暴戻支那の膺懲 清朝末期に酷似 Ⅳ 暴戻支那の膺懲 清朝末期 義和団事件 北京の５５日 Ⅲ
平成２３年５月～平成２４年月日
江沢民の政治干渉は終わったのか？
中共の7人の常務委員発表後、江沢民の影響力が話題となりました。
海外の中国語メディアが先日江沢民が十八大後冷遇され、江の動向は中国メディアで封鎖されると報じました。
文昭さんの分析を聞いてみましょう。
司会者
こんにちは。
海外メディアのサイトが近日江沢民が十八大以降姿を消すことになると報じました。
江が北京を離れる際見送りには誰も現れず、メディアにも今後 江の動向については報道してはならないとの通知が届いたそうです。
どう見るべきでしょうか。
評論家 文昭さん
中国政治を研究するには常識化した認識が必要です。表面的な現象からある驚きの結論を出してはいけないと思います。
中共新指導部の発足後は毎回それ相応の人事手配がなされ、新指導部を十分にアピールし、
新指導者の幹部や群衆の中でのいわゆる威信を樹立し、一定時間を使って新指導部の集団としての権威を培います。
この期間中、前の指導者と長老たちはおとなしていなければなりません。
これは組織的な配置であり、慣例であり。新指導者より注目を集めてはなりません。
しかし、長老たちがこれで永遠に姿を見せなくなり、政治に干渉しなくなるということではありません。
江沢民の動向を報じないように知らせを出したというのはあり得ます。
江沢民が一旦顔を出すと、「皇太后の執政」を連想し、新指導部の威信樹立に不利だからです。
朱鎔基のほうがアカが抜けているので、朱に長老を代表してもらいます。
しかし、観察してみると、新指導部発足後、江沢民に特別な動きがないだけでなく、
他の長老や前期の政治局常務委員らも特別な動きは見せていません。
江沢民の政治干渉にはみな反感を持っているので、見送りに誰も行かなかったことやメディアの報道禁止などの情報から、
江沢民がはずされたと思うのは理解はできますが、客観的事実に基づく必要があります。
十八大で江沢民がひな壇の常務委員の2番目だったのに、その1週間後にはずされるでしょうか。
問題を甘く見すぎています。江沢民が生きている限り政治への干渉は続きます。
＠面白いので思わず笑ってしまいました。皆さんもどうぞ。
平成２４年１１月２２日
不法残留シナ人派遣の疑い、会社役員逮捕
不法残留の中国人を工場に派遣し、働かせていたなどとして、栃木県の派遣会社役員の男が逮捕されました。
入管難民法の不法就労助長の疑いで逮捕されたのは、栃木県小山市の派遣会社役員、
小林哲男容疑者（５１）です。
警察によりますと、小林容疑者は、去年８月から今月５日にかけて、不法残留などの中国人４人を栃木県内の
コンクリート製造工場に派遣し、働かせていた疑いがもたれています。
警察の調べに対し、小林容疑者は「資格がなく、働けないことはわかっていた」と、容疑を認めているということです。
＠反日デモで日本の企業が焼き打ちにあい、日本では不法滞在のシナ人を雇いいれる。
それでも誰も声を上げない。ふざけた世の中ですね。腐りきってしまった日本の現実です。
平成２４年１１月１５日
日系企業の損害、最大１００億円 シナの反日デモで
尖閣諸島の国有化をきっかけに中国で激化した反日デモで、日系企業が受けた損害の総額が数十億円から
１００億円規模に達することがわかった。
被害額を問う質問主意書に対し、野田内閣が１３日に閣議決定した答弁書で明らかにした。
政府が日系企業全体の損害額をまとめたのは初めて。
答弁書では「日本企業が被った損害の救済は、中国国内法に従って行われるべきだ」とし、
中国が一義的に責任を負うべきだと強調。政府は中国側に、早期の損害賠償を求めているとしている。
反日デモでは日系企業が襲撃を受け、建物が壊されたり、商品が奪われたりするなど大きな被害が出た。
湖南省長沙市の日系デパート「平和堂」は約１カ月半にわたり営業できず、失った利益を含めると約１８億円の損失が出た。
大手スーパーのイオンでは山東省のジャスコ黄島が壊され、約７億円の被害が出た。
＠だからと言って、現在行われている日米共同総合演習で離島奪還訓練（「入砂島」縄県渡名喜村）をイオンの
岡田克也の意向で中止する事はない訳で、大体、ODAでどんなに経済援助しても「有難う」の一言も言えないアホ民族を相手に
商売するという日本企業のセンスを疑うね。
民間交流とかなんとか綺麗事を言ってみたところで、すべてが政治と直結している一党独裁国家に通用する訳もなく、
大いに反省すべきは拝金一筋の日本企業の側にある。
今からでも遅くはないのですぐに荷物をまとめて撤退すべき。
一握りの売国企業の為に、日本の正義が貫けない、こんな悔しい事はない。
平成２４年１１月１４日
シナ即席めん３大手の「日本資本」騒動 議論沸騰中
中国の即席めん大手の「日本資本化」騒動が広がる中で、中国の消費者の間で即席めんボイコットの動きが出てきた。
年間売上高８００億元で中国即席めん市場トップの座にある康師傳は、日本資本が入っていることが非難の的となり、
尖閣諸島）問題で日本製品ボイコットの呼び声が高まる中で、販売量が急減、株価も下落した。
突如襲ったこの災難に関して康師傳は、ライバル社の統一集団が仕掛け人であったとの調査結果を示した。
これをきっかけに、即席めん業界全体が日本資本に制御されている現状が明るみになった。
あるネットユーザーは、康師傳、統一、今麦郎、白象の即席めん４大手のうち、３社に日本資本が入っていると訴えた。
互いに足を引っ張り合う康師傳と統一について、別のネットユーザーは、「どちらにも日本資本が背景にあるではないか」と批判した。
現在、中国の即席めん業界は４０％前後のシェアを持つ康師傳が１位、白象集団と今麦郎がそれぞれ１７％、
統一が１５％で、残る１０％のシェアを７０～８０社の小企業が分け合っている。
業界関係者によると、日本の投資家は中国の即席めん市場に非常に期待している。
４大手のうち、唯一日系企業が出資していない白象集団も、数年前に日本の企業から買収提案を受けた。
あるネットユーザーは、「白象集団も日本資本が入れば、中国本土企業は全軍が壊滅してしまう。
民族産業を全力で応援すべきだ、これからは白象ブランドの即席めんは食べよう」と呼びかけ、
これに賛同する声が高まっている。こうした中で、白象ブランドの即席めんが売り切れとなるケースも出ている。
不買運動に賛否両論
だがネットユーザーの中には、「即席めんは日本人により発明されたもので、進んだ技術を持っている日本企業の資本参入は、
ウィンウィンのための市場行為に過ぎず、政治とはまったく無関係。敵視するばかりはだめで、自ら努力しなければならない」という声も聞かれた。
「振り返れば、日本資本が中国の雇用を支えてきた。まずは自分を自分で養えるようになってからボイコットをすべきだ。
自分で自分を傷つける行為を愛国主義と呼べるのか」、「日本ブランドを買うことは日本企業に利益をもたらすだけでなく、
中国政府に多額な税収をもたらし、中国の就業問題も解決できる。
グローバル化が進む現在、自給自足はあり得ず、ボイコットはナンセンスだ」、「これは市場競争と資本の選択の結果だ。
外資がどの分野に進出できるか、独占を形成するかどうかに対する判断は商務部門の責任だ。
食用油や日用品ブランドの多くにも国外資本の参入があり、すべてボイコットすれば暮らせない」といった冷静な声もある。
このほか、「自らの民族ブランドを育成し、ボイコットではなく競い合うべきだ」といった声や、
「食品において最も重要なのは安全だ」といった声がある。
ジャンクフードの即席めん自体にノーを突きつける人もいた。あるネットユーザーは、
「康師傳と統一との泥試合で業界全般が苦境に陥った。食品安全問題に最も苦しむのは中国の一般市民だ」と指摘した。
＠好きにやってくれというだけの話ですが、一番の問題は、日本の食糧自給率。
世界１７３カ国中で１２４番目というまったく話にならない数字で、14億のシナが９５％、インドは１００％となっています。
憲法９条があれば、国民は腹が減っても臥薪嘗胆、精神力で乗り切れってか？ エネルギー然り、日本人は前の大戦から何も学んでいないんですね。
平成２４年１１月９日
オバマ再選と習近平宿命の対決
「オバマと習近平による21世紀の覇権争いはアジアが舞台とならざるを得ない」
米国プリンストン大学公共政策大学院（ウッドロー・ウィルソン・スクール）の政治学者、アーロン・フリードバーグの言葉だ。
米大統領として初めて「アジア太平洋の大統領」を自認するオバマ大統領の再選と、日本を抜いて軍事的、
経済的に世界2位に浮上した中国の習近平体制の発足は、必然的にアジアでの覇権争いを誘発せざるを得ないからだ。
オバマ大統領と習近平副主席は、G2のリーダーとしてさまざまな分野で協力と共同繁栄の道を模索するだろうが、
その一方で韓半島（朝鮮半島）問題、南シナ海問題、台湾問題、尖閣諸島問題など、アジアの最前線では今後も引き続き対立するだろう。
専門家は「オバマ大統領の2回目の任期が終わるまでの今後4年間、双方はアジアで対立と協力を繰り返しながら、
新たな秩序を構築するだろう」と予測している。
アジア回帰のオバマ、中国を包囲
オバマは先月行われたテレビ討論で、中国について「敵であると同時に潜在的同伴者」と表現した。
選挙戦での発言ではあるが、オバマが中国を「敵」と呼んだ事実は注目すべきと専門家は指摘する。
オバマは2009年の就任直後、中国を「戦略的パートナー」と明言。
安全保障と経済分野での最高レベルの戦略対話を始めるなど、当初は「協力」に焦点を合わせていた。
ところが昨年、オバマが「アジア回帰」の戦略を発表すると、今度は「けん制」と「対立」が前面に浮上してきた。
オバマによるアジア回帰は事実上「中国封鎖」という形で具体化していることを否定する専門家はいない。
オバマは今年の初めごろから米国、日本、インドを結ぶ三角同盟を強化してきた。
また南シナ海の島々で中国と領有権争いをしているフィリピンやベトナムとも外交面・軍事面の双方で協力を強め、
韓国や日本との同盟関係も一層強化し、事実上の中国包囲体制を築いている。
さらに台湾に対しては武器輸出を再開し、尖閣諸島については「日米安保条約の適用範囲」と改めて確認することで、
中国を強く刺激した。
問題は第2次オバマ政権でこのような流れが一層強くなると予想されることだ。
ワシントンの外交筋は「オバマは景気対策や失業対策といった問題に取り組むため、
新たな成長エンジンとして期待されるアジアに一層積極的に進出せざるを得ない。しかしそこには中国が立ちふさがっている」と語る。
習近平は「力の外交」
中国は米国のアジア回帰に強い不快感を示している。
中国の一部の専門家は米国の大統領選を前に「共和党のロムニー候補が当選した方がまし」との意見を語ったことがある。
表面的には強硬に見えるが、共和党が政権を取ると米中関係はいつも安定していたというのだ。
習近平体制での米中関係は今後も一筋縄ではいかないだろう。
かつて中国人民解放軍にいた経歴を持つ習は軍の実情について詳しい上、人脈も太い。西側諸国に対しても強硬だ。
習は今年2月に米国を訪問した際、ワシントン・ポスト紙とのインタビューで「太平洋は二つの大国を包容できる十分な広さがある。
双方が平和と安定、発展を追求する時期に、軍事や安全保障面のアジェンダ（行動計画）を意図的に強調し、
戦力を増強して各国との軍事同盟を強化するのは、周辺国が望むことではない」と発言した。
これはオバマ政権に対する一種の警告メッセージだ。
9月に米国のパネッタ国防長官と会談した席でも、日本による尖閣諸島国有化を「茶番」と評し
「米国はこの問題に介入し、対立をあおって状況を複雑化させてはならない」と述べた。
習近平体制はイランの核開発などさまざまな懸案で米国に協力する見返りに、
アジアでは自分たちの「核心的利益」に対して米国に保障を求める外交戦略を展開する可能性がある、と専門家はみている。
中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長は「中国に対し国際舞台で大国としての責任を求めるのであれば、
米国も中国とパワーを分け合うことを考えねばならない」と述べた。（朝鮮日報）
＠朝鮮日報にしてはなかなかよく分析しています。
いずれにしても戦争を知らない世代が、最高権力を手中に収めると一度本当の戦争を経験してみたいと思うのは、
ごく自然な感情なのです。
習体制の目玉として胡が振り上げた拳を振り下ろす（尖閣への実力行使）日も近いかも。
参考：
習近平：ウルムチ（ウイグル）虐殺の張本人
胡錦濤：チベット大虐殺の張本人
平成２４年１１月８日
１８全 胡錦濤 「科学的発展観」＝長期堅持の指導思想 20年GDP、倍増目標？
中国共産党の第18回大会が8日午前、北京の人民大会堂で開幕し、胡錦濤党総書記（国家主席）が
中央委員会報告（政治報告）を読み上げた。
この中で胡は、持続可能な協調発展を目指す自身の指導理念「科学的発展観」について
「マルクス・レーニン主義、毛沢東思想、トウ小平理論、（江沢民前総書記が唱えた）『三つの代表』と共に長期的に
堅持すべき指導思想」と強調した。
また2020年の国内総生産（GDP）と都市住民・農民の1人当たりの収入を「2010年比で2倍にする」との目標を掲げた。
5年に1回開かれる党大会では今回、10年ぶりに最高指導者が交代し、党大会閉幕翌日の15日に開かれる
第18期中央委員会第1回総会（1中総会）で、総書記が胡錦濤から習近平に引き継がれる。
政治報告は習近平体制が今後5年間に進むべき目標・任務を提示した。
＠どんな綺麗事を言っても汚職と権力闘争と格差社会を拭い去ることはできませんね。
胡錦濤の指導理念「科学的発展観」を格上げして「三つの代表に」押し込めたいようですが、
そんな中で、毛沢東の手法を取り入れた薄熙来の排斥という実力行使に打って出たのはどこの誰だったでしょう。
所詮14億の民より自分の保身が一番という事。
平成２４年１１月８日
「脱毛沢東」進める共産党＝胡総書記の理念格上げへ 七中総会が開幕・中国
中国共産党の第１７期中央委員会第７回総会（７中総会）が１日、北京で開幕した。
８日から開かれる第１８回党大会に向け、焦点の一つとして審議される党規約の改正問題では、
持続可能な安定発展を目指す胡錦濤総書記（国家主席）の指導理念「科学的発展観」が格上げされる見通し。
一方、複数の共産党筋によると、胡指導部は新中国建国の父・毛沢東主席の革命指導理念「毛沢東思想」を薄める動きも強めている。
背景には、重慶市トップを解任された薄熙来氏が毛沢東の政治手法をまね、文化大革命を想起させる政策を展開したことを
多くの庶民が支持し、現政権に批判の矛先を向けたことがある。
科学的発展観は、５年前の第１７回党大会での党規約改正で「重要な指導方針」などと総綱（前文）に明記。
複数の中国筋によれば、今回の党大会では共産党の「行動指南」（指針）としてマルクス・レーニン主義、
毛思想、トウ小平理論、「三つの代表」（江沢民前総書記の指導理念）と並ぶ位置付けに格上げされるとの見方が強まっている。
国営・中国中央テレビは１０月３１日夜から、胡錦濤政権１０年間の成果を総括した大型ドキュメンタリー
「輝きをつくり上げた科学発展」（計７回）の放映を始め、機運を盛り上げている。
＠とどのつまり、近年の尖閣に対する執拗なまとわりつきや、昨日の共産党機関紙・環球時報には態々
「中国領海で違法な活動をしていた日本の海保を駆逐した」などと公の場で公開する異常な様は、
まさに胡錦濤（共青団）の実績づくりというか、影響力を今後の習近平体制（太子党）にまで強力な
インパクトとして残しておきたい胡の策動であり、科学的発展観は毛沢東を越えたと自負する胡錦濤の
思い上がりというか卑しさの表れなのでしょう。
災害が発生すると必ずそこにいる優しい叔父さんを演じる温家宝に撃ち込まれた２０００億円のスキャンダル、
シナの寝首をかく伝統行事はすでにキックオフ。
平成２４年１１月０１日
「敵対的な国」は日本がトップ 中国人意識調査 まったく意味のないODAをいつまで続けてるんだ！
米国の有力世論調査機関「ピュー・リサーチ・センター」がこのほど発表した中国国民の意識調査結果で、
対日関係を敵対的だとみる人の比率が圧倒的に多いことが判明した。
調査は日中関係が尖閣問題で一気に険悪化する半年ほど前に実施されており、
中国社会の日ごろの「反日」風潮の深さを改めて明示したといえる。
同センターは中国側機関と協力して中国全土の３１７７人を対象に今年３、４月に聞き取り調査を実施。
その結果によると、中国と諸外国との関係をどう特徴づけるかでは、
「敵対的」とみなした人が対日関係では全体の４１％で、対米関係の２６％、対インド関係の２４％をはるかに上回った。
中国人は諸外国の中でも日本に対し最も敵対的な態度を有していることとなる。同調査によると、
中国との関係を「協力的」と肯定的に答えた人が対日関係では３０％、対米関係が３９％、
対インドが３９％、対パキスタンが４９％だった。
対米関係については、２０１０年の同調査では「協力的」と答えた人が６８％、「敵対的」が８％だったが、
今回その数字がそれぞれ３９％と２６％へと大きく変化し、中国人の対米認識も悪化したことがわかった。
オバマ大統領を「信用する」と答えた人は３８％で、「信用しない」の４１％を下回ったが、１０年の調査では「信用する」が５２％、
「信用しない」が３０％だったのと比較すると、中国人のオバマ観も大幅に悪くなったといえる。
同調査は中国国民が国内問題でなにを最も懸念しているかについても明らかにした。
その発表によると、「物価上昇」と答えた人が６０％、「腐敗した党・政府の役人」が５０％、
「貧富の差」が４８％、「食品の安全」が４１％だった。
＠共産主義の一党独裁体制でありながら、鄧小平の改革開放（１９７８年）、そしてそれを江沢民が引き継ぎ、
反日を教育の柱として独裁に対する批判を分散し、市場経済を導入して西側世界と肩を並べるようになれば、
反日／反米に人民が偏るのは当たり前じゃないか。
平成２４年１０月２１日
運転手の不審死で1万人暴動＝警察車両燃やされる―中国四川省 映像あり
中国四川省瀘州市で17日夜、トラック運転手の不審死をめぐり住民約1万人が警察に抗議し、暴動に発展した。
中国メディアによると、同市幹部は18日記者会見を開き、7台の警察車両がひっくり返され、燃やされた車両もあったが、
死者はいなかったと発表。警察当局は20人を連行したとしている。
市当局によれば、トラック運転手が駐停車禁止場所に車を止めたため、交通渋滞が発生した。
警官が車を動かすよう要求したが、運転手が抵抗し、もみ合いになった。
その後運転手が突然、体の不調を訴え、「車に薬がある」と言ったため、薬を飲ませたが、死亡した。
＠十八大（11.8北京）を前に全国に飛び火する事を願っているよ。
平成２４年１０月１９日
「シナ人はマナーがない」と利用を拒否 2014年オープン予定の仏高級ホテル「ザディグ・エ・ヴォルテール」
2012年10月2日、仏ハイファッションブランド「ザディグ・エ・ヴォルテール」が、2014年にパリで新たにオープンさせるホテルを
「中国人観光客お断りにする」ことを発表し波紋を呼んでいる。
美国中文網 （SINOVISION NET）の報道を英デイリー・メールが転載して報じた。
40室の客室を有する予定の同ホテルだが、中国人観光客は利用できない。
ブランドの創始者のティエリー・ジリエ氏はファション紙のインタビューを受け、
「我々のホテルは誰にでも開放されるわけではなく、利用客を選ぶことになる。例えば、中国人観光客は利用の対象ではない。
パリは利用客の要求が高く、多くの人が静寂とプライバシーのある環境を求めている」と語った。
このニュースが中国版ツイッター「微博」（ウェイボ）で伝えられると、議論を呼ぶところとなった。
2011年にフランスは中国人観光客の主要な旅行先となっており、同国を代表するファッションブランド・シャネルの調べによれば、
年間90万人以上の中国人が観光で訪仏している。
2020年にはこれが400万人にまで膨れ上がるとの予測もある。首都パリは観光客に人気の都市。
2011年、仏観光業は高級ブランド品市場のおかげで720億ドル（約5兆6000億円）の利益を生んだ。
今回の件は、「多くの高級ブランドは自社製品を購入する中国の顧客に品性が欠けるため、
ブランドのイメージを損ないかねないと危惧しているためでは」と、記事は指摘している。
＠さすが、おフランス。それにしてもこれ以上にない侮辱だと思うけど北京五輪の時のような反仏デモがよく起きませんね。やっぱり反日デモが官製って証になっちゃいますよ。
それと、売上ばかり気にしている日本の観光業者と観光地の皆さんには少し見習ってほしいですね。
平成２４年１０月７日
中国「反省せざるを得ない」＝尖閣の反日デモで―石原都知事
東京都の石原慎太郎知事は21日の記者会見で、沖縄県・尖閣諸島の国有化に反発し中国各地で起きた反日デモについて
「国際社会でのプレステージ（名声）を自分たちで下げており、そのうち大きな反省をせざるを得ないだろう」と指摘した。
知事は、都が購入計画を発表した4月の時点で「こういう事態は予測していた」と述べた。
その上で「政府間ではっきり中国の領有権のどこに論拠があるか聞いてもらいたい」と強調、
尖閣問題で国際司法裁判所に提訴するよう政府に求めた。
＠＞「反省せざるを得ない」
厚顔無恥なシナ人は、そんなに甘くはないと思いますけどね。我が国が実力で教えてあげるべきでしょう。
平成２４年９月２２日
中国総領事館に発煙筒＝男が出頭、けが人なし―福岡
１７日、福岡市にある在福岡中国総領事館に、発炎筒２本が投げ込まれ、警察は自称・政治団体構成員の男を
威力業務妨害の疑いで逮捕しました。
警察によりますと、１７日午後６時過ぎ、福岡市中央区の在福岡中国総領事館に向かって、
男が点火した発炎筒２本を投げ込み、車で逃走しました。
当時、総領事館には職員数人がいましたが、けがはありませんでした。
およそ５０分後、男が近くの交番に出頭し、警察は威力業務妨害の疑いで、この男を逮捕しました。
逮捕されたのは、福岡県那珂川町の政治団体構成員の藤田優矢容疑者（２１）で、調べに対し「間違いありません」
「中国に対する抗議に他ありません」などと話しているということです。
警察は、組織的な犯行の可能性も視野に捜査する方針です。
１７日午後６時頃、福岡市中央区地行浜１の在福岡中国総領事館の敷地内に、男が発煙筒２本に火を付けて投げ込んだ。
男は灰色のワゴン車に乗って逃走した。福岡県警中央署が男の行方を追っている。けが人はいなかった。
発表によると、男は領事館近くに車で乗り付け、正門前の道路中央分離帯から発煙筒を投げ込んだという。
男は車に乗り込み、逃走した。
警備中の警察官が犯行を目撃しており、男は「中国は」などと叫んでいたという。
同署は沖縄・尖閣諸島問題などで中国に不満を抱いて犯行に及んだ可能性もあるとみている。
同領事館では、２０１０年９月にも発煙筒が投げ込まれ、当時３９歳の男が軽犯罪法違反容疑で現行犯逮捕されている。
＠若いのに立派です。
平成２４年９月１７日
ロシア大使館前で車燃やす＝放火容疑で男逮捕－動機は「中国のデモ抗議」
東京都港区のロシア大使館前で車を炎上させたとして、警視庁麻布署は１７日、建造物等以外放火容疑で、
神奈川県海老名市下今泉、自称自営業遠藤正文容疑者（５７）を現行犯逮捕した。
同署によると、容疑を認めているという。
遠藤容疑者は「中国の反日デモへの抗議の意味でやった」などと話しており、同署はロシア大使館との関連を慎重に調べる。
逮捕容疑は１７日午前９時１０分ごろ、港区麻布台のロシア大使館前の路上に、運転して来た軽乗用車を止め、
火を付けた花火を投げ入れて炎上させた疑い。
＠はあ？ やっぱり学んでないじゃん。
平成２４年９月１７日
いつまでぐだぐだやってる訳？ 北方領土や竹島から何も学ばなかった日本人！
中国漁船が大挙して尖閣諸島（沖縄県石垣市）付近に押し寄せる可能性が強まっている。
中国政府が2012年9月16日にも東シナ海での出漁を解禁し、それを機に漁船が尖閣付近の領海内に侵入する、
というシナリオだ。
ここ数年、中国による尖閣諸島海域での漁業活動は日本側の監視もあって、操業が限定的だった。
中国漁民らは漁業権保護を強く訴えており、「実力行使」に出る可能性が強まっている。
■東シナ海の休漁、9月16日正午に終了
中国漁船による尖閣諸島海域を含めた東シナ海の休漁期間は、9月16日正午（日本時間午後1時）に終了した。
福建省や浙江省などの沿海地域から尖閣諸島海域へ出航する漁船の数は毎年1000隻余りとされるが、
ここ数年は日中の領土問題から、操業が大幅に減少していた。
中国の環球時報（2012年9月13日付）によると、中国農業部漁業局は公式サイトで、東シナ海の出漁解禁に伴い、
「中国沿海の漁業権を守り、法に基づく執行をするため、各地区の漁業監視船の出航準備は万全である」ことを表明。
中国農業部は東シナ海漁政局と福建省や浙江省などの漁業主管部門に対して、「中国漁船の安全を保障するとともに、
東シナ海の漁業資源を合理的に利用するよう求めた」と、報じた。
こうしたことから、多くの中国漁船が尖閣諸島付近の領海に押し寄せ、侵入する恐れが出てきた。
いわば「実力行使」で、実態として東シナ海での漁業を確立し、さらにこれを権利として認めさせ、
さらには尖閣諸島を実効支配しようとする可能性がある。
中国のこうした「実力行使」による領土を実効支配しようとするやり方は、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の
領有権をめぐる東南アジア諸国との対立でもみられる。
最近では、12年4月に中国とフィリピンが領有権を争う南沙諸島で、中国漁船の取締りのためにフィリピン海軍が
艦船を派遣したことに対し、中国が複数の漁業監視船などを派遣してフィリピン海軍艦艇や沿岸警備艇などと
長期にわたってにらみ合いを続けた。
フィリピン外相が中国側に対し、「フィリピンの排他的経済水域（EEZ）内で、緊張を高めるような行動を控えるよう」
申し入れたのに対して、中国は6月に中国国務院が南沙・西沙・中沙諸島をあわせて「三沙市」として新たに
行政組織を海南省の管轄下に置くことを発表。西沙諸島で最大の「永興島」に市政府を設立して
南シナ海一帯の実効支配に乗り出している。
■中国漁船「ただの漁船と思わないほうがいい」
南シナ海の海域には、石油や天然ガスなどの海底資源の存在が有望視されるほか、豊富な漁業資源に恵まれていて
、現在、南沙諸島は中国や台湾、ベトナム、フィリピン、マレーシア、ブルネイが、西沙諸島は中国、台湾、
ベトナムがそれぞれ領有権を主張している。
たとえば、南沙諸島をめぐっては1988年に中国とベトナムの海軍が武力衝突し、勝利をおさめた中国が一部を支配することになった。
以降、大きな武力衝突は起きていないものの、中国が構造物を設置するなどの動きをみせたり
軍事演習を行ったりすることで、そのたびに摩擦が表面化している。
中国漁船がベトナムなどに拿捕される事件も発生。中国は漁業管理や海洋監視などを理由に、海域における法執行活動の
強化を図る動きをみせている。
「中国・電脳大国の嘘」（文藝春秋）などの著書がある、中国事情に詳しいノンフィクション作家の安田峰俊氏は
「中国が漁船を使って海洋上の権益を拡大するやり方はいわば常套手段ですから、尖閣諸島にやってくる
中国漁船もただの漁船と思わないほうがいいでしょう」と指摘する。
とはいえ、どんなに中国漁船が領海内に侵入してきても、民間の船舶である限り日本側は粛々と警告を発して
追い出していくしかない。
安田氏は「一つ間違うと2010年9月に起きた（海上保安庁の巡視船と中国漁船の）衝突事件のようなことが
繰り返されることになる」と、危惧している。
＠このような緊迫した状況になっても、平和ボケした政府もメディアもまったく危機意識がない。
ぐだぐだ言っているうちに乗っ取られてしまいますよ。
日本人は、北方領土や竹島から何を学んだのでしょう。話せば分かるってか？！
それにしても鳩山由紀夫や菅直人の犯した罪は・・・・重い。
平成２４年９月１７日
反日デモ、中国５０都市に拡大 日系工場焼き打ち
日本が尖閣諸島を国有化したことに抗議する中国各地での反日デモは１５日、約５０都市に広がり、
日本企業の工場が焼き打ちに遭い、日系デパートの一部が破壊されるなどした。
日本製品を標的にした破壊行為や不買運動も広がっている。
山東省青島市の開発区内にあるパナソニックの工場にデモ隊が押し入り、放火した。
関係者によると、一部が延焼した。同じ開発区にある別の日系工場も同様の被害を受けた。
イオン黄島店でも、デモ隊がエレベーターやエスカレーターを破壊。関係者によると、
専門店も合わせて約２億元（約２４億円）分あった在庫の大半が、略奪または破壊されたという。
＠すべての責任は、軟弱政府と我々が過去何度もシナには進出するなと警告を発したが、それを一蹴し
売国的な営利至上主義に走った日本企業及び経営者の浅はかな行動にある。
発展途上のシナを我が国をしのぐ経済大国に伸し上げた結果がこれだ。
平成２４年９月１６日
シナの反日デモ 日本料理店に乱入
１９日早朝から、中国各地で始まった尖閣諸島の領有権を主張するデモは、一部地域で１０００人以上の規模に拡大。
参加者が暴徒化し、治安部隊と衝突する事態も起きている。広東省深センではパトカーを横転させ、
ガラスを割るなどの破壊行為が発生。
日本料理店に乱入する者も出ている。浙江省杭州では、すし店やラーメン店のガラスが割られた。
＠お互いアホな政府に操られて民間同士でああだこうだとやっていないで、プロ同士がでてきてやれよ。その為の軍隊だろ。
平成２４年８月１９日
中共海軍は清朝北洋艦隊にも及ばない？
中国メディアによると、「元海軍装備技術部長の鄭明少将がメディアに対し、中国海軍の装備建設は近年相当発展したが、
日本を超えたとは言えないと発言。
日本の海上保安庁は進んだ装備に訓練も行き届いている。
中国海軍が頼るのは人間で、海軍将兵は苦労も死も恐れない精神を持っていると発言」鄭明少将の話は
ネット上で熱い議論を呼んでいますが、言ったのは事実です。
事情を知る人によると、中共の駆逐艦は服役３０年で、毎年の平均航行距離は日本の海上自衛隊の６分の１だそうです。
どんなレベルなのかこれで分かると思います。
つまり、日本の海上自衛隊が巡回や演習を行っているとき、中共海軍は歩行練習や政治学習をしているのです。
これはまだましなほうで、中共海軍の現状は清朝末期の北洋艦隊にも及びません。
１８８８年北洋艦隊成立後、清朝政府は海軍の経費を他に流用しました。
招いた結果は、海軍の訓練不足、武器の立ち遅れ、軍艦の老朽化でした。
情報によると、「共産匪賊の海軍は清朝の北洋艦隊よりも遥かに劣る。積載トン数では、当時の北洋艦隊はアジア第一位だった。
装備の面で言うと、歴史が再演しないと思わないでほしい。
解放軍の魚雷は全部山西省侯馬の『北方風雷』の製品で、最も進んでいるのは「魚_７」で、一つ当たり９００万元かかっている。
多くの軍艦は経費不足のため、一隻に１～２つしか装備できない。損壊を防ぐため滅多に使用しない」そうです。
ここでいう「魚_７」とはYu-7軽量対潜水艦魚雷の事で、１９９０年代半ばに導入され、
米国のMk.46短魚雷を模倣したものです。
中共軍事費のほとんどは、各階層でそれぞれ横領され、装備の不合格はよくある事です。
中共海軍副司令官・王守業は１億６０００万元を横領したそうです。
戦車を例に挙げましょう。中国が輸出した防弾５００mm戦車が、パキスタンの検査で４７０mmと判明。
結果、戦車の設計師は「中共のミサイルが５００mmを打ち抜くと言っても、結局４７０mmしか打ち抜く事ができないということだ」と言いました。
こんな戦車で戦争できますか？鄭明少将が言った「死を恐れない精神」は海戦では役に立ちません。
兵士が爆弾を抱えて泳いで行って爆破させるのは不可能だからです。
中共が喧伝している盛世は、下り道を歩いていた清朝末期にも及びません。
中共に未だ夢を抱いている中国人は、目を覚ますべきでしょう。
＠いずれにしても一度やってみれば分かります。
平成２４年７月２３日
中国GDP3年ぶりの低水準・・・8％を割り込み景気減速
中国の第2四半期のGDP＝国内総生産の伸び率は7.6％で、3年ぶりに8％を割り込みました。
中国国家統計局によりますと、今年4月から6月までの第2四半期のGDPは、前の年の同じ時期と比べて7.6％の増加でした。
しかし、伸び率はこの1年半下がり続けていて、3年ぶりに8％を割り込みました。
ヨーロッパの債務危機で輸出が伸び悩んでいるのに加えて、不動産価格を抑える政策が景気の減速につながっています。
中国国家統計局・盛来運報道官：「私は中国経済の展望に自信を持っている。
長期的な発展を推進する産業基盤に根本的な変化がないからだ」
中国の経済成長が勢いを失いつつあることで、日本を含めた世界経済への影響が懸念されています。
＠プッ！
マカオ政府の発表によると、本年５月に中国本土からマカオを訪れたシナ人は前年同月比４・２％減で、
約３年ぶりに前年同月を下回っており、経済の衰退に伴って、
「金持ちのシナ人観光客」というのは徐々に過去のものとなりつつあると報告されています。
そして、例年２５％以上の驚異的な伸び率で拡大してきた対外輸出においても、今年１月から５月までの伸び率が８・７％増にとどまり、
過去のような急成長はもはや望めそうにないようです。
更に、基幹産業が集中する有数の工業ベルト地帯である江蘇省と山東省の電力消費量が前年比１０％以上も激減していることからも、
国家統計局の発表する展望はかなりいかがわしい内容と言わざるを得ませんね。盛来運さん。
平成２４年７月１３日
「国民感情に配慮すべき」中国大使が日本を批判
日中国交正常化40周年を記念して開かれた講演会で、中国大使は「日中関係は大きな発展を遂げた」と評価する一方で、
「敏感な問題は国民感情に配慮すべき」だとして、ウイグル会議を巡る日本側の対応を批判しました。
中国・程永華駐日大使：「最近の一時期においては、中日関係において、一部の雑音や消極的な事態も聞こえてきます」
中国の程駐日大使のこの発言は、石原都知事が進める尖閣諸島の購入計画などを念頭にしたものとみられます。
また、中国から亡命したウイグル人による世界大会が先月、都内で開かれたことについても、「日本で開催されたことにより、
日中関係に大変、悪い影響をもたらした」として強く反発し、「相手の重大な関心事項は互いに尊重し合い、
配慮し合うことが大事だ」と述べました。
日中国交正常化40周年の今年、両国では400以上の記念行事が予定されているということです。
＠真の友好関係の構築を願ってもいないくせに、お互い形式的な友好関係なんてもう止めるべですね。
シナの十八番っていうか、意味のない記念行事なんてすべて中止すればいいです。
平成２４年６月２２日
シナで一部日本企業サイト接続不能に 当局規制？
中国で、15日から一部日本企業のホームページに接続できない状態が続いています。
中国当局によって、ネット規制が強化された可能性もあります。
接続できないのは、インターネットアドレスの末尾が「．co．jp」となっている一部サイトです。
「．jp」や「．com」のサイトには接続できるということです。
中国の大手サイトには、「co．jp事件」というスレッドがたち、「日本出張のためのホテルも予約できないし、路線も調べられず困る」
「AKB48のサイトも見られない」などの不満や、「なぜこんなことが出来るのか？」などと当局の規制を疑う書き込みであふれています。
原因は今のところ分かっていません。
＠胡錦濤（共青団） 対 習近平（太子党）の熾烈な権力闘争真っ最中ですから、シナには近づかない事。
平成２４年６月１７日
毛主席、「天皇制」を肯定＝1956年、外交文書で判明
中国の毛沢東主席が1956年に日本人と会見した際、「日本人は天皇制を支持している。（戦争の歴史において）天皇本人は誤ったことをしていない」との
主張に同意していたことが、中国外務省档案館（外交史料館）が公開した機密文書で9日までに分かった。
毛主席をめぐっては戦中・戦後を通じて日本の天皇制に干渉せず、天皇制を肯定していたとの見方が多かったが、
こうした認識を持っていたことが外交文書で裏付けられたのは初めて。
56年当時、中国政府は、ソ連・中国との融和路線を打ち出した鳩山一郎内閣との間で国交正常化を目指しており、
毛氏は天皇を「元首」ととらえ重視していた実態が浮かび上がった。
この外交文書は、毛氏が56年12月17日夜に北京・中南海で約1時間半にわたり日中輸出入組合の
南郷三郎理事長と行った会談などについて、中国側当局者が日本側から聞き取って作成した。
＠世界の常識は日本の非常識といいますが、いつまでも国家元首を象徴などと放置していては、それこそ世界の笑われ者です。
平成２４年６月９日
上海協力機構合同軍事演習「平和使命2012」駐屯地
上海協力機構対テロ合同軍事演習「平和の使命2012」に参加する中国の全将兵が5日午後までにタジキスタン国内の
演習予定地に無事到着した。
今回の演習にはロシア、中国、カザフスタン、キルギス、タジキスタンの5カ国から計2000人余りが参加する。
中国からは369人が参加。このうち陸軍航空部隊は5日に新疆ウイグル自治区のカシュガル空港を発ち、
キルギスを経て同日中に演習予定地に到着。
地上部隊は6月3日に新疆ウイグル自治区アルトゥシュ市を車両で出発し、キルギスを経て、5日に演習予定地に到着した。
今回の演習は上海協力機構加盟国各軍による定例の対テロ合同軍事演習であり、各軍の訓練水準と協力水準を高め、
「3つの勢力（分離独立派・宗教過激派・テロリスト）」を震え上がらせ、地域の平和と安定を守るうえで重要な意義を持つ。
＠これは新疆ウイグル族やチベット族に対する演習の名を借りた武力弾圧以外のなにものでもありません。
だいたい、平和かどうかなんてものは自分で決めるべきものではなく相手が評価すべきものであって、
日本の左翼に代表されるように自分から平和団体とか、平和行進なん名乗る奴らにろくな奴は一人もいません。
平成２４年６月８日
米中漫才Ⅱ 中国「外交条約違反だ」米大使館の汚染数値公開に
大気汚染が問題になっている北京で、アメリカ大使館が独自に調べた汚染の数値を公開していることについて、
中国政府は外交条約違反などとして強く反発しました。
北京のアメリカ大使館は、独自に測定した大気汚染情報をホームページなどで毎日公開しています。これに対し、
中国政府は「情報は不正確で、勝手に調査し、公開することは外交条約に違反している」として、情報公開はやめるべきだと主張しています。
中国外務省・劉為民参事官：「（検査方法が）技術上、国際的に通用する条件を満たしていないし、
中国の求める基準とも一致しない」
一方で、北京では、市当局の発表する汚染の数値が実態とかけ離れていると市民から批判の声が上がっていて、
市当局も去年からアメリカ大使館と同じ測定基準での数値の公表を始めています。
＠わはは
平成２４年６月６日
米中漫才Ⅰ 中国、米の太平洋軍備強化を批判
アメリカの国防長官がアメリカ海軍の６割をアジア太平洋地域に集中させると表明したことについて、中国外務省は４日、
「時代錯誤だ」と批判しました。
アメリカのパネッタ国防長官は２日にアメリカ海軍の艦船の６割を２０２０年までにアジア太平洋地域に
集中させるという新たな方針を表明しました。
これについて、中国外務省の劉為民報道官は４日の定例会見で次のように述べました。
「軍の配備を強化し軍事同盟を強化するやり方は時代錯誤だ」（中国外務省 劉為民報道官）
そのうえで、劉報道官は「アジア太平洋地域は中国とアメリカの利益が最も入り交じった地域であり、
アメリカは中国を含むアジア太平洋各国の利益と懸念を尊重すべきだ」としてアメリカ側をけん制しました。
＠漫才状態ですね。但し、アジアが火種になる事はもはや避けられない事。いずれにしても、戦争の準備を怠らない事です。
平成２４年６月５日
シナ 浙江省瑞安で出稼ぎ労働者1000人が暴動、19歳少年殺害に抗議
中国の新華社によると、東部の浙江省瑞安で２９日朝、１９歳の少年が雇用者に殺害されたとする事件を受け、
約１０００人の出稼ぎ労働者が暴徒化し、市庁舎前でフェンスを倒したり、１０台以上の車両を破壊したりするなどした。
報道によると、同市の政府当局筋は、１９歳の出稼ぎ労働者が給料をめぐって雇用者と口論となり、
殺害されたとする事件が暴動の原因だと語った。
雇用者は警察に拘束され、遺族への補償金の支払いを命じられた。
遺族は３０万元（約３８０万円）の補償金を受け取り、暴動は同日正午前には収束したという。
中国では近年、抗議活動や暴動への参加者数に関する正式な発表はないが、政府が支援する大半の研究では、
年間約９万人とされている。
＠こんな事があったという程度の話ですが、じわじわ来てます。
平成２４年５月３０日
「外国人はゴミだ」中国中央テレビの有名キャスター、２１世紀の「義和団」思想？
中国中央テレビの英語チャンネルで人気のトーク番組「ダイアローグ」の有名キャスターの楊鋭氏（４５）が、
中国版ツイッター「微博」で「外国人はゴミだ。
中国から叩（たたき）き出せ」などと、外国人排斥とも受け取れる過激な発言を中国語で繰り返し書き込み、波紋を広げている。
北京市公安局が今月１５日から、不法滞在の外国人の集中取り締まりを始めたことを受け、
楊氏は「欧米の失業者がカネ目当てに中国に来ている」「無垢（むく）な（中国の）少女を外国人から守れ」などと書き込んだ。
不法滞在の外国人には批判的な声が高まっており、楊氏はその先鋒（せんぽう）に立った形だ。
楊氏は、中国当局から事実上の国外退去処分を受けた中東の衛星テレビ局アルジャジーラの女性記者を
「耳障りな外国のメス犬」呼ばわりした。
楊氏の“確信犯的”な発言に、ネット上では「（欧米列強の侵攻に反発した清朝末期の外国人排斥運動である）２１世紀の『義和団』にも
似た思想を広げようとしている」との批判や、「欧米にも比肩する力を持ち始めた中国人の自尊心だ」などと、
賛否両論入り交じった反応が広がっている。
＠義和団はいいけれど、このおっちゃん、世界中に散っているシナ人や、１００万人近いシナ人が日本へ来て
なにをしているか知らないのでしょうか。早急に、すべて呼び戻して欲しいですね。
平成２４年５月２５日
中国共産党高級幹部 「太子党」の子女、米有名私大に大挙留学 「党腐敗の象徴」
2012年5月19日、米紙ワシントン・ポストは中国共産党高級幹部の子女で特権階級の「太子党」の子供たちが
米ハーバード大学など有名私立大学に続々と留学していると伝えた。
留学費用の出所が不透明なこともあり、内外から「党腐敗の象徴と受け止められている」とした。
同紙は中国の特権階級が米国へ押し寄せる現象を「中国人の米国教育への憧れ」と指摘した。
米国留学する中国人学生は過去15年で4倍に急増。中でも共産党高級幹部の子供たちは州立大など公立校へは行かず、
ハーバード大など学費の高い有名私立大を目指すのが一般的。
党の最高意思決定期間である中央政治局の常務委員9人のうち、少なくとも5人の子や孫が米国留学しているという。
過去の党最高指導者のうち、趙紫陽元総書記、江沢民前国家主席の孫がハーバード大に留学。
留学費用の出所について唯一公開しているのは、先日失脚した薄煕来（ボー・シーライ）前重慶市党委員会書記の息子。
薄前書記の正式年収は2万ドル（約160万円）足らずなのに対し、ハーバード大の学費は年約7万ドル（約560万円）だが、
「奨学金と母親の貯蓄でまかなっている」と説明している。
さらに、次期最高指導者に決まっている習近平（シー・ジンピン）国家副主席の娘もハーバード大に留学中。
中には仏パリで社交界デビューした高級幹部の娘もおり、世間からは「口では米国をののしりながら、
子供は米国の奴隷になっている」と痛烈な批判も出ている。
＠中央政治局の常務委員9人のうち6人が太子党派で占められており、人民解放軍の上層部にも多くの太子党派の子息がいて、
薄煕来の失脚以来内部分裂が始まっているようです。
こうしたワシントンポストの反上海閥というか反太子党キャンペーンも、すべては胡錦涛の指示するところ。
今が踏ん張りどころの習近平ですが、彼に権力が移行すれば、解放軍はじめ一機に巻き返しが始まるでしょう。
平成２４年５月２４日
周永康の18回大会当選で明かされる新疆虐殺の内幕
中国メディアは近日、周永康政治局常務委員が秋の第18回共産党大会の新疆ウイグル自治区の代表に満票で当選したと報道。
権力を失いつつある周永康にとって、この大会入場券は最後のわらになるかもしれません。
一方、入場券を手にしたことは無事を意味するのではなく、逆に2009年に発生した新疆流血事件の
責任を取らされるためだとの分析もあります。
前回の党大会では河北省の代表として選出された周永康ですが、今回の河北省代表名簿には名前がありませんでした。
5月18日、「天山網」は、周永康が満票で新疆ウイグル自治区の代表に当選したと発表。
その直前、新華社は周永康の新疆視察に関する長編の報道を掲載。
新疆自治区は石油資源の宝庫で、石油工業は新疆経済を支える柱です。
一方、石油部門の経営は長年、周永康によって掌握されています。
海外メディアによると、新疆はずっと周永康の掌握下にあり、2009年7月5日に発生した流血事件では、
周永康の指示の下、警察官がウイグル族に扮して暴動を煽動。
目的はウイグル族に対する漢民族の恨みをあおるためでした。
米コロンビア大学 李天笑博士
「周永康を河北ではなく、新疆で当選させたのは、彼が以前行った新疆に対する弾圧に責任を負わせるためです。
2009年の『7.5事件』は周永康が背後で煽ったのです。
当時周は王楽泉と共に新疆で大規模流血事件を造ったのです。
この責任は彼に負わせるのです」
2009年6月26日、広東省韶関市の玩具工場で集団殴打事件が発生し、１１８人が負傷し、ウイグル族2人が死亡。
事件に対する当局の処理はウイグル族の不満を引き起こし、7月5日、ウイグル族1万人が新疆の
ウルムチ市政府ビル前で集団抗議を行い、事件の黒幕の処罰を求めました。
しかし、当日夜、当局は軍隊を動員し武力鎮圧を行いました。
当局の発表では１９６人が死亡し、１６００人以上が負傷。
一方、ウイグル人権団体によると、少なくともウイグル族６００人が死亡したそうです。
時事評論家 夏小強さん
「事件発生時、胡錦涛は欧州訪問中で、新疆事件を処理したのは周永康のはずです。
中央上層部の治安担当の政法委員会書記の許可がなければ、新疆当局が勝手に武力鎮圧する事はできないでしょう」
海外メディアは消息筋の話を引用。
それによると、周永康は意図的に事態を大きくさせたり、また時には意図的にいざこざを引き起こすなどの手段で軍隊を動員し、
治安経費を請求していたそうです。
時事評論家の汪さんは、周永康は秋の党大会の入場券を手にしたものの、影響力は薄れつつあると指摘します。
時事評論家 汪北稷さん
「先ず 中共の選挙自体がウソです。誰かが満票だといえば満票だし、落選だといえば落選なのです。
新疆で満票で、周永康を選出したという事自体は何の意味もなく、中共の政治上の需要です。
周が代表に選ばれたからといって、無事という事ではありません」
一方夏（か）さんも、周永康は安定維持の名目で中国の民衆を弾圧、虐殺し、
胡錦涛主席と温家宝首相にもその責任を押し付けようとしていると指摘します。
周永康をはじめとする江沢民派の罪業を公に晒すことによって、道連れにされないばかりでなく、
社会の安定にも役立つと述べます。
＠先般東京で開催された「世界ウイグル会議」でも、北京の送り込んだ輩（刺客もいたそうだ）から、
カーディル代表らを守る為に大変だったそうです。皆さんご苦労様でした。
平成２４年５月２３日
薄煕来事件で揺れ動く解放軍 太子党に未来はあるか
薄煕来更迭後、解放軍の動向に空前の緊迫感を感じた共産党上層部は、「解放軍報」、「人民日報」などのメディアを利用して、
解放軍の党への服従を呼びかけています。
一方、解放軍委員会副主席の徐才厚と郭伯雄も各地の部隊を視察し、胡錦涛主席への忠誠を強調。
最近の一連の動きは、林彪事件当時に酷似していると言われています。
4月25日、中国国営メディア「新華社」は、中央軍委員会徐才厚副主席が河北省の解放軍部隊を視察した際、
胡主席の決定に対する徹底的な貫徹を再度強調したと報道。
もう一人の副主席・郭伯雄も総後勤部の廖錫竜部長と総装備部の常万全部長の同伴の下、
北京の軍関係の大学を視察した際、同じ事を強調したそうです。
また、情報によると、共産党軍委員会は解放軍の各軍区に、中央政府の薄煕来に対する処理決定を支持する
明確な態度表明を要求し、軍委員会胡錦涛主席をはじめとする党中央の下に団結するよう呼びかけたそうです。
天安門事件後海外に亡命した学生リーダー・封従徳さんは、共産党は従来から世論を独占する「ペン」と、
暴力を使用する「銃」を強調し、常にブラックボックスの中で作業していても、
解放軍内部に大きな問題が生じているのが見て取れると示します。
天安門事件学生リーダー 封従徳さん
「中共の公開資料から読み取ると、公に何かを強調している場合、そこに問題が生じているのです。
たとえば、今 安定と団結を強調していますが、すでに問題が生じている事を意味し、
軍の中央への服従を強調するのは軍の一部がすでに、中央と一致を保たなくなったことを意味します」
最近ネット上では、軍内部の複数の太子党が薄煕来事件の影響を受けているとうわさされています。
文化大革命の時、多くの共産党幹部の子弟らが解放軍に入り、彼らが軍内部の太子党になっています。
情報によると、軍委員会入りが有望視されていた総後勤部政治委員会の劉源、第二砲兵部隊政治委員会の張海陽、
総参謀部の常務副総参謀長の章沁生、瀋陽軍区司令員張又侠などの太子党は、薄煕来と密接な関係があったため、
その前途が危ぶまれています。
劉源の父親は元国家主席の劉少奇で、張海陽の父親は元中央軍委員会副主席・張震。
張又侠の父親は開国上将の張宗遜です。
評論家 韓武さん
「薄煕来が代表しているのは彼一人ではなく、太子党全体またはその大部分の態度を代表しています。
胡錦涛と温家宝を『暫定政府』とみなしているのです。
二人とも庶民出身なので、太子党の親らが勝ち取った国にとって、二人は『暫定政府』にすぎないのです」
一方、元国家主席・李先念の娘婿で、国防大学の政治委員会劉亜洲中将は最近、雑誌「求是」に寄稿し、
解放軍は無条件に党の指揮に服従し、党中央、中央軍委員会および胡主席の指揮に厳しく従うべきだと強調。
海軍政治委員会の劉暁江も似たような文章を発表し、薄煕来との関わりを断ち切ろうとしています。
薄煕来事件によって、軍内部の太子党にも分裂が生じているようです。
評論家 韓武さん
「胡・温が今回高い調子で薄煕来を処理し、軍内部の薄煕来支持者を全部入れ替え、
政治局常務委員周永康を下ろして、第18回党大会前に処理する。
これは中共のここ20数年の歴史ではなかった事です」
一方、海外の中国語メディアは、江沢民が自ら第18回党大会の軍委員会の人選に関与し、
胡錦涛主席は引退を迫られるとの情報を流しています。
共産党軍委員会の副主席二人および軍委員会委員8人のうち、5人は引退の年齢になり、
軍委員会は秋の第18回党大会で20年来の大規模人事異動に直面しています。
一方、植物人間状態の江沢民が持ち出されたことや、軍の指導部が至る所で団結を呼びかけるなどから、
軍内部の揺れ動きが伺えます。
＠前の記事にある、習の言う「核心的利益、重大な関心を持つ問題については慎重な態度を取るべきだ」とは、
胡錦濤に対するものだったんですね。わはは
平成２４年５月４日
「政治家は無責任な発言すべきでない」 習近平 尖閣購入を牽制
中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席は３日、北京の人民大会堂で高村正彦元外相ら
日中友好議員連盟（会長・高村氏）の代表団と会談した。
習は「相手にとって核心的利益、重大な関心を持つ問題については慎重な態度を取るべきだ」と述べ、
意見対立の先鋭化を避けるため注意を払うよう求めた。
「日中の政治家は無責任な発言をすべきではない」とも強調。
具体的に何が核心的利益に当たるのかは明言しなかったが、石原慎太郎東京都知事が表明した
都による沖縄県・尖閣諸島購入方針への牽制とみられる。中国が譲歩できないことを示す「核心的利益」という表現を使うのは
台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区の問題に対してだけ。
日中間の懸案ではこれまで使用することはなかった。
＠習近平、ふざけた野郎ですね。併しながら一番の問題は習ではなく、こうした状況を放置してきた
我が国政府にある事は明白。心ある政治家は石原慎太郎の後に続くべきです。
平成２４年５月４日
