天の怒りか地の声か・・・「東日本大震災」「福島原発」 V

福島原発事故最大の要因  55分間の海水注入中止とベントの遅れがすべての始まり うそで塗り固めた菅政権 この責任は重い 
平成24年1月〜


 


「国の規制で復興遅れる」石原都知事が被災地訪問


関東地方の知事らによる会議に出席するため福島県を訪れた東京都の石原知事は、被災地について「国の規制が厳しくて
復興が遅れている」と指摘しました。
石原東京都知事:「復興が遅れているって感じだね。国のくだらん規制が多すぎて、予算が組まれても手続きが煩雑だから、
お金を使おうとしても使えない」
関東地方知事会議は、前回の会議から被災地の復興支援のため福島県で開かれていて、23日の会議では、
地方分権の推進などについて議論が交わされました。
石原知事は、被災地の復興を進めるため、「役人が被災地に来て、国の規制で苦労している現場を見なければだめだ」と話しました。
その後、知事らは郡山市内の倉庫を訪れ、福島県産のコメが放射性物質の濃度を調査してから出荷されている様子を視察しました。


@おっしゃる通り。
原発の地元の浪江町などでも放射線量は人体に被害のない低線量であり、セシュウムだってほとんど検出されていないにもかかわらず、
再生エネを定着させるまで帰宅を認めず復興を遅らせ、意図的に更なる放射能汚染の風評を政府自体が流し続けるって事なんでしょうネ。





平成24年10月24日


東電の会議映像、自衛隊応援巡るやりとり 給水車の派遣を拒むサラリーマン自衛隊?


東京電力は、福島第一原発の事故直後のテレビ会議の映像、150時間分のうち、およそ6時間分を報道機関の要請に応じて、
追加で公開しました。
映像には自衛隊の応援を巡って、政府と東電の間の調整不足とも取れる、やりとりが記録されています。
これは原発事故から3日目の去年3月13日の映像です。
生活用水にも事欠くほど逼迫している福島第一原発の現場に、東京電力の本店から「自衛隊の給水車が
『行きたくない』と言っている」と、連絡が入ります。


「今、自衛隊もそういうところに行くのに対して、ものすごい拒絶反応がありまして、今、官邸を通してやってもらっていますが、
自衛隊はあんまり、あてにならないなという感じ」(東京電力 清水社長<当時>)
映像には給水を心待ちにしていた現場の人間が次のように不満を訴える様子が収められています。
「本当は自衛隊が4000トン入れていってくれる予定だったのに、入れていかないのが悪いんですけど」(福島第一原発)
東京電力は去年3月16日以降の映像についても、来月以降、順次公開する予定です。


@本当なら、これはひどいですね。是非自衛隊側の反論が聞きたいものです。


平成24年10月6日


原発事故の告訴・告発受理、捜査へ


福島第一原発の事故をめぐって、福島県の住民らが東京電力の旧経営陣らを刑事告訴していた問題で、
東京地検と福島地検は、これまでに出されていた告訴・告発を一斉に受理しました。今後、刑事事件としての捜査が始まります。
主な容疑は、原発事故で住民らに被ばくなどの傷害を負わせた業務上過失致死傷などで、菅直人前総理ら政府関係者や、
原子力安全委員会などの関係者も告発の対象となっています。
事故原因の解明などは困難が予想されますが、安全対策や事故後の対応などの問題点に、
捜査当局がどこまで切り込めるかが焦点となります。


@我々も知ったかぶりで介入した菅の行動や指示に関して刑事告訴ができるかどうかいろいろ研究してきましたが、
その要因は十分あったとしてもそれを原因として決定づけられるかどうか、因果関係をどう証明するか、
かなり難しい専門的な判断が必要と思われます。その部分だけ、注視していきたいと思います。


平成24年8月1日


放射性物質62種除去、東芝が装置公開


東京電力・福島第一原発の事故処理で発生した汚染水を処理する装置を大手電機メーカー・東芝が開発し、
9月からの試験運転を前に公開しました。
東芝が開発した最新の汚染水処理装置「ALPS(アルプス)」は、ストロンチウムやコバルト、
ニッケルなど、62種類の放射性物質を除去できる高性能の装置で、福島第一原発の汚染水を処理するため設置工事が行われています。
「アルプス」は、除去が必要な62種類の放射性物質を海に放出が可能な限度以下まで減らせるほか、
1日に最大500トンを浄化できるということです。
福島第一原発で現在、稼働中の汚染水処理装置「サリー」はセシウムだけしか除去できなかったため、
「アルプス」の本格的な稼働が期待されています。


@今日は最高に暑い名古屋ですが、そんな中、態々うちのブログに来てくださって有難うございます。
皆さん熱中症に注意して元気に頑張ってくださいね。

今度は、脱原発だとか、オスプレイ反対なんて言っているシナに汚染されたアホ左翼をこうした装置に入れると、
即浄化してまともな日本人に生まれ変われる装置を是非開発して欲しいものです。


平成24年7月25日


「菅元首相は日本を救った」と細野環境相


細野豪志環境相が、福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)のヒアリングで「菅直人元首相は何の躊躇(ちゅうちょ)もなく
『撤退はありえない』と言った。
日本を救ったと今でも思っている」と述べていたことが24日、分かった。
民間事故調がホームページで公開した。


@おいおいおいおい、完全に狂っていますね。本来は、刑事責任を負うべき犯罪者です。


平成24年7月25日


「菅前総理の介入で混乱」政府事故調が最終報告書


福島第一原発の事故に関する政府の事故調査委員会は、「菅前総理の現場介入が混乱を招いた」などとする
最終報告を23日午後にまとめました。
政府の事故調査委員会は、最終報告書で事前の防災対策に加え、東京電力や政府・地方自治体の対応に
大きな問題があったと指摘しました。
菅前総理大臣が「原子力に『土地鑑(とちかん)』がある」と自負し、現場介入したことが混乱を招いて弊害を生んだとしています。
東京電力については、事故後の注水作業に不手際があり、事故後1年余りたっても再発防止の姿勢が不十分だと批判しました。
また、SPEEDI=放射能影響予測システムを住民の避難に活用する余地があったとしています。
その一方で「事故の全容解明ができたとは言えない」として、今後も政府に対して調査の継続を要求しています。


@で、菅のお咎めはなしですか? 悔しいですね。
所謂2012年問題も、国内的には政権与党の民主党が割れましたし、尖閣を東京都が買い上げる(予定)なんて大きな動きもありました。
是非これを、日本再生の大きなうねりに結び付けていきたいものです。





平成24年7月23日


福島原発事故は「人災」=官邸介入で被害拡大―国会事故調が報告書


国会が設置した東京電力・福島原子力発電所の事故調査委員会は、事故の経過や原因をまとめた報告書を5日の委員会で了承しました。
午後には衆参両院の議長に報告書を提出します。
これまでの論点整理で国会事故調は、「官邸と発電所が直接やりとりをするという本来予定されていない情報伝達が行われ、
現場対応にあたる者が余分な労力を割く結果となった」と指摘しています。
そして、菅前総理大臣ら当時の政権中枢の過剰な現場への介入により、混乱が生じたと認定しました。
また、「東京電力本店は本来、現場を支援すべき立場にあったにもかかわらず、官邸からの頻繁な干渉を調整することなく、
単なる官邸の指示の伝達役になった」と東電の責任も追及しています。
5日午後に公開される報告書でも、政府と東電の責任を厳しく指摘する見通しです。


@菅直人の勇み足。私たちは最初からそう言い続けてきましたよ。
不思議なのは脱原発グループの誰一人として菅の責任を追及しないという事。お金でも貰っているのでしょうか? わはは


平成24年7月5日


国会福島第1原発事故調査委員会にA級戦犯”菅直人”を参考人招致


国会の東京電力福島第1原発事故調査委員会(委員長・黒川清元日本学術会議会長)は5日、
事故当時に対応にあった菅直人前首相を今月下旬にも参考人招致する方針を固めた。
前首相の指示が被害拡大を招いた面はなかったのか、真相究明には本人への事情聴取が不可欠と判断した。
先月28日の事故調では、1号機の海水注入が一時中断した問題で、当時首相官邸に詰めていた
東電の武黒一郎フェローが「『首相への説明が終わっていない段階で(注水は)困る』と第1原発の
吉田昌郎所長(当時)に伝えた」と証言した。
参考人招致では、菅のもとに当時どのような情報が集まり、どう指示を出していたのか事情を聴く。

事故調では、菅が東電本店で、当時の清水正孝社長を激しく叱責する様子を録画した映像の分析も進めており、
菅の対応が事故対応に支障を与えたのか、本人への認識も問う。
国会事故調は衆参両院が合同で昨年12月に設置した第三者による調査機関。
各分野の有識者10人で構成し、政府から独立した立場で調査を進めている。
今年6月をめどに報告書をまとめる予定だ。


@ど素人でありながらでしゃばった菅直人による人災である事は明白。まさにA級戦犯。





平成24年4月6日


絆と書いて=エゴと読みます。 震災のがれき受け入れに住民の反対相次ぐ


「震災がれき」の受け入れを表明している神奈川県は、15日に引き続き住民説明会を開催しました。
しかし、出席者からは厳しい反対意見が相次ぎました。

黒岩神奈川県知事:「ご理解得られるまで誠意を尽くして」

参加者:「帰れ!帰れ!帰れ!」「私は国の言う『何ベクレル』なんて何も信じちゃいません」「死の町をあちこちに造るんですか?」

説明にあたった黒岩神奈川県知事は、国の安全基準を満たす「震災がれき」だけを受け入れる方針を重ねて強調しました。
また、今回の説明会には、放射能の専門家や被災した岩手県宮古市の職員も同席して理解を求めました。
しかし、受け入れ予定地周辺の住民ら約300人の参加者からは、「国の基準自体が不安」
「受け入れ以外の協力を検討してほしい」など今回も反対意見が相次ぎました。


@情けない連中だ。現代日本人は「」と書いてエゴと読むんですね。





平成24年1月21日






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