいざこざを引き起こし、中国の戦略をかき乱し、中国の平和的な台頭を妨害したいためだ」と分析した。
羅少将は日本政府がなぜ南シナ海問題に介入するのかという問題について、「日本政府のこの措置には、『魏を囲んで趙を救う』の意図がある。
魚釣島の係争が日本を苦境に陥れたのだから、南シナ海でフィリピンの中国挑発に力を貸し、
自国の魚釣島問題のプレッシャーを緩和しようというのが日本の心理だ。
日本にはフィリピンの係争を通じ中国をけん制しようという狙いがある」と語った。（中国網）
＠日本相手では、自分のものだ自分のものだといくら繰り返しても、自分のものにはならない事を知っている
シナ人の本音がよく表れていますね。
平成２５年６月４日
アホの代表李克強 ポツダムで演説 尖閣「日本が盗み取った」
ドイツを訪問中の中国の李克強首相は２６日、ベルリン郊外のポツダムで演説し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を念頭に「日本が盗み取った」と主張し、
「世界平和を愛する人々は、第二次大戦の勝利の成果を破壊したり否定したりしてはいけない」と述べた。
国営新華社通信が伝えた。
李氏は、日本が受諾したポツダム宣言について「日本が盗み取った中国東北地方や台湾などの島嶼を中国に返還すると規定した
カイロ宣言の条件を必ず実施すると指摘している。
これは数千万人の生命と引き換えにした勝利の成果だ」と強調した。
李氏は「ファシストによる侵略の歴史の否定や美化の言動は、中国人が承諾できないだけでなく、世界各国の平和を愛する正義の勢力も受け入れられない」と述べた。
昨年９月の尖閣国有化について、当時、副首相だった李氏は「主権への深刻な侵害だ」と非難していた。
＠日本が戦ったのは中華民国だし・・・・・・ポツダム宣言に署名しているのは中華民国。
で、カイロ宣言には誰も署名していないので無効。因ってポツダム宣言も無効。「ポツダム宣言 第8条」＝カイロ宣言の条項は履行する。
いずれにしても、台湾などの島嶼に尖閣諸島は含まれません。
李克強＝アホでしょ。
平成２５年５月２７日
尖閣沖、中国の海洋監視船８隻が領海侵入
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２３日午前８時２５分現在、中国の海洋監視船「海監」８隻が、
沖縄県石垣市・尖閣諸島の久場島や魚釣島沖の領海内を航行している。
漁業監視船「漁政」２隻も接続水域を航行している。
＠四川の地震から目をそらす為？ 核施設は本当に大丈夫なのか？ 世界最大級のポンコツ三峡ダムは大丈夫か？
なーんて書く以外、安倍政権でも主権国家として武力行使で領海から追い出さないのであれば、国民はどうすればいいのでしょうね。やってられませんよ、ったく。
平成２５年４月２５日
台湾の活動家らが尖閣諸島へ 一時接続水域に侵入
領有権を主張する台湾の活動家が尖閣諸島へ向けて漁船で出航し、一時接続水域に入りました。
活動家：「漁民の生存と生活のため、我々の漁業権と主権を取り戻します」
24日未明、台湾の活動家団体の幹部ら7人が台湾北部の港から尖閣諸島へ向けて出航しました。
漁船を護衛するとして台湾の海上警察の巡視艇4隻が同行し、漁船と巡視艇は午前11時すぎに魚釣島から約44キロの接続水域に入りました。
しかし、その後、領海には入らずに引き反し、午後1時半ごろ、同行した台湾の巡視艇とともに接続水域を出たということです。
＠所謂、伝統的に自分のものも他人のものも全く区別が付かないシナ人と先祖を共有する外省人による、北京へのアピ－ルに他なりません。
どこの国にもいますね、こういった輩。
尖閣をシナに奪われて一番困るのは台湾に昔から住んでいる本省人の人たちです。その時は当然台湾も同じ運命をたどります。
平成２５年１月２４日
シナ外務省「米国は言行を慎むべき」
尖閣諸島をめぐって、アメリカのクリントン国務長官が日本の立場に理解を示す発言をしたことに対して、
中国外務省は２０日、「アメリカは言行を慎む」よう促す談話を発表しました。
「我々は（尖閣諸島での）日本の施政権を害するいかなる一方的な行動にも反対します」（アメリカ クリントン国務長官）
１８日、クリントン国務長官は尖閣諸島についてこのように述べ、日本の立場に、これまでより一歩踏み込んだ形で理解を示しました。
このクリントン国務長官の発言に対して２０日、中国外務省は「強烈な不満と断固たる反対を表明する」との談話を発表。
さらに「アメリカが責任ある態度で釣魚島問題に対応し、言行を慎むよう促す」としています。
＠兎に角、政府であれ民間であれ、どんな些細な事でもシナが嫌がる事は積極的に発信、行動していく事です。
所詮中国５０００年の歴史（自称）といったって、こけおどししかできない臆病者の集まりなのですから。
漢人が政治に関わった時には必ず国が乱れ、多くの同胞や多民族を躊躇なく殺害しまくりますが、
他民族によって統治されているときには平和そのものです。
それと、日本人の身体には大虐殺をするような血は一滴たりとも流れていませんし、DNAにも刻み込まれていません。
ここをご覧になっている皆さんもご自身の事で判断して頂ければよく分かると思います。
鳩山由紀夫が南京で頭を下げたようですが、あいつも多分同じ日本人でしょう。
あれが大方の日本人の昔からの姿です。但しああしたアホは絶対に国外に出してはいけません。国益を大きく損ないますから。わはは
平成２５年１月２１日
尖閣空域、中国軍機も緊急発進 「自衛隊機発進受け」
沖縄県の尖閣諸島の防空識別圏に中国空軍機が入り、自衛隊の戦闘機が緊急発進した問題で、
中国国防省は１１日、中国軍は自衛隊の動きを受けて主力戦闘機を緊急発進させたとの談話を発表した。
談話は、東シナ海ガス田の南西の空域で１０日、中国軍機が定期パトロールをしていたところ、
「自衛隊のＦ１５戦闘機２機が近づき追尾を始めた」と説明。
自衛隊の別の偵察機も同じ空域で活動していたため、「２機の『殲（せん）１０』を発進させて監視した」としている。
「殲１０」は中国空軍の主力戦闘機。 日本の防衛省は、中国空軍の戦闘機を含む複数の航空機が、
防空識別圏の内側を飛行し、自衛隊機がスクランブルしたとしていた。
中国側の説明が事実なら、日中双方が緊急発進し合ったことになる。
＠そのうち空中戦が見られるかもしれません。
参考：J-10
性能
最大速度：マッハ 2.2（高空）、マッハ1.2（低空）
許容G：+9G / -3G
戦闘行動半径：950 km
最大航続距離：3,000 km
実用上昇限度：18,000 m
武装
固定武装：23 mm機関砲 1門
ハードポイント：11
ミサイル 対空：PL-8, PL-9,PL-10,PL-11, PL-12, R-73, R-77
対地：YJ-9, YJ-9K, YJ-91(Kh-31P),
対艦：YJ-8K, Kh-31A
その他：各種レーザー誘導爆弾、無誘導爆弾、ロケット弾など
自衛隊仕様 F-15
最大速度 マッハ約2.5
実用上限限度 約19,000m
最大航続距離 約2,500nm(約4,600km)
武装
M-61A 20mm機関砲×1(940発)
空対空レーダーミサイル×4発
空対空赤外線ミサイル×4発
平成２５年１月１２日
尖閣警備、４００人専従へ 海保、定年延長で人員確保も
沖縄・尖閣諸島周辺で海上保安庁が進める領海警備の強化策の全容が１０日、わかった。
巡視船１２隻態勢で、乗組員となる職員４００人規模の尖閣専従チームを新設する。
新規採用枠の拡大では足りず、定年延長の枠組みを新たに検討する。
１２隻態勢をつくるため、今年度補正予算で１千トン級の巡視船６隻の新造を要求し、２０１５年度までに就航させる。
さらに、今年秋の６５００トン級「あきつしま」の就航で退役予定だった巡視船など、古い３千トン級の２隻を改修し、
領海侵入を繰り返す中国公船に対応できるよう最高速度を上げる。
鋼鉄製の巡視船の耐用年数は通常は２５年程度だが、全面改修で１５年ほど寿命を延ばす。
今年度予算の予備費で新造が認められた１千トン級４隻も、尖閣専従として１４年度から順次就航させる。
＠こうしたレベルで防ぎきれるとは思えませんが、現場の皆さんの健闘を祈るしかありません。兎に角、国民の後押しが彼らのパワーの源です。しっかり声援を送り続けたいものです。
平成２５年１月１１日
尖閣周辺に中国軍機接近、空自 緊急発進
沖縄県の尖閣諸島周辺に１０日、複数の中国軍機が接近し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進していたことが明らかになりました。
政府関係者によりますと、接近した中国軍機は日本の防空識別圏に入ったものの、領空侵犯はしていないということです。
尖閣諸島周辺では去年から中国の国家海洋局所属のプロペラ機が領空侵犯するなど頻繁に接近していますが、
中国軍機の接近が明らかになったのは初めてです。
＠昨日、シナの軍用機Y-8が昨年の9月11日以降頻繁に我が国の領空接近を繰り返しているとここで取り上げたばかり。
国民の動揺を恐れ、敢えて真実を隠すなんてアホな事を政府は今後絶対にしないように。軍用機だろうと花火だろうと飛んでくるものは包み隠さず国民に知らせるべきです。
防衛省は、シナの示威行為であり特異な事例ではないと、公表しない方針のようですが、いきなり撃墜されたとかミサイルが飛んで来たという発表も頂けない話ですよ。
平成２５年１月１０日
日本の警告射撃、シナは実弾で対処＝中国専門家 我が国も祖国防衛戦争の準備に入れ！！
日本の産経新聞は、中国海監の航空機が尖閣諸島付近の海域の上空で巡回を常態化させていることから、
日本政府は航空自衛隊の曳光弾を使った「警告射撃」を含む対応策の検討を開始したと伝えた。
中国軍事専門家、海軍情報化専門家委員会主任の尹卓少将は、「日本側が仮に中国側の巡回中の
公務用航空機に警告射撃を行った場合、著しいエスカレートを示す行為となる」と指摘した。
産経新聞は、「安倍晋三首相は今月5日、米村敏朗内閣危機管理監らに尖閣周辺での領域警備で
対抗措置の強化を検討するよう指示。
具体的な措置としては、領空侵犯機が無線での警告に従わない場合、曳光弾を使った警告射撃を行うことや、
海軍艦艇が領海付近に進出してくれば海上自衛隊の艦艇を一定の範囲内に展開させることが柱となる」と伝えた。
尹少将は、日本が仮に曳光弾を使い中国の巡回を行う航空機に対して「警告射撃」を行った場合、軍事衝突が生じるかについて、
「これは著しいエスカレートを示す行為である。
警告射撃は実弾を用いた措置であり、曳光弾とは一種の実弾である。
日本が実弾を用いわが国の公務航空機に警告を行った場合、著しいエスカレートを示す行為となる」と語った。
尹少将は、「当然ながら、これは戦闘状態に突入した場合の実弾攻撃とは異なる。
日本が仮に曳光弾を用いて警告射撃を行った場合、パイロットはその後どのような行動に出るかを決定する権利を持たず、
中国の航空機を撃墜するかについては、さらに指示を待つ必要がある。
仮に中国の航空機を撃墜した場合、双方の軍事衝突が生じるだろう。
中国は目には目を歯には歯をで、実弾により日本の戦闘機に対処する」と述べた。
尹少将は、「日本は現時点ではそこまでの措置には至っていない。しかしこれは、軍事衝突に大きく近づく措置である。
日本が戦闘用の実弾を射撃した場合、一種の警告射撃とは言え、実際には著しいエスカレートを示す行為となる。
安倍氏がこのような措置をとった場合、歴史的責任を負うことになるだろう」と話した。
＠シナが尖閣を自国の領土といいはる以上、最早避けて通ることはできません。
我が国も実効性なき専守防衛論や一国平和主義から脱却し、国を挙げて祖国防衛戦争の準備を進めなければなりません。
平成２５年１月１０日
尖閣に近い福建省連城基地に大量の無人攻撃機J-6を配備
＠現在J-6は無人攻撃機に改造され、55機確認されているようです
平成２５年１月１０日
シナ軍機、相次ぎ領空接近 空自の警告射撃検討
昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、中国の軍用機が東シナ海上空で日本領空への接近飛行を繰り返していることが８日、分かった。
中国機は日本領空の外側に設けられた防空識別圏をたびたび突破、その都度、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し対処しているが、
防衛省は事実関係を発表していない。尖閣周辺での相次ぐ挑発を受け、政府は警告射撃など自衛隊の対抗措置を強化する検討に入った。
複数の政府高官によると昨年９月１１日の尖閣国有化後、中国の軍用機が頻繁に日本領空への接近飛行を繰り返すようになった。
ある高官は「３日続け１日空けるペースだ」と証言する。軍用機は「Ｙ８」で、情報収集機型と哨戒機型の２種類ある。
日中中間線のガス田付近まで南下した後、再び北上したり西方に飛び去ったりするケースが多い。
防衛省は尖閣国有化以降の中国機に対するスクランブル事例として、昨年１２月２２日から今年１月５日までの間の５件を発表したが、
いずれも中国国家海洋局の航空機「Ｙ１２」への対処。軍用機であるＹ８へのスクランブルは発表していない。
＠我が国の航空機がシナの領空を侵犯すれば、どんな事態になるかは簡単に想像が付きます。
挑発に乗るなとか、そんな事をすれば軍同士の全面戦争に発展するだとか色々言われていますが、主権を守るという事はそういう事なのです。
いずれにしても、好むと好まざるとに関わらずこうした事態が続けば、衝突は避けて通れないところまで来ています。
平成２５年１月９日
首相 中国機進入で運用見直し指示
沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国当局の飛行機がことしに入って連日、日本の領空の周辺に設けられた「防空識別圏」に進入したことが確認され、
安倍総理大臣は領空や領海が侵犯されないよう万全の態勢を整える必要があるとして、
防衛省幹部らに自衛隊の戦闘機などの運用の見直しを指示しました。
沖縄県の尖閣諸島の周辺では、中国当局の飛行機が先月１３日に初めて領空を侵犯したのに続き、
先月下旬には４回にわたって日本の領空の周辺に設けられた「防空識別圏」に入り、
そのたびに自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進しています。
政府関係者によりますと、中国当局の飛行機はことしに入ってからも連日、「防空識別圏」に進入したことが確認され、
５日は自衛隊の戦闘機が緊急発進しました。
こうした事態を受け、安倍総理大臣は５日、防衛省や海上保安庁の幹部らを総理大臣官邸に呼び、
尖閣諸島周辺の警戒監視態勢などについて報告を受けました。
そして、安倍総理大臣は領空や領海が侵犯されないよう万全の態勢を整える必要があるとして、
航空自衛隊の戦闘機や海上保安庁の巡視船の運用の見直しを指示しました。
＠世界の慣例に従って行動すればいいと思います。
平成２５年１月６日
シナ 初の大型対潜哨戒機を開発 我が国は、実効性なき専守防衛論をいつまで引きづり続けるのか！？
航空機による対潜戦は、対潜哨戒機の対潜探知機器を利用し水中の潜水艦に対して探知・識別・位置測定を行い、
対潜武器を利用し攻撃を行う作戦行動であり、現在対潜戦の重要な構成要素となっている。
航空機による対潜戦は、対潜哨戒機の高速・長距離移動、武器搭載量、機動性をメリットとする。
その作戦海域は広く、潜水艦探知および対潜攻撃の効率が高い。
また水中の潜水艦に発見され攻撃される可能性が低く、潜水艦に対してスムーズに攻撃を仕掛けることが可能だ。
航空機による対潜戦の武器には、対潜哨戒機およびそれに搭載された対潜探知機器・対潜武器が含まれる。
中国初の大型対潜哨戒機「高新6号」に関する情報が伝えられている。
中国は世界で5番目に大型通常離着陸対潜哨戒機を開発した国となった。
世界の主な現役大型対潜哨戒機には、米国のPー3C「オライオン」、Pー8A「ポセイドン」、日本のPー1、
英国のHSー801「ニムロッド」、旧ソ連のTuー142とIlー3、中国が開発に成功した高新6号が含まれる。
長年に渡り、中国の対潜武器の発展が遅れており、必要な水中探知システムもなければ、大型対潜哨戒機もなかった。
日米による世界最強の航空機による対戦システムを前にして、中国には大型対潜哨戒機さえ存在しなかったのだ。
中国が高新6号を開発している際、米国と日本はすでに次世代の高速・遠距離対潜哨戒機の配備を開始した。
中国の対潜哨戒機は依然として就役しておらず、すでに他国より20年間遅れている。
海外メディアは、中国海軍の最大の弱点は対潜戦であり、効果的な対潜能力を持たないと見ている。
米国の原子力潜水艦、日本の通常動力潜水艦は、中国の領海を傍若無人に自由に通過できる。
海外の一部メディアの報道によると、米国の原子力潜水艦は20世紀に毎年、中国海軍の拠点近くに潜伏し、
攻撃訓練や特殊作戦部隊の輸送訓練を実施していた。
中国海軍は世界最強の原子力潜水艦部隊を持つ米国海軍の他に、世界で最も先進的な通常動力潜水艦を持つ
日本や韓国に対応する必要がある。
中国が直面している水面下の脅威は、世界で最も深刻なものであるが、中国海軍は「矛」ばかりを重視し「盾」をないがしろにしている。
中国は対潜戦（特に航空機による対潜戦）の面で、日本に大きく遅れを取っている。
中国海軍の航空機による対潜能力の強化は、一刻の猶予も許されない。
＠私が米軍からレンタルしてでも原潜保持にこだわる理由が少しでも理解いただければ幸いです。
核兵器はなくとも巡航ミサイルの１００発（オハイオ級）でも積んで深く潜っていれば、
それだけで抑止力（近年のシナの戦闘能力からして専守防衛に引っかかる事はないと思います。
否、一発目で核攻撃されたらそれで終わりです。）になります。
米国を説き伏せてでも自前で建造すべきだと思いますよ。簡単な話、それでも専守防衛にこだわり続けるならその抑止力は核武装しかありません。
実効性のない冷戦時代のアホな価値観（ＹＰ体制）をいつまで引きづり続ければ気が済むのでしょうか。私には理解できません。
平成２５年１月５日
日本の対潜システム 4つの面から分析
日本の対潜システムは、以下の4つの面に分かれる。
1.水中潜水艦部隊の東シナ海大陸棚周辺のトラフにおける巡視・警戒。
海上自衛隊は16隻の通常動力潜水艦を保有しているが、その33%を航行させていると仮定した場合、
5隻の潜水艦が常に任務執行中であることになる。
海上自衛隊の管轄区は、北は日本海に、南はマラッカ海峡に至る。
各管轄区には、潜水艦をそれぞれ配備する必要がある。
そのため日本海では少なくとも1―2隻がロシアの太平洋艦隊を監視し、東中国海では1ー2隻が中国の東海艦隊を監視し、
南中国海やセレベス海では1隻が南シナ海の航路を監視し、さらに1隻が交代に向け出港していることになる。
海上自衛隊は通常、東中国海で3隻以上の潜水艦を動員することはない。
東シナ海の大陸棚を巡回する潜水艦には、次の二つの任務がある。
一つ目は、中国軍の出港した潜水艦を捕捉・追跡し、その他の対潜武器に連絡し抑制を行う。
二つ目は、中国軍の海上船舶の活動状況を偵察し、艦隊の出港後に接触を行い、
妨害を試みる味方艦隊に対して早い段階で情報を提供する。
2.大陸棚周辺および沖縄トラフの水中音響監視システム（SOSUS）は、早期警戒を提供する。SOSUSの主体は、
海底に取り付けられた固定ソナーで、某海域の潜水艦の活動を捕捉し早期警戒を提供することで、
その他の対潜武器の展開を支援する。
SOSUSは潜水艦と比べ人件費を大幅に削減できるが、その維持には莫大な資金が必要とされる。
水中ケーブルは魚群や漁船の網による損傷を受けやすいため、厳重に管理された水域にしか設置できない。
日本が東シナ海で設置しているSOSUSは、沖縄トラフから西の海域にあり、
主に第一列島線に近づく中国の潜水艦を監視するため用いられている。
SOSUSが疑わしい目標を発見すると、指揮部はP-3C哨戒機を出動させ、対潜用艦艇を当該海域に派遣し、抑制と捕捉を行う。
こんなこと言っていますが、シナは既に南シナ海全域に設置済みです。
3.海上艦隊は潜水艦を支援し、対潜活動に応じる。
海上自衛隊の通常動力潜水艦が、東シナ海の大陸棚付近で行う対潜巡回は、中国軍から阻止される。
海上艦艇と航空兵による支援がなければ、潜水艦は敵国の対潜システムに対抗できない。
水面への上昇を強いられなかったとしても、海底に封じ込められ身動きがとれなくなり、目標を見失うだろう。
海上艦艇は味方の戦闘機・対潜哨戒機を率い、敵側の航空兵力を妨害することができる。
また敵国の海上艦艇と対峙し、潜水艦に対する捕捉を止めるようプレッシャーを掛けることができ、
味方の潜水艦の生存能力を大幅に高めることが可能だ。
4.大型対潜哨戒機は広範囲の抑制を行い、対潜活動に応じる。対潜活動において、大型対潜哨戒機はまず広範囲の抑制を行う。
対潜哨戒機に取り付けられたレーダーの探知距離は、潜水艦のレーダーに及ばず、シュノーケルを使用し
航行する潜水艦を発見することは困難だ。しかし対潜哨戒機の保有は、敵側の潜水艦に対するけん制になる。（中国網）
＠
純国産Ｐ１対潜哨戒機（P－3Cの後継機９。現在まで４機が配備され、2014年には8機、最終的に2020年までに80機を配備する。
平成２５年１月５日
防衛費１０００億円上積み 政府・自民方針 大綱、中期防は凍結
政府・自民党は３日、平成２５年度の防衛関係予算について、自衛官定員の拡充などのため概算要求から
１千億円規模の上積みを図る方針を固めた。
安倍晋三首相はすでに「防衛計画の大綱」（防衛大綱）と「中期防衛力整備計画」（中期防）を見直す方針を表明しているが、
防衛予算の上積みにあたり、民主党政権下で２２年に策定された現行の防衛大綱と２３年度から
５年間の中期防は当面、凍結する考え。
新たな防衛大綱、中期防は、今夏以降に見直し作業を本格化させ、今年中にまとめる方針だ。
複数の政府関係者によると、防衛大綱と中期防は、閣議決定による凍結を検討している。
その上で、２５年度予算編成にあたって、自民、公明両党の連立政権合意である「領土・領海・領空の保全を図るため、
必要な防衛・海上保安予算を確保する」との方針に従い、柔軟な予算確保を図る。
防衛省は２５年度予算の防衛関係費として、２４年度予算比６０２億円減の４兆５８５１億円を概算要求している。
政府・自民党はこれに１千億円程度を上積みし、政権転落前の４兆７千億円規模に回復させることを目指す。
具体的には、前年度比１２２０人減となっている陸上自衛隊の定員削減計画の見直し、
尖閣周辺で中国機の領空侵犯に対処しているＦ１５戦闘機の近代化改修の拡充などを検討する。
＠ガンガン上積みしてガンガン防衛力の増強と近代化を図って欲しいと思うのは当たり前の国民感情ですが、
ただ防衛費を一兆円上積みしても、基本的に専守防衛という足枷がある以上飽くまでも迎撃に徹しなければならない訳で、
まず、米軍抜きで、いつでも先制攻撃できるぞという抑止力を備えた普通の国にしなければなりませんね。
平成２５年１月４日
陸海空一元化「統合防衛戦略」に着手 シナの野望にくさび打て
防衛省が１０～２０年後の有事シナリオを練り、シナリオに基づき陸海空３自衛隊の防衛力を一元的に整備する
「統合防衛戦略」の策定に着手したことが３１日、分かった。
シナリオはロシアや北朝鮮などによる攻撃も想定するが対中国有事が柱。
沖縄県・尖閣諸島などへの侵攻を想定し、海兵隊機能や警戒監視能力の強化につなげたい考えだ。
安倍晋三首相は防衛力整備の基本方針「防衛計画の大綱」を改定する方針を固めており、改定作業は今夏から本格化する。
新大綱に反映させるため統合防衛戦略の策定は夏前に終える。
これまで大綱の策定作業では有事シナリオに基づいた検討を行ってこなかった。
そのため３自衛隊ごとに脅威の分析が異なり、「統合運用」には適さない装備を導入する弊害も指摘されていた。
対中シナリオは（１）尖閣（２）尖閣と石垣・宮古両島（３）それらに加え台湾－への侵攻の３種類。
北朝鮮シナリオは弾道ミサイル攻撃と、原子力発電所などへのゲリラ攻撃を想定する。
統合防衛戦略はロシアを含めた３カ国の動向を中心に将来のアジアの安全保障環境を分析した上で、
日米同盟と防衛力整備の方向性を提示。
シナリオから導き出される装備と運用構想を打ち出す。対中有事で日本側は離島奪還作戦がカギを握る。
在沖縄米軍の主力部隊「第３１海兵遠征部隊」（３１ＭＥＵ、約２２００人）規模の海兵隊機能を
陸上自衛隊が備えることを検討する。
東シナ海の常時監視に向け、大型飛行船を浮かべる成層圏プラットホームや無人偵察機の導入を視野に入れる。
中国の海・空軍力強化を見据え、新型潜水艦や、２０３０年ごろ退役する航空自衛隊の主力戦闘機Ｆ１５の後継機の開発・導入も
急務と位置づける。
＠今までここで書きあげてきた事をいかに早く行うかという事です。明日、シナが攻めてきても持ちこたえうる防衛体制の強化を急ぐ事しかありません。
平成２５年０１月０１日
