尖閣諸島に自衛隊精鋭部隊を配備せよ!! V
平成24年05月〜08月

昭和53年5月11日戦後初の日本人上陸 大日本赤誠会尖閣諸島領有決死隊による魚釣島上陸記録


入管施設で外国人60人が給食を拒否


茨城県牛久市にある法務省の入国管理施設で、不法滞在や不法入国などで収容されているおよそ60人の外国人が、
給食を拒否していることがわかりました。
「東日本入国管理センター」によりますと、施設に収容されているおよそ400人のうち、ガーナやイラン、
フィリピンや中国、韓国などおよそ20か国の100人以上が、今月20日から一斉に給食を拒否し始めたということです。
29日の時点でもおよそ60人が拒否を続けていて、一部は処遇の改善や仮放免を求めています。
給食を拒否している収容者は、差し入れや自費での物品購入などで食事をとっているということですが、
東日本入国管理センターは「施設内での規律の維持や保安に影響を与えかねない」として、
収容者の説得を続けています。


@そりゃこの情報化の時代に、ケースバイケースで対応している入管に問題があります。
例えば、先般、尖閣に上陸し入管難民法違反で逮捕した連中の処遇(飛行機のチケット代は誰が支払ったのか?)に
問題はなかったのか?。
イ・ミョンバクの竹島上陸に対し総理がはっきり不法占拠されているといっておきながら、
なんの処置もとらない事。
おいらが、シナや韓国人なら当然そうした処置に対して同じように扱えといいますよ。





平成24年8月31日


YP海保 尖閣ビデオ公開


沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に香港の活動家らが不法上陸した事件で、海上保安庁は27日、
巡視船から撮影したビデオ映像を報道各社などに公開した。
抗議船を2隻の巡視船が挟み込む様子や、活動家らが、れんがを投げる場面が写っている。
海保によると、約7時間の攻防のうち公開したのは約30分間で、「業務に支障が出ない範囲で編集した」としている。
映像では、巡視船「みずき」と「のばる」が2隻で抗議船を挟み込み、停船させる様子が写っており、
撮影者の海保職員が「海上保安官により船橋を制圧した」と声を上げる場面も記録されていた。
また抗議船に乗っている活動家らが、追い掛ける巡視船に向け、れんがやコンクリート片を投げる場面も確認できた。


@私的にはこんな間の抜けた映像は観たくもありません。海保もよく公開しましたね。YP(ヤルタ・ポツダム)海保さん。





平成24年8月28日


「日中海洋戦争でも日本有利」 米専門家が「尖閣」軍事衝突分析「兵器や要員の質で上位」


米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授(戦略研究専門)は21日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」9月号の巻頭論文で
「2012年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。
論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。

「中日両国は戦争をするか。
どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、
中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、
東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。
そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、
日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、
まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。しかし、実際の戦闘では
(1)日本が兵器や要員の質で上位にある
(2)日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる−と強調した。

論文は、中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、
日本側が移動対艦ミサイル(ASCM)を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、
周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる−との見方を示した。

さらに、尖閣中心に日中両国軍がぶつかった場合、日本側は主力兵力をほぼすべて集中できるが、
中国海軍は他の防衛海域が広大であり集中はできない
▽日本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、それ以上に中国軍を追撃して撃滅する必要はない
▽中国首脳はこの種の対日戦争が自国の経済や外交の将来をかけた海軍力の破局をもたらしかねないと認識している
−ことなどから「日本が勝つ見通しが強い」と展望した。


@で、ず――−ーといい続けていますが、本土の太平洋側に位置する陸上自衛隊の駐屯地から優秀な連中を抜擢し、
その半数を対馬、沖縄、石垣、尖閣諸島に展開させるべし。それだけでどこも攻め込んでこないよ。


平成24年8月22日


渡辺防衛副大臣「尖閣再上陸なら自衛隊出動も」 大衆迎合が党是なら世論調査してみろよ!!


外国人による尖閣諸島の上陸問題で、渡辺防衛副大臣は、海上保安庁の対応能力を超える場合は、
海上警備行動の発令による自衛隊出動もあり得るとの認識を示しました。
渡辺防衛副大臣:「かつて、北朝鮮の不審船が来た時にも海上自衛隊が対応しましたけれども、海上自衛隊の出番も当然出てくる。
もし、次も意図しているのであれば、向こうの海を出る段階から、そういう態勢は組むことになるだろう」
渡辺副大臣はそのうえで、「政府全体で海上保安庁の能力を超えていると判断すれば、海上自衛隊が出動することはあると思う」と述べました。
ただ、「自衛隊と他国の軍艦が向き合うことになれば、かなりの局面になるので、まずは外交的解決を目指すべき」と述べ、
緊張をあおるべきではないとの認識も示しました。


@脱原発に関しては、チンドン屋左翼に迎合するくせに、竹島を実力行使で奪い返すか、尖閣に自衛隊を配備するか、世論調査してみなさいよ。
我が政党は、そもそもシナや南北朝鮮系の反日政党であるからして、愛国的行動は起こせないってか。





平成24年8月22日


シナの反日デモ 日本料理店に乱入


19日早朝から、中国各地で始まった尖閣諸島の領有権を主張するデモは、一部地域で1000人以上の規模に拡大。
参加者が暴徒化し、治安部隊と衝突する事態も起きている。広東省深センではパトカーを横転させ、
ガラスを割るなどの破壊行為が発生。
日本料理店に乱入する者も出ている。浙江省杭州では、すし店やラーメン店のガラスが割られた。


@お互いアホな政府に操られて民間同士でああだこうだとやっていないで、プロ同士がでてきてやれよ。その為の軍隊だろ。


平成24年8月19日


慰霊祭参加で、尖閣上陸は現在10名  堂々150人全員で上陸しろよ!


超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・山谷えり子自民党参院議員)の会員ら
150人が乗った船団が19日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖に到着した。
大東亜戦争末期に起きた「尖閣列島戦時遭難事件」の犠牲者慰霊とともに尖閣諸島が日本領土であることをアピールするのが狙い。
参加したのは国会議員8人のほか、地方議員、政治団体のメンバーら。
18日夜、21隻の船に分乗し、石垣市の漁港などを出発した。
領土議連は今月上旬、島への上陸許可を政府に申請したが、認められなかった。


@尖閣に上陸したのは現在10名。150人行ってんだから堂々と全員上陸しろよ。








平成24年8月19日


10月に再び尖閣目指す=香港の「保釣」団体


尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を主張する香港の民間団体「保釣(釣魚島防衛)行動委員会」幹部は18日、
10月に再び抗議船で尖閣を目指すと述べた。
香港のラジオが伝えた。
また、尖閣に上陸して逮捕された後、17日に強制送還された活動家は抗議船に対する海上保安庁巡視船の
阻止行動について「衝突は2、3回しかなかった」と説明。
魚釣島に接近すると、多くの巡視船が離れていったので、「上陸のチャンスがあると確信した」と振り返った。


@ほら来た。海保さん、どうするねん。


平成24年8月18日


尖閣上陸、周到な準備 船体を強化・活動家ら操船学ぶ



@毎回毎回、本当に海保はだらしない。領海侵犯し抵抗したら、躊躇なく沈めろよ。





平成24年8月17日


態々上陸させて、姑息過ぎる野田ポツダム政権 こんなものは総選挙前のパホーマンスに過ぎない。


尖閣諸島を中国の領土だと主張し15日夕方、魚釣島に上陸した香港の活動家5人が沖縄県警に逮捕されました。
入国管理法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、香港を出港した抗議船に乗り魚釣島に上陸した活動家5人です。
海上保安庁によりますと、抗議船は15日午後4時まえ、尖閣諸島・魚釣島の西22キロの日本の領海に侵入しました。
巡視船などが領海の外に出るよう警告を続けましたが、船はそのまま魚釣島に向かい、
午後5時半ごろ活動家7人が島に上陸したということです。
沖縄県警は島にとどまった5人を逮捕し、また、政府関係者によりますと、船にいる9人についても今後、逮捕する方針だということです。


@ならば、竹島に不法上陸した李明博も、入国管理法違反、難民認定法違反で逮捕しなさいよ。





態々上陸させて、姑息な野田ポツダム政権の総選挙前のパホーマンスに過ぎない。


平成24年8月15日


尖閣出動で対処方針 自衛隊統幕長が策定指示


東京都と政府の尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画に反発を強める中国の挑発に備え、自衛隊制服組トップの
岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定を指示したことが12日、分かった。
公船と漁船の日本領海侵入や尖閣への不法上陸を想定。平時でも有事でもない「グレーゾーン」の事態に
間断なく対応するには、艦艇や部隊をどの段階で派遣するか詰めておくことが不可欠と判断した。

野田佳彦首相は7月26日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、
自衛隊を用いることも含め毅然と対応する」と述べ、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを表明。
これを受け、岩崎統幕長は同月末、対処方針策定を部内で指示した。この時期に対処方針を練るのは、
尖閣の地権者と都の売却交渉が大詰めとされるためだ。交渉がまとまれば中国が挑発をエスカレートさせると危惧する。

挑発の形態としては、7月に農業省漁業局所属の漁業監視船3隻が領海に侵入したように、
軍以外の公船による威嚇が懸念される。民間人を偽装した海上民兵を乗せた漁船が、
大挙して領海内に押し寄せる恐れも強い。
漁業監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦で、海自中型護衛艦クラスの艦艇もある。
「海軍予備部隊」と位置づけられる国家海洋局の海洋調査船も海軍からの移管に加え、新造艦艇を大型化させている。
日本にとって最悪の事態は、公船や漁船が海上保安庁の巡視船に危害を加え、その隙に民兵が尖閣に不法上陸する事態。
自衛隊の対処方針も、このシミュレーションに沿ったものとなる。

自衛隊の動きは大別すれば2つある。
公船などの挑発に海保が対処しきれない場合、海上警備行動で海自艦艇が出動。
尖閣に不法上陸されれば沖縄県警が強制退去にあたるが、周辺海域に武装した公船が展開していれば近づけず、
「治安出動で早期に陸自部隊を展開させるべきだ」(防衛省幹部)と指摘される。
整理すべき最大の課題はその出動時期と、迅速な意思決定を含む政府レベルの対処のあり方だ。
中国が公船と民兵だけで表向き軍を展開させていない段階で自衛隊を投入することは重い政治決断を伴う。
過剰反応と主張し国際社会を味方につける中国の「世論戦」にも翻弄されかねない。
一方で、派遣をためらえば尖閣に対艦・空ミサイルを持ち込まれ、実効支配の既成事実化を許してしまうことになる。


@難しい事なんて何もない。部隊を常駐させろよ。


平成24年8月13日


中国のJ10の発展型戦闘機、米F-22に対抗可能? 尖閣まで12分


今年6月に実施された「レッドフラッグ・アラスカ」合同軍事演習において、ドイツの2機の「ユーロファイター・タイフーン」戦闘機が、
F22「ラプター」を撃墜した。
韓国軍事関連サイト「新羅空軍フォーラム」は26日、ユーロファイター・タイフーンの成功により、高性能レーダー、
ミサイル、武器搭載能力を持つ第4世代戦闘機が、未来の空中戦で第5世代戦闘機を効果的にけん制できることが証明されたと伝えた。
中国の「殲10(J10)」戦闘機はユーロファイター・タイフーンと多くの共通点を持つ高性能戦闘機であり、
システム・技術のアップグレードにより、米国のF22に対抗し、「殲滅20」戦闘機の戦力を補う能力を持つことになる。
システム・技術のアップグレードにより、殲10がF22に対抗可能

中国の戦闘機の開発水準は、欧州と比較して大きく遅れている。殲10は単発戦闘機で、
その技術アップグレードの余地も双発戦闘機のユーロファイター・タイフーンに及ばない。
そのため、中国が殲10のレーダー、ミサイル、武器搭載能力を全面的にアップグレードさせたとしても、
全体的な性能ではユーロファイター・タイフーンの水準に達しない。
しかしこれらのアップグレードにより、殲10は少なくともドッグファイトにおいて、F22に対抗する能力を持つことになる。
中国は現在も第5世代戦闘機の量産化を実現していないが、殲10により米国の第5世代戦闘機からの
「技術的圧力」を効果的に抑制することができる。
殲10は、地域の空中戦において決定的な力を持つ、中国空軍初の軍用機となる。
また殲20を始めとする中国製第5世代戦闘機が大量に就役した場合も、技術アップグレードを実施した
殲10は高い価値を持つ軍用機として、長期に渡り中国空軍のために就役するだろう。

第5世代戦闘機の殲20は、世界で3機目の大型第5世代戦闘機(その他の2機は、米国のF22とロシアのT50)の
中で開発が最も遅れているが、今後の開発が最も期待されている。
殲20の実際の就役期間が米国とロシアを上回ることはないが、将来的に中国空軍の絶対的な主力となることは間違いない。
全体的な性能がやや劣る発展型の殲10は、今後も殲20の重要な補助的戦力となり、
中国空軍に大量に配備されるだろう。(中国網)


@現在、沖縄に一時配備されているF22の敵ではありませんが、F16ではほぼ互角といわれています。








平成24年7月30日


シナによる東シナ海実弾演習の映像


中国人民解放軍が東シナ海で10日から5日間の日程で実弾演習を実施。韓国メディアは、中国の東シナ海での演習は
日本に対する警告だと分析し、韓国紙『文化日報』は9日、中国の領海争いにおける戦略は「東南アジア諸国連合(ASEAN)と和解し、
日本と争う」というもので、両地域に対する中国の外交の微妙な違いを示すと論じた。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

シンガポールの華字紙『聯合早報』によると、中国海軍が東シナ海海域で演習を行うことは珍しいことではない。
米韓の黄海での合同演習に対応し、2010年6月30日から7月5日にかけて舟山から台州以東の
東シナ海海域で実弾射撃訓練を実施したこともある。
これまでの軍事演習と比べると、今回は演習の範囲が拡大したが、近ごろ関心が高まっている
スカボロー礁や尖閣諸島からはかなりの距離があり、争いのある海域ではない。

韓国紙『中央日報』は9日、「尖閣諸島の国有化を望む日本、実弾演習を実施する中国」という見出しで、
中国の今回の東シナ海での演習は日本に対する警告だと見られていることを伝えた。
『文化日報』は解放軍の東シナ海での演習について、中国は領海争いにおいて「ASEANと和解し、
日本と争う」という戦略をとっていると報じた。
海上での領有権争いのあるフィリピンやベトナムなどのASEAN諸国に対して平和的な解決という原則を何度も
強調する一方で、日本に対しては「あらゆる必要な手段を採る」という強硬な姿勢を示している。


@他国に言われるまでもなく、間違いなく尖閣に攻め込んでくるシナの予行演習に他なりません。














平成24年7月15日


日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない―中国紙


中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は日本が尖閣諸島問題で中国と争っても、
全く勝ち目はない」とする論評記事を掲載した。以下はその内容。

日本の野田佳彦首相は7日、個人が所有する釣魚島(尖閣諸島)を国有化する方針を明らかにした。
これにより、両国の争いが激化するのは必至である。
単なる選挙対策とみる向きもあるが、中国人にとってはどんな理由であろうと関係ない。
日本が中国の我慢の限界を刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである。
いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目はない。中国には十分な資源と手段があるばかりか、
日本と徹底して戦おうという官民の意志もしっかりしている。
是非とも互いに報復しあおうではないか。中国は釣魚島が西太平洋の「少々危険な」摩擦ポイントになっても少しも怖くない。

日本政府の理不尽な挑発に対し、中国は積極的に以下の4点を成し遂げるべきである。
1、釣魚島周辺における中国の存在感を高める。巡航などの主権行為を日本側より多く実施する。
2、日本側が一歩進めたら、中国側は一歩半でも二歩でも多く進める。日本側に挑発行為がどれほど深刻な結果を引き起こすのかを思い知らせる。
3、両岸四地(中国本土、台湾、香港、マカオ)による「保釣」(尖閣諸島を守る)活動を強化させる。台湾当局はあまり熱心ではないが、民意が率先して馬英九政府に呼び掛けていくべきだ。
4、釣魚島危機は中日の経済協力に悪影響を及ぼすことになる。だが、我々はあえて傍観しよう。そうすれば、日本側も政策の過ちに自ずと気付くに違いない。

中日関係は重要だが、何をされてもじっと黙って耐えるほど重要ではない。日本とやり合う必要があると判断すれば、中国人は必ずやる。
中国の主権と団結を守る方が、中日関係を波風立てないようにすることよりもっと重要だからだ。
それに、沖縄はどうしても日本領である必要があるのだろうか?長い目で見れば、沖縄自身が「日本離れ」を起こしても全く不思議ではない。
中国もこの問題を真剣に検討してみよう。
もちろん、中国もできればもめ事は起きてほしくない。だが、どんなに友好を願っても日本の態度があれでは仕方がない。
中国は実力で日本に目を覚まさせるしかないのである。
日本がどんなに激しく反発しても恐れるな。ギャーギャー言わせておけばよい。何度かやり合ううちに、
日本人も深く反省し、分をわきまえるようになるだろう。


@証拠にもなくまたやっています。兎に角、毎日暇を持て余していますので、一日も早く思い知らせて欲しいものです。


平成24年7月10日


シナ 日本の尖閣購入「断固許さない」


中国外務省は日本政府が尖閣諸島の購入を表明したことについて「中国の神聖な領土を売買することは
断固許さない」と改めて強く批判しました。
「中国の神聖な領土が売買されることは断固許さない」(中国外務省 劉為民報道官)
中国外務省の劉為民報道官は9日の定例会見でこう強調し、「中国外務省の担当者が7日に北京と東京で日本側に
厳正な申し入れを行った」と述べました。
そのうえで、「中国政府は引き続き必要な措置をとり、主権を断固守る」と従来の主張を繰り返しました。
こうした中、丹羽宇一郎駐中国大使が9日午後、中国外務省を訪れました。
詳しい内容は明らかになっていませんが、アジア担当の外務次官に対し尖閣諸島購入の方針について
何らかの説明をしたものとみられます。


@こいつら他国の領土にここまで踏み込んでしまって、どうやって後に引くんでしょうね。戦争もよし、楽しみといえば今一番の楽しみです。





平成24年7月9日


尖閣の警戒監視、いつも通りに…防衛相


森本防衛相は8日、野田首相が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する方針を示したことについて、「防衛省・自衛隊としては、
あの地域全体の警戒監視をいつも通りきちんとやることに変わりない」と語った。
中国や台湾が日本政府の方針に反発しているのに対し、これまでと同様の態勢で尖閣を含む南西諸島方面の
警戒監視にあたる考えを示したものだ。
東京都内で記者団の質問に答えた。森本氏は「尖閣諸島が日本固有の領土であることは一点の疑いもない。
首相が総合的に考え、対応しようとしているので、冷静に受け止めていきたい」と強調した。


@政府が石原氏に横槍を入れるなら、例え自衛官の一人でも常駐させてみなさいよ。できるんかい?!


平成24年7月8日


尖閣、政府が国有化方針


政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固め、地権者や購入を検討している東京都と調整していることが7日、分かった。
政府関係者が明らかにした。日本固有の領土として安定的に管理するには、国有化が望ましいと判断した。
ただ、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の反発が予想され、地権者の意向も含め調整が難航する可能性もある。
政府関係者は6日、尖閣諸島の購入を検討している東京都の石原慎太郎知事と会談。
国有化の方針を伝え、理解を求めた。地権者と購入に向けた交渉に入る考えも伝えた。

政府が国有化を検討しているのは、尖閣諸島のうち魚釣島と北小島、南小島。
この3島は都も購入に向けて地権者側との交渉に入っていたが、今後は政府が国有化を前提に島の具体的な活用の検討に入る。
尖閣諸島は主に5つの無人島からなり、国有化されている大正島を除く4島は民間人が所有。
現在は安定的管理のため政府が地権者と賃貸借契約を結んでいる。


@確かに安全保障に関して言えば、東京都というより国有化の中で国土防衛、自衛隊の防衛ラインというか
前線部隊の配備を考える必要があるかも知れません。
それ以外の軟弱政府の介入は不要です。
これはあくまでも東京都が購入するという前提での話です。





平成24年7月7日


石垣市議ら、尖閣諸島に上陸


第11管区海上保安本部などによりますと、沖縄県・尖閣諸島の北小島に仲間均石垣市議ら2人が上陸しました。
仲間市議らは石垣港を出港、5日午後3時40分すぎ北小島に上陸し、午後5時20分ごろに島を離れたということです。
仲間市議らは今年1月にも尖閣諸島の魚釣島に上陸していました。
「北小島を見ていたらものすごい鳥が生息している。どうしても調査する必要があると自分で判断して上陸した」
(仲間均石垣市議)尖閣諸島は国が管理しており、警察は軽犯罪法違反の疑いで仲間市議らから事情を聴く方針です。


@節度よくやりましょう。





平成24年7月6日


尖閣沖での日台巡視船の接触事故 「故意の衝突ではない」


尖閣諸島沖で日本と台湾の巡視船が接触した問題で、台湾側は偶発的な事故だったという認識を示しました。
台湾海岸巡防署:「(接触の後)日本の船はすぐに離れて距離を取った。(日本側は)わざと衝突していない」
4日、尖閣諸島の西側の公海上で日本と台湾の巡視船が接触しました。
双方にけが人はありませんでした。台湾の海上警察は、台湾人の活動家を乗せた漁船とその後ろで安全を確保していた
台湾の巡視船の間に、日本の巡視船が割って入ってきたため間に合わず接触したとし、
偶発的な事故だったという認識を示しました。
事故は公海上で起きましたが、直前に台湾の漁船と巡視船は日本の領海に一時侵入しました。


@馬英九のような北京の紐付きというか、北京にごまをする連中で組織された世界華人保釣連盟ですが、
兎に角なんでも首を突っ込んでおけば何らかのおこぼれや権利にあずかれるとでも思っているのでしょう。
しかし、せっかく震災であれだけ応援してくれた台湾人のプライドだけは、随行してきた巡視船の役人も守って欲しいものです。
尖閣に首を突っ込んでも台湾の国益には何もなりませんよ。むしろマイナスです。





平成24年7月5日


台湾活動家と台湾巡視船 尖閣諸島の領海に侵入 領海内で停船中


沖縄県尖閣諸島付近の日本の領海内に、台湾の活動家が乗っている船が侵入しました。船は現在も領海内にいて、
台湾の巡視船2隻も並走しているということです。
海上保安庁によりますと、4日午前7時13分、沖縄県尖閣諸島の魚釣島の西南西22キロの領海内に台湾の活動家が乗った船
「全家福」が侵入しました。
船は午前11時現在、魚釣島の西およそ7.8キロの領海内を航行しているということです。
船は小型の遊漁船で、数人が乗っており、船の近くを台湾の海上保安庁にあたる台湾海岸巡防署の巡視船2隻が並走しているということです。
海上保安庁の巡視船が領海の外に出るよう警告を続けています。

4日午前6時35分ごろ、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島の西南西約37キロの東シナ海を台湾の遊漁船「全家福」が航行しているのを、
海上保安庁の航空機が見つけた。
現場は日本の領海外側の接続水域で、海保が領海に入らないよう無線で呼びかけたが、約40分後に日本の領海に入った。
海保によると、遊漁船には台湾の巡視船3隻が伴走。
計4隻で魚釣島を周回し、午前11時現在、領海内にとどまっている。
巡視船のうち1隻は「ここは台湾の領海である」と電光表示しているという。ほかに1隻の台湾巡視船もおり、
領海内の西側の海域にとどまっている。
遊漁船には、尖閣諸島の領有権を主張する「世界華人保釣連盟」の活動家らが乗っていると見られる。
尖閣諸島を巡っては、2008年6月に海保の巡視船と台湾の遊漁船との衝突事故があり、
この直後、台湾活動家の船と随行の台湾巡視船が日本の領海に入っている。


@領海の外へ実力で排除するか、沈めるか、検挙しなさいよ。





平成24年7月4日


尖閣の重要性訴え…米主要紙に都が広告掲載へ


アジア大都市ネットワーク会議に出席するため、シンガポールへ出張している東京都の石原慎太郎知事は30日、
都による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画の重要性を米国に認識してもらうため、
ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズに、近く都の意見広告を出すことを明らかにした。
尖閣諸島を巡って、中国側が強硬姿勢を示していることに加え、米国の太平洋防衛戦略の不十分さを指摘する。
7月27日に開幕するロンドン五輪までの掲載を目指すという。
石原知事は「アメリカが、もうちょっとこの問題をマークしなかったら、彼らが太平洋全体を失うことになると忠告する」と
意見広告の狙いを語り、「(尖閣の領有権は)太平洋全体の命運を決めかねない問題だ」と強調した。


@さすがというか、目のつけどころが違いますね。


平成243年6月30日


11管海保を視察=尖閣念頭、職員を激励−野田首相  佐渡沖に大規模油田 来春試掘!!


野田佳彦首相は23日午後、那覇市の第11管区海上保安本部を訪問した。
沖縄県の尖閣諸島周辺海域で中国船の警戒監視活動に従事する同本部職員の激励が目的で、首相が希望した。
首相はまた、本部近くに停泊している巡視船「りゅうきゅう」に乗り込み、巡視船に搭載されているヘリコプターや機関砲などを視察。
この後、操縦室に移り、海図を見ながら操縦方法などの説明を受ける。
尖閣諸島をめぐっては、中国が領有権を主張。2010年9月に中国漁船が同本部の巡視船に衝突する事件が発生し、
日中関係が冷却化した。また、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の購入を表明し、中国側の反発が続いている。


@野田佳彦は中々いいところありますね。民主党でなければ、もっと男をあげていたかも・・・・。


佐渡沖に大規模油田か、来春試掘
国内最大級の油田の可能性です。政府は新潟県の佐渡島に近い沖合に石油や天然ガスが大量に埋蔵されている可能性があるとして、
来年4月からボーリング調査を行うと発表しました。
埋蔵地域は100平方キロメートル以上にわたり、国内では過去最大級、中東エリアの中クラスの規模に相当する可能性があるということです。
政府は、順調に進めば2020年にも商業化したいとしています。


@尖閣周辺だって中東以上の埋蔵量があるそうですが、30年以上放置したままです。
佐渡もいいですが、どうして先に尖閣周辺の掘削を始めないのでしょう。東京都で来年買い上げたら、
すぐにでも始めて欲しいですね。
日本が産油国になる日もそう遠くないかも。再生エネなんて吹っ飛びますよ。わはは


平成24年6月23日


自衛隊の尖閣防衛部隊


@本土の太平洋側に位置する陸上部隊は、その半数を対馬、沖縄、尖閣に展開させるべき。








平成24年6月16日


石原慎太郎都知事 衆院決算行政監視委・尖閣諸島諸問題参考人意見


東京都・石原知事:「尖閣(諸島)がこういうふうになる時にいったい誰がこの島を守るんですか。政府にやってもらいたい。
東京がやるなんて筋違いだよ。
筋違いだけどやらざるを得ない。
自分たちの大事な家に強盗入ろうと、『入るぞ』と宣言しておきながら、戸締まりもしない国が世界中どこにあるんですか」
国会に参考人として呼ばれた石原知事は、時折、口調を強めながら、「本来は国が買うべきだ」などと持論を展開しました。
さらに、尖閣諸島購入を「日中関係に重大な危機をもたらす」と発言した丹羽中国大使に対して、「更迭すべきだ」と強く批判しました。

@石原さんだから、10億円以上の寄付が集まるんだよ。シナに媚びるだけのちゃらんぽらんな政府なんて相手にする事はないんだよ。





平成24年6月11日


石原都知事、尖閣諸島久場島の購入も検討


京都の石原知事は尖閣諸島について、魚釣島など3島を購入する計画を進めていましたが、さらにもう1つの久場島についても
購入を検討していることを明らかにしました。

Q.(尖閣諸島の)4島の購入を考えている?
 「はい。だって1島だけ別の人が持ったらややこしいじゃないですか」(石原慎太郎 東京都知事)

一方で、9日から職員を派遣して実施する予定だった周辺海域の調査は見送るということです。
また、購入計画を批判した丹羽宇一郎 駐中国大使に対して、「日本を代表して北京にいるべき人物ではない」と述べました


@今朝の朝一の話題は、やっぱりこれでしょう。間違いないです。








平成24年6月9日


尖閣購入なら「重大危機」 丹羽駐中国大使が反対明言





丹羽宇一郎駐中国大使は7日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明し
た尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。
日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。


@今更ながらですが、時代錯誤も甚だしいボケ老人ですね。日本人の善意で購入資金が10億以上集まっている事を知らないのでしょか。


平成24年6月7日


石原知事、「尖閣購入」を都議会で表明


東京都の石原知事は都議会の所信表明で、東京都が尖閣諸島の購入を目指すことを、初めて正式に表明しました。
「東京のためにも都民のためにも、そして国家のためにも施策を実行すべく、(尖閣諸島の)3つの島を購入する
決断をいたしました」(東京都 石原慎太郎 知事)

東京都の石原知事は、5日に始まった都議会で、こう述べたうえで、島の購入資金として多くの寄付が集まっていることに触れ、
議会に理解を求めました。
東京都は国の賃借契約の期限が切れる来年4月に尖閣諸島の所有権の移転を目指すとしていますが、
購入には、都議会の過半数の議決が必要となります。


@政府の介入を許さず、粛々と進めて欲しいものです。





平成24年6月5日


「政治家は無責任な発言すべきでない」 習近平 尖閣購入を牽制


中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席は3日、北京の人民大会堂で高村正彦元外相ら
日中友好議員連盟(会長・高村氏)の代表団と会談した。
習は「相手にとって核心的利益、重大な関心を持つ問題については慎重な態度を取るべきだ」と述べ、
意見対立の先鋭化を避けるため注意を払うよう求めた。
「日中の政治家は無責任な発言をすべきではない」とも強調。
具体的に何が核心的利益に当たるのかは明言しなかったが、石原慎太郎東京都知事が表明した
都による沖縄県・尖閣諸島購入方針への牽制とみられる。中国が譲歩できないことを示す「核心的利益」という表現を使うのは
台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区の問題に対してだけ。
日中間の懸案ではこれまで使用することはなかった。


@習近平、ふざけた野郎ですね。併しながら一番の問題は習ではなく、こうした状況を放置してきた
我が国政府にある事は明白。心ある政治家は石原慎太郎の後に続くべきです。





平成24年5月4日





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