尖閣問題 尖閣諸島にレーダーサイト及び自衛隊精鋭部隊を配置せよ！！ Ⅳ 尖閣に Ⅲ 尖閣に Ⅱ 尖閣に Ⅰ
環境省は、PM2.5観測所と観測要員を配置せよ！
昭和５３年５月１１日戦後初の日本人上陸 大日本赤誠会尖閣諸島領有決死隊による魚釣島上陸記録
シナの尖閣諸島付近へのブイ設置、「日本が道理のない抗議」と中国メディア
10月3日、観察者網は、日本政府が、中国が日中中間線の日本側にブイを設置したことに抗議したことについて、「日本側の抗議には道理がない」と報じた。
2018年10月3日、観察者網は、日本政府が、中国が日中中間線の日本側にブイを設置したことに抗議したことについて、「日本側の抗議には道理がない」と報じた。
国連海洋法条約では、他国の排他的経済水域で許可なく海洋調査などの活動をしてはならないと規定されているが、日本の報道によると、日本は中国がブイを設置したことを事前に知らされていなかった。
記事は、問題のブイを「中国の海洋気象ブイではないか」と見ており、「このブイは2013年に日本のマスコミが大騒ぎしていたものであり、その時も日本は『日中中間線』の日本側にあるとしていた」と述べた。
記事は最後に「尖閣諸島問題については、中国外交部が過去に何度も厳正に声明しているとおり、釣魚島とそれに付属する島しょは昔から中国の神聖な領土であり、
歴史と法律がそれを裏付けている。釣魚島はこれまで『無主の地』などではなく、中国が主人であり、それは議論の余地がない」という従来どおりの主張で締めくくった。
戦後初の日本国民による尖閣諸島魚釣島上陸 昭和53年5月11日 大日本赤誠会 尖閣諸島領有決死隊
＠戦後、尖閣に初めて民間人で上陸したのは何をかくそう我が大日本赤誠会でありますが、もしこの時に小会が行動を起こしていなかったら、
南シナ海で目につく島は、全部シナの領土だとして人工島を建設し軍事拠点にしているように、完璧シナに尖閣諸島は占有され五星紅旗が掲げられていたに違いありません。
まあいずれにしても、実効支配をせず棚上げにしてきた事が、いまだに尾を引いて常態的に政治問題化しています。
これは、やはり政府の怠慢であり、日中友好と言うか貿易相手国としての位置付けを大切にして経済優先主義で国民を欺いてきたからに他なりません。
自衛隊を国民に認知させる為に憲法を改正するのであれば、尖閣も同時に我が国の固有の領土であり、シナとの間に領土問題は存在しないと全世界にアピールする為に、
自衛隊か政府の環境観測所を建造し役人を常駐させるべきであります。
平成３０年１０月７日
シナ 軍指揮下で初 海警局の船が尖閣沖で領海侵犯
中国海警局の船が沖縄県の尖閣諸島沖で日本の領海に侵入しました。海警局が中国軍の指揮下に置かれてからは初めてで、日本政府は中国に抗議しました。
菅官房長官：「本事案の発生を受け、外交ルートを通じて改めて厳重に抗議をし、速やかに我が国領海から退去するよう強く求めたところであります」
東シナ海などの沿岸警備を担当する中国海警局の船による領海侵入は、今年に入って13回目です。
また、1日に中国海警局が中国軍の中央軍事委員会のもとに編入されてからは初めてです。
菅官房長官は「中国公船による領海への侵入事案が多発していることは誠に遺憾であり、受け入れられない」と強調し、情報収集や警戒監視に万全を尽くす考えを示しました。
＠好むと好まざるとに関わらず、我が国の領土・領空・領海を侵犯するものに対しては、ありったけの戦力を用いてでもこれを撃退し、一歩たりとも侵犯させない事が、主権国家としての正しい対応の仕方です。
抗議するだけなら、猿でもできます。
平成３０年７月５日
シナ 尖閣配備の海警を軍直轄に・・・
（上）海警３１２３９ （下）シナ海軍フルゲート艦
76A式37mm連装機関砲（H/PJ-76A）
沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で領海侵入を繰り返している中国海警局が７月１日から、中国軍を統括する中央軍事委員会の直轄組織である武装警察部隊（武警）の指揮下に入る。
日本政府は、海警局と中国海軍の連携による活動活発化や、武装強化につながる恐れがあるとみて警戒している。
海上保安庁によると、海警局の公船による領海侵入は、２０１２年に尖閣諸島が国有化された頃から続いている。
日中関係が改善傾向にあるためか、減少傾向にあるものの、今年も１２件確認されている。
同庁は管轄する第１１管区海上保安本部に尖閣警備に専従する巡視船１２隻を配備し、厳重な警戒を続けている。
海警局はこれまで公安省や国家海洋局の傘下にあり、公船の乗組員は事実上の「公務員」だった。
組織改編後は軍人に準じる武装警察官に統一される。
中国国防省の報道官は６月２９日の記者会見で、「海警の基本任務の属性は変わらない」と説明。
海上法執行機関である「海警局」の看板は下ろさず、日本など周辺国を刺激する軍の色彩は極力抑制する方針とみられる。
＠元々シナ海軍のフリゲート艦を色を塗り替えて海警の巡視船として送り込んでいた訳だし、直轄が軍になるなら海保を引いて護衛艦で対応すれば良い。
尖閣で衝突があっても直接軍同士のいざこざにならないようにという配慮で、海保に任務を与えてきた訳だが、そのルールをシナが破ってきたのであれば受けて立てばよい。
それよりなにより、PM2.5観測装置の設置よろしく。
平成３０年７月１日
尖閣監視の衛星回線増強 海保、シナ公船に対応
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海警備で、海上保安庁が平成３０年度、現場映像を海保本庁や官邸にリアルタイムで伝送する
衛星回線を１本から２本に増強したことが３日、分かった。
中国公船の巡視船への接近など不測の事態発生時、政府は２隻の巡視船からの映像で複眼的な状況把握が可能になった。
迅速な意思決定のための体制強化で、映像編集専従の「映像処理士」「映像処理官」を、巡視船と海保本庁に配置する。
海保は、尖閣領海警備の専従巡視船全１２隻への映像伝送装置（通称・船テレ）の整備を２９年度に完了。
通信衛星を介して、巡視船側のビデオカメラや船橋上の固定カメラで撮影した映像を海保本庁（東京都千代田区）に送信し、官邸（同）にも転送される。
通信には民間の衛星回線を使用し、これまでは１時間当たりの使用料が約１７万円の課金制回線１本を契約。
ただ、２８年８月に多数の中国漁船が尖閣周辺に押し寄せた際には、漁船と公船が複数海域から領海侵入した。
海保は、事案発生から時間を置かずに全体的な状況を把握するには船テレの全隻配備に加え、回線の増強が不可欠と判断した。
＠先ほど書いた南シナ海の現状を鑑みても、なにもしなければガンガンその主張を当たり前のように際限なく拡張してきます。
これはこれでいいですが、我が国も国家主権を賭けて尖閣に常駐するとか、監視にしてもパッシブからアクティブに行動を移すべき時期に来ています。
平成３０年５月４日
尖閣へ向け中国漁船団と海上民兵と海警が出航
沖縄県の尖閣諸島周辺へ向けて出港する、中国の大漁船団。武装した漁師が乗っている可能性もあり、尖閣の海が、再び緊迫している。
爆竹を鳴らしながら、次々と港を出て行く船。
ここは、中国・福建省の漁港。
漁が解禁される日を迎え、港からは多くの漁船が出港している。
中には、尖閣諸島周辺に行く船もあるという。
副市長は「休漁期は終わりです。漁は全面解禁です」と話した。
日本時間の16日午後1時、中国政府は東シナ海での漁を解禁。
この港を拠点としている、およそ600隻の漁船のうち、およそ半分が、沖縄県の尖閣諸島周辺に向かうという。
港にいた人は、「釣魚(尖閣諸島)とフィリピンへ行くよ」、「(釣魚島など)遠いところへ行くと思います。
最近は、近海の資源が減っているので」などと話した。
漁の解禁に合わせて行われたセレモニー。
黒い服を着た男女が、板のようなものを持ち、頭を下げる。
漁に向かう漁師たちの無事を祈って行われるものだという。
尖閣諸島周辺は、日本の領海の外なら、中国漁船による操業が認められている。
ところが、2016年は、200隻から300隻の中国漁船が押し寄せ、漁船とともに中国海警局の船も領海侵犯を繰り返す事態となり、
当時の岸田外相が駐日中国大使を呼び、抗議した。
あれから、およそ1年。
2017年も、尖閣諸島周辺に向け出港した、中国漁船。
この映像を見た、東海大学の山田吉彦教授は「この船団はしっかりコントロールされた、統率した動きをとるものである。
後ろに見える指示船と思われる船には、日本製のかなり高精度のレーダーが積まれていることがわかる。
大きな規模の船団なので、滞在期間が長く取れる。中国の海域なんだということを定着させる思惑がある」と話した。
漁民によれば、距離や船の大きさに応じて、中国政府から補助金が出ていて、福建省から遠い尖閣諸島にも行きやすいという。
また、漁船には、「海上民兵」と呼ばれる武装した漁師が乗っていることがあるという。
漁民は「民兵か? いるよ。釣魚島(尖閣諸島)に行けば、あちこちにいるよ」と話した。
2017年も、民兵が乗った中国漁船や海警局の船が、日本の領海に侵入する可能性もある。
しかし、山田教授によれば、2017年は、中国側に日本への配慮も見られるという。
山田教授は「ことしは、日本の動向を見ながら日本がいったん落ち着く『終戦の日』以降、解禁になってきた。
北朝鮮情勢もあり、今、日中関係で必要以上に問題を起こそうという意図は感じられない」と話した。
7月にドイツで行われた日中首脳会談では、安倍首相は「上野動物園で生まれたパンダも、元気に育っています」と述べた。
安倍首相が、中国が唱える現代のシルクロード構想「一帯一路」への協力を表明するなど、冷え込んだ日中関係に雪解けのムードも出ている。
そんな中、解禁された尖閣諸島周辺での中国漁船による漁。
2017年も、領海侵犯が繰り返されることになるのか。
政府は、海上保安庁の巡視船などで、警戒を続けている。
＠昨年4月、海上保安庁は尖閣周辺の領海警備を専門とする１５００トン級の最新型巡視船１０隻の新造とヘリ搭載型２隻の配置転換を全て完了、
乗組員も確保し、第１１管区海上保安本部（那覇）に「尖閣専従体制」を整えている。
海保によると、新造した１０隻はいずれも全長９６メートル、総トン数約１５００トンの巡視船。高速巡航が可能で、２０ミリ機関砲や遠隔放水銃、
停船命令表示装置などを装備している。２月に「あぐに」「いぜな」の２隻が就航し、最新型巡視船は１０隻。
さらに他管区のヘリ搭載型２隻を改修して１１管に配置転換し、計１２隻体制が整っている。
さあ、お手並み拝見と行こう。
平成２９年８月１６日
尖閣警備強化へ海保、最大巡視船新造 概算要求、警察庁は大型ヘリ２機
しきしま型巡視船。２０２０年までに４隻建造される。
海上保安庁は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海警備強化に向け、同庁最大のヘリ搭載６５００トン型の巡視船１隻を新造する方針を決め、
２９日発表した平成３０年度予算の概算要求に整備費約４６億円を盛り込んだ。同型の巡視船は現在、全国で２隻を運用中で、尖閣対応では３隻目の新造。
要求総額は２９年度予算比９％増の約２３０３億円で過去最高。職員も４９３人増を要求した。
概算要求では、尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生対応に約２３０億円を盛り込んだ。
全長約１５０メートルのヘリ搭載６５００トン型は３３年度に就役予定。尖閣警備のほか、原発テロなどにも対処する１千トン型の大型巡視船も新造する。
排他的経済水域（ＥＥＺ）の北朝鮮漁船など外国船違法操業の監視強化のため新型ジェット機１機の整備費約２９億円も計上した。
一方、警察庁も同日、尖閣諸島など離島の国境警備強化の一環として福岡、沖縄両県警に大型ヘリコプター２機の
導入経費などを盛り込んだ３０年度予算の概算要求を発表した。一般会計は２９年度当初比で３・８％増の約３３０７億円。
ヘリは定員２５人以上と警察の装備では最大規模。離島への外国武装集団や領有権を主張する団体の上陸に対処する警察の部隊、
北朝鮮有事に発生する恐れがある大量の避難民の輸送などに当たる。
開幕まで３年を切った東京五輪・パラリンピックの安全開催や国際テロ、サイバー攻撃への対処能力強化として職員１６４人の人員増も盛り込んだ。
＠それも必要だけど、先ず、レーダーサイトか観測所でいいから造って観測員を常駐させようよ。
平成２９年９月４日
尖閣にイージスアショアとPAC-3を設置せよ 北朝鮮ミサイル迎撃 安倍さん、強気で行こうよ！
イージスアショア 北だろうとシナだろうと、降りかかる火の粉は払わなければ生きのこれない。
PAC-3
＠シナが人工島をいくつも建設した今こそ、尖閣の実効支配に踏み切るべき。ぐんと、抑止力の幅が広がるぞ。ここまできたら、安倍さん、反省している場合じゃない。強行で行こうよ。
平成２９年８月１１日
シナ 尖閣領海でドローン 公船侵入 空自、異例の緊急発進
所謂小型のドローンで、海警3901などが西沙諸島で使っているのもと同型。 ↓DJIの「Inspire」
航空自衛隊が１８日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した中国海警局の船の上空を飛んでいる小型無人機「ドローン」に対し、
Ｆ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させたことが分かった。複数の政府関係者が明らかにした。
無人機に対するスクランブルは極めて異例。外務省は同日、ドローンは中国海警局の船から飛ばされたとみて、在中国大使館公使に厳重に抗議した。
海上保安庁が同日午前１０時５２分から５６分にかけて、魚釣島から約１４キロの領海内で、
海警局の船４隻のうちの１隻の船首付近でドローンのような物体が飛行しているのを確認した。尖閣周辺でこうした物体の飛行が確認されたのは初めて。
スクランブルを行ったのは空自那覇基地（沖縄県）の南西航空混成団第９航空団のＦ１５戦闘機。
同機は１８日午前に那覇基地を飛び立ち、ドローンが飛行している空域に向かった。
ドローンが飛び立ったとみられる海警局の船は日本の領海内にいたため、船から発艦した時点で領空侵犯したとみなされる。
＠写真を見る限り、Ｆ－１５のスクランブルは大げさ。海保の巡視船にもドローン専用の妨害電波装置を取り付けて、海中に落せばよい。何なら私が作ってあげても良いぞ。
それよりなにより、まず気象観測所でもいいから造って自衛官を常駐させろ。
平成１９年５月１９日
尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。
いずれも日清戦争（１８９４～９５年）前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。
イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった
地図は長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）が調査発見した。
１９世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」（英国）が１８８７年に発行した「ロンドン・アトラス」と、
ドイツの地図製作の大家、アドルフ・シュティーラー氏が１８６８年に製作した「ハンド・アトラス」の２枚。
石井准教授は昨年７月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの１８８７年版を見つけ、
尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。
その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」の西側に「……」との点線が引かれていた。
ロンドン・アトラスだけでなく、約１年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、
点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、久場島を日本領と認めていたことが判明した。
また、１８６８（明治元）年の地図「ハンド・アトラス」も同様に、久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島は「日本領」として、
琉球併合前の沖縄と同じ色分けがされていた。この地図は、東大総合図書館に所蔵されていた。
＠そういいつつも、いつまで経っても実効支配（所謂建物と居住）しないと言う事で、いい加減国民はうんざりしている。
今や共産党の一党独裁体制を揺るがしかねない環境破壊の実態（PM2.5を含む有毒物質による子供と大人の死亡例の増加）が暴露されつつあり、
地球的規模で大自然の破壊が始まっており、我が国に与える影響も計り知れないところまで来ている。
自衛隊が無理なら、せめて大気中の汚染指数を計測できる観測施設を早期に設置すべきだ。
もう今更、反日デモが起きようが起きまいが、遠慮する時代ではないし、戦争になったらなったで面白いじゃないか。
平成２９年２月８日
今更、なんで日本はいも引くの・・・・与那国・宮古・石垣に自衛隊を配備するなら、直接尖閣にミサイルを配備すればいいだろ！
０３式中距離地対空誘導弾
陸上自衛隊で使用されている純国産の中距離防空用地対空ミサイル・システム。現在、地対空誘導弾 改良ホークの後継種として配備が進んでいます。射程５０キロ以上。
１２式地対艦誘導弾。射程１５０キロ。
＠尖閣防衛の為に、与那国や宮古、石垣島に自衛隊を配備するなら、堂々と尖閣に自衛隊を配備すればいいんだよ。考えたり、躊躇している時代じゃないだろ。
沖縄や米軍なんて当てにならないんだし、このまま行けば竹島の二の舞だぞ。
平成２８年１２月１５日
開催5年ぶり 海上保安官の警備・救難競技全国大会
海上保安官の警備・救難技術を問う全国大会が5年ぶりに開催され、全国から選ばれた海上保安官が技術を競いました。
「警備・救難競技全国大会」は海上保安官の技術向上を目的としていて、横浜市の海上防災基地で5年ぶりに全国大会が開かれました。
「人命救助」「けん銃」「制圧」の3部門に分かれて、全国各管区からの代表選手115人がその技術を競いました。
「制圧の部」優勝、舞鶴海上保安部・片山圭主計士補：「他国との領土問題があるなかで、そういう時に役立てていきたい」
中島敏海上保安庁長官は「尖閣諸島や国際テロなど想定しなかった事案が次々と起こっていて、
今後も国民の期待に適切に応えていこう」と大会に参加した現場の海上保安官の健闘をたたえました。
＠常に、精鋭揃いであり続けて欲しいものです。健闘を祈ります。
平成２８年１２月１５日
尖閣付近にロシア軍対潜水艦哨戒ヘリ「Ka－27」飛来 空自がスクランブル！ 領土問題を危惧するロシア軍部のデモンストレーション！
防衛省統合幕僚監部は２２日、ロシア海軍のＫａ２７対潜哨戒ヘリコプター１機が同日午後、
沖縄県・尖閣諸島の領空付近を飛行したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。
領空侵犯はなかった。飛行時間は数時間で、ヘリは尖閣諸島の久場島と大正島の領空約１０キロまで近づいた。
６月にロシア海軍の駆逐艦が久場島周辺を航行し、今回も周辺でロシア海軍のミサイル駆逐艦などが確認されている。
防衛省がヘリの飛行目的を分析している。
＠国後・択捉にミサイルを配備したりと、プーチン・安倍会談での領土問題対応を危惧する軍部のデモンストレーション。
口先だけのシナと違って、北方領土どころか、尖閣だってとっちゃうぞと言うアピール。
ロシア軍の対潜水艦哨戒ヘリコプター「Ka－27」
平成２８１１月２３日
尖閣警備強化に４４６億円 海保の来年度概算要求 宮古に訓練施設
海上保安庁は２９日、２０１７年度の概算要求をまとめ、沖縄の尖閣諸島周辺や離島、遠方海域における警備体制を強化する
経費として１６年度当初予算比６５億６千万円（１４・７％）増の４４６億２千万円を盛り込んだ。
米軍普天間飛行場の辺野古移設計画に関連し、キャンプ・シュワブ沿岸域を警備する予算は
「治安・救難・環境保全・防災関連費」に含まれているが、海上保安庁によると、新たに船舶などを増やす計画はなく予算も少額だとしている。
一方、海保は今回から緊急的な体制整備について、概算要求後に予算を財務当局と調整する「事項要求」の制度を導入しており、
年末の予算決定で増額計上される可能性もある。
尖閣諸島周辺海域警備の関連で、同海域での活動が拡大していることから燃料費や船舶、
航空機の修繕費などに１０８億３千万円を計上。
宮古島海上保安部に訓練施設などを建設する費用として２億２千万円、石垣島の拠点機能を強化する費用として１５億６千万円が計上されている。
海保の尖閣対応では１６年度第２次補正予算に、追跡捕捉能力や情報伝達能力に優れた新型の
「規制機能強化型巡視船」３隻を導入する経費を計上している。
１４年度から予算化されており、１８年度にも９隻で尖閣周辺の漁船に対応する体制の構築を目指している。
新型巡視船の乗組員として４６人の定員を要求した。
そのほか、尖閣諸島の２４時間監視態勢を構築するため、那覇基地の新型ジェット機３機を導入する経費も継続事業として１０５億５千万円が計上され、
尖閣に対応する予算が拡大している現状があらためて浮き彫りとなった。
機構改革として、那覇市の第１１管区海上保安本部に経理補給部を設置する考え。同庁は海洋権益確保等の経費を含め、
４７４億円を概算要求している。
＠たったの４４６億って、少なすぎるだろ。いつまでもアホな事をやっていないで沖縄の振興費を自衛隊と海保に回せ。
尖閣に、海保の常駐基地と環境観測と気象観測の基地を造れ。
平成２８年８月３０日
尖閣防衛へ新潜水艦 来年度概算要求 那覇の空自、格上げ
防衛省が、海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」の後継となる新型潜水艦を建造することが２０日、分かった。
平成２９年度予算案概算要求に１隻分の建造費として約７６０億円を計上し、３３年度末までに導入する。
また、那覇基地に司令部を置き、沖縄の防空を担う航空自衛隊の南西航空混成団について、戦闘機部隊が倍増したことを受け、
南西航空方面隊に格上げする。
いずれも尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海空域で威嚇と挑発を強める中国への抑止力と対処力を強化する狙いがある。
海自の潜水艦は通常型と呼ばれるディーゼル動力艦だけで原子力潜水艦は保有していないが、
そうりゅう型はＡＩＰという動力装置を搭載し、長時間の潜航が可能で通常型で世界最高水準とされる。
海自に導入する新型潜水艦は、敵の潜水艦や水上艦の位置や艦種を探る音波探知機（ソナー）の能力を強化させるのが特徴で、
敵に見つかりにくくするため静粛性も高める。
海自は、潜水艦の退役時期を延ばして従来の１６隻から２２隻態勢に増強中だが、新型の導入でさらなる質の向上を図る。
中国は潜水艦を約６０隻保有し、能力向上も急ピッチで進めている。有事の際、空母など米軍艦艇が東シナ海に
進出することを阻む接近阻止戦略を追求する上で、隠密性に優れた潜水艦が周辺海域で待ち受けることがカギを握るためだ。
それに対抗し、日米の抑止力を強化するには海自潜水艦の増強が喫緊の課題となっている。
一方、南西航空混成団では今年１月、飛行隊が２つに増えてＦ１５戦闘機も約４０機に倍増し、
５１年ぶりの新編となる第９航空団が編成されている。
＠昨日も勉強会でお話させて頂きましたが、Ｆ－３５の導入に伴って、更なるＡＷＡＣＳ（現有４機 AEW 13機）の増強をお願いしたいもの。
ＡＷＡＣＳとの連携あっての戦力倍増。早い段階でＡＷＡＣＳを失えば、Ｆ－３５といえども戦闘能力は半減します。
それと敵の基地を叩いてこそ、航空優勢、海上優勢をキープできるという基本に忠実である為に、巡航ミサイルを早期装備する事。
潜水艦も大事ですが、先ず最優先でこれらを整えてください。
平成２８年８月２１日
米国、東シナ海、尖閣周辺に強襲揚陸艦（軽空母）USS Bonhomme Richard, LHD-6を投入
USS Bonhomme Richard, LHD-6
米軍は中国と日本が領有権を争う東中国海（東シナ海）の釣魚島（日本名・尖閣諸島）に「動き回る軍事基地」と呼ばれる
強襲揚陸艦「ボノム・リシャール」を投入した。人民網など中国メディアが17日報じた。
最近釣魚島海域に武装警備船海警や武装漁船（海上民兵）を大挙して派遣し、緊張を高めている中国に圧力をかけるのが狙いとみられる。
米国と日本は昨年5月、米防衛協力指針（ガイドライン）を改定し、尖閣諸島など島部を両国の共同防衛範囲に含めた。
ボノム・リシャールは米海兵隊に所属し、戦闘地域で陸海空の作戦を展開する軽空母級の攻撃艦で、戦闘機とヘリコプター約40機を搭載できる。
排水量は4万トン。エアクッション型揚陸艇3隻も保有しており、上陸作戦も可能だ。
人民網によると、ボノム・リシャールは6日に母港の佐世保基地（長崎県）を出港し、14日から東シナ海周辺のパトロールに入った。
その途中では垂直離着陸が可能なMV22オスプレイやヘリコプターのMH60Sシーホークの夜間機動演習も実施した。
中国の専門家は揚陸艦投入を中国と北朝鮮を同時に狙ったものだと分析している。中国海軍研究所の
曹衛東研究員は「ボノム・リシャールにはF35などの戦闘機も6－8機搭載できる。
最前線で存在感と作戦能力をアピールする狙いがある」と分析。
中国軍事科学院の杜文竜研究員は「軍事挑発を行う北朝鮮に対する圧力と同時に、韓国支援の意味合いを込めたものと言える」と指摘した。
＠大統領選挙中という事で、極東の小さな海域でチャンコロ共もやりたい放題やりまくっているけど、いいとこあるじゃんアメリカ。
平成２８年８月１９日
散々けなしてやったら、海保が尖閣の動画をやっと公開 領海侵入のチャンコロ漁船（海上民兵）と海警
海上保安庁は15日、同庁の巡視船が、沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入や
接続水域航行に対応する様子を撮影した動画をホームページで公開した。
海保が尖閣警備の様子を動画で公開するのは異例で「海保の活動や中国船への対応状況を正しく知ってもらいたい」としている。
＠散々けなしてやったら、やっと出してきた。こんな映像を公開するのに、チャンコロに対してどんな遠慮がいるんだい。
事件性があって、起訴するとか拿捕すると言うならそりゃそうかもしんないけれど、指をくわえて見ているだけじゃないか。
といいつつも、頑張って欲しいなといつも応援しています。
戦後初の日本国民による尖閣諸島魚釣島上陸 昭和53年5月11日 大日本赤誠会 尖閣諸島領有決死隊 手前味噌な話ですけど、
これがあって未だに尖閣が、竹島のように、シナに不法に占拠されていないと自負しています。
この時も海保は、シナでなく、我々日本人の上陸に体当たりして阻止してきました。
平成２８年８月１６日
尖閣に中国戦闘機 ５月以降数回、領空５０キロ接近も
中国軍の戦闘機が五月下旬以降、沖縄県・尖閣諸島周辺に複数回にわたり接近し、最も近くて領空まで
約五十キロに迫っていたことが十三日、日本政府関係者の話で分かった。
航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。
政府は「接近事例が相次ぎ、異例の事態だ」（関係者）と警戒している。
中国軍の艦船が六月九日に尖閣周辺の接続水域を初めて航行するなど、海域で活動を拡大しているのと同時に、
空域でも活動を活発化させている実態が浮かび上がった。
政府関係者によると、五月下旬以降に少なくとも三回、尖閣諸島に接近。
防衛省は、中国軍がより広い空域での作戦遂行のため、遠方での戦闘機の運用能力を向上させる動きの一つとみて、
詳しい分析を進めている。
＠何もしてこない相手と分かっていればこそだけど、いつまで続くのでしょう。
撃ち落とせ、沈めろと口で言う程簡単には行かないけれど、このままでは竹島の二の舞ですよ。
国民に一年中心を悩ませたり、心配させない政治や外交を展開するのが、政府のお仕事ではないのでしょうか？
シナが相手では、決して事なかれ主義では解決しません。
一度ぎゃふんと言わせないと、却ってこじれるものです。
平成２８年８月１４日
尖閣沖の中国漁船沈没 海保が６人救助、８人行方不明
こういう場合は、こんなに鮮明な写真をすぐに出す海保。相変わらずふざけた組織だ。
１１日午前５時半ごろ、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の公海上で、中国漁船とギリシャ船籍の貨物船が衝突した。
尖閣諸島の領海を警備中だった海上保安庁の巡視船が、魚釣島の北西約６７キロ付近で、
海に投げ出されていた中国漁船の６人を救助した。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、貨物船は「ＡＮＡＮＧＥＬ ＣＯＵＲＡＧＥ」（１０万６７２７トン）、
中国漁船は「ミンシンリョウ０５８９１」。貨物船から無線で遭難通信があり、海保の巡視船が受信した。
中国漁船には１４人が乗っていたとみられ、海保が巡視船と航空機で他の８人の行方不明者の捜索を続けている。
貨物船の乗組員は「中国漁船とぶつかった後、漁船が見えなくなった」と話したという。
外務省は一連の経過や捜索活動について在日中国大使館や北京の外交ルートで通報した。中国側からは感謝の言葉があったという。
＠自業自得というか、天罰だね。
＞中国側からは感謝の言葉があったという。 感謝を行動で示せ、チャンコロどもめ。
平成２８年８月１１日
尖閣沖公海で中国漁船沈没 ギリシャ貨物船と衝突、乗員救助
11日午前5時すぎ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島北西約65キロの公海で、ギリシャ船籍の大型貨物船
「アナンゲル カレッジ」と中国漁船「ミンシンリョウ05891」が衝突した。漁船は間もなく沈没した。
第11管区海上保安本部（那覇）によると、貨物船から遭難通信を受けた海上保安庁が巡視船と航空機を現場海域に向かわせ、
巡視船が漁船の乗員6人を救助した。行方不明の乗員が他にもいるため、捜索を続けている。
＠シナの海警は、現場にいなかったのかよ。これで、日本に借りができたから全船引き上げかな。
平成２８年８月１１日
尖閣諸島周辺海域における中国海警及び海上民兵の活動状況について・・・海保
事案の概要 （海保の抜粋）
（１）平成 28 年８月５日午後１時 30 分頃、中国漁船に続いて、中国公船（中国政府に所属する船舶）１隻が尖閣諸島周辺領海に侵入した。
その後、10 日午前８時までに、最大 15 隻の中国公船が同時に接続水域に入域、延べ 28 隻が領海に侵入した。
約 200～300 隻の漁船が尖閣諸島周辺の接続水域で操業するなかで、最大15 隻という多数の中国公船も同じ海域に集結し、
中国漁船に続いて領海侵入を繰り返すといった事象が確認されたのは今回が初めてである。
なお、尖閣諸島周辺の接続水域に通常展開している中国公船（３隻程度）及び南シナ海のスカボロー礁周辺に
通常展開している中国公船（４～５隻と言われる）に比しても、現在尖閣諸島周辺には、はるかに多くの中国公船が展開している
＠海保が、やっとこんな写真を２枚出してきた。アホちゃうか。
平成２８年８月１０日
尖閣諸島周辺に中国公船と海上民兵 5日連続、日増しに増え・・・
＠この季節ですから、台風でも来ると緊急避難を理由に必ず上陸します。
平成２８年８月９日
尖閣領海に中国公船、接続水域に最多の１３隻
７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の公船が相次いで領海に侵入した。外務省は同日、中国側に強く抗議したと発表した。
中国への抗議は３日連続となる。７日は中国公船計１３隻が同時に日本の接続水域（領海の外側約２２キロ）内に入ったことが確認された。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、尖閣諸島を国有化した直後の２０１２年９月１８日に
尖閣諸島の接続水域内に公船１２隻が入ったが、今回はこれを上回り、過去最多となった。政府は警戒を強めている。
外務省によると、同省の杉山晋輔次官は７日、中国の程永華チョンヨンフア駐日大使に電話で、「領海への侵入は我が国主権の侵害だ。
中国側の行動は現場の緊張を著しく高める一方的なエスカレーションであり、決して受け入れられない」と抗議した。
＠海警と海上民兵だろ。海保は、自主的に映像を流せよ。産経さん、航空機飛ばして生の映像送って。
平成２８年８月７日
尖閣周辺に中国船２３０隻…接続水域侵入、政府が抗議・・・漁船を装った海上民兵の上陸に注意しろ！
外務省は６日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の公船６隻が侵入したと発表した。
その周辺で中国漁船約２３０隻も確認した。
接続水域への侵入が確認されたのは午前８時過ぎ。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が東京の中国大使館の公使に対し、公船を接続水域から出し、領海に侵入しないよう要求。
「現場の緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と強く抗議した。
北京でも日本大使館が中国外務省に抗議を申し入れた。
５日には、尖閣周辺の領海に中国漁船に伴う形で中国海警局の公船が侵入。
海上保安庁によると、公船２隻が５日午後０時１５分から同３時４５分までに計３回、領海に侵入した。
＠１日には、東シナ海で１００隻以上の軍艇が実弾演習をしたばかり。上陸を目指す、漁船を装った海上民兵に注意して欲しいですね。一度上陸を許すと、竹島の二の舞。
平成２８年８月６日
尖閣諸島周辺でシナ漁船と海警（公船）が領海侵入
5日、中国の漁船と日本の海上保安庁の巡視船にあたる公船が沖縄県尖閣諸島周辺の領海に侵入しました。
この海域で漁船に続いて公船が領海に入るのは初めてです。
海上保安庁によりますと、午後1時すぎ、中国漁船6隻が尖閣諸島周辺の領海に侵入し、続いて公船2隻も入りました。
公船は漁船の周囲を行ったり来たりしていたということです。
海上保安庁が退去命令を出し、中国の船は領海の外に出ました。
外務省の杉山事務次官は、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、「我が国主権の侵害で、
断固として認められない」と強く抗議しました。
今回は悪質だと判断して、抗議のレベルを上げた形です。
＠抗議じゃなく、公船（無害ではないが、無害通航権）は無理でも、漁船は拿捕しろよ。必ず上陸してくるぞ。
平成２８年８月６日
中国軍艦侵入にもだんまり…翁長沖縄県知事、発言なしですか
こんな、顔なんですかね～～。舛添ばかり責めないで、こいつが、なぜ、カツラを好むのか追求すべきだろ。シナで、誰にあったとか？
中国海軍の艦艇が尖閣諸島周辺の接続水域に初めて侵入したことに、沖縄県石垣市の中山義隆市長は「非常に強い危機感を持っている」と述べました。
尖閣を行政区域に抱える市政トップとして当然の反応でしょう。対照的に何もコメントしなかったのが翁長雄志知事でした。
＠そういう事をいうもんじゃない。それが、翁長の強い意思なんだよ。
平成２８年６月１１日
尖閣にシナ海軍艦 危機の最前線 石垣島…「怖い」「米軍反対論理解できない」地元漁師ら訴
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で中国とロシアの軍艦の航行が確認され、領海警備は一気に緊張感が高まった。
今後も中国海軍艦の航行の常態化は懸念され、地元漁師らは不安を抱く。
沖縄では相次ぐ事件を受け米軍駐留に批判も出ているが、漁師らは「米軍基地の撤去論に違和感がある」とし、
日米の厳然とした対応を求める声が上がっている。
「日本政府は防衛上の対策を取り、漁師の安全を守れ」
中国海軍艦が尖閣諸島・久場島周辺の接続水域に接近しているとの一報が入った海上保安庁は、
領海内の監視を強化するなど、一時緊張が高まった。
平成２４年９月の尖閣国有化後、中国当局の船の航行は常態化。
今年も９日午前８時現在で、延べ３１７隻が延べ９９日間、航行が確認されている。
ただ、中国海軍艦の航行は初めて。海保幹部は「海保巡視船と軍艦では装備面で車と自転車並みの違いがある」と危惧する。
別の海保幹部は「関係省庁と連携を密にして対応していく」としている。
地元漁師の不安も高まった。石垣島でマグロはえ縄漁を営む下地宏政さん（４６）は「怖さを感じる。
政府がしっかり対応しなくてはいつまでも同じことの繰り返しだ」と憤る。
これまでに何度も尖閣諸島の状況視察を行っている石垣市の仲間均市議（６６）も「軍艦の出現の事態は重大だ。
国は防衛上の対策を取り、漁師の安全を守ってほしい」と話す。
沖縄では、米軍駐留に反対するデモが起きるなどしているが、中国の脅威にさらされている石垣島ではデモなどはないという。
沖縄県漁業士会の比嘉康雅会長（５９）＝石垣市＝は「現実に危機が迫っているのに、
米軍反対を唱える人の考えが理解できないし、違和感がある。
国は米国と連携して毅然（きぜん）とした対応をとってほしい」と訴えた。
＠沖縄は切り捨てても、あんたたちは必ず日本に残すから。最強の布陣でね！
要は、護衛艦を安易に尖閣周辺に配備すると、シナに軍艦を徘徊させる口実を与えてしまうので、
海警には海保でというのが日本政府の基本的な考え方。
唯、今回のような事が続けば、海保の阻止線を突破され、尖閣に上陸されてしまう恐れがあるので、
前から言っているように尖閣に気象観測か環境観測の設備を設置して観測員（自衛官）を配備しておくべき。
なんの問題もないだろ、安倍、やれよ！
平成２８年６月９日
シナ軍艦が尖閣の接続水域初航行＝ロシア軍艦も、首相が警戒指示―外務省、中国大使に抗議
054型フリゲイト（ジャンカイI型/江凱I型）
ウダロイ級駆逐艦
政府は9日未明、中国海軍艦艇が沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域内に入ったと発表した。
防衛省によると、中国軍艦が尖閣周辺の接続水域内に入ったのは初めて。ほぼ同じ時間帯にはロシア軍艦も尖閣周辺の接続水域に入域しており、
政府は中ロ両軍の動向と関連性について分析を進める。
中国軍艦の入域を受け、安倍晋三首相は
(1)不測の事態に備え、関係省庁が緊密に連携して対処する
(2)米国をはじめとする関係諸国と緊密な連携を図る
(3)警戒監視に全力を尽くす―の3点を指示した。首相官邸の危機管理センターには情報連絡室を設置。防衛省は緊急幹部会議を開催した。
また、外務省の斎木昭隆事務次官は9日午前2時ごろ、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び、
重大な懸念を伝えて抗議するとともに、中国軍艦が接続水域を出るよう要求した。
防衛省や内閣官房によると、9日午前0時50分ごろ、中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦1隻が
尖閣諸島久場島北東の接続水域内に入ったのを海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」が確認した。
せとぎりが警戒監視を続ける中、フリゲート艦は同3時10分ごろ、大正島北北西から北に向かって接続水域を離れた。領海侵入はなかった。
一方、ロシア軍のウダロイ級駆逐艦など3隻も、8日午後9時50分ごろに久場島と大正島の間の南方から接続水域に入り、
9日午前3時5分ごろ北に抜けた。尖閣周辺でのロシア軍艦の接続水域への入域は過去にも例があるという。
＠いやー海警なら従来通り海保で対処すればいいが、軍艇が領海侵犯すれば、海自が海上警備行動もしくは防衛出動で厳格に対応すればいい。
なめてるとしか言いようがない状況だが、参院選もまじかであり、憲法改正と防衛意識を高めるうえで後押しになる。本当に撃ち合いになれば、更にいい。
平成28年6月9日
海上保安庁が尖閣領海の警備を増強 巡視船１２隻が専従体制
配備されるくにがみ型 もとぶ PL-10
海上保安庁が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海警備を専門とする１５００トン級の最新型巡視船１０隻の新造と
ヘリ搭載型２隻の配置転換を全て完了、乗組員も確保し、第１１管区海上保安本部（那覇）に「尖閣専従体制」が整ったと明らかにした。
４月中に本格稼働、中国公船の領海侵入が繰り返される尖閣周辺の警備が強化されることになる。
平成２４年９月の尖閣国有化後、１１管は全国から巡視船などの応援を受けてきたが、専従化で原則不要となる。
応援を出してきた他管区の負担が減り、各地元での海難事故などに、より対処しやすくなる見通し。
海保によると、新造した１０隻はいずれも全長９６メートル、総トン数約１５００トンの巡視船。
高速巡航が可能で、２０ミリ機関砲や遠隔放水銃、停船命令表示装置などを装備している。
２月に「あぐに」「いぜな」の２隻が就航し、最新型巡視船は１０隻に。
さらに他管区のヘリ搭載型２隻を改修して１１管に配置転換し、計１２隻体制が整った。
参考：「海警31239」は、もと中国海軍の 053H2G 型ミサイル・フリゲート（江衛I型、ジャンウェイI型）「539 安慶」艦。1992年7月に就役。
2015年初旬に退役し、100mm機関砲やミサイル発射装置など重武装を降ろして改装され「海警31239」と改名された。
「539 安慶」の時の諸元は、全長111.7m、全幅12.1m、喫水4.8m。排水量2160トン（満載排水量2250トン）。
航速25ノット。航続距離4000海里（18ノット時）。「海警31239」の機関砲４基は、"76A式37mm連装機関砲（H/PJ-76A）"だと考えられる。
さらに「海警2901」は、満載排水量1万2000トン。76mm機関砲を装備し、副砲と高射機銃を2基ずつ装備して尖閣の様子を窺っている。
＠今のところ南シナ海と違って、所謂軍艦を直接尖閣に派遣してきていないので、我が国としても海保で守りきるしかない。
ただ、いつバランスが崩れてもおかしくない状況に変わりはないので、いつても即応できるように、海自の護衛艦を待機させておく必要がある。
平成２８年４月４日
大型巡視船、尖閣周辺警備へ 1500総トン、岡山・玉野で完成 「尖閣警備専従部隊」完成へ
三井造船玉野事業所（岡山県玉野市玉）で建造されていた海上保安庁の大型巡視船「あぐに」が完成し、引き渡し式が24日、同事業所で開かれた。
沖縄県を管轄する第11管区海上保安本部（那覇市）の石垣海上保安部に配属され、尖閣諸島周辺海域の警備に当たる。
あぐには1500総トン、全長96メートル、幅11・5メートル、速力25ノット。
遠方の漂流物や船舶を識別する遠隔監視採証装置、放水銃、20ミリ機関砲、
5カ国語が表示可能な停船命令等表示装置などを備えている。建造費は57億円。
式はあぐに前であり、三井造船玉野事業所員や海上保安庁職員ら61人が出席。
同事業所の平岩隆弘所長が引き渡し書を、同庁総務部の中野宏幸参事官に手渡した。
中野参事官は「国民の安全安心に大きく寄与できると確信している」との佐藤雄二海上保安庁長官の訓示を代読した。
「尖閣警備専従部隊」完成へ 海保１１管区、２４日に２巡視船就役し１４隻態勢で尖閣警備 全国最大に
中国の公船や漁船が領海侵犯を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域の警備にあたる海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇市）の定員が、
小笠原諸島周辺海域を所管する第３管区を抜き、全国最大規模となったことが２３日、分かった。
２４日には大型巡視船「いぜな」と「あぐに」が就役し、第１１管区の「尖閣警備専従部隊」が完成。
大型巡視船とヘリ搭載型巡視船計１４隻相当の陣容で、同海域の治安維持の任務にあたる。
＠それでも、沖縄の海保、警察、検察、どれも信じられない。翁長雄志と同根と言うか、国益より振興費3500億に群がるハイエナとしか思えない。
おいおい一緒にしないでくれと言うなら、きっちり態度で示してくれ。
平成２８年２月２８日
尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…シナに通告 但し軍艦限定 大型化している海警は？
政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。
国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。
新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。
国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。
ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。
「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」（外務省幹部）ためだ。
＠おお、私たちの主張通り、一歩踏み込みましたね。これこそ主権国家のとるべき態度です。断固支持します。
ただ表題に書いたとおり、最近の海警は大型化しており武装も軍艇と変わりません。所属で判断すると、とんでもない事になります。
参考：「海警31239」は、もと中国海軍の 053H2G 型ミサイル・フリゲート（江衛I型、ジャンウェイI型）「539 安慶」艦。
1992年7月に就役。2015年初旬に退役し、100mm機関砲やミサイル発射装置など重武装を降ろして改装され「海警31239」と改名された。
「539 安慶」の時の諸元は、全長111.7m、全幅12.1m、喫水4.8m。排水量2160トン（満載排水量2250トン）。
航速25ノット。航続距離4000海里（18ノット時）。「海警31239」の機関砲４基は、"76A式37mm連装機関砲（H/PJ-76A）"だと考えられる。
76A式37mm連装機関砲
「海警2901」は満載排水量1万2000トン。76mm機関砲を装備し、副砲と高射機銃を2基ずつ装備する。
速度25ノットで、航続能力、衝突耐久性、悪天候での航行能力、速度、どれをとっても周辺各国の巡視船を凌駕すると書かれている。
76mm機関砲
平成２８年１月１２日
機関砲装備「武装海警３１２３９」が、一時領海侵犯 尖閣周辺、ほか２隻も
２６日午前９時半すぎ、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船３隻が相次いで侵入し、
約１時間１０分航行した後、領海外側の接続水域に出た。
１隻は機関砲のようなものを搭載しており、接続水域を航行しているのが２２日から確認されていた。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、武器のようなものを装備した中国船が領海に侵入したのは初めて。
この船は海警３１２３９で、他の２隻は海警２３０７と２３０８。
中国当局の船が領海侵入するのは２０日以来で、今年に入って３５日目。尖閣周辺での航行が確認されたのは７日連続。
参考：「海警31239」は、もと中国海軍の 053H2G 型ミサイル・フリゲート艦。
1992年7月に就役。2015年初旬に退役し、100mm機関砲やミサイル発射装置など重武装を降ろして改装され「海警31239」と改名された。
＠そんな報告は、聞きたくない。撃てよ。
平成２７年１２月２６日
政府、竹島と尖閣の資料保全体制を強化 専門家派遣で技術指導 「日本固有の領土」裏付け
政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）と竹島（島根県隠岐の島町）が国際法上、日本固有の領土であることを示す資料を良好な状態で保存するため、
保全体制の強化に乗り出すことが１７日、分かった。
政府は資料がある両県に資料保存の専門家を派遣し、資料が傷まないよう保存方法を見直す。
さらに、資料原本のレプリカやデジタルデータによる保存も進め、政府や県が対外発信する際に資料原本を傷めないようにする方針だ。
今回の措置は、安倍晋三政権が進める領有権を国際法に基づいて国際社会に明示する広報戦略の一環。
資料は図書館や資料館など両県の公的機関が保存しているが、作成から１００年以上もたつものや一般人が保管していたものも多く、
損傷して価値を失わないようにするために、原本の保全が課題だった。
政府は平成２６年度から郷土史家らを中心とした専門家チームに委託し、尖閣諸島と竹島が日本固有の領土であることを示す行政文書、
新聞記事などを調査。今年４月からはそうした資料約１５００点をデータベース化する作業に着手した。
竹島は韓国が不法占拠を続ける一方、尖閣諸島は中国が領有権を主張して公船を日本領海に侵入させるなど脅威が高まっている。
そうした中、双方の資料には日本が歴史的に統治してきたことを裏付ける住民の納税書や関係者の記録、
新聞記事などが数多くあり、中韓両国の主張が国際法的に無効であることを証明する有力な根拠となっている。
＠本当に、シナや朝鮮にこのままやられっぱなしでは、ご先祖さまに申し訳ないです。
資料保全もさることながら、武力で奪われたものは武力で奪い返せばよいし、奪われそうなものは奪われないように強固な陣地を構築すれば良い。
敗戦ボケから脱却し、国際常識で事に当たればよいのだ。
平成２７年１０月１８日
中国の尖閣領有権主張、また崩れる １７世紀作製、初の近代的地図「皇輿全覧図」に記載なし
清朝が１６００年代後半に台湾を領土編入した後に作製した版図に、尖閣諸島（沖縄県石垣市）が含まれていないことが、拓殖大学の下條正男教授の調査で分かった。
中国政府は尖閣諸島の領有権の正当性を主張する際、「台湾の付属島嶼（とうしょ）の一部であったこと」を根拠としてきた。
下條氏は尖閣諸島領有の正当性をアピールする資料として政府・与党に働きかける考えだ。
「皇輿全覧図（こうよぜんらんず）」と題する中国全土の地図で、１６９９年に清朝・康煕帝がイエズス会の宣教師に作製させた。
中国全土で大規模な測量を行い、製作し、１７１７年に完成した。
その後、初めての近代的地図として、中国全土の地図を作製する際の基準として利用されるようになった。
この地図には１６８３年に福建省に編入した台湾、澎湖諸島は描かれているが、尖閣諸島は含まれていない。
中国政府は、周辺海域の海底に石油などが埋蔵されている可能性が指摘された後の７０年代に入ってから尖閣諸島の領有権を主張し始めた。
中国国家海洋局は、ウェブサイト「釣魚島（尖閣諸島の中国名）－中国固有の領土」で、尖閣諸島を中国領と主張する根拠として明、清代の地図を列挙している。
しかし、中国政府が尖閣諸島を「日本領土」と表記した１９６９年製の地図もすでに発見されている。
下條氏は今回の発見を「中国政府が尖閣諸島の領有権を主張する際の歴史的根拠がないことを示す貴重な資料だ」と評価している。
＠元々根拠のない言い掛かりですので、余り本気で証拠を突きつけ言い返すというのも大人げないような気もしますが、何て事は国際社会では通用しません。
嘘と分かっていても、こうして積み上げて行くしかありません。下條先生、良く発見されました。ご苦労様。
平成２７年９月２８日
尖閣諸島沖に中国公船、シナの漁船に立ち入り検査か・・・・デキレース行使中！
沖縄県・尖閣諸島の久場島沖約４７キロの排他的経済水域（ＥＥＺ）で７月３１日午後１時半ごろ、中国海警局所属の公船「海警」の
乗組員が中国籍の漁船に乗り移るのを、第１１管区海上保安本部（那覇市）の巡視船が確認した。
立ち入り検査をしていた可能性があり、巡視船が「我が国のＥＥＺで漁業に関する管轄権の行使は認められない」と無線で警告した。
「海警」からは、中国の管轄海域で漁船に臨時検査を行っている、という内容の無線交信があった。
１１管によると、昨年１月にも尖閣諸島沖のＥＥＺで同様の例があったという。
＠実力で排除しないから、段々図に乗るに決まってるだろ。情けないというか、これが憲法9条下の偽らざる姿。シナの手先は平和憲法といいます。
平成２７年８月１日
自民、国境付近の離島無人化防止へ法案まとめ 尖閣諸島を念頭
尖閣諸島を念頭に、国境付近の離島の無人化を防ぐことを目指す。
自民党は、領土に関する合同部会を開き、国境付近にある離島の人口減少に対応するための法案をまとめた。
人口の少ない離島については、港湾施設などの整備や、土地の買い取りなどを国に求めるほか、
長崎・壱岐や対馬、新潟・佐渡などの島々では、雇用の拡充などの振興策を進めるとしている。
尖閣諸島を念頭に、他国が、日本の無人島を自国の領土だと主張するのを防ぐ狙いがあり、自民党は、議員立法での法案提出を目指している。
＠だから自衛官を環境省に出向させて、PM2.5の観測所とレーダーサイトを設置し監視員として常駐させなさいと何年も前から言っているでしょ。
平成２７年８月１日
尖閣周辺にシナ海警局船２隻、７日連続
海警２３０６ 同型の海監型3000トン級は10隻が建造され、東シナ海を管轄する東海分局には「海警2305」「海警2306」「海警2307」「海警2308」の4隻が配備されてる。
沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で３０日、中国海警局の船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは７日連続。第１１管区海上保安本部（那覇）によると、２隻は海警２３０７、海警２３０８。
領海に近づかないよう巡視船が警告すると「釣魚島（尖閣諸島の中国名）は中国固有の領土だ。その周辺１２カイリは中国の領海だ」と応答があった。
＠どうして沈めないのか、理解に苦しみます。
平成２７年７月３０日
中国船、棒状のものを２４回投入…尖閣沖ＥＥＺ 平成２５年にも同地域にばら撒いた対潜水艦ソナーだよ！
南シナ海で軍事基地を造っている島にはSOSUSという潜水艦ソナーが配備されています。東シナ海に注目させる時は南で悪さし、南に注目させているときは東シナ海で悪さしています。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、１８日午前７時３８分頃から午後７時２４分頃にかけて、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の
排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、中国の海洋調査船が棒状のものを計２４回にわたり海中に投入しているのを、海上保安庁の巡視船が発見した。
巡視船は発見のたびに、「調査活動は認められない」と中止を求めたという。
また、中国海警局の公船３隻が１７日夜、尖閣諸島・久場島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）に相次いで入った。
１８日午後７時現在、３隻とも同水域内を航行している。
参考：SOSUS（ソーサス、Sound Surveillance System）とは、アメリカ海軍及びイギリス海軍により海底に設置されたソナー監視ラインである。
旧ソ連海軍も水中固定捜索局を展開していたが、財政悪化により施設が老朽化し、探知センサーが、他国の沿岸に打ち揚げられたケースもある。
近年中国海軍も同様の設備の充実に力を注いでおり、「水下的強網系統」と称するものが南シナ海、東シナ海、黄海に展開されつつある。
＠平成２５年（２０１３年）２月にもばら撒いた、ブイ型の対潜水艦ソナーだよ。
平成２７年７月１９日
尖閣警備に専従部隊整備へ…巡視船１２隻態勢
政府は３０日、首相官邸で総合海洋政策本部（本部長＝安倍首相）を開き、新たな「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を決めた。
沖縄県・尖閣諸島周辺の警備に、巡視船１２隻態勢の海上保安庁の専従部隊を今年度中に整備する方針を打ち出した。
尖閣周辺の警備は現在、海保の各管区から派遣された巡視船などが順次対応にあたっている。専従部隊は、既存の大型巡視船６隻に新造船６隻を加えた態勢とする。
専従部隊設置の背景には、中国による強引な海洋進出がある。
最近でも中国海警局が浙江省の海岸に船舶の補修点検などに利用する大型基地を建設する計画が明らかになった。
日本政府側は、尖閣諸島周辺での中国公船による進出を拡充する狙いがあるとみており、早期の警備態勢の強化を求める声が強まっていた。
＠だから、まず自衛官でも環境省の職員でも専従班を常駐させろよ。PM2.5計測所かレーダーサイトを山の上に造れよ。
参考：尖閣専従部隊になるのは那覇市の第１１管区海上保安本部の石垣海上保安部（石垣市）とされている。大型巡視船の総数は１２隻で６００人規模になる。
「くにがみ型」１０隻と「つがる型」２隻の計12隻を予定し、他にも小型船多数が所属するとみられる。
つがる型は最大排水量４０００トンで４０ミリ機銃を搭載し、ヘリコプター一機を搭載する駆逐艦にも匹敵する大きさと装備を誇る最新鋭船。
くにがみ型は１５００トンで２０ミリ機銃を搭載、へリコプターを離発着できるが搭載はしていない。
平成２７年７月１日
「尖閣日本領」欧州の地図 日清戦争より前、中国主張を否定する資料
「スタンフォード地図店」が１８８７年に発刊した「ロンドン・アトラス」では、赤いラインで尖閣諸島の西側に国境線を引いている。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）を日本領と記した１９世紀後半の英国、ドイツ製地図が現存していることが明らかになった。
いずれも日清戦争（１８９４～９５年）前の地図で、中国側の「日清戦争を通じて、日本が尖閣を奪った」とする主張を覆す資料がまた新たに見つかった。
イギリスもドイツも…明治維新の頃すでに国際認識あった
地図は長崎純心大の石井望准教授（尖閣史）が調査発見した。
１９世紀当時、世界最大級の「スタンフォード地図店」（英国）が１８８７年に発行した「ロンドン・アトラス」と、ドイツの地図製作の大家、
アドルフ・シュティーラー氏が１８６８年に製作した「ハンド・アトラス」の２枚。
石井准教授は昨年７月、オーストラリア国立図書館がデジタル化した資料から、ロンドン・アトラスの１８８７年版を見つけ、
尖閣周辺の領土表記がどうなっているかを調べた。
その結果、尖閣諸島・久場島を示す「Ｈｏａｐｉｎ－ｓｕ」の西側に「……」との点線が引かれていた。
ロンドン・アトラスだけでなく、約１年かけて、他の資料と付き合わせて調べたところ、点線は領土・領海の境界を示しており、地図上では、
久場島を日本領と認めていたことが判明した。
また、１８６８（明治元）年の地図「ハンド・アトラス」も同様に、久場島の西にラインが引かれ、尖閣諸島は「日本領」として、
琉球併合前の沖縄と同じ色分けがされていた。この地図は、東大総合図書館に所蔵されていた。
日本政府が国際法に基づく「無主地先占）」を閣議決定する前に、日本領であることを明示したこれらの地図が、何を意味するのか。
明治政府は１８８５年から１０年かけて、尖閣諸島に清国を含むどの国の支配も及んでいないことを慎重に確認し、
日清戦争中の１８９５年１月、尖閣諸島の沖縄県への編入を閣議決定した。
一方、中国側は「（中国名で尖閣を意味する）釣魚島は台湾省に属している。
日本が台湾侵略の際に盗み取った」（中国外務省の洪磊（こうらい）報道官）と主張する。
つまり、尖閣諸島は清国が領有する台湾の付属島として、日清戦争の講和条約「下関条約」（１８９５年４月１７日締結）によって、
台湾とともに日本に割譲されたという論法だ。
今回、石井准教授が発見した地図は、日清戦争前の段階で、尖閣諸島に清国支配が及んでいないばかりか、日本領だったという認識を、
日本政府の閣議決定に関わらず欧州列強が持っていたことを示す。中国側の主張を否定する資料といえる。
尖閣諸島を日本領だと判断した英国のスタンフォード地図店の地図は、当時最先端の航海技術と
各国機関への情報網をもつ英海軍の調査に依拠したとみられる。
当時の尖閣諸島周辺は、ともに英国領となっていた香港と朝鮮半島南部沖の巨文島を結ぶ海上ルート上であり、英国海軍にとって重要な航路だった。
石井准教授は「英国にとって、航行の安全を確保するために、周辺海域の島がどの国に所属するかは重要な情報となる。
地図業者は、現地の新聞から最新情報を得て、地図を作っただろう。
少なくとも、尖閣諸島に日本の支配権が及んでいたという国際認識があったことを示すといえる」と語った。
世界地図の専門家の間では、スタンフォードの地図は海洋国家である大英帝国のおひざ元で発行され、
その中でも当時の領土関係を比較的正確に反映した地図だと評価されている。
スタンフォードやシュティーラーなど１９世紀後半の大家が製図した世界地図がこれまで、発見されなかった理由について、
尖閣諸島文献資料編纂（へんさん）会の国吉まこも氏は「大学や図書館などが所蔵する資料のデジタルアーカイブ化は近年始まったばかり。
しかも、尖閣諸島問題は研究者が少ない。研究が進めば、こうした新発見は次々と出てくるだろう」と指摘した。
＠集団的自衛権が違憲なんて言うシナの手先からすれば、これも認めないんだろうね。おまいら左翼は、護憲派といいつつ砂川事件の最高裁判決をも否定するのかい？
平成２７年６月２４日
「米国は尖閣を守るための代償をいとわない、開戦すれば派兵も」、米議員が発言―中国メディア
７日付の米メディアによると、スティーブ・ウォマック下院議員が釣魚島（日本名・尖閣諸島）を中国が武力を行使して奪い取ろうとした場合、
日本に派兵して援助することを支持すると述べた。環球網が伝えた。
ウォマック氏は「事態がそこまで発展することを望んではいないが、米国人は場所を問わず常に必要な代償を払い、
われわれの自由、国益を守るつもりでいる」と述べた。
ピート・オルソン下院議員も、「日本の尖閣防衛への協力問題において、米国は断固とした態度を表明するべきだ」としている。
日本側は米国の再度の意思表明を歓迎しているが、森本敏元防衛相ら元政府高官は「尖閣諸島が攻撃を受けた場合、
米国は派兵するのか、どのように日本を助けるのか、今のところは未知数」との見解を示している。
Steve Womack
＠スティーブ・ウォマック、ピート・オルソン共に共和党の議員です。
実際に参戦するかグアムまで撤退するか、米国の国益に沿って議会で決定されるでしょうが、こうした発言はシナに対して有効なパンチ（抑止力）になります。
平成２７年５月９日
尖閣周辺「領海警備専従体制」まで１年 「巡視船１０隻」へ建造急ピッチ ３月に４隻目配備
海上保安庁が来年３月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の「領海警備専従体制」を発足させるまで残り１年となり、体制整備を本格化させている。
専従体制では１５００トンの巡視船を１０隻配備する予定で、急ピッチで新造を進めており、
２０日には４隻目となる新造巡視船「ざんぱ」を拠点となる石垣海上保安部に配備した。
中国海警局の船が領海侵入を繰り返す尖閣周辺海域の警備にあたらせる。
参考：《尖閣周辺の「領海警備専従体制」》
海上保安庁による約６００人体制の尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺警備の専従チーム。来年３月発足予定。
１５００トン級の大型巡視船１０隻を順次就航させ、２隻の３０００トン級ヘリコプター搭載型巡視船を合わせた全１２隻で構成する。
＠だからくどいけど、自衛隊駐屯が無理なら、せめてPM2.5の計測所でもいいから環境省の役人を常駐させなさい。
敵機来襲にも備えなければならないけれど、シナの核兵器や原発が事故でも起こせばまともに放射能が襲ってくるだろうし、
PM2.5なども本土に拡散する前にチェックできるように体制をつくろうよ。
平成２７年４月１日
