オバマ政権 Ⅲ オバマ政権 Ⅱ オバマ政権 Ⅰ
（平成２４年６月～ ）
日米首脳、ＴＰＰ交渉参加問題で共同声明
テンサイ
安倍首相は２２日午後（日本時間２３日未明）、米ホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談を行った。
両首脳は会談後、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の交渉参加問題について、「交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することを
あらかじめ約束することを求められるものではないことを確認する」とした共同声明を発表した。
会談の際、両首脳は記者団の取材に応じ、首相は、「日米同盟強化の方向性について、完全に一致することができた。
日米同盟の信頼そして強い絆は完全に復活をしたと自信を持って宣言したい」と成果を強調した。
一方、大統領は、「日米同盟はアジア太平洋地域の安全保障にとって、中心的な礎だ」と述べた。
＠現実路線としては、こんなところでしょう。米国とて、砂糖の原料のテンサイを栽培している農家が、
安い砂糖が入ってくれば私たちは明日から生活の糧を失うとやっていました。
兎に角安倍政権の足を引っ張る事だけは、今は控えましょう。
平成２５年２月２３日
核の傘による日本防衛確約…日米電話首脳会談
安倍首相は１４日朝、北朝鮮の核実験を受けてオバマ米大統領と電話で約２０分間会談し、国連安全保障理事会で北朝鮮に対する
「強く新しい制裁決議」の早期採択を目指す考えで一致した。
首相は金融制裁で日米両政府の連携を呼びかけ、大統領は米国の「核の傘」による日本防衛を確約した。
電話会談は、日本政府の要請で行われた。第２次安倍政権発足後、日米首脳会談は初めて。
首相はこの中で、「北朝鮮の核実験は、北東アジアのみならず国際社会全体の平和と安全を著しく損なうものだ。
安保理においては、制裁の追加・強化を含む決議を速やかに採択すべきだ」と求めた。
首相はさらに、日本が独自制裁を強化したことに触れたうえで、「金融制裁についても、日米で協力して対応していきたい」と述べ、
米政府も厳しい措置をとるよう要請した。
また、日米で連携して中国に協力を迫る必要性を強調。
北朝鮮による日本人拉致問題でも日本の取り組みに支持を求めた。米政府によるテロ支援国の再指定には言及しなかった。
＠現状我が国が独自で核武装をしていない以上、米国の核の傘で守られている事は屈辱的ではありますが認めざるを得ませんね。
何度も何度も言われてきた事ですが、兎にも角にも今は小異を捨て、あいつは好きだとか嫌いだとか言わず、
「憲法改正」「戦後民主主義体制打倒」を勝ち取るために本気で大同団結すべき秋です。
数多くの同志が流した血や身体を賭けた直接行動を無駄にしない為にも・・・・・・・・
平成２５年２月１４日
掃海艇 ガーディアン（USS Guardian） 解体し撤去 離礁断念
世界自然遺産のフィリピン、スルー海トゥバタハ岩礁で、米海軍の掃海艦「ガーディアン」（全長68メートル、１３００トン）が座礁した問題で、
米海軍は１日までに、同艦を解体、撤去する方針を比政府側に伝えた。
サンゴ礁の被害拡大を防ぐため、離礁を断念して廃艦を決めた。比政府の承認を待って、週明けの４日にも作業を始める。
＠お粗末。（フィリピンの警告を無視してサンゴ観賞に繰り出し座礁したというもの）
平成２５年２月２日
シナの軍拡を警戒＝次期国防長官が基本方針－米上院
オバマ米大統領から次期国防長官に指名されたヘーゲル元上院議員（６６）の就任の是非を判断する公聴会が３１日、
上院軍事委員会で始まった。ヘーゲル氏は準備書面で、中国に関し「東・南シナ海で領有権の主張を一段と強めている」と述べ、
不透明な軍備拡張に警戒を高める方針を表明。
公聴会では、「太平洋国家」としてアジア太平洋重視戦略を進め、地域の秩序維持に向け関与を強めていく考えを示した。
ヘーゲル氏は書面で、中国との関係を「協力と競争の要素を併せ持つ、最も複雑で重要な２国間関係」と規定。
中国の意図の不透明さは「地域の不安と懸念の種になり得る」と指摘し、米軍再編を通じ、
米軍の展開を阻止する中国側の戦略に対抗する必要があると強調した。
核・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮に対しては、「北朝鮮の侵略を抑止し、必要なら侵略を打ち砕くことができるよう
同盟国との連携を高める」と強く警告。
ミサイル防衛（ＭＤ）や情報共有をめぐる日米韓の協力を強化するなどし、圧力を増していく姿勢を示した。
公聴会でも「北朝鮮のような国家の挑発行為の抑止に向け、地域全域で防衛態勢の近代化を進めている」と述べた。
＠共和党でありながら、ネオコンと激しく対立していたようですが、いまのオバマにはこうした更なる内向きな共和党的考えが現実路線なのでしょう。
反イスラエルでパレスチナに同情的。
平成２５年２月１日
米上院"ケリー長官"承認「シナとの関係強化は重大」
今週いっぱいで退任するアメリカのクリントン国務長官の後任に選ばれたケリー議員が、正式に上院で承認されました。
米中関係を重視する姿勢を打ち出しています。
上院で外交委員長を務め、2004年には民主党の大統領候補だったケリー氏は、野党にも人脈が広く、賛成94、反対3という圧倒的な多数で承認されました。
ケリー次期国務長官：「私はオバマ政権1期目のアジア重視政策に焦点を絞り続けます。
なぜなら中国との関係強化は重大なことだからです」ケリー氏は、中国は経済的には競争相手だが敵とみなすべきではないとして、
米中関係の重要性を強調しました。
＠別にいいじゃないの。いざとなったら、今の北朝鮮ぐらいまで生活レベルは下がるけど、皆でイモでも食いながら核武装すれば。
Ｈ２Ｂなら当然米国も射程内に入るよ。
平成２５年１月３０日
米軍、戦闘任務に女性兵を配属へ
米軍は女性兵士を戦闘任務に就かせないと定めた方針を撤回し、戦闘任務や戦闘部隊にも女性を配属する方針を決めた。
複数の当局者が２３日にＣＮＮに明らかにした。パネッタ国防長官が２４日に正式発表する。
ただし２４日から全面解禁に踏み切るわけではなく、まず評価段階として、各支部に現在女性が配属されていない任務や部隊の現状を調べた上で、
配属のスケジュールを作成する。
特に陸軍と海兵隊は、身体基準や性別を特定しない宿舎の状況について調べ、９０日ごとに進捗状況を報告する。
国防高官は「年内に開放できる任務もあるだろうし、特殊部隊や歩兵部隊などはもっと時間がかかるかもしれない」と説明する。
パネッタ長官は、２０１６年１月までに調査を完了し、女性兵の配属をできるだけ進める方針。
しかし調査の結果、女性に開放すべきでないと判断した任務や部隊については、例外扱いを求める可能性もあるという。
女性の配属をめぐっては、人権団体の米自由人権協会が国防総省を相手取って訴訟を起こし、
女性が戦闘任務から除外されているのは公平を欠き、時代遅れだと主張していた。
原告団には名誉戦傷章を受章した女性も加わり、戦闘任務からの除外は昇進にとって不利になると訴えていた。
＠さすが、Ｕnited Ｓtates of Ａmerica.
平成２５年１月２４日
オバマ、４回目の臨界前核実験＝「安全確保のため」 我が国は被爆国であればこそ核研究の権利を有している
米エネルギー省の国家核安全保障局（ＮＮＳＡ）は６日、西部ネバダ州で核爆発を伴わない臨界前核実験を５日に実施したと発表した。
「核なき世界」を目標に掲げるオバマ政権による臨界前実験は２０１１年２月以来で、計４回目。
米国の臨界前実験は通算２７回になった。実験では、高性能の火薬を爆発させ、衝撃波によるプルトニウムの反応を確認した。
ＮＮＳＡはこれについて、保有する核兵器の安全性と有効性を維持するためだと説明。
ＮＮＳＡのダガスティーノ局長は「大統領が抱える核安全保障上の課題遂行に役立つ」と強調した。
大統領は、世界に核兵器が存在する限り、核戦力を保持する方針を示している。
＠スキャンイーグルをイランに捕獲されてしょげているかと思えば、そうでもないようです。わはは
専門家の言う通り、当然の実験です。
敗戦国故、非核三原則なる手枷足枷をはめられてきましたが、逆に唯一の被爆国であればこそ、
核の研究を行う権利を有している事を堂々と世界に主張すべきです。もういい加減敗戦ボケから目覚めてもいいと思いますよ。
平成２４年１２月０７日
米上院「尖閣に安保適用」全会一致・・・中国けん制
米上院は１１月２９日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の
適用対象であることを確認する条項などを、２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に
追加する修正案を全会一致で可決した。
同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがある。
修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員（民主党）が主導し、
共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案した。
中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、尖閣諸島における日本の施政権を認めるという米国の
判断にいかなる影響も与えない」との文言を明記。
米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても
「（同）条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。
さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン（海上交通路）」と位置づけ、
「航行の自由」を守ることが米国の国益にかなうとした。
＠大陸から太平洋を望む上のような地図を持ち出す必要のない、現実的な防衛体制（点から線へ）をいかに構築していくかが、今問われています。
平成２４年１２月０１日
オバマの勝利
大統領選は６日、投開票が行われ、民主党現職のオバマ大統領（５１）が共和党候補のロムニー前マサチューセッツ州知事（６５）に勝利し、再選した。
＠オバマの圧勝だったようですが、アメリカ人というか米国市民の政治レベルも我が国と同じようにかなり低いですからね。
オバマであれロムニーであれ、日本の進むべき方向性は変わらない訳で、基本的には自衛隊と日本人が血を流して祖国を守る、それだけの事です。
その為の十分な備えをして行きましょう。
平成２４年１１月０７日
白人の支持が激減＝黒人は圧倒的にオバマ氏－人種間の緊張反映か・米大統領選
６日投票の米大統領選に関する各種世論調査で、オバマ大統領に対する白人の支持が２００９年の就任時から
激減していることが浮き彫りになっている。
白人層より経済状態が悪い黒人層は、圧倒的にオバマ氏支持。同氏が多様な米国を代表する大統領であり続けようと努める中、
人種間の緊張が複雑に反映していると言えそうだ。
ギャラップ社の最新調査（１０月２２～２８日、回答者３６８２人）によると、白人でオバマ氏を支持すると答えた人は３８％で、
就任時の調査（０９年１月１９～２５日、回答者２６３１人）の６３％から大幅に減少。
黒人は９１％がオバマ氏支持と回答した。一部の米メディアは、こうした傾向を「人種間の緊張」（ワシントン・ポスト紙）と表現する。
雇用問題が最大の争点となる中、黒人層は失業率が１３．４％（９月時点）と、白人層の２倍近くに達しているにもかかわらず、
黒人初の米大統領であるオバマ氏の再選を求めているからだ。
保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ政策研究所（ＡＥＩ）のキャロリン・ボウマン上級研究員（世論・メディア）は
「黒人層は一枚岩となって１９６０年代から圧倒的に民主党候補を支持している。
肌の色は関係ない。多くの白人層は大統領の実績で判断している」と指摘する。
オバマ氏自身は最近のラジオのインタビューで、なぜ黒人層が支持するのかという質問に、
「皆が妻のミシェルにファーストレディーを続けてほしいと思っているから」とかわした上で、
「全ての米国民のために全霊をささげている」と強調した。
ワシントン・ポスト紙の最新の調査によれば、白人有権者の支持率で共和党のロムニー候補がオバマ氏を２３ポイント上回った。
０８年の大統領選前調査では、共和党のマケイン候補のリードは８ポイントしかなかった。
＠アジアにとっては、民主党であれ共和党であれどちらの政策にしても大きな差はないと思われます。
結局、内向きに内向きに進むというか、財政再建が当面の課題であることに変わりはありません。
あの、戦争が大好きなネオコンにしても他国の戦争でお金を使うなと、とんでもない（笑）事を言っています。
日米安保で米国が我が国を守ってくれる保障は薄くなります。
自分の国は自分で守るという体制を固め、米国の要望に応え、我が国が中心となってアジアの平和に貢献すべきです。
平成２４年１１月０１日
ファーウエイ（Huawei） ZTE シナ大手通信2社に米議会 「安全保障を脅かす」
アメリカ議会は、中国の大手通信機器会社2社の活動がアメリカの安全保障を損なう
危険性があるという報告書をまとめました。中国政府は、偏見だと反発しています。
アメリカ下院・情報常設特別委員長：「調査の結果、アメリカの通信インフラの中核に装置・サービスを提供する（中国の）通信会社、
華為技術（Huawei）と中興通訊（ZTE）は、国家の安全保障を脅かすリスクが存在すると結論づけた」
アメリカ下院議会の委員会は、アメリカ市場への進出を目指す中国の大手通信機器会社2社を調査していました。
8日にまとめた報告書で、委員会は中国政府への情報漏えいの危険性を示唆したうえで、
今後、中国の通信企業によるアメリカ市場への進出を警戒するよう求めています。
これに対し、中国政府は「偏見を切り捨て、良好な貿易関係に逆行するようなことをすべきではない」と反発しています。
＠愉快、愉快。
平成２４年１０月１０日
ファーウエイ ZTE シナ通信2社は「安全保障上の脅威」、米下院情報委の報告書草案
米下院情報特別委員会（House Permanent Select Committee on Intelligence）は、中国通信機器大手の華為技術（Huawei）と
中興通訊（ZTE） が米国の安全保障を脅かしているとして、両社の米国内での契約や買収を禁じるべきだとする報告書草案をまとめた。
委員会による調査は1年間に及んだ。AFPが7日入手した報告書草案は「入手した機密情報と公開情報によると、
華為技術と中興通訊は、外国政府の影響から自由であると信頼することができず、
それゆえに米国と米国のシステムの安全を脅かしている」としている。
下院情報特別委は、急成長する2社を中国政府が経済スパイや軍事スパイ、
サイバー攻撃などに利用する恐れがあるとして調査に着手した。
華為技術と中興通訊はともに中国政府とのつながりを否定しており、先月行われた公聴会に出席した両社の幹部は、
いずれも自社は政治ではなく事業に注力していると強調した。
報告書草案は、米国政府のシステム、特に慎重な扱いの必要なシステムには、たとえ部品であろうと華為技術と
中興通訊の製品を使うべきではなく、また、米政府の慎重な扱いが必要な事業に携わっている
請負業者のシステムについても同じだとしている。
さらに、米国の民間企業に対して、「華為技術と中興通訊のいずれかと設備やサービスなどで取引することの
長期的なリスクを検討するよう強く推奨する」と述べた。
報告書は、調査の結果として「米国の国家安全保障に対する脅威があることから、（米当局は）華為技術と
中興通訊が関与する買収や乗っ取り、合併を禁じなければならない」とまとめている。
59ページに上る草案は他にも、不公正な補助金や、贈賄と汚職の疑惑、イランとの取引、中国軍や中国共産党とのつながりなど、
両社の持つ潜在的な問題が指摘された。
報告書によると、機密文書扱いで非公開とされた添付書類には、委員会の懸念を裏付け、
公開すれば米国の安全保障を危険にさらすことが確実な多くの情報が記載されているという。
＠なにを今更って感じですが、ファーウエイ（ＨＵＡＷＥＩ）の最高経営責任者（ＣＥＯ）は人民解放軍出身者。
無料で配布している高速無線通信ルータ類には絶対に手を出さない事 。
だいたいキムチバンクに安全保障に直結する通信事業の認可を与える総務省のバカさ加減には呆れるばかり。
平成２４年１０月８日
過不及 無抵抗のビンラディンにとどめ＝作戦参加兵士、手記で暴露－米
昨年５月にパキスタン国内で行われた国際テロ組織アルカイダ指導者ビンラディン容疑者の殺害作戦に参加した
米海軍特殊部隊ＳＥＡＬＳ（シールズ）の元隊員が、近く出版する手記の中で、
銃弾を受け瀕死だった同容疑者にとどめの銃撃を加えたと回想していることが３０日、分かった。
ニュースサイト「ハフィントン・ポスト」がコピーを入手し、その内容として報じた。
米政府は、同容疑者が丸腰ながら激しく抵抗したため射殺したと説明しており、食い違いが生じている。
事実であれば、行き過ぎた行為だとして、批判の的になる恐れもある。
＠米軍は強くてもいいが、何事においてもついついやりすぎちゃうからね。
討つ方も討たれる方も、常に品よく、清く正しく美しくありたいものです。
平成２４年８月３０日
米共和党大会、ロムニー候補を指名へ
１１月のアメリカ大統領選で政権奪還を目指す共和党の党大会が２８日、本格的にスタートし、
ロムニー氏がまもなく正式に党の大統領候補に指名されます。
４年に一度の最大の政治イベント、党大会が始まり、いよいよアメリカ国民は大統領候補の本格的な品定めに入ります。
共和党大会は、大統領選で全米３番目の票田となるフロリダ州で開幕、政権奪回へ向け絶対に落とせない
最激戦州での必勝を期します。
開幕直前の各種世論調査でオバマ大統領とロムニー候補は軒並み１ポイント差の接戦を演じていますが、
ロムニー氏は全米の注目が集まる党大会を踏み台に、保守派の結集と無党派層への支持拡大につなげられるかが焦点です。
きょうはこの後、日本時間のお昼前にロムニー氏の妻、アン・ロムニー夫人が演説に立ち、夫、
そして５人の息子の父親としてのロムニー氏の人物像を紹介、
「庶民の心がわからない冷酷な大富豪」というネガティブなイメージの払拭を目指します。
最終日の３０日にはロムニー氏が指名受諾演説を行いますが、とりわけ、
目下最大の関心事である経済運営を任せられるリーダーとの評価を得られるかどうか、その真価が問われることになります。
＠兎に角、このロムニー未だに日本は極東の片隅にある小さい国ぐらいの認識しかないようだが、
親中政権として発足したオバマも当初そうであったが、ある意味ショック療法というか、
ルーピー鳩山のアホさ加減によって日本の存在を意識せざる得なかったという事もあるからね。さて、
平成２４年８月２９日
クリントン長官車列にトマト＝地元当局者を直撃、訪問に抗議－エジプト
ロイター通信によると、エジプト北部アレクサンドリアで１５日、訪問中のクリントン米国務長官の車列にトマトや靴が投げ付けられ、
エジプト当局者の顔にトマトが直撃するハプニングがあった。クリントン長官の乗った車には何も当たらなかったという。
エジプト治安当局者によると、デモ参加者は「クリントンは去れ」などと叫んだ。
中には「モニカ、モニカ」と、ホワイトハウス実習生だったモニカ・ルインスキーさんとクリントン元大統領の
不倫スキャンダルの過去をやゆする人々もいた。
エジプトでは、イスラム原理主義組織ムスリム同胞団出身のモルシ大統領やタンタウィ軍最高評議会議長との
会談で民主化を求めたクリントン長官に対し、内政干渉だとの批判の声も上がっていた。
＠親米であれ反米であれ、罵声を浴びせられ、色々ものを投げられてこそのアメリカです。
それ以外に存在価値はありません。
だって白昼堂々と、他国の主権を侵害しようとも無人攻撃機で、気にくわない奴らをピンポイントで殺害できるんですから。
平成２４年７月１６ひ
米の無人機攻撃、パキスタンで２４人死亡
パキスタン北西部の部族地域北ワジリスタン地区で６日夜、米国の無人偵察機によるミサイル攻撃があり、
パキスタンの地元メディアによると、少なくとも２４人が死亡した。
パキスタン政府は５日、昨年１１月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍による誤爆事件後封鎖していた
ＮＡＴＯ軍向け補給路を再開したばかり。
米軍は、６日の攻撃で死亡したのは全員武装勢力だったと説明しているが、パキスタン国内では補給路再開を受けて
反米デモが激化しているだけに、米パ関係は当分ぎくしゃくする可能性がある。
＠どのような情報下でこうした攻撃が連続的に行われているのか、検証されてしかるべきだと思いますが。
平成２４年７月８日
米比首脳、同盟強化を確認
アメリカのオバマ大統領は南シナ海での領有権をめぐって中国と対立しているフィリピンのアキノ大統領と会談し、
両国の同盟関係を強化する方針を確認しました。
「我々は地域の海上紛争を管理するための国際的な規範とルールを持っている」（アメリカ オバマ大統領）
「我々の領海で起きている状況を解決するため支援を表明してくれて感謝したい」（フィリピン アキノ大統領）
会談後、ホワイトハウスは声明を発表し、フィリピン海軍に対して新たに沿岸警備船を提供するとしたうえで、
「両国首脳は関係強化に取り組むことを再確認した」と強調しました。
ただ、中国とフィリピンの領有権争いについては「航海の自由と国際法の尊重」を確認するにとどまり、
オバマ大統領はアキノ大統領が求める中国との紛争への積極的関与について自らの立場を明確にしませんでした。
＠実質的にはフィリピンをいじめるといつでもアメリカが介入するぞというスタンスを国際社会に宣言した訳ですから、
アキノ訪米の目的は十分達成されたといってもいいですね。
平成２４年６月９日
アルカイダのナンバー２殺害か＝米無人機攻撃で－パキスタン
パキスタンの複数の情報当局者は５日、国際組織アルカイダのナンバー２とされるアブヤヒヤ・リビ幹部が米無人機による
攻撃で殺害された可能性があると語った。
ロイター通信が報じた。
死亡が事実ならアルカイダには大きな打撃となりそうだ。
リビ幹部はリビア出身。化学の学位を保有する聖職者とされ、昨年５月のビンラディン容疑者殺害後にトップに
就任したザワヒリ容疑者の最側近とみられている。
＠こうした部分がどうしても好きになれません。原爆投下からこうした体質はいつまで経ってもなにも変わっていませんね。
平成２４年６月５日
