対馬　離島　島嶼防衛体制の早期確立を期す　「防人の島新法」制定へ　�U
対馬・離島・島嶼防衛問題　�T　対馬・離島・島嶼防衛問題　�V





韓国の巫女ら200人が対馬訪問　仏像の慰霊を否定


20日、韓国の巫女（みこ）ら約200人の団体が、長崎県の対馬を訪問しました。
当初、対馬の寺から盗まれた仏像の慰霊祭を行うとみられていましたが、団体側はこれを否定し、目的は観光だとしています。
去年、韓国の窃盗団が対馬の観音寺から盗んだ仏像を巡っては、韓国の浮石（プソク）寺が「14世紀に倭寇（わこう）に略奪された」などとして訴えを起こし、
先月、大田（テジョン）地裁が返還を差し止める仮処分を出しました。
韓国の連合ニュースは19日、巫女ら約200人の団体が対馬を訪問し、盗まれた仏像の慰霊祭を行うと報じていました。
団体は20日夕方、国定公園内で祈祷集会を開きましたが、無許可で大きな布を張り巡らし、祭壇を作って鐘を打ち鳴らすなどしたため、市の担当者が注意しました。
団体の旅行代理店：「私たち約200人は昨今、問題になっている仏像とは何の関係もない団体です」
団体側は「訪問は去年から決まっていたもので、目的は観光」と話しています


＠こいつら本当に気味が悪いです。
李氏朝鮮時代（14世紀）は儒教が国教で朝鮮半島に仏教弾圧が吹き荒れ数多くの仏像が焼かれましたが、是非とも守って欲しいと親交のあった対馬の日本人に
朝鮮人が寄贈したものです。信仰心の深い日本人は大事にお守りしてきたんですよ。





平成２５年３月２１日


日韓の悪化懸念」仏像盗難、韓国住職が手紙


長崎県対馬市の観音寺から盗まれ、韓国で回収された観世音菩薩坐像をもともと所有していたと主張する韓国の浮石寺の円牛僧侶は１５日、
滞在中の対馬市で「最も懸念しているのは盗難により日韓関係が悪化することだ」とする浮石寺の住職の手紙を読み上げた。
手紙は観音寺の住職宛て。観音寺側が「仏像の返還が先だ」として面会に応じなかったため、僧侶が報道陣に公開した。
手紙は「近く観音寺を訪ねて縁を深めたい。
私たちは多くのことを理解し、共感できると信じている」と、観音寺側に呼び掛けている。
一方で、仏像が１４世紀に韓国で作られたものであることを念頭に「最初の居場所に戻ることを切実に願っているのも事実」としている。
円牛僧侶は今回の訪問について「世俗的な欲は捨て、（観音寺の）住職には仏の教えに従って行動してほしかった」と話した。


＠よく言うぜ、まったく朝鮮人が・・・これが逆の立場ならどうよ。





平成２５年３月１５日


対馬で盗まれた仏像、韓国裁判所が返還差し止め


長崎県対馬市で盗まれた２体の仏像が韓国で押収された事件で、韓国の裁判所は、このうちの１体について日本への返還を差し止める仮処分を決定しました。
問題となっているのは、去年１０月、対馬市の観音寺から盗まれた観世音菩薩坐像です。
韓国の警察は１月、窃盗団を検挙した際、仏像を押収していて、日本政府は「文化財不法輸出入禁止条約」に基づき返還を求めていました。

しかし、韓国中部にある浮石寺（プソクサ）という寺院が「この仏像は１４世紀にプソクサで作られたもので、日本に不当に渡っていた」と主張し、
日本に返還しないことを求める仮処分を申請。
これについて韓国の大田（テジョン）地方裁判所は２５日、日本への返還を当分差し止める仮処分を決定しました。
仏像を管理している観音寺の関係者は、「大切にしてきた仏像なので早く返してほしい」と話しています。

「自分たちの守り神ですから、なんとしてでも政府に働きかけてもらって取り戻したい。お寺のご本尊がないから、どうもこうもならない」（観音寺の管理人　村瀬定さん）

韓国政府は、日本との条約を履行するか、裁判所の仮処分決定を順守するか、検討を始めた模様です。
「我が国政府としては外交ルートを通じて、文化財の返還要請、これは国際法の中でありますから、それに基づいて速やかに返還を求めていく」（菅義偉官房長官）
一方、菅官房長官は記者会見でこのように述べて、日本政府としては速やかに仏像を返還するよう求めていく考えを示しました。


＠朝から便所の糞蠅二連発になってしまいました。日本の社会が我々が目指す方向に傾きつつある大事な時に、こうした品のない話題にはあまり触れたくもありませんが、行きがかり上少し触れておきます。
要するに、まだまだ未開の朝鮮人相手に人の道や法を説いても無駄です。竹島を奪って返さない朝鮮人相手に、今更って事です。





平成２５年３月０１日


与那国島に陸自部隊配置…海洋基本計画原案


今後の日本の海洋政策の指針となる海洋基本計画の原案が２８日、明らかになった。
日本最西端の与那国島（沖縄県）への陸上自衛隊・沿岸監視部隊の配置など、領土・領海を守るため、全国の離島の保全・警戒体制の強化を打ち出した。
尖閣諸島（同）を巡る中国との対立を念頭に、海洋の秩序維持のため、「海上保安庁や自衛隊の艦艇、航空機の計画的な整備を進め、
持続的な活動を確保するとともに、要員の確保に努める」と明記した。
資源面では、レアアース（希土類）の資源量調査を３年かけて行うことや、メタンハイドレートの「２０１８年度の商業化」を目指す方針を掲げ、
排他的経済水域（ＥＥＺ）の管理のあり方などを定めた法制化の検討方針も盛り込んだ。


＠いいですね。以前より兎に角、沖縄、九州、対馬方面に国内の陸自（太平洋側の）の半数を配備すべきだと書いてきましたが、そうした方向でガンガン進めて行って欲しいものです。
まず、魚釣島の奈良原岳（最高峰 362 m）には、早急にレーダーサイトを構築すべきです。
そして無人有人に限らず、気象観測やシナから飛散するあらゆる汚染物質を監視する環境測定局も並行して造るべきです。


平成２５年３月０１日


シナ　尖閣占領も最後は陸上自衛隊の島嶼防衛部隊が奪還　戦闘は一日で終了　死者はシナ多数


漁民を装った人民軍兵士が上陸するなどして尖閣諸島が中国に占領された場合、日本の自衛隊はどのように動くのか。
魚釣島を奪還できるのか。総理大臣が防衛出動を発令すると、陸海空3自衛隊が一気に動く。
まず日中の尖閣攻防は航空戦で始まる可能性が高い。先陣を切るのは西部航空方面隊と南西航空混成団だ。
元航空幕僚長の田母神俊雄氏は、こう予測する。

「最初に出撃するのはF-15戦闘機。同機は世界で最高レベルの要撃戦闘機で、制空権の確保が主な任務。
同時にF-2戦闘機が出撃する。
こちらは強力な対艦ミサイルで中国海軍の艦艇を迎撃するのが役目だ。
宮古島の隣の下地島には3000m級の滑走路があり、ここに整備支援力を展開すれば、尖閣上空まで10分でF-15やF-2を飛ばして制空権を握ることができる。
下地島空港は当然地対空ミサイル部隊や基地防空部隊で防御も固められることになる。
さらに半径400km以上先までの探知能力を持つ早期警戒管制機E767を投入して中国側の動きを先にキャッチする。
戦闘機の戦闘能力を決めるのは、現代戦においては空中におけるリアルタイムの情報収集能力であり、E767を中心とする組織戦闘能力だ」

襲来する中国機はSu-27やJ-10などの最新戦闘機、早期警戒管制機KJ2000などが考えられるが、
『尖閣を獲りに来る中国海軍の実力』（小学館刊）著者で元統幕学校副校長の川村純彦氏は、こう見る。
「中国空軍は早期警戒管制機の機数が十分ではない上に、管制能力も空自より劣っており、実戦的経験も乏しい。
強力な防空体制を構築して待ち構えている日本に航空戦を挑んでも勝ち目はない」中国空軍は最近になって
福建省寧徳市に秘密基地を作り、戦闘機を配備しているが、それでも専門家の見方は、この緒戦では日本が有利という声が多い。

一方、海上自衛隊は8隻の護衛艦からなる第2護衛隊群（佐世保）を尖閣周辺海域に差し向ける。
沖縄本島周辺で作戦展開中だった最新鋭の潜水艦2隻も南下。
第5航空群（那覇）、第1航空群（鹿屋）からは、P3C対潜哨戒機各20機が一斉に飛び立つ。
尖閣周辺では中国の漁業監視船に代わって中国海軍の艦隊が展開するだろう。だが、海自の優位は揺るがない。前出・川村氏はこう分析する。
「艦艇の戦闘能力、乗組員の練度、情報指揮通信管制能力などでは、海上自衛隊が格段に優れている。
特に海自の対潜水艦作戦能力は極めて高く、世界最高レベルにある。
中国海軍の潜水艦は昔に比べて格段に静粛性を増しているが、それでも海自は発見できるだろう。
東シナ海という海域の特性を考えても、海自が圧倒的に勝っていると断言できる」

海自の潜水艦が発射した魚雷が中国のフリゲート艦に命中。
F-2の空対艦ミサイルも精度が高く、駆逐艦数隻から水しぶきと黒煙が上がるそのようにして
自衛隊は中国艦隊をじりじり西側に押し返していくと予測される。そうなれば魚釣島に上陸した“漁民”は完全に孤立する。

そこから先は陸上自衛隊の出番となる。
沖縄を拠点とする第15旅団、特殊部隊を擁する中央即応集団などの精鋭部隊が続々と石垣島、
宮古島や与那国島に結集する。魚釣島に逆上陸してとどめを刺すのは西部方面普通科連隊（佐世保）の約600名。島嶼防衛のスペシャリスト部隊だ。
「夜間、密かにゴムボートなどで接近、上陸、暗視スコープを携帯して奇襲する。小銃や機関銃のほかに迫撃砲なども携行。
狙撃銃で遠方の敵を狙い撃つヒットマン顔負けの隊員もいる。
ただし生身の人間がぶつかり合う陸戦なので、かなりの死傷者が出ても不思議ではない」（前出・田母神氏）戦闘は1日で終わる。
自衛隊の死傷者に比べ、中国側の死傷者が多いと予想される。


＠併しすべては、命令を下す司令官の力量で大きく変わります。先走ってもいけませんが、躊躇したら敗けます。
そして一番の問題は、シナに侮られない国民の後押しです。
シナの手先になって、原発をなくせとか、オスプレイに反対する愚かな輩を愛国的国民の結集で封殺する事が求められています。
国家に命を捧げる自衛官を見たら、ご苦労様と、お茶の一杯でも差し出せる国民になりましょう。
こうした事が普通に行われる国家になれば自衛官も任務の重要性を常に認識し、士気も一気に高まります。
そうした当たり前の状況が日常化すれば、それが強力な抑止力につながります。


平成２４年１２月０６日


日米艦隊、東シナ海航行写真公表＝統合演習終了後−米第７艦隊


日本を拠点に西太平洋で展開する米海軍第７艦隊は２６日までに、今月実施された日米共同統合演習終了後に東シナ海で、
米海軍と海上自衛隊のイージス艦などが艦隊を組んで航行する写真を公表した。
１６日に撮影されたもので、横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港にする米空母「ジョージ・ワシントン」の
機動部隊と海自の艦船計２６隻が航行したとしている。
沖縄県・尖閣諸島をめぐり日中の緊張が高まる東シナ海で、抑止力の要の空母機動部隊と海自艦船が一団となって
航行する写真を公表することで、中国をけん制する狙いがあるとみられる。　
米側は同演習を「キーン・ソード（鋭い剣）」と呼び、「キーン・ソードは日本とアジア太平洋の有事の際に効果的に防御、
対処するために必要な相互運用性を高める」としている。
演習は今月５日から１６日まで実施されたが、非公開だった。
中国を刺激することを回避するために日本政府の判断で非公開にされたとみられている。


＠世界最強の布陣でしょうが、上に立つ者がどのような判断を下すかに大きく関わってきます。
それとやはり国民各位の自衛隊に対する理解と絶対的な信頼、後押しこそ彼らをヒツジから狼に変身させるエキスとなります。






平成２４年１１月２６日


新石垣空港で飛行検査開始−21日に初の離着陸テストも　／沖縄


来年3月に開港する新石垣空港で10月19日から、飛行検査が始まった。21日には初となる離着陸のテストが行われた。
新石垣空港（南ぬ島石垣空港）は来年3月7日に開港を予定しており、飛行検査を今月9日から行う予定だったが、
台風接近などにより延期し、19日から飛行検査を開始した。
2日間は離着陸を行わず、ローパスという滑走路上を30メートルほどの高さで低空飛行するなど、
新空港付近を約15分おきに旋回していた。

検査は、国土交通省の双発旅客機を検査機として使用。着陸進入する航空機に対して、地上施設から指向性誘導電波を発射し、
視界が悪いときでも安全に滑走路上まで誘導する計器進入システムのテストや、
進入方向、横位置を示すローカライザ、降下経路、縦位置を示すグライドスロープなどを実施する。
21日の飛行検査は、午前9時22分に1度目のテストで空港に近づいたが、手前で旋回。
5分後の26分にローパスで滑走路上を飛んだ。
3回目の9時31分、初着陸した。
いずれも宮良牧中からカラ岳方面に向けてのテストの繰り返しで、着陸した機体は滑走路をUターンし、
宮良牧中寄りで10分ほど停止。その後離陸し、旋回などテストを繰り返した。

新空港を臨む高台には、関心を寄せる市民も見学に訪れた。
親子で訪れた落合明彦さんは「ついに新空港に飛行機が離着陸する段階まできた。
民間機が飛ぶのも待ち遠しい。
新空港ができると街から空港が遠くなり不便になるが、まだ現実味がわかない」と感想。
検査は開港まで継続して行われるが、今月は25日まで9時〜15時の間で行う予定。


＠なんだか魑魅魍魎が跳梁跋扈するニューワールド。





平成２４年１０月２２日


米比合同軍事演習　と、まぬけな政府によって日米共同演習「入砂島」（沖縄県渡名喜村）離島奪還訓練中止


アメリカとフィリピンの合同軍事演習は、８日から１１日間の日程で始まり、南シナ海に面するルソン島西部のスービックでは、
港に停泊したアメリカ軍の強襲揚陸艦で開会式が行われた。
この演習は、ことしで２９回目で、今回はフィリピン側もアメリカ側もともに参加人員を４００人ずつ増やしていて、
双方の参加人員は合わせて３８００人に達している。

参考：日米両政府は、来月実施する日米共同統合演習の一部として検討していた無人島「入砂島」（沖縄県渡名喜村）を使った
離島奪還訓練について、中止する方針を固めたことが19日、関係者への取材で分かった。
訓練を実施すれば尖閣諸島をめぐって関係が悪化している中国の反発は必至で、
日米両政府内には当初から慎重論もあった。政府関係者は「首相官邸の意向だ」と指摘した。


＠だったら沖縄の反日左翼が言うように日米安保を解消して自衛隊も憲法違反という事で解散したらいい。
どこまで腐った政権なのでしょう。バカバカしくてやってられませんね。








ボノム・リシャール強襲揚陸艦から離陸するAV-8Bハリアー戦闘機。



平成２４年１０月２０日


日米、グアムで「離島奪還」訓練を公開　「特定の島、想定せず」



陸上自衛隊と米海兵隊は２２日、米領グアムで行っている離島防衛のための共同訓練で、上陸する場面を報道関係者に公開した。
敵に奪われた離島を奪還するとのシナリオ。陸自は「特定の国や島を想定していない」としているが、
尖閣諸島をめぐる日中の緊張が高まる中、中国にとっては刺激的な訓練となった。

２２日朝、グアム島西部の米海軍基地内の海岸で、陸自と海兵隊の隊員が同じゴムボートに乗って上陸。
陸自隊員は、付近を制圧する想定で小銃を構えて移動した。
陸自と米海兵隊の共同訓練はこれまで、米西海岸や、日本国内の山間部の演習場で行われてきたが、
初めて離島を使って実施。参加部隊も米側が沖縄に司令部を置く第３海兵遠征軍（３ＭＥＦ）、
日本側が九州と沖縄を管轄する西部方面隊で、尖閣諸島など南西諸島を強く意識させる内容となった。

＠





平成２４年９月２２日


シナ新型艦艇　兵器装備訓練に初参加　広州軍区


＠我が国が離島奪還訓練を行ったり、水陸両用車両ＡＡＶ７の購入を発表したその裏で、広州軍区で行われた水陸両用戦車の実戦訓練。





平成２４年９月２日


日本のメディアがシカトする日米合同・離島奪還訓練


防衛省は、今回の訓練について「特定国を仮想敵国として狙ったものではない」と発表した。
しかし人民日報は、 防衛省のある官僚が産経新聞に対し「今回の訓練は、尖閣諸島が中国の攻撃を受けたときの
ことを想定して実施 するもの」と語った点を取り上げ、今回の訓練は中国を狙ったものだと分析した。
訓練は現在も継続中。


＠西部方面普通科連隊は日本の海兵隊的存在であるが、６００名では焼け石に水。
毎回書いているが、太平洋側に位置する後方支援の各方面隊から半数を九州、沖縄、対馬に分散し、
優秀な連中を集め最低３０００名ぐらいで体制を固めるべき。
奪還訓練もいいけど、まず、竹島を奪還して、腕を磨こうよ。





平成２４年９月０１日


島嶼防衛を強化　陸自に水陸両用車両　AAV7　導入へ


防衛省が陸上自衛隊に水陸両用車両を導入するため、平成２５年度予算案の概算要求に関連経費として
約３０億円を計上する方針を固めたことが２６日、分かった。
アジア太平洋地域で覇権主義的な動向を強める中国を念頭に、島嶼防衛を強化する狙いだ。
政府高官によると、導入を検討している水陸両用車両は、米軍に配備されている「ＡＡＶ７」。
防衛省は数台を調達するとみられる。
水陸両用車両は水上と陸上双方での走行が可能で、要員輸送の渡河や上陸に用いられる。

政府は平成２２年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」で、中国の動向を見据え、
南西諸島に沿岸監視隊を置くなど島嶼防衛の強化を明確に打ち出した。
だが、島嶼防衛任務を想定した装備は不十分で、現在、海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」型に
エアクッション艇（ＬＣＡＣ）が配備されているぐらいだ。
しかも、いったん敵部隊に侵攻された島嶼部の奪還を前提とすれば、島に上陸する際、
現状では敵部隊の攻撃に無防備になることは避けられない。このため、自衛隊内部で装甲の水陸両用車両の導入の
可否が検討されてきた。

防衛省幹部は「専守防衛の自衛隊が持つ必要はないといわれてきたが、いったん奪われた離島への上陸を想定すれば
水陸両用車両が不可欠だ」と指摘する。
陸自は２１日から、西部方面普通科連隊（長崎県佐世保市）が米グアム島やテニアン島などの離島を利用し、
米海兵隊の第３海兵遠征軍（沖縄）と島嶼防衛の共同訓練に入っている。
防衛省は、日米による共同訓練を充実させると同時に、装備面でも自衛隊独自の島嶼防衛能力を向上させ、
急速な軍備増強と海洋進出を図る中国を牽制（けんせい）したい考えだ。


＠装備面でも自衛隊独自の島嶼防衛能力を向上させ、という響きがとても新鮮でいいですね。
後は、サラリーマンから国軍へ鍛えあげていきましょう。





平成２４年８月２７日


日米が島嶼防衛に関する訓練を開始　シナに向けた無駄な策


日本メディアの報道によると、陸上自衛隊は21日より、米第3海兵遠征軍とグアム島やテニアン島で37日間に渡る
「島嶼防衛に関する実動訓練」を開始し、初めて島嶼を訓練場所とする。

防衛省は演習前に、「今回の演習は、特定の国家を仮想敵国とするものではない」とする声明を発表した。
しかし演習の背景や目標を鑑みると、この声明には含みが残されているようだ。
今回の防衛訓練は、日本の『日米安保条約』に基づく東アジアの安全の新構築、
米国のアジア太平洋回帰戦略に向けた積極的な行動と密接に関連している。
数カ月前の野田首相の訪米期間、日米は西太平洋の軍事提携の強化について合意に達し、共同で「網」を構築し、
安全に関する主動的な立場を維持するとした。
今回の演習には現実的な狙いがあるとともに、象徴的な意義にも富むことは間違いない。

日本は、今回の軍事演習は「動的防衛力」の推進に関する協力だと表明している。
いわゆる「動的防衛力」とは、日本が2010年の『防衛計画の大綱』で取り上げた構想だ。
日本は部隊の機動性とスムーズな反応を重視し、「テロリストによる襲撃」や「外部の力による離党の占領」に備えるとした。
日本は遠距離の輸送能力と作戦能力の強化を急ぎ、「島を奪う戦い」を展開しているが、その狙いは何か。
『産経新聞』はある防衛関係者の談話を引用し、「演習は、中国の尖閣諸島に対する侵攻をシミュレーションしたものだ」と伝えた。

「役に立たないカード」と知りながら、日米は問題を激化させている。
これは中国を刺激するけちな作戦か、それとも戦略に対する自信の無さを示すものか。
日米両国はよく分かっているはずだ。
平和発展の道を歩む上で、他国からの敵意を無視し、国家の核心的利益をないがしろにすることはできない。
また外部からの妨害により、前進の歩みを止めることもできない。
これは力強い発展の勢いがこれまでのパワーバランスを覆し、類まれな意志と執着心により
他国との関係の動向を主導できることを意味している。
大国としての台頭、これは国際関係における手段の豊富化を実現する、苦しい探索の道のりだ。
中国は固い決意、そして十分な意志を必要としている。（中国網）


＠確かに我が国の弱みは、内なる敵（早い話、政府そのもの）というかシナの工作員が多すぎるという事。
まずそこいらのところをどう処理するかという事が課題といえば課題。


平成２４年８月２２日


海保に捜査・逮捕権付与へ・・・離島での不法侵入等


政府が２０１０年の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを受け、今国会に提出する海上保安庁法と
外国船舶航行法の改正案の概要が判明した。

海上保安庁の警察権を強化し、遠方の離島で不法侵入などがあった場合には、警察官に代わって海上保安官が捜査や
逮捕ができる規定を設ける。
対象とする離島は、尖閣諸島のほか、日本最東端の南鳥島（東京都）、最南端の沖ノ鳥島（同）などが挙がっている。
政府は両法改正案について近く閣議決定する方針だ。
現行の海上保安庁法は、海保の警察権の対象を「海上における犯罪」に限定している。
警察が離島に到着するまで時間がかかることから、海保の警察権を拡大することにした。
対象とする離島については、海上保安庁長官と警察庁長官が協議して指定する。


＠少しはまともな議論もできるようですね。
警察権もいいですが、やはり有事を想定して、自衛隊を駐屯させるべきでしょ。
現実に合わせた現実的対応を本気で打ち出すべき時期です。


平成２４年２月２１日


ふざけんじゃないよ！！　竹島遊覧の韓国海運会社便に長崎県と対馬市が補助金　


日本固有の領土ながら、韓国が実効支配している竹島への遊覧便を運航する韓国海運会社「大亜高速海運」の
対馬−釜山航路に対し、長崎県と同県対馬市が昨年７月から補助金を支出していることが６日、わかった。
東日本大震災で運休していた同航路を再開してもらうためだが、竹島を自国領と宣伝して
遊覧船を出す韓国の会社に、日本の自治体が補助金を支出することに疑問の声も出ている。
大亜社は平成１１年から対馬−釜山間に高速船を走らせており、現在は週６日、計７往復を定期運航。
利用客の９割以上を韓国人客が占めており、観光に力を入れる対馬にとって重要な航路となっている。

平成２２年は約６万人が利用したが、大亜社は、震災の影響による乗客減少などを理由に
昨年３月２８日から同航路を運休した。
対馬市と長崎県は、観光業への影響が大きいとして大亜社に継続を要請。
県と市で計約４６００万円の補助金を昨年６月補正予算に計上した。
対馬−釜山航路は６月１７日に再開された。
補助金は、大亜便を利用して対馬観光ツアーを組んだ旅行代理店に旅客１人あたり最大千円を支出。
また、接岸料（月額平均１万５千円程度）と同額を大亜社に直接補助し、事実上の免除としている。
一方、対馬−釜山航路には昨年１０月、ＪＲ九州高速船と未来高速（韓国）の２社が新たに就航したが
、両社に補助金は出ていない。
関係者によると、大亜社は平成１１年から鬱陵島（韓国領）発着で、竹島遊覧の定期便を運航。
現在は１日２便程度を出し、船内では竹島が韓国領土であるとＰＲする映像を流しているという。
対馬市は「批判もあると思うが、島の振興のために大亜便は必要と判断し、支援を決めた」としている。


＠疑問の声じゃないでしょ。ここまで日本人は腐ってしまったんですね。
即刻中止、問答無用。





平成２４年２月７日


離島侵攻防衛を想定し実動演習　自衛隊


大分県の日出生台（ひじうだい）演習場（由布市など）で行われている陸上自衛隊西部方面隊
（総監部・熊本市）実動演習が１７日、報道陣に公開された。
離島防衛を想定し、北海道の戦車部隊が攻撃側として参加した。
演習には約２２００人、車両約４００両が参加した。
演習場の一部を約５キロ四方の離島に見立て、そこを西部方面隊の部隊が防御する想定。
第７師団（北海道千歳市）の９０式戦車４両や８９式装甲戦闘車１０両は、攻撃部隊として参加した。

午前７時、港に上陸したとする戦車部隊に防御側は攻撃ヘリで応戦。機影は見えないが飛行音が聞こえた。
港での攻防が終わると、うなりを上げながら進む９０式戦車が姿を現した。
戦車部隊の前方を数人の隊員が地雷や急襲などを警戒しつつ前進した。
防御側は陣地を二重につくって待ち構えた。
１８日までの演習で、港から約４．５キロの拠点をめぐり攻防戦を繰り広げ、「バトラー」と呼ばれる
交戦用訓練装置などを使って勝敗を決するという。
これに先立ち、離島が攻撃される事態を想定し、防御側の第４２普通科連隊（熊本市）は民間チャーター船で
鹿児島・志布志港から大分・別府港まで海上を移動する訓練をした。
防御側への増援で、空中降下を任務とする第１空挺（くうてい）団（千葉県船橋市）も参加した。


＠








平成２３年１１月１８日


我が国の主権の及ぶ領土／領海は１ミリでも死守せよ！
公募で無人島に命名　沖縄・尖閣諸島周辺など


日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点でありながら名称のない沖縄・尖閣諸島などに点在する３９の無人島について、
政府が地元自治体に公募での命名を提案したことが１５日、分かった。
地元の意向を尊重し、海洋主権に関する国民の意識向上を図る。
東シナ海で無人島の管理強化により海洋資源の確保を狙う中国に対抗する狙いもある。
政府の内閣官房総合海洋政策本部によると、日本のＥＥＺの基点になる無人島は全国に９９島。
うち４９島には正式名称がなく、国土地理院や海上保安庁が作成する地図・海図にも記載されていない。
政府は、これらの島も日本の重要な「領土」と位置付けるため、命名が重要だと判断した。
地元自治体や漁協への調査で、４９島のうち１０島は現地での呼称があることも確認された。
政府は５月、１０島についてはその呼称を正式名称と認め、地図・海図に記載した。
今月６日に中国漁船が領海侵犯した長崎県五島市の鳥島の一部「岩瀬中岩」や、
同県対馬市の「ヒバン瀬」、北海道羽幌町の「ジャブジャブソリ」などがある。

ただ、尖閣諸島や東京・小笠原諸島などにある残り３９島は地元でも呼称が存在しないか確認できなかった。
政府は今月に入り３９島が所属する１都１５市町村に命名方針を通知。
今年度中の名称決定を目指し、１月中旬までの回答を求めた。
公募で名称が決まれば、自治体側が「地名確認調査表」を政府側に提出。
国土地理院と海保の協議を経て正式決定し、地図・海図に記載する。
中国は昨年３月、離島を管理するための「海島保護法」を施行した。
同法の保護対象には尖閣諸島や沿岸国と領有権を争う南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島も含まれる。
海洋問題に詳しい東海大の山田吉彦教授は「主権を主張するにあたり、基点の島に名称を付けるのは必要不可欠だ。
中国も海島保護法で島に名前を付ける方針を明文化している。
公募になれば地元の人や国民に主権を意識してもらう意味で意義深い」と話している。


＠北方領土や竹島の対応をみても分かりますが、今までどうして放置していたのでしょう？　
まったくもって信じられない話です。
兎に角島国根性は捨てて、他国に対抗するとかしないとかではなく、
我が国の主権の及ぶ領土／領海は１ミリでも大切にしたいものです。


平成２３年１１月１６日


離島防衛演習　地対艦ミサイルで本格訓練


軍事力拡大への懸念が強まっている中国を念頭に、陸上自衛隊が初めて九州近海の離島に対する
武力攻撃を想定した地対艦ミサイルの訓練を行いました。
鹿児島県の奄美大島には、熊本県健軍駐屯地所属の陸上自衛隊の部隊が地対艦ミサイル6基を積んだ
装甲車2台を島の公園に展開しました。
演習場以外の離島で、中国を念頭に艦船からの武力攻撃を想定した本格的な訓練は初めてです。
今回の訓練は、九州や沖縄など南西方面の重視を打ち出した新たな防衛大綱に基づくもので、
週明けからは陸海空の自衛隊による訓練も実施されます。


＠自分のお国の事は棚に上げ、シナが色々反応してとても面白いので自衛隊の皆さん毎月やってもらえませんか。
（私が留守にしていた時のニュースソースですが悪しからず）





参考：報道によると、日本は今月10日から大規模な軍事演習を開始した。
今回の演習は次の4つ点に注目しなければならない。

（１）今回の演習の主戦場が日本西南部の沖縄島に位置すること。
（２）演習に参加する部隊の多くが、陸上自衛隊の精鋭部隊と呼ばれる、
日本唯一の機甲師団、北海道第7師団であること。
（３）北から南への大規模移動で、民間の交通機関を徴用したこと。
報道によると、今回第7師団は大型フェリーを使用、この高速フェリーは数百台の車両を搭載できる。
（４）今回の軍事演習は主に中国を対象としていること。

最も関心が集まっているのは4点目で、最大の疑問もこの点にある。私の考えでは、
中国を対象とする説は成立しない。
日本は作戦対象を西南諸島に置いているが、中国としては、西南諸島で大規模な軍事演習を
実施する可能性はほとんどなく、個別の小さな島嶼争いで、これほど大規模な陸上戦闘力を投入することもまずないからだ。

◇日本の狙いは兵力投入の訓練

中国の他に、今回の軍事演習には目的がある。その演習の規模と影響力を測る物差しは、
演習に投入する兵力と兵器の数だけではない。
この角度からすると、日本の今回の演習には「大きな野望がある」といえる。
日本が実際訓練したのは大規模な兵力の投入、戦略的投入の過程といえる。
北海道から西南諸島まで3000キロ以上離れている。
3000キロを半径として範囲を割り出すと、今回の演習による効果と成果をはっきりわかる。
これほど広範な地域に兵力を投入可能ということだ。
こうして分析すると、日本が今回実際に訓練したのは大規模な兵力投入であって、
その対象は中国だけではないことがわかる。

◇日本の軍事演習の深層背景

演習の対象が中国だけでないとすると、その範囲はさらに広い可能性がある。
日本は北方領土問題、朝鮮半島問題、東南アジアでも問題を抱えている。
日本がいわゆる「正常な国家」の道を歩み、海外での用兵を実現するには、
今回の演習が果す役割が非常に重要になってくる。
こうしてみてみると今回の演習は非常に深い背景がある。
日本の兵力の対外運用は今のところ憲法の制約を受けている。
この制約がなくさなれば、日本の対外用兵は実現しない。
しかし軍事的角度からすると、日本が受けている制約は法律上だけでない。
もう一つの制約は能力的制約だ。
法的制約を解決後、海外で兵を動かすう能力があるのか？今回の演習はこの能力の問題を解決するためだ。

◇日本の大きな野望

今回の演習の対象が中国だけでないとすれば、では日本はなぜ意識的、
無意識的に中国を持ち出すのかという疑問が残る。

日本の大多数のメディアが、今回の演習は中国を牽制するのが狙いと分析している。
他のメディアも基本的に黙認の態度をとっている。
日本政府はこうした方向性を喜んでいるのは明らかだ。
意識的、無意識的に中国に狙いを定めることで、日本は多くの面倒を回避できる。
日本は一連の演習と軍備拡大も同じくその矛先を中国に向けている。
日本の目的は、ただ単に作戦方式を中国との「実際の作戦」に運用することではなく、
軍事力をより広い範囲で運用する、いわゆる「正常な国家」の基礎を築くことにある。（中国網）





平成２３年１１月１５日


国境警備の強化、議員立法提出へ　超党派議連、年内成立目指す


超党派の「国家主権と国益を守るために行動する議員連盟」（座長　岩屋毅衆院議員）は７日、
国会内で記者会見し、国境警備の強化や尖閣諸島の国有化を図る法案を今秋の臨時国会に
議員立法として提出する方針を明らかにした。
年内の法案成立を目指す。議連が提出を予定しているのは、領海警備を強化する
「領海外国船舶航行法改正案」や国境に接する離島の国有化を容易にする
「特定国境離島土地先買い特別措置法案」など３法案。
「外国船舶航行法改正案」は、昨年９月に沖縄・尖閣諸島付近で起きた中国漁船衝突事件などを踏まえ、
外国船による領海内での情報収集や宣伝などを禁止。
これらにあたる航行は「国際法で認められた無害通航ではない」として取り締まれるようにしている。
「特定国境離島土地先買い特措法案」は、尖閣諸島の大半が民有地であることを踏まえ、
国防上重要な離島の土地や建物の取引を届け出制とし、国は取引の申し出があった場合、
対象物件を原則買い取ることができる内容。中国や韓国など外国資本の土地購入を防ぐ狙いがある。


＠方向性はいいけど、岩屋毅、あんた友達が悪いね。


平成２３年９月８日