普天間移設問題 U普天間移設問題 V
(平成22年5月〜平成22年12月)


日本人の87% 「シナは信じられない」 


「中国を信頼できるか」という質問に対し、日本人の87%、米国人の65%が「全く信頼していない」または
「あまり信頼していない」と答えた。
また、北朝鮮に核兵器開発を放棄させる方策について聞いたところ、経済制裁など
「圧力をかけるべき」という回答が日本で65%、米国で69%だった一方、「対話を重視すべき」という回答は
日本で23%、米国で25%だった。
これは、読売新聞が米ギャラップ社と共に実施した日米共同世論調査の結果を22日に発表したものだ。
このアンケート調査では、沖縄県の米軍普天間飛行場移設をめぐる問題で日米の確執が深まり、
対米関係が悪化したと感じる日本人が増えたことも分かった。

日米関係について、日本人の40%が「悪い」と回答した。
昨年の調査では、26%が「悪い」と回答していた。
一方、日米関係が「良い」という回答は、昨年の48%から33%に減った。
また、日本人の79%が「普天間飛行場の移設問題が両国関係に悪影響を与えている」と答えている。
さらに、日本人は自国にとって軍事的脅威になる国や地域(複数回答)として、
「北朝鮮」(85%)、「中国」(79%)、「ロシア」(59%)を挙げた。
一方、米国人の回答は「北朝鮮」(79%)、「中東」(76%)、「中国」(58%)の順だった。
このアンケート調査では、日本側からは1022人、米国側からは1002人の回答があった。


@観光庁長官禿畑もとい溝畑宏は、こうした数字を無視する事無く、観光誘致を促進する国を定めなさい。
それと沖縄県民もいつまでも被害者意識や金目当てのチンドン屋左翼の口車に踊らされていないで、
日本全体の安全保障を考えて行動する時じゃないの。今更ながらだけれど、
貴方達が態々普天間基地の周りに町や学校を作ったんじゃない。

参考
■「反基地」の左翼団体反対

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市に隣接し、ヘリ墜落など事故の危険にさらされてきた
同市立普天間第二小学校(児童数708人)で、これまで2回、移転計画が持ち上がったが、
基地反対運動を展開する市民団体などの抵抗で頓挫していたことが9日、
当時の市関係者や地元住民への取材で分かった。
市民団体などは反基地運動を展開するため、小学生を盾にしていたとの指摘もあり、
反対運動のあり方が問われそうだ。

普天間第二小は、昭和44年に普天間小から分離。南側グラウンドが同飛行場とフェンス越しに接しているため、
基地の危険性の象徴的存在といわれてきた。
移転計画が持ち上がったのは昭和57年ごろ。同小から約200メートル離れた基地内で米軍ヘリが不時着、
炎上したのがきっかけだった。
当時、宜野湾市長だった安次富(あしとみ)盛信さん(79)によると、それまでも爆音被害に悩まされていたが、
炎上事故を受け、小学校に米軍機が墜落しかねないとの不安が広がり、移転を望む声が
地域の人たちから沸き上がったという。

安次富さんらは移転先を探したが確保できなかったため米軍と交渉。
約1キロ離れた米軍家族用の軍用地のうち8千坪を校舎用に日本に返還することで合意。
防衛施設庁とも協議して移設予算も確保した。ところが、市民団体などから
「移転は基地の固定化につながる」などと抗議が殺到した。
安次富さんは「爆音公害から少しでも遠ざけ危険性も除去したい」と説明したが、市民団体などは
「命をはってでも反対する」と抵抗したため、計画は頓挫したという。


@沖縄が左翼運動最後の砦というのは分かるが、反対の為の反対、実にバカバカしい話だ。


平成22年12月24日


菅、沖縄で迷走を謝罪  まさに究極のYP体制!!


菅は17日に沖縄を訪問し、仲井真知事と会談しました。普天間問題をめぐる
鳩山政権の迷走を陳謝しながらも、名護市辺野古への移設に理解を求めました。

まずは、沖縄の基地負担軽減策をてこにする考えです。つまり、辺野古への移設が実現されれば
早い段階で普天間基地の危険性を除去できるという点。
そして、移設は海兵隊のグアム移転や多くの米軍基地の返還がセットになっていることを全面に押し出して、
理解を求める考えです。
そのうえで、沖縄県が自由に使える一括交付金を十分に用意することを約束したほか、
沖縄の物流拠点や基地の跡地利用の状況を視察して、振興策実現に向けた本気度をアピールしました。
ただ、振興策を積み重ねて基地の受け入れを求めるやり方は、自民党政権時代となんら変わっていません。
政府としては、最終的には日米合意の辺野古移設を納得してもらうしかなく、
今後も関係閣僚を相次いで沖縄に派遣させる考えです。


@沖縄・・・・まさに究極のYP体制。エゴと無知の潰し合い。太鼓叩いている沖縄県民も、仲井真も、
福島瑞穂も、菅直人も、皆さん一度自分達の姿を鏡に映してよく見てみなさいよ。








平成22年12月18日



鳩山由紀夫 普天間が国連軍基地なんて知りませんでした〜 


@1950年に朝鮮戦争が勃発したが、このおり安全保障理事会に提出された武力制裁決議が当時の
理事国ソ連の合意を欠いたまま議決され安保理勧告となった。
この勧告に基づき、米国、英国、フランスなど10か国が「日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定」
(通称、国連軍地位協定)を結び、16か国が参加して朝鮮国連軍が結成された。
同協定に基づき、日本国内では、キャンプ座間(現在は横田飛行場)に国連軍後方司令部が設置され、
7つの在日米軍基地、座間、横田、横須賀、佐世保、嘉手納、普天間、ホワイト・ビーチ(現うるま市)が国連軍基地に指定された。
このため、これらの基地は国連軍基地として朝鮮国連軍(現在8か国)の軍機が現在も利用している。
朝鮮戦争が長い間休戦状態という事で、形骸化しているとはいえ、メディアもずるいというか一切この件に関しては取り上げない。

















平成22年12月11日


沖縄県知事に仲井真再選反米から対米自立 
我々は、沖縄県民に運命共同体としての自制を求める!!



28日に投票が行われた沖縄県知事選挙は、現職の仲井真弘多が再選。


@我々も以前は民族自決・自主独立という立場から反米・反安保というスタンスで運動を展開してきたが、
覇権シナの台頭と左翼政権の誕生によって、1億2千万国民の生命財産を現実的に守るという立場から、
対米自立というスタンスに運動方針を転換してきた。

ただしかし、沖縄県民の政治姿勢にみられる反米・反安保・反基地闘争は民族の自主独立という
スタンスによってもたらされたものではなく、あくまでも沖縄県民のエゴ(異常なほどの被害者意識)と
反日左翼主導の軽薄な反米闘争(シナの核は平和の核と豪語する)によってもたらされたことは明白である。

とまれ、運命共同体として、沖縄県民の現実的な自制が、いま求められている。


   


平成22年11月29日


陸自定員15・5万人で調整 沖縄に千数百人増強 
自衛隊の諸君! 菅に敬礼していて恥ずかしくないかい?



政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」で、焦点となる陸上自衛隊の定員を現状の15万5千人に維持し、
東シナ海での中国軍の活動が活発化していることを踏まえ、沖縄本島に置く第15旅団(約2100人)を
千数百人増強する案を検討していることが21日、分かった。
財務省は14万8千人以下への大幅減を求めているが、政府・民主党内では減員は周辺国に誤ったメッセージを
送ることになるとの見方が大勢のためだ。
陸上自衛隊は16万8千人への大幅増を要求している。最大の理由は、中国の脅威に対処するための
「南西防衛戦略」の強化だ。沖縄本島に千人増強するほか、中国の艦船や航空機をレーダーなどで
探知するため、与那国島(沖縄県)に「沿岸監視隊」を約100人配備する。

陸自では現在、定数に対する充足率が約91%にとどまり、「実員」は14万1千人。
財務省は大綱改定にあたり、これを基本水準と位置づけ、即応予備自衛官7千人を加えた
「定員」を14万8千人以下に抑えるよう求めている。
国家公務員を削減する「総人件費改革」を今後も徹底し、定員をさらに削減することも視野に入れているという。
陸自定員は平成16年に現大綱が策定された際も、政府内調整が最後までもつれたテーマだ。
今回の改定では今月に入り陸自と財務省の調整が本格化し、「バトルの様相」(政府高官)を呈している。

財務省の主張に陸自側は強く反発している。前大綱が策定された平成7年以降、10年以上にわたり
削減が続いた上、総人件費改革の一環として約4千人減らされた末の14万1千人を
ベースとすることは容認できないためだ。
中国に加え、核・ミサイル開発を進める北朝鮮も不安定要因で、日本周辺の戦略環境は厳しさを増している。
大綱はおおむね10年後に必要な防衛力を打ち出すものであり、「陸上戦力を見積もれば、
14万8千人など論外だ」(陸自幹部)と抵抗感は強い。国際平和協力活動に支障を来すことへの懸念もある。


@まず、国防の基本は技術論の前に自給自足体制を確立すること。



自衛隊の諸君! 靖国神社に参拝できない菅に敬礼していて恥ずかしくないかい? 
恥ずかしくない奴はどんなに勇ましい格好していてもただのサラリーマンだよ。


平成22年11月22日


中国ミサイル「嘉手納基地の破壊可能」米が分析


アメリカ議会の諮問機関が17日、中国軍のミサイル攻撃能力を分析した報告書をまとめ、
「嘉手納や三沢などの東アジアの複数の米軍基地を破壊できる」と警告しました。
米中経済安全保障見直し委員会・バーソロミュー副委員長:「中国のミサイル攻撃能力で、
東アジアの5、6の米軍基地を一時的に破壊することは可能」
アメリカ議会の諮問機関「米中経済安全保障見直し委員会」によると、中国のミサイルは沖縄の嘉手納基地、
青森の三沢基地のほか、ハワイやグアムの基地も攻撃・破壊できる能力があるとしています。
また、中国は2000年以降、高い能力を持つ戦闘機の数を5倍に増やしたほか、ステルス戦闘機の開発も進めていて、
2018年には配備が可能と分析しています。
これらを踏まえ、委員会は「中国軍の攻撃能力は非常に向上している」と警告しています。


@米中経済安全保障見直し委員会も、趣旨はいいけど、米国の政治レベルの低さを露呈しただけ。
我が国としては、ここにもよくコメントを頂きますが、時代背景に沿った自前の防衛能力(核武装も含め)の
向上を図っていかなければならない事は当然。


平成22年11月18日


与那国島に陸自200人配備へ…対中警戒を強化


防衛省は8日、鹿児島県から沖縄県にまたがる南西諸島周辺で中国海軍の活動が活発化していることに対応するため、
陸上自衛隊に「沿岸監視隊」(仮称)を新設し、警戒・監視態勢を強化する方針を固めた。
日本最西端の与那国島(沖縄県)への配備が最有力となっている。
尖閣諸島を含む東シナ海での中国艦船の動きをレーダーで監視するのが主任務となる。
米軍とも情報交換することで、日米防衛協力にも資することが期待される。
防衛省関係者によると、新部隊は200人規模の「中隊」程度となる見通し。
同省は2011年度予算の概算要求で、部隊配備検討のための調査費として3000万円を計上している。

陸自の南西諸島の防衛態勢は、沖縄本島に約2100人の部隊を置いているのが最南端だ。
空自のレーダーサイトは沖縄県内に沖縄本島、久米島、宮古島の3か所あるが、宮古島以西には部隊は置いていない。
海自も周辺海域でP3C哨戒機による警戒監視活動を1日1回行っているが、全体として「防衛上の
一種の空白地域」(10年版防衛白書)となっているのが実情だ。


@左翼やリベラルが集う民主党にはなぜかしらやくざのフロントが多いようですが、北沢俊美は岡崎トミ子と
同じ自虐史観に埋もれたノータリンおやじで、厚かましいというかお二人ともよく今のポストに
平然とお座りになれるものですね。
またよく座らせておきますね。
やったっていいんですよ。いや、やるべきでしょ。


平成22年11月09日


大笑い!! 小沢一郎、普天間で 「今は案ない」


民主党代表選の公開討論会で、小沢一郎は2日午後、米軍普天間飛行場の移設問題に関して
「知恵を出せば、沖縄も米政府も納得する案ができると確信している」と述べたことについて、
「今、こうするとか、ああするとか、案を持っているわけではない」と述べ、現時点では具体案はないことを明らかにした。


@典型的な詐欺師だね。こんなのを民主党は本気で総理にすんのかよ。


平成22年9月02日


陸自の「南西シフト」進む=沖縄の旅団増員、北海道から演習も


31日に発表された防衛省の概算要求には、陸上自衛隊第15旅団(司令部・那覇市)の増員など、島嶼(とうしょ)部を中心とした
南西地域の防衛態勢を強化するための費用が盛り込まれた。
冷戦終了後も「北の守り」は重視してきた陸自だが、西部方面隊(総監部・熊本市)が実施する実動演習に
初めて北部方面隊(同・札幌市)の要員を参加させるなど、訓練面でも「南西シフト」を進める。


@対シナ戦線波高しというか、与那国島などの離島防衛も含め、やっと動き出しましたね。


平成22年8月31日


就任後初の沖縄訪問 菅が仲井真知事と会談  



菅は、就任後初めて訪問している沖縄で仲井真知事との会談に臨み、普天間基地の移設を進めるにあたって
地元の意見を尊重していく考えを伝えた。

@菅首相「基地問題どうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」と発言 喜納参院議員が暴露

菅直人が副総理・国家戦略担当相だった昨年9月の政権交代直後、民主党の喜納昌吉参院議員(党沖縄県連代表)に対し、
「基地問題はどうにもならない」「もう沖縄は独立した方がいい」などと語っていたことが15日分かった。
喜納氏が「沖縄問題をよろしく」と言ったところ、首相は「沖縄問題は重くてどうしようもない。
基地問題はどうにもならない。もうタッチしたくない」と漏らし、
最後は「もう沖縄は独立した方がいい」と言い放ったという。・・・・・・・・・さすが、管直人。

沖縄県人もいつまでも左翼に振り回されず、日本の防衛の要となって本土を守っていく
捨石のままでいいと言うべきなんだよ。誰が見殺しにするものか








平成22年6月24日


「辺野古」を閣議決定 総理会見詳報  解散、同時選挙で国民の真意を問え!!

















平成22年5月29日


福島瑞穂 罷免と「女の意地」


@沖縄なんてどうでもいい。私が選挙に勝てればいいのよ。





平成22年5月28日


結局、更なる対米従属へのベクトルを加速させた親中反米主義の鳩山由紀夫くん


@お前程度の知能では、強豪揃いの世界相手では通用しないちゅうの。分かった!





平成22年5月28日


知事さん冷ややか、鳩山要請会議に18人欠席


沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題に関し、鳩山首相が開催を要請した27日の全国知事会議に、
4割近い18知事が欠席することが分かった。
鳩山や岡田ら6閣僚が出席し、沖縄の負担軽減への協力を求める予定だが、
知事たちからは「行っても意味がない」「何を求める会議か見えない」など冷ややかな声が相次いでいる。
全国知事会事務局によると、「出席」と回答した知事は26日時点で、東京や大阪、北海道、
鹿児島など29人にとどまり、他は副知事らが代理出席する。

欠席理由の多くは公務や出張のためとしているが、米海兵隊岩国基地を抱える山口県の二井関成知事は
「これ以上の基地負担は全く考えられない。行事への出席を取りやめてまで出る意味はない」と報道陣に説明した。

 ◆欠席予定の知事は次の通り(敬称略)◆

達増拓也(岩手)、吉村美栄子(山形)、村井嘉浩(宮城)、佐藤雄平(福島)、福田富一(栃木)、
川勝平太(静岡)、村井仁(長野)、神田真秋(愛知)、嘉田由紀子(滋賀)、山田啓二(京都)、
荒井正吾(奈良)、仁坂吉伸(和歌山)、井戸敏三(兵庫)、石井正弘(岡山)、
二井関成(山口)、真鍋武紀(香川)、中村法道(長崎)、東国原英夫(宮崎)


@わはははは、閣内もまとめられないアホに、誰が尻尾を振るものか。


平成22年5月26日


普天間、辺野古付近に移設=鳩山が沖縄知事に正式表明


鳩山由紀夫は23日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と県庁で会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設問題につ
いて「代替地は県内、(名護市)辺野古付近にお願いせざるを得ない」と述べ、米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に
移設する方針を初めて正式に表明した。
これに対し、仲井真知事は「大変遺憾だ。極めて厳しい」と述べ、県内移設は受け入れられないとの立場を示した。
鳩山は「基地機能、わけても米軍の訓練をできる限り県外に移し、負担軽減と危険性除去の実を上げることが
大事だ」と強調。過去に自身が「県外移設」と約束したことに触れ、「私自身の言葉を守れなかったこと、
県民に混乱を招いたことを心からおわびする」と陳謝した。





平成22年5月23日


結局、辺野古「埋め立て」へ・・・普天間移設


米軍普天間飛行場移設問題で、政府は、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部に建設する
代替施設の工法を「埋め立て方式」に戻す方向で最終調整に入り、米政府側に伝えた。
複数の政府筋が18日、明らかにした。有力案だった「杭(くい)打ち桟橋」方式は、米政府側が安全・技術面で
強い難色を示しているため、断念する方向だ。
移設問題は、鳩山政権発足以来8か月間の迷走の末、最終的に、移設場所も工法も、
現行計画にほぼ近い案に戻る見通しが強まった。
政府は17日から都内で開いている日米外務、防衛当局の課長級、審議官級実務者協議で、
米側にこうした方針を提示した。沖縄県幹部にも17日、非公式に伝えた模様だ。
政府関係者は18日、「杭打ち桟橋方式に対する米側の反応は厳しい。協議に持ち出す雰囲気ではない。
こちらももう、考えていない」と語った。政府が先にまとめた移設最終案は、2006年に日米が
合意したキャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立ててV字形に滑走路2本を建設する現行計画を修正し、
沖合に杭を打って桟橋を造り、滑走路を建設する内容だった。
しかし、米側は、桟橋方式はテロ攻撃やミサイル攻撃に弱いことや、現行計画に基づく
環境影響評価以上の手続きが必要となることなどから、強い難色を表明した。





政府は、「5月末決着」に向け、米側と一定の合意を得るためには、工法を変えざるを得ない、と判断したものとみられる。
沖縄県の仲井真弘多県知事は従来、滑走路の沖合移動を条件に現行計画を容認し、名護市でも
辺野古区など地元の3区は賛成している。
市議会でも、半数近くが現行計画容認派だ。埋め立て方式の場合、沖縄県内の建設・土木業者が事業に
参画しやすくなる利点がある、との指摘もあり、政府は地元でも一定程度の理解を得られるとみている。
ただ、政府は「現行計画回帰」との批判を避けるため、滑走路の配置などを修正したい考えだ。
米側はその場合でも、現行計画に関する環境影響評価の範囲内で、なおかつ運用上の要求を満たすことができる
「微修正」しか応じないものとみられる。
協議が大詰めに入ったため、鳩山首相はクリントン米国務長官が21日に来日する機会をとらえ、
政府案への理解を自ら求めたい考えだ。
北沢防衛相も18日、防衛省でルース駐日米大使と会談し、協力を要請した。


@全国でもそうだが自民党系を外し、小沢の息のかかったやくざとゼネコンの為に
環境破壊と言う名目で杭うち方式を持ち込んできたと言っているようなものじゃない。
アホらし。
これで福島瑞穂、連立離脱確定。
でも既に織り込み済みで何の問題もないそうです。by おざわ





平成22年5月19日


普天間移設 「首相発言」で決着も 閣議了解から後退


平野博文は17日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関する政府方針の
決定方法について「首相発言という方法もある」と述べ、全閣僚の同意が必要な「閣議了解」ではなく
「首相発言」にとどめる可能性に言及した。
平野は5月末までに政府方針を閣議了解する考えを示していたが、社民党党首の福島瑞穂が16日に「反対」を明言。
福島が同意しない場合、鳩山由紀夫が閣議で発言する形式で政府方針を発表する構えとみられる。
平野は「(連立を組む社民、国民新両党に)まったく何も言わずにやってしまうことはありえない。
理解してもらう」とも語り、首相発言の前に何らかの形で与党に打診する考えも示した。

普天間問題を巡り、首相は17日午前、記者団に「最初から厳しい状況は分かっているが、日米安保、
日本の平和と安全のためにやらなきゃいけないことはやる決意は変わらない。
(決着期限の)5月末に向けて最大限頑張る」と改めて強調。政府は同県名護市辺野古周辺への移設に全国への
訓練移転などを組み合わせた政府方針の決定をもって「5月末決着」とみなす考え。
首相は「国民の皆さんと一緒に行動してまいりたい」と国民に協力を求める姿勢も示した。


@>「国民の皆さんと一緒に行動してまいりたい」

   後ろ見てみろよ、誰もいないぞ!!(爆)








平成22年5月17日


普天間基地を「人間の鎖」で包囲 1万7000人が参加 ところで皆さん、なにっやっているんですか?



沖縄県の普天間基地の無条件返還を求めて、市民ら約1万7000人の「人間の鎖」が基地を取り囲みました。


@下の写真を見れば一目瞭然。誰が基地の周りに家や学校を作ったの? 補償金目当て? 
基地での雇用目当て? えげつないね! これが沖縄県人の本質ですか。






1945年着工当時の普天間。




現在の普天間。


平成22年5月16日


普天間5月末決着・・・鳩山、いつから私個人の約束に変わったんだよ


@平成21年12月28日 鳩山は、訪問先のインドで同行記者団に対し、普天間問題について、
来年5月までにアメリカとの間で最終決着を図る考えを示した。





@平成22年4月20日普天間基地の移設先として政府が検討している鹿児島県徳之島の3つの町の町長に対して20日、
瀧野官房副長官が平野官房長官との会談を打診しましたが、町長側はこれを皆、拒否しました。
鳩山は21日朝、改めて5月決着への決意を強調しています。





@平成22年4月21日「防衛大臣は5月決着非常に難しいと言ったがあきらめたわけではない」と反論。.




平成22年5月13日


鳩山由紀夫 今月中の完全決着断念 おいおい、お前が政治生命をかけて決着するっていったじゃないの



普天間基地の移設問題で、鳩山由紀夫は「6月以降も努力していく」と述べ、今月中の完全決着を断念したうえで、
来月以降も総理の職にとどまって解決を目指す考えを明確にした。


@今、始まった事じゃないが、ああそうですかって、いえるか。ボケ!
一遍こいつの頭の中覗いてみたい。





平成22年5月13日


徳之島案めぐり国会審議は紛糾 外交防衛委員会


参議院の外交防衛委員会では、自民党側が平野官房長官の出席を求めたほか、
岡田外務大臣の答弁をめぐって審議がたびたび中断した。


@平野、官房機密費持って配ってきたのか?








平成22年5月13日


普天間5月末決着先送り、閣僚から擁護の意見相次ぐ鳩山由紀夫は23日軸に沖縄再訪問を調整 



米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題の5月末決着先送りについて11日、
閣僚から解釈の異なる意見が出された。
北沢俊美は「5月末の姿をどうみるかの話で、交渉が残るのは仕方ない。
大きな枠組みをつくり、どの程度のものが解決でき、どの程度のものを5月末以降も協議していくかは当然現れる」と述べ、
決着を先送りせざるを得ないとの見方を示した。
米国、地元、連立与党の3者の合意については「全部クリアできれば一番いいが、
少なくとも連立与党の合意は早急にやらないといけない」。
地元との調整については「誠心誠意、説明する」と語った。

一方、前原誠司は「5月に何らかの決断をして、さらにそれを進めていくということだ」と述べ、
5月末決着を先送りする考えはないとの認識を示した。
ただ「米国、地元、連立与党の3者が大きなファクター。
地元にも賛成論もあれば反対論もある。5月31日で100%の方々に賛成を得るということは
なかなか難しい」と指摘した。

国民新党代表の亀井静香は「地元の感情、日本国民全体の感情、米国の軍事政策上の観点を
きちんと満足させる案が手品みたいに一挙にできないからといって、批判しまくるのはどうか」と鳩山由紀夫を擁護。
「5月末までにピタリとすべてがオーケーだという状況が出ないからと言って、
『けしからん。連立政権を解消します』とはならない」と予防線を張った。


@よくもまぁ、いけしゃあしゃあと・・・何だか国民が悪いような事になっていますけど、
こんな事言わせておいていいんでしょうか?
 大嘘つき鳩山の退陣を迫る、国民的規模のデモで応える必要があるのではないでしょうか。





平成22年5月11日


米軍訓練の分散移転へ調整=10日に閣僚会議


政府は9日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で、普天間を含む沖縄県全体の米軍訓練を全国の
自衛隊基地などに分散移転させる方向で調整に入った。
既に固めた県内移設案などと併せ、パッケージで沖縄の負担軽減を図ることで、
地元の理解を得たい考えだ。10日に鳩山由紀夫と岡田克也、北沢俊美らによる
関係閣僚会議を開き、政府案の詰めを行う。政府関係者は9日、ワシントンで12日に
日米実務者協議を行い、分散移転案を米側に提示する方向で調整していることを明らかにした。 


@わははは、まだやる気かい。誰も期待していないんだからさ、もう打つ手がないとギブアップすればいいじゃない。


平成22年5月9日





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