シナや朝鮮半島に我が国の優秀な技術を盗まれないよう注意しつつ、国を挙げて原発やメイドインジャパン＆軍儒製品を世界に売り込もう
三菱重工「政府支援あり得る」トルコへ原発輸出巡り
＠今後に繋げて行く為の先行投資という意味でも、政府は５兆でも１０兆でもガンガン介入して金を出してやるべきです。
平成３０年８月４日
英国 ＭＲＪがファンボロー・エアショーで初のデモ飛行・・・頑張れニッポン！ 航空産業
国産初の小型ジェット旅客機ＭＲＪが、イギリスの航空ショーで、初のデモ飛行を披露しました。
「ＭＲＪが今飛び立ちました。高度を急速に上げて、その性能を世界にアピールしています」（記者リポート）
イギリスのファンボローで始まった国際航空ショーで、およそ７分間のデモ飛行を披露したＭＲＪは、これまで、設計変更を繰り返し去年、５度目の納入延期になりました。
納入は、２０２０年半ばが予定されていますが、三菱航空機は、今回の航空ショーで初めて実機を飛ばすことで、騒音の少なさなどをアピールし、開発の遅れのイメージを払拭する狙いです。
「こんなに静かな安定した飛行機だと実感できて、本当にうれしい。遅れた分、追いつかれると言われるが、我々は、さらに先に行けるだけの経験をしたと思っている」（三菱重工業 宮永俊一社長
小型旅客機を巡っては、航空機大手のボーイング社が、７月、ＭＲＪと競合する業界大手ブラジル・エンブラエル社の小型旅客機部門を買収すると発表しました。
強大化するライバル社を前に、どう受注数を伸ばすのか。MRJにとって、この航空ショーが大きな山場となっています。
＠各務原で開発が進んでいたF-２戦闘機の後継機としてステルス実証機Ｘ−２（F-３）も、ロッキードがF-22とF-35のハイブリットタイプの技術を提供するという事で中止しているようだけど、
ＭＲＪは全く別物なのでガンガン世界に売り込んで行ってもらいたいものです。
独自の戦闘機開発は独立国としてそのアイデンティティそのものなのだが、この場合、数兆円かかる開発費を考えれば悪い提案ではないし、
現有のF-35にしてもそのパーツパーツに於いてハイテク部品はそのほとんどが日本製なのでなんら恥ることではない。
平成３０年７月１７日
２０１３年政府間合意のトルコ原発計画、夏に調査完了 事業費増大も三菱重工「可能性追求」
Atmea 1 炉心はMOX燃料。
官民で進めている原発のトルコへの輸出計画の総事業費が、安全対策の強化などで当初想定していた二兆円の二倍以上に膨らむ可能性があることが、十五日分かった。
目標としていた二〇二三年の稼働開始も困難な情勢。政府は成長戦略として進める原発輸出で、費用負担も含めた計画の見直しを迫られそうだ。
トルコは黒海沿岸のシノップに原発四基を建設する計画。三菱重工業をはじめとする日仏企業連合による受注が一三年に事実上確定していた。
具体的には、三菱重工と仏アレバが共同開発した中型加圧水型原子炉（ＰＷＲ）「アトメア１」を建設する予定。
三菱重工が三月末の終了を目指して事業化調査（ＦＳ）を進めてきたが、総事業費の大幅な増加が避けられず、費用負担の調整などで稼働開始の遅れも必至の情勢となっている。
事業費の大幅な増加は、東京電力福島第一原発事故を受けた安全対策の強化が主因。トルコ側は事業費拡大も踏まえ、今後、計画を続行するかどうか検討を本格化するとみられる。
トルコへの原発輸出は安倍晋三首相がエルドアン大統領との直接会談を重ねて受注にこぎ着けただけに、日本側も簡単には撤退できない。
事業費の負担割合などをめぐり、今後トルコ政府との難しい交渉を余儀なくされそうだ。
＠シナが虎視眈々と狙っています。ここで我が国が一発弾みをつける事が、今後の世界展開に大きく繋がっていきます。
営利至上主義の伊藤忠は撤退するそうですが、ここは官民あげて努力すべきです。
平成３０年５月９日
原子力、新幹線、防衛装備品・・・日印首脳会談で合意
インドを訪れている安倍総理大臣は、モディ首相と首脳会談を行い、焦点となっていた原発の輸出につながる原子力協定を締結することで合意しました。
安倍総理大臣：「きょう、ここから日印新時代が始まります。歴史的な首脳会談となったと考えています」
原子力協定については、インドが核保有国のため、核実験を行った場合は「日本からの協力を停止する」ことを正式な合意文書に明記する方針です。
また、総事業費1兆8000億円規模の高速鉄道計画では、日本の新幹線システムを採用することで合意しました。
インドネシアの鉄道計画では中国に競り負けたばかりで、巻き返しを図った形です。
安全保障面では、アジアで初めてとなる日本からの防衛装備品の輸出などで合意しました。
南シナ海で海洋進出を進める中国を牽制する狙いがあります。
＠素晴らしい。安倍政権が推し進める外交戦略は、何一つ間違っていません。断固支持します。
ただ、インドが核保有国のため、核実験を行った場合は「日本からの協力を停止する」ことを正式な合意文書に明記する方針です。・・・ＮＰＴに加盟していようがしていまいが、
既に８０発の核兵器を保有しているインドが、新たな核実験をしたら原発の協力を禁止するって、どんな理屈なんだよ。ホント、理解に苦しむ今日この頃。わはは
ついでだから書きますけど、基本的に日本の原発は軽水炉型ですから、そこから出てくる使用済み核燃料をそのまま核兵器に転用する事は、不純物が多く不安定ですからできません。
平成２７年１２月１２日
インド、新幹線方式を採用…首脳会談で合意へ
日本とインド両政府は、インド西部ムンバイ―アーメダバード間（約５００キロ）で計画中の高速鉄道に、日本の新幹線方式を採用する方針を固めた。
１２日にインドで行う安倍首相とモディ首相の首脳会談で合意する見通しだ。日本政府は、
総事業費約９８００億ルピー（約１兆８０００億円）のうち、１兆円規模を円借款で供与することを検討している。
海外での日本の新幹線方式採用は、２００７年に開業した台湾高速鉄道に次いで２例目となる。インドは現在７路線の高速鉄道を計画中で、
日本や中国、フランスなどが受注を争っている。最大都市のムンバイと工業都市のアーメダバードを結ぶ区間は優先整備路線と位置付けられている。
同区間を巡っては、１３年５月、安倍首相とシン首相（当時）の会談で、事業コストや安全性などに関する共同調査を行うことで合意。
日印両政府は今年７月、「新幹線方式が最適」との共同事業化調査の報告書をまとめた。
＠織り込み済みでしたが、よかったですね。正式には、全長５０５．８キロの区間に１２の駅を設け、２０２３年の開業を目指すとしています。
最高時速３２０キロ、所要時間２時間７分、運賃は４５００円程度と、現在の１．５倍になりますがそれでも飛行機の半額になります。
平成２７年１２月８日
低コストの装甲車MAV（Mitsubishi Armored Vehicle）開発へ、三菱重、基幹部品を共通化
三菱重工業が基幹部品を共通化した新しい装甲車の開発を進めていることが３日、分かった。
作戦指揮を執る「指揮通信車」や傷病兵を運ぶ「医療搬送車」など多様な兵器に関し、
同じ走行システムを使うことで生産や開発のコストを減らす。
日本の防衛予算の削減につなげるほか、海外への輸出も狙う。開発しているのは装甲車「ＭＡＶ」。
大型の８個のタイヤを装備し、走行用ベルトで走る装甲車と比べて高速で移動できる。
＠昨日、NHKのユーロサトリ特集ででやっていたやつです。小松製の96式が陸自で365両活躍していますが、1996年製ですからぼちぼちです。
96式装輪装甲車
平成２６年１０月６日
ベトナム原発を全面支援＝ＩＡＥＡ事務局長 第２原発は我が国が既に受注済み！
ベトナム訪問中の天野之弥国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長は９日、ハノイの科学技術省で記者会見し、ベトナムの原発建設計画について、
「可能な限りの支援を行う」と述べ、技術面でのアドバイスや人材育成などで協力する考えを示した。
天野事務局長は、東京電力福島第１原発事故後に「価格、電力の安定供給、環境保全面で、原子力エネルギーの重要性が再認識された」との考えを示した。
その上で原発の安全性確保に向けたインフラ整備の１９のガイドラインを紹介し、「ベトナムと緊密に協力していきたい」と述べた。
＠まあ今までODAも含めてコツコツベトナムに肩入れしてきた事の結果であり、なにをどういわれようと私は評価します。
安倍さんが最初に選んだ外遊先も確かベトナムだったと思いますが、安全で優秀な日本の原発が世界中で稼働する事を願っています。
参考：ベトナムの電力事情
工業化の動きに合わせ、ベトナム国内の電力需要は増加。ベトナム政府は電力マスタープランにおいても、全発電所による総出力を、
2020年に約75,000MW、2030年には約146,800MWを見込む。そのため、ベトナム政府は原子力発電を開発するとし、
2030年には電力生産総量の10.1％を原発の稼働でまかなうことを目指すとしている。
具体的には2030年までに、8原発・14基建設・稼働する。
なお、このベトナムの電力マスタープラン策定にあたり、JICA（独立行政法人国際協力機構）から受託して技術協力をした日本企業は、
東京電力。ベトナムはすでに、南部ニントゥアン省に建設する第1原発をロシアに、第2原発を日本に発注することに合意しており、
2014年には第1原発に着工する。
平成２６年１月１０日
トルコ原発建設で実質合意＝三菱重工など日仏企業連合
トルコの黒海沿岸シノップに原発4基を建設する計画をめぐり、日本・フランスの企業連合とトルコ政府は29日、商業契約の交渉を終了し、
実質的に合意した。
今後、トルコ国会の承認を経て正式に契約を締結する。安倍晋三首相はトルコのエルドアン首相との29日の首脳会談で、実質合意を歓迎した。
原発建設には日本から三菱重工業、伊藤忠商事が参加。
両首脳は5月の会談で原子力協定を締結し、日仏企業連合が排他的交渉権を獲得していた。
＠good job！ 兎に角、国を挙げて日本の安全で優秀な原発を世界に売り込んでいきましょう。
平成２５年１０月３０日
日仏首脳会談、原発輸出推進など確認へ
安倍晋三首相とフランスのオランド大統領との首脳会談が７日午前、首相官邸で行われる。
第三国への原発輸出をはじめとする原子力分野の協力などを盛り込んだ共同声明を発表する。
政府が仏大統領を国賓として招くのはシラク氏以来１７年ぶり。オランド大統領は６日夕、大統領専用機で羽田空港に到着した。
会談では、トルコへの原発輸出で三菱重工業と仏企業アレバが優先交渉権を得ていることを踏まえ、
ヨルダンなど新興国への中型炉輸出拡大に向けた協力や、
日本・欧州連合（ＥＵ）間の経済連携協定（ＥＰＡ）交渉促進など経済協力強化を確認。
フランスはニューカレドニアなど太平洋にも領土があることから、安保協力の一環で太平洋での連携強化も確認する見通しだ。
＠安倍政権の積極的な外交戦略は文句なしに評価できますね。原子力分野における海外への売り込みも完全に南朝鮮を凌いでいて頼もしく思えます。
腹を割って話せる相手ではないと思うけどフランスと仲良くするもよし、兎に角、金で国民を釣らない事。
平成２５年６月７日
日印原子力協定、交渉加速で合意 首脳会談で合意
安倍晋三首相は２９日、インドのシン首相と首相官邸で会談し、原子力協定を早期に締結するため交渉を加速することで合意した。
核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟していない核保有国との協定は初めてのこと。東日本大震災による原発事故で両国間の交渉は停滞していたが、
インドへも原発を輸出する見通しが立った。
会談後の共同記者発表で、安倍首相は「戦略的グローバルパートナーシップに基づき日印関係を一層強化する」と表明。
シン首相は「アジア太平洋地域とインドの安定、繁栄のため、日印は不可欠なパートナーという信念だ」と語った。
＠勿論国を挙げて我が国の優秀かつ安全な原発（技術）を世界に売り込む事に文句はありませんし、ガンガン売り込んでいくべきです。
ただ国内の原発の稼働をどこの馬の骨とも知れない連中で構成された規制委員会だけに委ねていたのでは、まったく話になりません。
もんじゅまで止めてしまっては核燃料リサイクルや核廃棄物の処理が進まないばかりか、
我が国の安全保障や世界が注目する原子力開発にとても悪い影響を与えます。
どうもその辺の事情がよく分かっていない安倍さんにその辺りの事情をまずきっちり理解させるべきです。
平成２５年５月３０日
トルコ原発で国際連合＝伊藤忠も参加、正式受注目指す
三菱重工業は７日、トルコが２０２３年の稼働を目指す原発の建設計画について、日本が優先交渉権を獲得したことを受け、
正式受注に向けて取り組みを加速すると発表した。
伊藤忠商事や仏エネルギー大手ＧＤＦスエズ、トルコ発電会社などと国際的な企業連合を組む。
伊藤忠は資金計画の調整を、ＧＤＦスエズは原発の運転を担当するとみられる。
＠如何に無学で軽薄な日本人が多くなろうとも、優秀な企業と人材が揃っていれば日本の未来は原発と同じように明るいですね。
国を挙げて国策として取り組めば、世界一安全な日本の原発が朝鮮企業ごときに負けるわけがありません。
平成２５年５月８日
ＵＡＥと原子力協定署名 第１原発事故後初 医療分野輸出も推進
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）を訪問中の安倍晋三首相は２日午後（日本時間同日夜）、ムハンマド副大統領兼首相とドバイで会談し、
原子力協定が両氏立ち会いのもと署名された。
東京電力福島第１原発事故後、日本による原子力協定署名は初めて。
会談後には共同声明も発表され、安倍政権が成長戦略の柱として重視する医療分野での協力が盛り込まれた。
共同声明は、医療分野について「両国間の医療協力の重要性を強調し、この分野での協力が増大していることを歓迎する」とした。
日本側では医療政策の司令塔となる「メディカルエクセレンスジャパン」が協力を主導。
アブダビ保健庁との間で日本への患者移送促進に向けた作業部会を設立するほか、
▽先端医療に関する研修実施▽研究開発センターや日本式の医療施設の開設−を進める。
首相の中東政策指針のひとつである人的交流については学校教育を重視。
今後５年間でＵＡＥから５００人の学生を受け入れることを盛り込んだ。
声明は「安全保障対話を実施する」とも明記。外務・防衛当局による対話を新設することで合意し、
海上交通路（シーレーン）の安全などをテーマに事務次官か局長級で行う。
原子力協定の署名についても声明は「原子力協力をさらに拡大させるもの」と特記した。
協定は原発輸出の前提となる。
協定発効には国会承認が必要で、政府は秋に見込む臨時国会に承認案を提出する。
ＵＡＥ初の原発建設は韓国企業連合が受注しているが、日系企業は技術協力で参加する見通し。
首相は副大統領との会談で「協定署名を歓迎する。日本は原子力や再生可能エネルギーに関する技術を提供できる」と述べた。
＠原発を世界に売り込むにあたって、いつまでも稼働を止めていたのでは話になりません。
飽くまでも前政権の関与する形での事故と言う事のアリバイ作りなのでしょうが、ぼちぼち始めましょう。
平成２５年５月２日
韓国原発で亀裂、「隠蔽では」との非難も
韓国の原発で部品の一部に亀裂が見つかりました。今年に入り、原発の緊急停止や品質保証書の偽造などが続き、
原発に対する国民の視線は厳しくなっています。亀裂が見つかったのは、韓国南西部にある霊光原発３号機です。
韓国の電力会社は、定期点検中の今月３日、原子炉の出力を調整する制御棒を収める
「制御棒案内管」と呼ばれる部分に６か所の亀裂を発見しました。
しかし、この事実を公表しなかったことから、国会議員や一部のメディアが「隠蔽ではないのか」と電力会社を非難しています。
韓国では、故障で原発が緊急停止する事態が相次いでいるほか、今月５日には、
部品の納入業者が品質保証書を偽造していたことが発覚し、政府が、原発２基の運転を年末まで停止することを決めたばかりです。
こうした中、韓国政府は、「この冬は、過去例のない電力不足が予想される」と発表、今月中に節電対策を策定するとしています。
＠福島瑞穂以下、日本で太鼓叩いている連中は、スルーですか？ わはは
韓国はこうした質の悪い原発を国を挙げて世界に売り込んでいます。
代表で一つあげました。韓国へ行くか、韓国大使館の前で、やってこいよ。
平成２４年１１月１０日
「安全性高い原発プラントなら輸出も」 橋下徹
日本維新の会が次期衆院選で掲げる政策の素案で、「２０３０年代に原発全廃を目指す」とする一方、
「安全性が高い原発プラントが開発された場合、海外への輸出に乗り出す」としていることが分かりました。
日本維新の会は、次の衆院選で原発政策については「２０３０年代に既存の原発の全廃を目指す」としていて、
橋下代表は「代替エネルギーを含む、さらなる技術革新が必要だ」としています。
その上で、新たに安全性が高い原発が開発された場合は、プラントの輸出にも乗り出す考えを示しました。
「日本がいくら（原発を）やめようと言っても、進めていく国もある。そうなれば廃炉が必要になる。
そういう技術力まで、日本人は放棄してしまって、知らんふりしていいのかといったら、
違うと思う」（日本維新の会 橋下 徹 代表）
あくまで素案で、今後、議論するとしていますが、これまで脱原発を掲げてきた橋下代表が、
原発の技術研究を続け、輸出も検討する方向性を打ち出したことは波紋を呼びそうです。
＠おいらは使わないけど、いいものだからあんたは使えってか！
こいつの感性を疑うよ。日本がバンバン稼働せずして、どうして他国にセールスできるんだよ。
平成２４年１０月２４日
電波監視技術を海外拡販 総務省、官民でアジア・南米に紹介
総務省は、日本で実用化している違法電波監視システム「ＤＥＵＲＡＳ（デューラス）」について、海外向け販売の支援に乗り出した。
今秋、機器メーカーと共同で、東南アジア各国の官庁へのシステムの紹介を開始したほか、
来年からは南米にも展開する方針だ。
日本方式の地上デジタル放送が中南米などで採用された実績をてこに、日の丸技術普及の“二匹目のドジョウ”を狙う。
デューラスは、警察無線や消防無線などを妨害する違法電波や、外国からの妨害電波がどこから発信されているかを検知できる。
全国各地の鉄塔や、ビルの屋上などに基地局を設置しているほか、自動車に積んだ移動基地局で
発信源を割り出して視覚化するなどきめ細かい監視を行う。ＮＥＣなどが設備の開発・管理を担当している。
１０月中旬までにベトナム、タイ、カンボジアの担当省庁を訪れ、現地と協力して電波監視の現状などを調査し、
システムも紹介した。
１１月にはフィリピンを訪問する。来年は地デジで日本方式が多く採用されている南米でも市場調査を実施する方針で、
１月以降、まずチリとペルーを訪れる予定。総務省によると、新興国では軍事用以外の電波監視システムの導入が遅れ、
精度や使い勝手に問題を抱える国も珍しくない。
アジアでは無免許ＦＭ放送が航空無線に影響を及ぼすケースもあるという。
公共機関などが導入できる民生用の電波監視システムの需要は多いとみられ、
今後の本格的な商談に期待を寄せている。主要都市をカバーするシステム価格は１０億円前後。
必要に応じて設備を増設し、エリアを拡大できる。
総務省は１９９３年にデューラスの初期システムを導入して以来、機能を強化し、実績をあげている。
２００８年には三重県で消防無線に繰り返し妨害電波の発信者を探査したほか、
１０年には海難防止用の国際無線を妨害したなりすまし犯人を探り、いずれも警察の摘発につながった。
日本方式の地デジ規格は電波効率の良さや携帯電話で放送を見られるワンセグ機能などの優位点を生かし、
中南米やアジアなど１２カ国に採用された。
しかし、テレビや携帯電話メーカーの本格進出が遅れ、韓国企業などに市場を奪われた苦い経験がある。
今回の電波監視システムの海外販売では、機器メーカーなどと連携することで、商機を逃さない構えだ。
デューラスの可視化技術などにはロシアや中国も興味を示している。
総務省では軍用技術に転用されるリスクを回避するため、輸出対象国は慎重に検討する考えだ。
違法電波監視システム
＠まあ兎に角、世界中で違法無線局による違法電波が飛び交って、正規の通信システムに妨害を与えています。
アジアにおける違法無線局はシナや朝鮮半島を中心として汚い電波（改造無線機使用）を出し続けています。
気象衛星NOAA-19号の通信周波数で違法局が運用し妨害を与えている。
平成２４年１０月１８日
リトアニア首相 日立製の原発「最高の品質」と強調 ロシアからのエネルギー依存脱却目指す
東京電力福島第１原発事故後、初の日本メーカーによる原発新設計画が進むリトアニアのクビリウス首相が、
首都ビリニュスの政府庁舎でインタビューに応じ、発注する日立製作所の改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）について
「最高の品質が保証されている唯一の原発だ」と安全性を強調、今後も原発計画を推進していく強い意欲を示した。
リトアニアでは同計画の是非を問う国民投票が１０月１４日に実施される。
リトアニアは、電力の６０％以上をロシアからの天然ガスによる火力発電に頼る。ロシアへのエネルギー依存体質を脱却するため、
２００６年から原発を建設する計画を立ち上げ、今年６月に国会が、日立と契約することを承認した。
クビリウス首相は、福島の事故後もフィンランドやポーランドなどで原発計画が進行中であることを例に挙げ、
「どの国も、自国の経済を発展させるためにどんな電力供給源がよいかは自ら選ぶことができる」と指摘。
エネルギー資源を有しないリトアニアは、「脱原発」を進める状況にはないことを強調した。
首相はまた、３０年代までの原発稼働ゼロを模索する日本の議論を注視しているとしつつ、
ゼロ政策はあくまでも長期展望にすぎず、日立との契約や自国の原発計画には影響を及ぼさない考えも示した。
その一方で首相は、リトアニア国境と数十キロ以内の場所に建設される予定の露カリーニングラード州と
ベラルーシでの原発計画について、「これらの（ロシア企業が建設する）原発は安全性について国際基準を満たしていない上、
ロシアとベラルーシ政府は欧州基準のストレステストも実施していない」として深い懸念を表明した。
【リトアニアの原発計画】リトアニアでは独立直後の１９９０年代、ソ連が建てたチェルノブイリ原発と同型の
イグナリナ原発が稼働していた。
しかし２００４年、欧州連合（ＥＵ）への加盟条件として、同原発を閉鎖。それ以降、ロシアからの天然ガス輸入に
依存し電力料金が値上がりしたため、政府は新原発の建設計画を推進、１１年７月に日立が優先交渉権を獲得した。
ただ、リトアニアでは原発計画への慎重意見も多く、１０月１４日に国会選挙とともに、
原発計画の是非を問う国民投票を行う。賛否は相半ばしているとみられる。
＠昔、ウクライナでしたっけ、ロシアにガスの元詮ひねられた事がありましたよね。
大阪の橋下もロシアの天然ガス贔屓のようですが、あのロシアに命預けてどうすんねんていう感じです。
兎にも角にもいままで散々書いてきましたが、これからも日本の優秀な原子物理学者や原発で働く技術者を守る為にも、
海外流失を防ぐためにも新規建設も含めバンバン原発を稼働して行けばいいんです。
世界に優秀な原発を国を挙げて売り込んでいきましょう。
平成２４年９月２６日
