尖閣諸島に自衛隊精鋭部隊を配備せよ!! W  尖閣に V 尖閣に U 尖閣に T
平成24年09月〜

昭和53年5月11日戦後初の日本人上陸 大日本赤誠会尖閣諸島領有決死隊による魚釣島上陸記録


豪専門家:米日、来年中国に対して開戦も


中国海監の飛行機が尖閣諸島上空に侵入し、巡航した。そうした中、日本では「タカ派」の代表ともいえる安倍晋三氏が首相に就任。
元豪州国防省高官で豪州国立大学教授のヒュー・ホワイト氏は、「こうした衝突は2013年に中国に対する
米日共同作戦に発展する可能性がある」とし、「その戦争の本質は米国の太平洋における利益が中国に脅かされたため」と指摘する。

米ビジネス・インサイダーは26日、ホワイト氏が豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドに投稿した文章を引用し、
「衝突はどの一方にとっても不利であるにもかかわらず、歴史上戦争に至った状況を世界中が今まさに目撃しようとしている」と伝えた。
ホワイト氏はさらに次のように主張する。本質的にはまったく価値がないもののために、関係国の難局がエスカレートしていく。
それが常に戦争を引き起こす情況だ。来年、魚釣島をめぐって米日と中国の戦争が起きても驚く必要はない。
その戦争が短期間で終結するとも思わないほうがいい。

世界で最も裕福な3カ国(うち2カ国は核兵器を保有)は少しの論争で戦争に向かい、一見滑稽で不思議だが、
人々は開戦の原因すらはっきりわからない。
衝突が起きるのは実際は米国の太平洋における利益が中国に脅かされたためで、
オバマ大統領が提唱するアジア太平洋へのシフト戦略も、拡大する中国の国力に対抗するためだ。
中国が魚釣島の主権を主張するのは西側の態度を探るためでもある。
こうした真っ向からの対立は必ず一方が戦いの火ぶたを切ることになる。

衝突がある程度までエスカレートすれば、(関係国は)戦火を交える。
この戦争はらせん式にエスカレートし、誰もそれを止められない。しかも誰もその戦争に勝利できない。
その戦争は戦争に巻き込まれた国だけでなく、他の国にも災害的な影響をもたらす。
誰もそれを望まないが、危機は自動的にストップしない――。(中国網)


@どんな専門家か知らないけれど、我々もその状況に極力近づけたいと思います。その為にはまず何をなすべきか、という事が問われているのです。
明日そうした状況になっても互角以上に戦える国を造り上げていきましょう。


平成24年12月31日


シナ側、尖閣共同支配を提案 安倍氏に圧力


11月中旬に発足した中国の習近平指導部が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海や領空の侵犯、接近を続けている。
こうした中、習指導部に近い学者が北京で行われたフォーラムで「日中両国による同諸島の
交互巡回体制の構築」を提案し、注目を集めた。
習指導部は一連の言動で、間もなく首相になる自民党の安倍晋三総裁に圧力をかけ、
「尖閣諸島の共同支配」を認めさせようと企図しているとみられる。

中国国営新華社通信傘下の新聞「参考消息」などの主催で今月15日に開かれたフォーラムに参加した上海の
復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長は北東アジア情勢について、
「日本政府による釣魚島(尖閣諸島の中国名)国有化を受けて、中国は同島周辺における主権の
主張を常態化させた」と述べた。
沈氏は「飛行機を使って相手の飛行機を追い払えば、接触して武力衝突に発展する可能性がある」と懸念を示した上で、
「できれば時間と空間をずらした方がよい」「一方の船が現場に到達した際、もう一方の船はすでにいない状態が理想」と主張。
例えば奇数日は日本、偶数日は中国という形で、交互に巡回することを提案した。
習近平指導部で外交問題を主導する王滬寧政治局員と近い関係で知られる沈氏は、
「中日両国が釣魚島を管理する問題で“時空交錯”を実現すれば、北東アジア情勢の安定化に寄与する」と強調。
中国の外交関係者は、沈氏の一連の発言は、共産党指導部の意向を受けた可能性が高いとみている。

胡錦濤政権は、日本に対して「領土問題の存在を認めること」は求め続けてきたが、トウ小平時代以来の政策を継承し、
日本の実効支配を黙認し、双方ともに何もしない“棚上げ”を支持する方針は崩していなかった。
習指導部は、中国の公船による同諸島周辺の巡回を日本に黙認させることに照準を定め、
交渉のハードルを一段と高くしている。
24日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は「中国の飛行機が墜落するようなことがあれば、
日本は必ず報復されるだろう」と題する社説を掲載した。
中国の飛行機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したことを「危険なゲーム」と批判。
沈氏が主張する「時空交錯提案」に呼応する同紙の論調からも、習指導部の強硬な姿勢がうかがえる。


@これって、話し合いの相手を一方的にぼこっておいて、「おい、話せばわかるじゃないか。ところで示談にしてやるから金よこせ」っていってるんですよね。
で、どうしてこれが安倍に対する圧力になるのでしょうか。


平成24年12月25日


海保が尖閣専従部隊 対シナ、11管の巡視船増強


尖閣諸島(沖縄県)周辺海域での中国公船の航行が常態化する中、海上保安庁が、
同海域を管轄する第11管区海上保安本部(那覇市)に巡視船を増強配備し、
中国公船への対応に当たる“尖閣部隊”を設けることが23日、分かった。
海保幹部が明らかにした。中国公船の展開の長期化が懸念される中、専属的な対応が不可欠と判断した。

9月11日の尖閣諸島国有化後、台風通過など気象条件悪化のケースを除き、尖閣諸島周辺海域での中国公船の航行は常態化。
領海侵犯も週1、2回のペースで繰り返し、すでに計19回に上る。
さらに、海洋監視機の領空侵犯など中国側の示威行為も多様化。また、対日強硬姿勢が懸念される
習近平総書記をトップとする新体制も誕生した。
これに対し、海上保安庁は全庁を挙げて対応に当たる。当初は大漁船団の襲来も懸念されたことから、
全巡視船艇(約360隻)の約1割に当たる約40隻を集めた。
大漁船団の襲来はなかったが、中国公船は引く気配を見せず、海保は情勢をみながら全国的な巡視船の運用を強いられている。

こうした状況に、海保幹部は「尖閣での中国公船とのにらみ合いの長期化は避けられない」と分析。
一方で、海難救助や海上犯罪の取り締まりなど通常の業務も抱えていることから、このまま全庁的な対応を取り続けるのは困難と判断し、
11管に巡視船を増強配備し、専門的に対応に当たらせる方針を決めた。
海保幹部は「中国公船に1対1で対応できる増強を行う」とする。
海保では常時展開する中国公船は今後も5隻程度とみており、増強は少なくとも同程度になる見通し。
増強された巡視船などは、沖縄県の石垣島にある石垣海上保安部を拠点にするという。


@こうした状況下で来年の観閲式まで中止と決定したようですが、常態化する現場で対峙する保安官の士気が落ちないように、
国民一人一人が熱い声援を送り続ける事が大切です。
海上保安官を見たら「ご苦労様」と声をかけましょう。
海保に激励のメールを送ることも愛国的国民の義務です。国民のバックアップあってこそ、
彼らはその潜在能力の200%を引き出す事が出来るのです。


平成24年12月24日


シナ 尖閣に安保適用「断固たる反対」=領土問題介入をけん制


中国外務省の華春瑩副報道局長は23日、米議会が沖縄県・尖閣諸島について米国の防衛義務を定めた日米安保条約の
適用対象であると定めた国防権限法案を可決したことについて「重大な懸念と断固たる反対を表明する」との談話を発表した。
華副局長は「中国の釣魚島問題での立場は一貫かつ明確で、古来より中国固有の領土だ」とした上で、
「日米安保条約は特定の歴史時期における2国間の枠組みであり、中国を含めた第三者の利益を損なうべきではなく、
他国間の領土問題に介入すべきではない」とけん制した。


@なにを意味不明なコメントしているのでしょう。完全に自暴自棄に陥っていますね。私も時々陥りますけど・・・・わはは
兎に角、シナが嫌がる事はどんな些細な事でも積極的にトライして行きましょう。


平成24年12月23日


尖閣防衛義務、議会全体で表明=提案者の知日派上院議員−米


ジム・ウェッブ米上院議員は19日、国防予算の大枠を定める2013会計年度国防権限法案の内容が上下両院協議で最終決定され、
沖縄県・尖閣諸島に対する米国の防衛義務を明記した条項が盛り込まれたことを受けて声明を発表した。
この中でウェッブ氏は「尖閣諸島に対する日本の施政権を米国が認めることを議会としてはっきり表明する」と強調した。
知日派のウェッブ氏はこの条項の提案者代表。
同氏の主張に沿って法案の上院版には入ったが、早々に今年5月に本会議で採決された下院版には盛り込まれていなかった。
声明は、今回の両院合意により上院だけでなく米議会全体の意思になったことを指摘したものだ。


@最早、対米自立という理念だけで国は守れない。これを敗北主義というなら、原発反対、オスプレイ反対という空想理念で「麗しき山河は死守」できるのか?
いつまでもシナに塩を送り続けている場合ではない。核武装こそ現実的な対米自立への一番の近道だ。


平成24年12月20日


防衛研 「尖閣などに中国軍投入の可能性」


防衛省の防衛研究所が中国の軍事動向についてまとめた報告書で、海洋権益をめぐって状況によっては尖閣諸島や
南シナ海などに中国の軍が投入される可能性が高い、と指摘しています。
防衛研究所がまとめた今年度の報告書によりますと、尖閣諸島や南シナ海などをめぐる安全保障環境への危機感を背景に、
中国では海洋監視船を派遣する国家海洋局など政府の組織と軍との連携が進んでいるとしています。

特に、軍が中心的な役割を果たしている「国家辺海防委員会」という組織に注目し、
実態がベールに包まれたこの組織が軍と政府の組織との調整を行っている可能性があると指摘しています。


@北朝鮮のミサイル開発に関してシナに中止を促すように要請した米国に対し、
シナはそれなら尖閣を我が領土とするよう日本に働きかけよと要請したそうですが、当然米国は断ったそうです。
そうした状況にあって、尖閣に自衛隊が出ようが出まいが、公船を連日繰り出してきている以上、
いつか衝突する事は避けられない事で、それこそ一旦上陸占拠を許せば、第二の竹島になる事は火を見るより明らかです。
自衛隊がでることを口実に解放軍がでてきたとしても、守るべき領土を守らずして国家の主権は存在しません。


平成24年12月19日


航空作戦を効果的に遂行する使命を担った早期警戒機  E2C





E-2C早期警戒機の役割は多岐にわたります。低空侵入機の早期発見、そしてその対処の迅速化、陸・海部隊との作戦連携、
捜索・救難・指揮の円滑化、陸上レーダーサイト機能の代替、通信の中継など、
航空作戦を効果的に遂行する使命を担っています。
昭和62年から実戦配備され、現在13機が運用されています。
また米海軍が配備しているE-2CグループUの性能向上型であるホークアイ2000と同等機能に
アップグレートされた改修型機は、平成17年から部隊配備されています。


@現実、宮古島(平地に警戒レーダーあり 53番)や石垣島に警戒レーダーを設置するのも当然ですが、
尖閣魚釣島の奈良原岳(最高峰 362m)山頂にも設置すべき。当然ですが、ローテーションではなくE2Cを沖縄に固定配備する事もお忘れなく。





平成24年12月15日


シナ、尖閣領空侵犯は「海空両面からの巡航常態化」の始まり 「戦闘機派遣の用意も」


中国の国際情報紙「環球時報」は14日付の社説で、中国国家海洋局の多用途小型プロペラ機による尖閣諸島領空侵犯について
「海空両面からの巡航の常態化に向けたスタート」と主張。
さらに日本がF15戦闘機を緊急発進させたことに「中国にも同様の権利がある」と、戦闘機発進も辞さない強硬姿勢をあらわにしている。
人民日報のニュースサイト「人民網」によると、領空侵犯したのは「海監B−3837」と称するプロペラ機。
監視船4隻と連携しながら13日午前9時40分(日本時間同10時40分)同島上空に入り、
約28分旋回して写真撮影などの“任務”をこなした。
同機は「高度60メートルの低空から」(人民網)侵犯したため、自衛隊のレーダーも捕捉できなかったようだ。
中国社会科学院の専門家、王暁鵬氏は「(尖閣諸島)上陸に技術的な問題はない」と指摘。
海空からの侵犯を常態化させた後、島への上陸をも視野に入れていることを示唆した。 


@レーダーで捕捉できなかったって、(にわかには信じがたい話ですが)それこそ尖閣にレーダーサイトを作ればいんじゃないんでしょうか。
今更、船溜まりとか対中関係がどうのこうのなんてせこい事言っていたら盗られますよ。  


平成24年12月15日


「国家辺海防委員会」領空侵犯など関与か


尖閣諸島をめぐる中国機による領空侵犯や中国の海洋監視船の動きなどに軍をトップとする「国家辺海防委員会」という
組織が関与している可能性があることが政府関係者の話でわかりました。
尖閣諸島の周辺海域には中国の国家海洋局に所属する海洋監視船「海監」や漁業局に所属する
漁業監視船「漁政」など複数の組織の海洋船が展開しています。

政府関係者によりますとこの複数の組織の調整に「国家辺海防委員会」が関与している可能性があるということです。
「国家辺海防委員会」は元々、国境防衛などで複数の組織を調整する機関ですが現在は、
中国の国防大臣をトップに構成されていて、外務・防衛当局は尖閣諸島での動きに中国軍が何らかの関与をしている可能性があるとみて
警戒を強めています。


@有難い事ですね。北といい、シナといい、国防軍構想がガンガン身近というか現実味を帯びてきます。


平成24年12月14日


米国に状況説明=中国機の尖閣領空侵犯−佐々江大使


々江賢一郎駐米大使は13日の記者会見で、中国の航空機が沖縄県・尖閣諸島付近の日本の領空を侵犯したことについて、
日本政府の対応を米政府に説明したと明らかにした。
佐々江氏は同時に、中国に自制を促すよう米側に要請したとみられる。
佐々江氏は、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象だとする米国の立場は極めて堅固だと指摘。
さらに「これをベースに、事態がエスカレートしないよう冷静に自制を求めていくということについては、
米国も非常に理解を示している」と述べた。
一方、米国務省のヌーランド報道官は同日の会見で、「尖閣諸島をめぐるわれわれの見解に変化はない。
事態が激化しないよう日中両国は話し合う必要がある」と強調した。 


@ここで書いた通りの動きがあったようですが、シナに自制を促すようにと米国に要請した本気度の程度(威嚇攻撃及び
撃墜も辞さないと言っている位の事はいってもらう)が重要です。
それと、基本的には外務大臣自らが、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドまで出向いて理解を求め頭を下げて来るべきです。


平成24年12月14日


中国機が尖閣沖で領空侵犯=魚釣島沖では監視船侵入―海空で示威行為


13日午前11時6分ごろ、中国国家海洋局所属の航空機1機が沖縄県・尖閣諸島魚釣島南方約15キロ付近の日本の領空を
飛行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
巡視船が領空内に侵入しないよう通告。通報を受けた航空自衛隊のF15戦闘機8機と早期警戒機E2Cが緊急発進した。
防衛省によると、中国当局の航空機による日本の領空侵犯は初めて。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議した。
 
第11管区海上保安本部(那覇)によると、海保巡視船が領空に侵入しないよう飛行せよと警告したのに対し、
中国機は「ここは中国の領空である」と無線で回答した。
空自機が現場空域に到着した時には、中国機は飛び去った後だった。
尖閣諸島魚釣島沖では13日、中国国家海洋局所属の海洋監視船4隻が日本の領海に侵入しており、
領有権を主張する中国が空と海から日本に対して示威活動を行った形だ。
藤村修官房長官は13日午後、首相官邸で記者団に、「極めて遺憾だ。
わが国の主権を侵害する行為に対しては、国内法令に基づき、引き続き断固として対応していく」と述べた。
野田佳彦首相からは「より一層の緊張感を持って警戒監視に当たるように」と指示があったという。 


@米上院は11月29日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の
適用対象であることを確認する条項などを、2013会計年度(12年10月〜13年9月)国防権限法案に追加する
修正案を全会一致で可決しています。

現政権下ではいずれにしてもなにもできないでしょうから、次期政権下ではこうした背景をバックボーンとして、
米国(米軍)を巻き込みながら、気安く行っている領空/領海侵犯が結果として重大な事態を引き起こすという事を強制的に認識させてやりましょう。





平成24年12月13日


米上院「尖閣に安保適用」全会一致・・・中国けん制





米上院は11月29日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の
適用対象であることを確認する条項などを、2013会計年度(12年10月〜13年9月)国防権限法案に
追加する修正案を全会一致で可決した。
同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがある。

修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員(民主党)が主導し、
共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案した。
中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、尖閣諸島における日本の施政権を認めるという米国の
判断にいかなる影響も与えない」との文言を明記。
米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約5条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても
「(同)条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。
さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン(海上交通路)」と位置づけ、
「航行の自由」を守ることが米国の国益にかなうとした。


@大陸から太平洋を望む上のような地図を持ち出す必要のない、現実的な防衛体制(点から線へ)をいかに構築していくかが、今問われています。





平成24年12月01日


尖閣に10日連続で中国監視船


沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で29日、中国の海洋監視船4隻と漁業監視船1隻の航行が確認された。
接続水域内の中国監視船の航行は20日以降、10日連続。
第11管区海上保安本部によると、接続水域内を航行しているのは海洋監視船「海監15」「海監26」「海監27」「海監50」と、
漁業監視船「漁政201」。海保の警告に対し、海監15から「正当なパトロール業務」などと応答があった。


@胡錦濤、最後のあがきというか、尖閣に対する自分の実績を少しでも残しておこうという意思の表れ。
上陸する気があれば一機に実行展開するでしょうね。
ただし、習近平に移行した場合、シナの国内事情によってはこの限りではないと思われます。


平成24年10月30日


日米中が初参加=拡大ASEAN海洋会議開催―比


東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中などは5日、フィリピンの首都マニラで拡大海洋フォーラムを開き、
日本の鶴岡公二外務審議官は、沖縄県・尖閣諸島をめぐり強硬姿勢を崩さない中国を「『力は正義なり』を正当化し、
一方的な主張をすべきではない」と批判した。

鶴岡氏は中国を名指しし「尖閣諸島」に言及することは避けつつ「国連海洋法条約など国際法を順守し、
平和的に解決することが重要だ」と述べ、中国の実力行使を牽制(けんせい)。
中国の陳士球代表も南シナ海の領有権問題を含め、個別の案件には言及せず、国際法の尊重が重要だとの
建前の表明にとどめたもようだ。
海洋の安全保障問題を協議する海洋フォーラムは、今年から初めて日米中など東アジアサミット(EAS)の
参加国が加わり、拡大された。


@話せばわかるという日本人独特の価値観(悪くいえば島国根性)で、話しても分からない文化圏のシナ(大陸意識)や
南北朝鮮(刹那的植民地意識)と、話し合っても無駄だという事に早く気が付く事です。
彼らの価値観ではどこまで行っても「力は正義」なのです。


平成24年10月6日


台風一過で中国公船「海監」4隻現れる 「妨害するな」と逆警告


尖閣諸島(沖縄県)周辺海域で1日、中国公船4隻が確認された。
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、4隻は日本の接続水域に入った。
中国公船は9月26日以降、現場海域から姿を消していた。
台風17号が通過し、再び戻ったとみられ、海保は警戒を強めている。
11管によると、4隻はいずれも中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」。
1日午後0時半から午後0時40分の間、尖閣諸島・久場島北東約44キロの日本の接続水域に
相次いで入ったのが確認された。
海保の巡視船が領海内に入らないように警告したところ、
海監は「釣魚島および付属の島々は昔から中国固有の領土だ。
貴船の行為は中国の主権を侵している。妨害するな」と逆に警告してきたという。


@オスプレイに反対するアホは親シナ派といったって、こっちから見たって売国奴だから信用しないあるよ、だって。





平成24年10月01日


海保と台湾当局の放水バトル 


@国連海洋法条約では、巡視船をはじめとする他国公船に対する放水などの実力行使を認めていないそうだが、
頻尿の私にとってはどうでもいい事だ。わはは





平成24年9月25日


尖閣 「中国は100年前の帝国主義」 ドイツ紙が批判


日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡る日中両国の摩擦について、独紙フランクフルター・アルゲマイネは24日、
1面に「100年前のように」との見出しで、「中国は今、英国など(西欧)列強諸国が100年前にしたことを繰り返しているようだ。
それは帝国主義であり、それは無益だと私たちは学んだ」との論説を掲載した。
「経済戦争までちらつかせて隣国を脅す」と中国の強硬姿勢を批判的に報じ、反日デモ拡大の責任について
「島(尖閣諸島)を紛争のテーマにした中国政府にある」とも指摘した。


@有難いような不名誉のような・・・
しかし一番の問題は、やはり、帝国主義だろうと覇権主義だろうと国家主権を堂々と主張できない敗戦ボケの我がポンコツ政府にあります。

いつまでも「平和的解決」なんて言葉を並べて、お茶を濁して済まされる時代じゃないんだよ。


平成24年9月25日


台湾の漁船と巡視船、日本領海に侵入


25日朝、台湾の漁船数十隻と巡視船6隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入しました。
これらの船は現在も領海内を航行しています。
第11管区海上保安本部によりますと、25日午前7時40分ごろから8時ごろにかけて尖閣諸島・魚釣島沖の
日本の領海内に台湾の漁船40隻と台湾の巡視船8隻が侵入しました。
台湾の漁船は尖閣諸島の領有権を主張するのぼりや旗を掲げているということです。
海上保安庁の巡視船は領海の外に出るよう警告を行っています。
これに対し、台湾の巡視船からは「ここは中華民国の海域です。
ここから出て行って下さい」などど応答してきたということです。


@台湾にまでなめられ・・・・





平成24年9月25日


尖閣射程のミサイル東風21C配備、シナが波状攻勢


中国政府は日本の尖閣諸島周辺海域に派遣した海洋監視船を一部撤収する一方で、漁業監視船の航行を増やし、
自国漁船の違法操業に対する乗船検査を行っている。
また、尖閣諸島の地形に中国式の地名を付けたほか、無人偵察機を飛ばす方針を固めるなど、
日本の尖閣諸島支配を無力化するための攻勢を展開している。

日本の海上保安庁によると、中国は18日の時点で尖閣諸島周辺に展開していた海洋監視船10隻を23日午後に全て撤収する一方、
漁業監視船の数を9隻に増やしたという。
違法操業の監視などを目的とする漁業監視船は、尖閣諸島周辺でゴムボートを使い、自国漁船に対する乗船検査を実施している。
日本の巡視船は中国の監視船に対し「(尖閣諸島周辺は)日本の排他的経済水域(EEZ)であり、
管轄権は日本にある」として、乗船検査の中止を無線で求めたが、中国側は反応を示さなかった。
海上保安庁は「中国が漁業監視船を増派し、乗船検査を続けることは、日本の排他的経済水域を認めないという意味だ」と指摘した。

中国政府はまた、尖閣諸島の地形に「高華峰」「神農峰」「東釣角」などという中国式の地名を付け、関連地図を公表した。
尖閣諸島に対する領有権主張を強化するための措置だ。
日本の地図には島名だけで、島内の細かい地名は表記されていない。
新華社によると、中国国家海洋局は領土紛争地域に対する人工衛星を使った監視・観測と同時に、
無人偵察機の運用を近く本格化する方針だ。
中国共産党機関紙、人民日報は23日、「釣魚島(尖閣)問題について、中国は半歩も譲歩しない」と強調した。

22日付台湾紙・中国時報はロシアの報道を引用し、尖閣諸島に近い中国・福建省の内陸地帯には「空母キラー」と呼ばれる
新型の中距離弾道ミサイル「東風21C」が配備されたことが民間の衛星写真で確認されたと伝えた。
有効射程距離が3200キロに達し、尖閣諸島を射程圏内に入れている。
日中の対立が続き、今月27日に北京で開かれる予定だった日中国交正常化40周年記念式典も無期延期された。
新華社は23日、中国人民対外友好協会と中日友好協会の話として「日本の釣魚島国有化措置で両国関係が大きく損なわれたため、
式典を開くムードではない」と伝えた。
一方、収束するとみられた中国国内の反日デモが23日、広東省広州市でも続いた。
同日、台湾でも約1000人が日本の窓口機関である交流協会台北事務所前で反日集会を開いた。
日本のメディアによれば、広東省中山市のキヤノン工場など中国国内の日本企業の従業員は、
反日デモを賃上げなど待遇改善を求めるストライキに発展させているという。


@東風21cは、元々西隣の江西省の内陸部に配備されていた訳で、福建省は東隣。
今回の配備は、確かに尖閣を意識しているぞというサインにはなっている。
尖閣までせいぜい500キロの距離。10分で準備して発射すれば、マッハ10で飛んでくるので3−4分で着弾する。
尖閣というか、勿論九州だって射程距離です。





平成24年9月24日


台湾で反日デモ、漁船60隻が尖閣へ


台湾で23日、日本政府による尖閣諸島の国有化に反対するデモが行われました。
「土地の領有権を守れ!」
「双方(台湾と中国)で力を合わせ、釣魚島(尖閣諸島の中国名)を守ろう!」

23日、台湾で反日デモが行われ、ロイター通信によりますと、1000人以上が参加したということです。
参加者たちはおよそ1時間にわたって「島を守れ」などとシュプレヒコールをあげながら、台湾で日本大使館の
役割を果たしている交流協会台北事務所に向かって歩きました。
一方、台湾メディアは、少なくとも60隻の漁船が24日に台湾を出港し、25日にも魚釣島の周囲で日本への
抗議活動を行うことになっていると報じました。
抗議活動に参加する台湾の漁業関係者は島周辺の漁業権を主張する予定だということです。


@馬英九や高金素梅に代表される北京のエージェント所謂外省人どもの戯言だが、たちが悪いのは同じ。


平成24年9月24日


韓国で中国人留学生ら尖閣国有化に抗議


韓国・ソウルの日本大使館付近で20日、尖閣諸島の国有化に抗議する中国人留学生らによる抗議集会が行われました。
現場に大きな混乱は見られませんでした。
20日、ソウルの日本大使館付近で行われた集会は「記者会見」の名目で行われ、韓国に留学する中国人学生ら50人余りが参加。
現場には警察官およそ300人が配備されるなど異例の警備態勢が敷かれました。
留学生らは、大使館から離れた路上で尖閣諸島の国有化に抗議する横断幕を掲げるなどしましたが、
全員が大使館に近寄ることは許されず、代表者2人が抗議文書を大使館のポストに投函。
集会は大きな混乱もなく終わりました。尖閣諸島の国有化に対する中国の反発は世界各地に広がっていて、
イギリス・ロンドンの日本大使館前でも抗議デモが行われましたが、こちらも大きな混乱は見られなかったということです。


@オスプレイも訓練空域に向けて飛んだようですし、一日も早く実戦配備の任について欲しいものです。
シナの官製デモですが、いままで直接的表現を避けてきた習近平も煽りまくっているようです。これは要注意。


平成24年9月21日


尖閣北方に中国軍艦2隻 周辺での中国軍の活動判明


沖縄県・尖閣諸島の北方海域に中国海軍のフリゲート艦2隻が展開していることが20日、分かった。
複数の政府高官が明らかにした。政府による尖閣国有化後、尖閣周辺での中国軍の活動が判明したのは初めて。
2隻とも日本領海やその外側に設けられた接続水域内には入ってきていない。
藤村修官房長官は同日午前の記者会見で「接続水域外についても、中国の船舶の動向は関心を持って
情報収集を行っている」と述べるにとどめた。
フリゲート艦は大型の巡洋艦と小型の駆逐艦の中間的な水上艦。
中国のフリゲート艦は平成20年10月、戦闘艦艇として初めて津軽海峡を通過している。


@兎に角、なすべき事を何もせず、あいまいな態度で長年放置してきた日本政府のツケが回ってきたという事。
それでも尚、まだ現状維持が最良だと思っているのだからなんともしまらない話だが、いずれにしても、
シナの方向性ははっきりしたのだから、こちらも自衛隊を常駐させるなりはっきりさせるべきだ。
もうあいまいな対応は許されない。


平成24年9月20日


中国漁船1000隻が操業 尖閣から200kmの海域


中国の漁船1000隻は、尖閣諸島から約200キロ離れた日中の中間線付近で操業中であることが分かりました。
政府関係者によりますと、今週始めに中国を出航したとみられる漁船1000隻が、尖閣諸島から約200キロ離れた
東シナ海の日中中間線付近で500隻ずつの2つの船団に分かれて漁をしているのが確認されたということです。
近くには普段からこの海域で警戒監視活動を続けている海上自衛隊の護衛艦が1隻いて、
中国の漁船団もその存在を認識しているとみられています。
ただ、政府関係者は、今のところ漁船団が200キロ離れた尖閣諸島の付近まで近づいて来ることはないという見方をしています。


@中々際どい手法で攻めてきますね。





平成24年9月20日


尖閣の接続水域に10隻入る シナの海洋監視船


海上保安庁に入った連絡によると、尖閣諸島(沖縄県)の魚釣島の接続水域に、中国の海洋監視船10隻が入った。

@これって、戦争ちゃうの?。

シナ、日本人上陸に抗議「重大な挑発行為」 対抗措置示唆
中国外務省の洪磊副報道局長は18日、沖縄県・尖閣諸島に日本人男性2人が上陸したことについて
「中国の領土主権を侵した重大な挑発行為。日本側に厳正な申し入れを行った」との談話を発表した。
洪氏は「事態を激化させる行為を停止させるよう」日本に求めたとし、中国として対抗措置を講じる考えを示唆した。





平成24年9月18日


「戦争あり得る」が半数超=尖閣めぐり中国の世論調査


17日付の中国紙・環球時報に掲載された世論調査結果によると、日本政府の国有化で中国との対立が深まっている
尖閣諸島をめぐり「戦争が起こり得る」と考える中国人が52.3%、「可能性は低い」とする人が43.2%となった。
同紙によると、日本の尖閣国有化に対し「中国側がさらに対抗措置を取るべきだ」という人が89.7%に上り、
「必要ない」という人は7.3%。
専門家は「中国側が紛争解決の主導権を握ることに期待している」とみている。
最終的な解決法としては「平和的な交渉」が47.7%に対し「武力による解決」が27.4%。
「10年以内に解決できる」と楽観的な人が64.8%だった。


@日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
・・・・・後500年先でも絵に描いた餅でしょうね。


平成24年9月18日


最高裁HP改ざん、魚釣島「中国である」


最高裁判所のインターネットのホームページが改ざんされました。改ざんされたホームページには、
島に中国国旗を立てたイラストとともに、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島が「中国である」などというメッセージが表示されました。
ホームページは現在閲覧できない状態で、最高裁判所は原因を調査するとともに復旧を急いでいます。


@毎回毎回、脇が甘いというか、アホばっかり。少しは学べよ。


平成24年9月15日


中国監視船6隻が領海侵犯  国際ルールにのっとって問答無用で沈めるべき!


海上保安庁などによると14日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海にさらに4隻の中国政府の海洋監視船が侵入した。
先に入った2隻と合わせ、尖閣諸島周辺の領海に中国の監視船計6隻が同時侵入したのは過去最多。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、午前6時20分ごろ、尖閣諸島の大正島北方で「海監51」と
「海監66」が領海に侵入。
午前7時5分ごろには、久場島の領海に「海監50」「海監26」「海監27」「海監15」が入った。
大正島の領海に侵入した2隻は午前7時50分ごろに領海を出たが、領海の外側にある接続水域で航行。
ほかの4隻は領海内での航行を続け、11管が警戒している。


@日本人もかなり襲撃を受けているようだし、事ここに至っていつまでもああだこうだと言っている場合ではない。
早く沈めればよい。
国民は既に戦闘モードに入っている。
ウジウジしているのはポンコツ政府だけ。


シナ人オーナーの店なんだろうけど、酷いね。


平成24年9月14日


シナ 大量の漁船団を16日以降、尖閣へ送り込み


中国農業省漁業局は13日、今月16日以降に多数の漁船が尖閣諸島周辺海域に向かう可能性を示唆した。
日本政府による尖閣国有化を受けた対抗措置として主権をアピールする狙いがあるとみられるが、
実際に日本側の取り締まりが必要な状況になれば、さらに緊張が高まる事態も予想される。

農業省がウェブサイト上で明らかにした内容によると、漁業局の責任者は、資源保護を目的に設定している
東シナ海の夏季休漁期間が16日正午(日本時間午後1時)に終了すると説明し、
「3カ月半にわたり休漁した大量の漁船は豊漁への期待と渇望を抱いて出航する」と述べた。
操業区域に関して具体的には言及していないが、「農業省は東シナ海や釣魚島海域などで漁民保護のために巡視を実施し、
中国の主権と海洋権益を守ると共に漁業資源の管理を強化していく」と強調しており、尖閣周辺海域を念頭に置いた発言である可能性が高い。

また、この責任者は「釣魚島と周辺海域で操業している中国漁船に対する日本側の妨害で、
中国の当該海域での漁船数と漁獲量の大幅な減少を招いている」と日本を非難した。
中国はフィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海で、多数の漁船が操業する形を取りながら実効支配を強化している。


@こうした事態になる事は織り込み済みの事ですが、それにしても石原都知事の押しの弱さには問題ありですね。
鳩山由紀夫じゃないんだから。
スカボロリーフで対峙し、バナナの輸入をシャットアウトして経済で圧力をかけたシナに対して一歩も引かず頑張りぬいた
フィリピンと同じような対応が民主党の売国政府にできるのか。
すべての愛国的日本国民は既に戦闘モード。


平成24年9月14日


尖閣、国へ売却



@多くの国民の善意を踏みにじり、石原都知事を裏切り、どんな地権者だ。



平成24年9月7日


都の尖閣調査団が会見「貴重な情報得られた」


@貴重な情報が得られたって、そもそも上陸申請していた調査ですから、上陸しなければ完璧な調査ができるはずないじゃないですか。





平成24年9月3日


シナ新型艦艇 兵器装備訓練に初参加 広州軍区


@我が国が離島奪還訓練を行ったり、水陸両用車両AAV7の購入を発表したその裏で、広州軍区で行われた水陸両用戦車の実戦訓練。





平成24年9月2日


東京都の尖閣調査団、今夜出港へ


2日に沖縄県の尖閣諸島で現地調査を行う予定の東京都の調査団が1日夜、船で石垣市の港を出発します。
東京都は沖縄県の尖閣諸島の購入に向けて資産価値や活用方法を調べるため、
2日に島の周辺で船の上から調査を行う予定です。
今回は政府の許可が得られず、上陸はしない方針です。
調査に参加するのは、東京都の職員のほか、不動産鑑定士や専門家など25人。
チャーターした民間の船で尖閣諸島に向かいます。
石垣市の港では1日午後、調査団が調査で使用する機材を船に運び入れていました。
一行は1日午後10時ごろには港を出発し、2日午前5時ごろ、尖閣諸島の周辺海域に到着する予定で、
ゴムボートなどで島の地形や沿岸の水深などを調べ、船の着岸に適した場所の検討などが行われます。


@尖閣に関しては今更コメントもありません。一切の妥協を許さず、兎に角自衛隊を常駐させましょう。


平成24年9月01日







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