暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障問題 対米従属から対米自立!! ] 
基本的な自主独立という理念は堅持しつつ、現実的対応でこの難局を乗り切ろう。
(平成24年04月〜06月)暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障  対米従属から対米自立 \


日韓軍事情報包括保護協定爆砕!! 軍事機密共有、日韓協定締結へ


日韓両政府は、北朝鮮のミサイルなどに対応するため、軍事機密などを共有する協定を近く締結する方針を固めました。
しかし、韓国政府は協定の名称から「軍事」という文字を外して閣議決定しました。なぜなんでしょうか?
締結されることになったのは、自衛隊と韓国軍が軍事機密を含む情報を共有する
GSOMIA=「軍事情報包括保護協定」で、日韓の軍事分野での協定締結は初めてです。
しかし、韓国国内には、日本の植民地支配を受けた歴史的な経緯などから根強い反対意見があり、
26日に開かれた韓国の閣議では、協定の名称から「軍事」という表現を外したうえで締結の方針を
確認したということです。


@なんで、日本が韓国と軍事機密を共有しなきゃいけないんだよ。敵国だぞ、バカじゃないの。
北にそのまま機密が筒抜けになるじゃないか。森本、止めさせろよ。


平成24年6月27日


米海軍、原潜内部を公開 横須賀基地寄港の「ミシガン USS Michigan (SSGN-727)」


米海軍は、横須賀基地に寄港している原子力潜水艦「ミシガン」の内部を報道陣に公開した。
ミシガンは、米西海岸のワシントン州に母港があるオハイオ級原潜の2番艦。
全長約170メートルで、米軍でも最大級の原子力潜水艦だ。艦内は4層構造で、原子炉1基を搭載。約150人の乗組員と、
海軍の特殊部隊「SEALs(シールズ)」の要員66人が乗ることができる。
艦内には8基の魚雷と、巡航ミサイル約150本を搭載している。
甲板上には「ドライデッキ・シェルター」と呼ばれる、特殊部隊の隊員が水面下で艦内に出入りできる設備が取り付けられており、
ミサイル格納庫の一部を改造して出入り口が作られている。
ミシガンの横須賀寄港は約2年ぶりで、米海軍は「補給と休養が目的」としている。
米海軍の原子力潜水艦は昨年に17回、一昨年に20回、横須賀に寄港した。


@いまでは特別珍しくもないミシガンの内部ですが、50年燃料補給なく食料の続く限り深く潜行して任務を遂行するというのがいいですね。
あと何年すれば我が国も所有できるようになるのでしょうか。





平成24年6月19日


日米韓軍事演習断固反対!! 李明博大統領、日本との同盟関係に政治生命を賭ける


米国防総省は、6月21日から22日にかけて、日韓と共同で海上軍事演習を実施すると発表した。
現在まで公表されている情報によると、今回の同演習は海難救助等の簡単な内容となっている。
しかし日米韓が東中国海の海域で軍事演習を実施するのは初のため、かつてない注目を浴びている。
李明博(イ・ミョンバク)大統領は、日本と共同で軍事演習を実施するという、歴代の韓国大統領が成し得なかった決断を下した。
韓国の歴史、伝統、政治を考慮すると、これは李明博大統領が政治生命を賭けて下した決断と言える。
18日付香港紙「太陽報」が伝えた。
韓国は日本と同じく米国の同盟国であり、米韓同盟と日米同盟は、米国のアジア戦略の2大支柱となっている。
しかし韓国と日本は同盟関係を結んでおらず、むしろ激しく敵対し合っている。これは韓国と日本の間に、
複雑な歴史問題、および現在進行中の問題による感情的対立があるためだ。

歴史上の植民地支配、現在の領海問題が絡み合い、日韓関係が正常化に向かわず、同盟関係の可能性が絶たれている。
日韓は米国と同盟関係を結んでいるが、両国間に緊密な連携はない。
そればかりか韓国国内では、日本の植民地時代に寝返った韓国人の罪状を数え上げ、法廷に引き出している。
日韓間には感情的対立があるため、歴代の韓国大統領はそれぞれ異なる政治方針をとりつつも、
日本との問題に対しては驚くほどの一致を見せていた。
反日を貫き、日本に絶対に妥協せず、ましてや同盟関係などありえなかった。
日韓の盟主である米国は両国の対立に苛立ち、和解と同盟関係の構築を促してきた。

◇日韓共同の軍事演習

親米派の李明博大統領が日本との軍事演習を決断したことは、周囲の予想を裏切る形となった。
政権退陣を控える李明博大統領は、今回の決定に自らの政治生命を賭けている。
李明博大統領は日本と同盟関係を結び、米国の「アジア版NATO」構想を後押しする狙いだ。
圧倒的多数の韓国人は同決定に反対しており、日本との和解に応じる構えはない。
李明博大統領は結果的に、失意のまま政権を退くのみならず、
国家の利益を損ねた売国奴として裁かれることになるだろう。(中国網)


@別にシナに日韓関係がどうのこうのといわれる筋合いはない訳で、誠に迷惑な話し。
だいいち、竹島は奪われっぱなし、そしてでっち上げの慰安婦問題を何度も何度も持ち出し、謝罪と補償を要求しているお国と、
どうして同盟関係など構築できるものか。
いくら米国のとりもちであろうと、断固お断りする。
ここでは日本人のアイデンティティを断固示すべき。
早い話、恩知らずの南北朝鮮人と戦争する事はあっても仲良くする事など絶対にありえない。


平成24年6月18日


日米韓軍事演習粉砕!!


@例え米国の仲立ちだろうと、そんな事はありえない。後ろから撃たれるのがおち。まず、日本に謝罪し竹島を返せ。





平成24年6月16日


防衛大、ミャンマー軍幹部候補生受け入れへ


日本政府が、防衛大学校(神奈川県横須賀市)への留学生受け入れをミャンマー政府に提案し、両国間で協議が進んでいることが17日わかった。
ミャンマーのテイン・セイン政権は、民主化をテコに、日本など西側諸国からの投資誘致だけでなく防衛交流も活発化させる構えだ。
防衛省によると、2月に金沢博範・防衛次官がミャンマーを訪問した際に国防当局との間で「教育研究交流を含む
防衛交流の促進」で一致し、日本側は留学生受け入れを提案した。

防衛大学校はこれまで14か国から留学生約580人を受け入れているが、ミャンマーからの派遣が実現すれば初めて。
ミャンマー軍の若手幹部候補が派遣され、1年間の日本語研修を経て、本科で4年間を過ごすことになる見通しだ。
授業料などは日本側が負担する形になるという。
防衛省は、留学が実現すれば「ミャンマー軍との相互理解に資する」としている。
ミャンマーは欧米や日本など西側との関係改善を進めている。


@まさにオバマがアジアに目を向け、ミャンマーとシナとの関係が薄れゆく中、ODAを含め我が国がシナに対する牽制の一つとして、
テインセイン政権との関係を深める事は決して悪い事ではない。
元々3月27日の国軍記念日にはいまでも軍艦マーチを演奏する親日国ですからね。





明らかない軍艦マーチですね。



平成24年6月18日


自衛隊の尖閣防衛部隊


@本土の太平洋側に位置する陸上部隊は、その半数を対馬、沖縄、尖閣に展開させるべき。








平成24年6月16日


日米韓合同で軍事訓練へ 北朝鮮をけん制の狙い


日本と韓国、アメリカの3カ国が、朝鮮半島南側の海域で合同で海上軍事訓練を行うことが決まりました。
韓国の国防省などによりますと、日米韓の合同訓練は今月21日と22日に韓国南部の済州(チェジュ)島沖合で実施されます。
訓練では、大量破壊兵器の拡散防止などを念頭に3カ国の連携などを確認する方針です。
また、23日からは、朝鮮半島西側の海域でアメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習も実施されることになりました。
横須賀基地に配備されているアメリカ軍の原子力空母「ジョージ・ワシントン」も参加する予定です。
朝鮮半島の周辺で日米韓、米韓と相次いで軍事訓練を行うことで北朝鮮をけん制する狙いがあるものとみられます。


@安全保障を言うなら100歩譲っても日米まででしょ。兎に角、朝鮮半島と関わるとロクな事にはなりません。朝鮮人同士で好きなだけやらせておくべきです





平成24年6月14日


東京で陸自のレンジャー行進始まる  その前に、3.11で活躍した全ての自衛官に勲章を与えなさい!!


陸上自衛隊の精鋭隊員「レンジャー」の訓練生ら約20人が12日午前、東京都板橋区で行進を始めた。
武装したレンジャーによる東京23区内での行進は42年ぶり。訓練生らは顔に迷彩を施し、小銃にヘルメットといういでたちで、
練馬駐屯地(練馬区)までの約6.8キロの市街地を歩く。
レンジャーは少人数で敵地に潜入し、重要拠点の破壊工作などを担うため、資格を得るには厳しい訓練をくぐり抜ける必要がある。
今回の訓練をめぐっては、反発する住民らが東京地裁に行進禁止の仮処分を申請する騒動になったが、
地裁は11日に却下した。
君塚栄治・陸上幕僚長は7日の記者会見で「警察などに知らせる際、『レンジャー訓練』としたために誤解や不安感をあおったが、
実態は行進訓練。地域住民に迷惑をかけないように実行したい」と述べていた。


@未だに一部の左翼に気を使って、態々地域住民に迷惑をかけないという幕僚長のコメントはおかしいです。
日本国民すべての生命財産を守る為に地域に密着した訓練を行いますと、はっきり言うべきです。
現場でも指揮官が、住民に迷惑をかけないように行進しなさいなんて命令してて、隊員の士気が上がりますか。迷惑上等、
やる以上は、徹底してやるべし。
沿道にお住まいの皆さん、応援よろしく。映像も上げてください。

そうそう、3.11で活躍したすべての自衛隊員にどうして勲章を与えないのか? おかしいだろ。そんな恥知らずなアホ国民の一人でいる事が、本当に恥ずかしいよ。


態々アホ女のコメントを流す反日メディア。こうした構造の方がよほど怖い事が小市民には分からない。



平成24年6月12日


海自とインド海軍が初の共同訓練


海上自衛隊とインド海軍は9日、2国間としては初めての共同訓練を相模湾で行った。共同訓練には、海自第1護衛隊群(群司令・糟井裕之海将補)の
護衛艦「おおなみ」「はたかぜ」の2隻、インド海軍東部方面艦隊(司令官・アジット・クマール少将)の駆逐艦「ラナ」、
補給艦「シャクティ」、フリゲート艦「シヴァリク」、コルベット艦「カルムク」の4隻、計6隻が参加した。

強い風雨と高い波の相模湾で、両国の艦艇は陣形を一直線に整えたり、同時に針路を変更する艦隊行動の戦術運動訓練や、
海自の水陸両用救難飛行艇「US2」などによる捜索・救助訓練を行った。
糟井群司令は共同訓練後、「おおなみ」の艦内で同行記者団に対し、「インド海軍は信頼のできる、能力の高い海軍だ。
今回の訓練は、能力や(艦隊、艦艇運用の)意図を知り合うことが重要だった」と、満足そうな表情で語った。
日印両国は昨年11月の防衛相会談で、防衛交流推進の一環として、海自とインド海軍の艦艇、航空機の相互訪問や
2国間の共同訓練を実施することなどで合意。これを受け、インド海軍が今月5日から海自横須賀基地(神奈川県)に入港していた。


@今後も継続して日印の軍事交流を深め、新たなる同盟関係構築に向け親睦を深化させて行って欲しいものです。
但し、インドの安全保障はここでも時々取り上げてきましたように全方位外交が基本姿勢であり、
ロシアの空母やミグ戦闘機からフランスのラファール戦闘機まで、なんでもござれの付き合いにくい部分もあります。






海上保安庁が観閲式、訓練の様子披露


東京湾では海上保安庁の観閲式が行われ、密輸船の制圧や人命救助などの訓練の様子を披露しました。
観閲式には、海上保安庁や関係機関から巡視艇など38隻、航空機18機が参加。去年は震災の影響で中止となったため、
2年ぶりの開催となりました。抽選で選ばれた一般参加者や関係者など、4400人が見守っていました。


@まさに国境の最前線で戦う男たちです。経済優先の軟弱政府に代わって日本人の意志を示して欲しいと思います。





平成24年6月3日


韓国「北朝鮮の妨害電波で70%の武器が効力を失った」


韓国は最近、朝鮮が電波妨害を行っていると表明し、また朝鮮を仮想敵とする軍事演習を何度も行ってきた。
韓国の「太極軍事演習」が始まった21日、韓国メディアは再び「朝鮮の妨害電波が韓国に大きな損失を与え、
韓国軍は電子戦において弱勢にある」と報道した。
KBSテレビの21日夜のニュースによると、韓国は妨害電波の影響を受けている。
現地時間の4月28日朝6時14分、韓国の首都圏を飛行中の航空機4機で衛星利用測位システム(GPS)の障害の
警報が鳴り響いた。

韓国ラジオ・テレビ・通信委員会によると、こうした攻撃は16日続き、航空機670便がGPSの利用中止に追い込まれた。
また当時仁川と江華島海域を航行中の船舶110隻以上も似たような状況に陥った。特にレーダーを配備せず、
GPSのみを頼りにしていた全長30メートル以下の小型漁船29隻はいずれも正常な航行ルートを外れたという。

KBSによると、韓国軍は今回の攻撃は武器システムに損失は与えなかったものの、事実上韓国の国産武器の
7割は妨害電波への対抗能力が弱まっていると表明。
玄武3型ミサイルは韓国が独自開発した巡航ミサイルだが、GPS設備を搭載しているため、
飛行時に目標を追跡し、命中精度は1千キロの距離にある窓を目標とするほどの高さだ。
しかし軍用ではなく商業用GPSを使用していることから、上述のような妨害電波にさらされると攻撃精度が大きく低下する可能性がある。
巡航ミサイルのような正確に制御される武器の他に、空軍のF5戦闘機、陸軍のK-2戦車などを含む
韓国産武器の70%に商用GPSシステムが採用されている。
このため韓国軍は米国と共に、朝鮮のGPS妨害攻撃を防ぐ合同電子戦演習を行うことを検討中だ。

朝鮮による妨害電波攻撃についてアナリストは、韓国が最近史上最大規模の軍備拡大を行っており、
また日本と軍事協定の交渉を計画し、米日韓の3カ国の軍事同盟の構築に向けて進んでいるが、
韓国の軍備拡充にしろ、米国の戦略の東への移動にしろ、いずれも口実が必要であると指摘。
朝鮮はこれまで韓国に対する電波妨害攻撃の実施を否定し、韓国政府の捏造だと非難し、
また米国が朝鮮半島情勢を不安定にし、軍拡競争を引き起こそうとしていると指摘している。


@日本の準天頂衛星システム
米国製のGPSを補完する測位システムとして計画されたのが日本の準天頂衛星システムである。
複数の人工衛星を静止軌道で赤道面に対し傾けた軌道に投入することにより、常時日本上空で高仰角となるように少なくとも
1機の衛星を滞空させることができる。
測位に加えて通信・放送を複合させたサービスを提供しようと、2002年に三菱電機や日立製作所等が出資して
新衛星ビジネスが設立され、当初は官民で衛星を開発・運用することが計画された。
しかし、複数の人工衛星が必要であるというコストの大きさに比べて、通信・放送ビジネスからの収益性の低さを最後まで解決できず、
2006年3月に新衛星ビジネスは通信と放送の事業化断念を宣言した。
一方で安全保障の観点から、日本独自に衛星測位の技術を取得しておく重要性が一部から叫ばれ、
準天頂衛星は全額を国費で打ち上げる測位衛星としての位置づけに変わった。


準天頂衛星が日本の上空に見えるのは約8時間と限られているため、あと2機の準天頂衛星が必要だが、
「みちびき」の実証実験結果により、残りの2機の打上げが決定する。



平成24年5月28日


シナ 軍制服組トップの訪日延期


中国の人民解放軍制服組トップの郭伯雄・中央軍事委員会副主席が24日から調整していた日本訪問を延期したことが分かった。
日中関係筋が19日明らかにした。世界ウイグル会議が東京都内で開催されたことなどが影響したとみられる。

@毎回毎回繰り返されるこうしたシナの横暴は、戦後日本のシナに対する自虐的隷属外交がすべての元凶であり、
我が国がこうしたわがまま勝手な国にしてしまったといっても過言ではない。その責任を取って、我が国がやるしかないでしょ。

参考:中国、スカボロー礁への挑発行為を警戒「過激な行動やめよ」
中国外交部の洪磊報道官は18日、「中国はスカボロー礁について、引き続き高いレベルの警戒を保持し、
いかなる挑発行為も阻止する」と述べた。中国国際放送局が報じた。
フィリピンの一部団体がスカボロー礁への上陸を計画していたとの報道について、洪磊報道官は、
スカボロー礁が中国の領土であることを改めて主張し、「フィリピンに対し、無責任な言論の発表や過激な行動を止め、
外交ルートでの問題解決という正しい軌道に立ち返り、それに向けた明確で一致するメッセージを発信するよう要求する」と述べた。
報道によれば、フィリピンの退役士官による団体が18日、スカボロー礁に上陸して国旗を掲揚しようと計画したが、
フィリピン大統領が介入し、取り止めになった。


平成24年5月20日


解放軍の水陸戦車の遠距離射撃訓練に迫る すべての原発を今すぐ再稼働し、戦争に備えよ!!


福建省駐在の水陸両用戦車部隊が5月上旬、海上で射撃訓練を行った。同部隊は担当する作戦任務に基づいて、
遠距離渡航、隊形変換、海上での遠距離射撃などの訓練を行い、兵士らの作戦技術を強化し、強い水陸部隊を育成している。


@兎に角、本土の太平洋側に位置する陸自の精鋭部隊の半数を沖縄(宮古・八重山諸島)、尖閣、対馬防衛に回して、東シナ海の防衛線を固めよ。
新規に20万の自衛隊員を募集して空いた本土の陸自に分散する。
最低これくらいの事は早急に対処すべき。今すぐ、すべての原発を再稼働し、戦争に備えよ!
これは決して戯言ではない。





平成24年5月19日


シナ海軍 沖ノ鳥島沖で「無人機」軍事訓練


防衛省は、中国海軍が太平洋で行ったUAV(無人航空機)の飛行訓練の写真を公開した。
空中を漂う魚のような形をしたものが無人航空機だということで、さらに別の写真では、甲板上に少なくとも3機確認することができる。
甲板上の写真が公開されるのは、初めてだという。
防衛省によると、14日午後11時ごろから15日午前0時ごろにかけて、無人航空機を載せた中国のフリゲート艦など3隻が、
沖縄本島と宮古島の間を太平洋から東シナ海に向け通過した。
この3隻は、4月30日に鹿児島県の大隅海峡から太平洋に航行していた。
3隻は、沖ノ鳥島の東およそ700kmの海域で、無人航空機の飛行訓練を行っていたという。
先日、国連が日本の大陸棚の拡大を認めた。これについて中国は、国際法では、沖ノ鳥島は排他的経済水域や
大陸棚に含まれるべきではないと異議を唱えている。
今回の件について、軍事評論家の岡部 いさく氏は「今回の中国の行動は、外洋で戦うための訓練をしたいということ」と、
さらには「日本の大陸棚拡大への反発の表れだ」と指摘している。


@明日、戦争になっても戦える準備をして行こう。我々も現実的対応に大きく舵を切らなければなりませんよ。





平成24年5月17日


NBC偵察車 陸上自衛隊、核・生物・化学兵器に対処する最新型車両を初公開


陸上自衛隊は16日、3月から配備を始めたNBC(核・生物・化学兵器)に対処する最新型の車両を、報道陣に初めて公開した。
これまで運用されてきた生物偵察車、化学防護車の両方の機能をあわせ持つNBC偵察車が、初めて公開された。
NBC偵察車は、車体の後部にサンプル採取のためのマニピュレーターや、外気吸引用のノズルなどが設置されており、
放射性物質や有毒な生物・化学物質を検知・識別し、そのデータを瞬時に送る機能を持っている。
1台あたりの価格はおよそ7億円で、2012年3月から、さいたま市の大宮駐屯地にある「中央特殊武器防護隊」と
「化学教導隊」に、あわせて3台が配備されている。
NBC偵察車は、原子力災害やバイオテロなどに備えて、あわせて11台の追加取得の予算措置がとられており、
全国の専門部隊に順次、配備される予定となっている。


@敢えて細かい作業をこなす為に手作業に変えたようですが、陳腐としか映らない。





平成24年5月17日


日印合同軍事演習の戦略的思考


日本とインドは今年下半期に海上交通の安全確保のための合同軍事演習を初めて行う。その背景には、互いの戦略的思考があり、
今後の軍事協力の動向が注目されている。中国軍の機関紙「解放軍報」が伝えた。

(1)公海を突破口とし、軍事的影響力を拡大。

両海軍はアジア太平洋地域においてトップクラスで知られるが、これまで地理的、伝統的に接触がなかった。
特に日本の自衛隊はこれまで米軍との合同演習が多かったが、近年日本は平和憲法の制約をよそに、
次から次へと対外軍事協力を行っている。
インド海軍との合同軍事演習で、自衛隊の海外派遣に対する国内外の反応を見るつもりだ。
日印双方は「海上交通の安全確保」という演習テーマを慎重に選択し、公海を突破口とし、軍事的影響を徐々に
拡大していくねらいだ。

(2)海軍の演習を皮切りに、軍事協力の分野を拡大。

今回の演習は、日印両海軍の関係を高め、国際的影響力を拡大するほか、今後の軍事協力、
特に軍事技術協力の突破口を開く可能性がある。
日米間の軍事協力は不平等な関係に基づく協力であることから、日本はこれまで「武器輸出三原則」の規制を緩和し、
軍事技術協力の対象を米国から他の国にも広げようと努力してきた。
日本側は、インドとの軍事技術協力が実現すれば、対外軍事協力の「正常化」の重要な第一歩となると考えている。
一方のインドは世界最大の武器輸入国であると同時に、武器・装備を輸入する国の多元化を進めている。
日本という供給ルートができれば、インドの今後の武器・装備輸入に余裕ができる。

(3)アジア太平洋地域の新たな軍事・安全保障構造において有利な地位を確保。

冷戦時代は欧州地域が米国の世界戦略の重心だった。米国のアジア太平洋地域における軍事構造はより多くが、
米国の欧州に構築した軍事構造に従ったものだ。
米国の世界戦略の重心がアジア太平洋に移るに従い、アジア太平洋の軍事構造は構造的調整に直面している。
実際、日印両国と米国との軍事関係に新たな変化が生じている。
日米の軍事関係は冷戦時代の主従関係からパートナーシップに変化しつつあり、インド最大の武器供給国はロシアに代わって
米国になる可能性がある。
日印両国は米国主導の多国間合同軍事演習のほかに、2国間軍事演習も実施し、そこで軍事力を示し、
各自の権威を高め、再調整後のアジア太平洋の新たな軍事構造において有利な地位を確保しようとしている。(中国網)


@要するに安全保障に関しては憲法9条以外何も知らないど素人の民主党が政権を獲ってから、私たちでも驚くような軍拡が、
何の迷いもなく推し進められている事に喜びを隠しきれない今日この頃、憲法改正なくとも核武装までいけるかも? わはは


平成24年5月8日


サイバー攻撃で流出「世界年1億8千万件」 米大手発表


米セキュリティーソフト大手シマンテックは1日、企業や政府機関などのコンピューターを狙ったサイバー攻撃による
個人情報の流出が昨年、世界で1億8700万件に上ったなどとする報告書を発表した。
発表によると、同社のソフトが防いだサイバー攻撃は昨年、前年比81%増の55億件。
コンピューターにスパイウエアなどを侵入させて、情報を盗み出す「標的型攻撃」はこれまで、官庁や大企業が狙われることが多かったが、
中小企業が狙われる傾向が出ている。
同社日本法人の浜田譲治主任研究員は「防御の薄い取引先などを踏み台に大企業などの
機密情報を狙っている」と分析する。
個人情報の流出件数の調査は今回が初めてだったが、ソニーのオンラインサービスが攻撃を受けて流出した
顧客情報の件数が半数を占めていた。


@天文学的数字に唖然とします。備えあれば憂いなしとは言うものの、セキュリティー関連の企業がどこまで信用できるか、
という疑問もありますが、まずはお気を付けください。


平成24年5月6日


アジア太平洋の「防衛強化」 日米共同声明、シナを意識


野田佳彦首相は30日(日本時間5月1日未明)、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。
会談後、両首脳は共同で記者会見し、日米同盟を「アジア太平洋地域の平和と経済的繁栄に不可欠」とする
共同声明を発表。
この地域での安全保障や経済面での協力を強め、同盟をさらに強化する方針を打ち出した。
日本の首相による公式訪米は2009年2月の麻生太郎首相以来で、民主党政権では初めて。
日米共同声明をまとめるのは、06年の小泉純一郎首相とブッシュ大統領による「新世紀の日米同盟」以来6年ぶり。
共同声明は「未来に向けた共通のビジョン」と題し、「日米同盟はアジア太平洋地域における平和、安全保障、
安定の礎」と強調し、このために両国が「あらゆる能力を駆使することで、役割と責任を果たすことを誓う」と明記した。


@野田もまったく評価には値しないけど、鳩山や菅が総理をやっていたなんて、こんな恥ずかしい事を日本の歴史に刻んでいいのかね〜。

【共同声明】
一、日米同盟は、アジア太平洋地域における平和、安全保障、安定の礎。同盟の力強さは東日本大震災でも示されたが、
両国とその国民の間の緊密な絆に基づく。
一、日米は、アジア太平洋と世界の平和、繁栄、安全保障を推進するため、あらゆる能力を駆使し、
われわれの役割と責任を果たすことを誓う。
一、安全保障・防衛協力のさらなる強化を目指す。日米同盟が日本の安全保障と、アジア太平洋地域の平和、安全保障、
経済的繁栄に必要不可欠であることを再確認。日本の動的防衛力の構築と、米国がアジア太平洋を重視する戦略を含め、
それぞれのコミットメントを実行。
米国の戦略は、地理的により分散し、運用面でより抗堪性のある兵力態勢を地域で実現しようとする取り組みを伴う。
見直した米軍再編計画は、地域の多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高めるものだ。
一、テロ、大量破壊兵器の拡散、海賊といったグローバルな課題に共に取り組むことにコミットする。
海洋、宇宙、サイバー空間といった死活的に重要な空間が、責任を伴い、ルールに基づいて利用されることを確保しつつ、
その大きな潜在性を保護し、発展させることに取り組む。
一、2国間の経済調和と地域経済統合の推進を通じ、両国の経済成長と繁栄を強化することを目指す。
環太平洋連携協定(TPP)に関する2国間協議を引き続き前進させる。
一、クリーン・エネルギーや再生可能エネルギー源の開発、原子力エネルギーの平和的、
安全・安心な利用といった協力にコミットすることを確認する。
一、相手国の学校や大学に通う学生や研究者の数を増加させ、渡航や観光を一層推進するために共に取り組む。
 【関連文書】
一、日米両国は、東京電力福島第1原発事故後の緊密な協力を基盤として、
民生用原子力協力に関するハイレベルの2国間委員会を設置し、この分野の協力を強化する。
一、日米両国は、レアアース(希土類)のリサイクル、その他の分野の研究開発に関する新たな連携を開始する。
一、日米両国は、全地球測位システム(GPS)と日本の準天頂衛星システムの間の相互運用性、
地域的ナビゲーションの向上の観点を含めた協力などにより、民生宇宙協力を深化させることにコミットした。
一、日米両国は、環境調査、科学的発見、国家・国際安全保障、経済成長に取り組む上での
宇宙に関する協力に対する対話を強化する。

問題はTPPだね。





平成24年5月1日


日印で「戦略対話」 海洋での安保協力で合意


玄葉外務大臣はインドでクリシュナ外相と会談し、海洋での協力について協議する枠組みを立ち上げることで合意しました。
玄葉外務大臣:「日本とインドがこの分野で協力を強化するというのは、
アジア、ひいては世界全体の平和と安定に貢献をすることにつながると」
玄葉大臣は、インドが日本と中東を結ぶシーレーンの要衝にあり、安全保障分野での協力強化が重要だと強調しました。
また、枝野経済産業大臣らも出席したインドとの経済対話も初めて行われ、
インフラ整備の協力強化に向けて具体的に事業計画を作っていくことなどを確認しました。
また、レアアースの共同開発についても、インド政府が日本への輸出に向けて手続きを加速させることを確認しました。


@民主党政権で初めての朗報って感じですね。
口先だけで友好を唱え、毒食品をばら撒く、近くて遠い国より、少し遠いけど近い国にして行きましょう。
但し全方位外交がお得意ですから、よく吟味してね。





平成24年5月1日


自衛隊がフィリピンに出兵検討 中国「日本の狙いは漁夫の利?」 韓国を入れない事こそ評価してよ


24日付の産経新聞によれば、在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で
日米両政府が検討を始めたことが分かった。
中国網は27日、「東シナ海と南シナ海の情勢が緊張するなか、日本は中国をけん制し、
尖閣諸島問題で漁夫の利を狙っているというのが一般的な見方だ」と報じた。

日米両政府は23日、在日米軍再編問題に関して検討し、太平洋地域の米軍基地を共同使用することで合意した。
自衛隊は、米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地のほか、パラワン島のフィリピン海・空軍基地か、
ルソン島の基地の使用も可能となる。
フィリピンのパラワン島は中国とフィリピンなどが南沙諸島の領有権を争う南シナ海に面し、
地理的に重要かつ敏感で、もっとも有力な候補として挙がっている。
日米比が合意に達すれば、ここで共同訓練が行われる見通しだ。
自衛隊は16日、同島で行われた米比の共同軍事訓練に初めて参加した。
日本政府は、政府開発援助(ODA)でフィリピンに巡視船を提供する予定で、これが決定的になれば、
武器輸出規制を緩和後初めて日本は他国に武器を提供することになる。

米政府は在沖縄米軍を「ローテーション配置」でハワイ、グアム、豪州・ダーウィンに移転する準備を進めている。
自衛隊が米軍のフィリピン基地に長期駐留するのは、この移転の一環でもある。
自衛隊がフィリピンに駐留すれば、米軍との連携が図れる。
3カ国は現在、この件について積極的に協議している。
日本はテニアンの米軍基地に巨額の使用費を拠出する方針で、ほかの基地の使用費についても協議中だ。
日米両国は太平洋海域を日米同盟の「公共財」とする共同文書を発表する予定だ。

日本の狙いは明らかで、主に次の3点が挙げられる。第一に、自らを米国の利益としっかり結びつけ、ただ米国の指導に従っている。
米国の戦略的重心がアジアに移るなかで、日本とフィリピンは米国のアジアの利益の代弁者、
同盟者であり、地域の衝突と紛争において「虎の威を借りる狐」であり、自らのわずかな利益獲得を理想的な目標としている。
第二に、自らの国際問題における発言権を強める。
日本は国土が小さく、資源が乏しいため、敏感で卑屈なところがある一方、
その経済力と国際的地位にものをいわせ、国際社会での発言権を求めてやまないところがある。
海外出兵も、自らの存在と影響力を証明するためだ。第三に、南シナ海の領有権をめぐる争いに介入することで、
中国に圧力をかけ、東シナ海問題や尖閣諸島問題で漁夫の利を狙っている。


@国土は小さく、資源が乏しいというのはその通りだが、敏感で卑屈というはあんたのお国の事だ。
それと、これだけ持ち出しでお付き合いしているのに漁夫の利はないだろ。
まぁ併しながら、概ねよく分かっていらっしゃるようで、シナ包囲網を構築する事で新たなる大東亜共栄圏が確立されれば言う事はない。
フィリピンの空/海軍基地に日の丸が掲げられる日もそう遠くはない。
更に、韓国を入れていない事で更なる運命共同体的要素は深まるという事だ。わはは


平成24年4月28日


日本の戦闘機、中国機に対する緊急発進が156回で過去最多に


日本防衛省は25日、航空自衛隊の戦闘機が2011年度に領空侵犯のおそれがある中国の航空機に対して行った
緊急発進(スクランブル)の回数が156回となったと発表した。
国別の発進回数の公表を始めた2001年度以降では最多。
これまでの最も多かったのは2010年度の96回。国別では、ロシア機に対する発進回数が2010年度より17回減ったものの、
247回で最も多かった。スクランブルの総数は425回で、20年ぶりに400回を超えた。
中国機に対する発進回数の増加が原因で、総数が増える結果となった。

防衛省統合幕僚監部によると、中国機は主に南西諸島付近など東中国海の空域を飛行。
「飛行経路が多様化し、情報収集機が目立つ」としている。
昨年9月には中国機は尖閣諸島の北100〜150キロまで接近したケースもあり、空自南西航空混成団(那覇)の
発進回数が急増した。(中国網)


@以前も書きましたが、親中政権の為か、シナに対するスクランブルのニュースはほとんど報道されません。
毎回、きっちり国民に知らせるべきです。
政権によって情報が偏らないように防衛省が独自のシステムで(リアルタイム情報)必ず国民に
情報を提供すべきです。
そんな時代に突入していますよ。








平成24年4月27日


日韓が軍事情報を共有へ 5月にも秘密保全の覚書


韓国国防省は、韓国軍と自衛隊との間で軍事情報を共有するために、その前提となる防衛秘密の保全手続きを
定める協定を了解覚書(MOU)の形で結ぶ方針を固めた。
金寛鎮(キム・グァンジン)・国防相が軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物資などを融通し合う
物品役務相互提供協定(ACSA)のMOU締結に向け、5月中にも訪日する見通しだ。
日韓関係筋が明らかにした。MOUは正式協定の前段階だが、運用上の大きな違いはなく、
北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射実験など相次ぐ軍事挑発を背景に、日韓が本格的な防衛協力に踏み出すことになる。
関係筋によると、日韓ともに米国の同盟国ではあるものの、現状では北朝鮮関連の情報の共有などは一定の範囲に制限されている。
日本側にとっては特に、韓国側が持つ、人の力による北朝鮮関連の情報(ヒューミント)が共有されるメリットがある。
また、ACSAが結ばれれば、国連平和維持活動(PKO)の現場などで、日韓が燃料や食料を提供し合うことが可能になる。


@バカじゃないの。日韓併合、強制連行されたといいつつ戦後我が国に住み着いた在日、朝鮮戦争のどさくさで奪われた竹島、
未だに補償を要求する死にかけの慰安婦達・・・・これらの事は絶対に忘れてはいけないんだよ。
何の反省もないんだね。
韓半島とは一切関わらない事、未来永劫、近くて遠い関係のままでいる事こそ我が国のとるべきベストスタンス。


平成24年4月22日


自衛隊 米テニアンに駐留=南西諸島防衛で共同演習−政府検討


政府は18日、北マリアナ諸島の米自治領テニアンに自衛隊を駐留させ、米軍との共同訓練や演習を行う方向で検討に入った。
朝鮮半島情勢の緊迫化や海洋進出を進める中国の動きを念頭に、南西諸島の防衛強化が目的。
今月下旬に発表する予定の在日米軍再編見直しの中間報告に盛り込む方向で、米側と調整する。

テニアンは、米太平洋軍の主要拠点であるグアムに近い。
現在、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)が年1回、米海兵隊とサンディエゴで共同訓練を行っている。
テニアンに拠点を持てば、南西諸島防衛に共同対処する米第3海兵遠征軍(沖縄県うるま市)との訓練が可能になる。
駐留に伴い、日本側はテニアンにある米軍基地・施設の整備費を一部負担することも検討する。
自衛隊の海外駐留は、ソマリア沖の海賊対策のためのアフリカ東部ジブチの部隊のみだ。
政府は駐留目的を訓練や演習に限定することで、憲法が禁じる海外での武力行使には当たらないとしている。


@そういう意味では、なにも知らない民主党政権って、いいよね〜〜〜〜〜〜〜〜〜


日本人必見。   そして、合掌



平成24年4月18日


海自イージス艦探知できず=北ミサイル「落下位置遠く」−海幕長


北朝鮮が打ち上げに失敗した長距離弾道ミサイルについて、杉本正彦海上幕僚長は17日の記者会見で
「海自のイージス艦は探知できなかったのが事実」と述べ、東シナ海と日本海に展開した
3隻のレーダーが捕捉できなかったことを認めた。
杉本海幕長は「破壊措置に適した位置に配置していたために、ミサイルの落下位置から遠く離れていた」と説明。
レーダーは地球の丸みの関係から水平線を超えた対象しか捉えられず、探知可能な高度に達する前に
空中分解したのが原因とした。


@最新技術を誇るイージス艦であっても、当然射程外のものを捉える事は物理的に無理な話であって、
それを補う為にも全天候型偵察衛星の整備を

日本は情報収集衛星 (IGS) として、光学衛星とレーダ衛星の2機を一組とした二組(計4機)の体制を目指して2003年3月に
衛星の打ち上げを開始した。
2003年11月にはH-IIAロケット6号機の打ち上げ失敗により光学衛星1機とレーダ衛星1機を喪失したが、
2007年2月24日のH-IIAロケット12号機の打ち上げによりレーダ衛星2号機の軌道投入に成功し念願の二組(4機)体制になった。
2011年12月までに光学衛星4機、レーダ衛星3機、光学実証衛星1機が軌道に投入されたが(打ち上げ失敗した2機を除く)、
光学衛星が設定寿命を越えて運用できていることやレーダー衛星の早期故障により、
2011年12月時点では光学衛星4機(昼間)とレーダ衛星1機(悪天候や夜)の変則的な運用になっている。


金に糸目を付けることなく、お金をふんだんに使って早める事ですね。高校無償化、子ども手当、生活保護をやめるだけで
バリバリに整備できます。
まず、国家あっての福祉ですよ。本当はアホ集団による政治主導?がネックなんですよね。わはは


アホ同士の質疑応答。



平成24年4月17日


参議院 本日の外交防衛委員会 佐藤正久議員の質疑 







平成24年4月17日


防衛省からPAC3撤収


航空自衛隊は14日夜、北朝鮮のミサイル発射に備え、東京・市谷の防衛省に配備した地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を撤収した。
沖縄県に展開したPAC3も近く本土の所属基地に戻す。
同県・石垣島に派遣された陸上自衛隊員も引き揚げを始めた。
防衛省では午後8時ごろから、グラウンドに設置していた発射機2機を積んだ車両など計約20台が、
相次いで空自習志野分屯基地(千葉)に向かった。


@へーーー習志野からだったんだ。お疲れ様。








平成24年4月15日


北朝鮮 (衛星)ミサイル発射失敗しました


@恥ずかしい話ですが、また失敗しました。今度こそ頑張ります、と申しています。





平成24年4月12日


北朝鮮 ミサイル設置完了、外国メディアに公開 核実験強行の可能性も


北朝鮮は、12日から16日に発射するとしている事実上の長距離弾道ミサイルを発射台に設置する作業を完了させ、
外国メディアに初めて公開しました。
北朝鮮は8日、北西部トンチャンリの発射施設で、「人工衛星」の打ち上げと称して発射するとしている
長距離弾道ミサイルを公開しました。
北朝鮮が打ち上げ施設を外国メディアに公開するのは初めてです。
発射台には、「銀河3」の文字が書かれた全長30メートルの3段式のロケットが据え付けられています。
また、管制センターや今回搭載される北朝鮮が実物と主張する人工衛星も公開されました。
発射場の責任者は燃料注入の時期については明言しませんでしたが、「指示があれば、すぐに打ち上げられる」と説明しました。
北朝鮮は外国メディアへの公開を通じて、国際社会に「平和的な宇宙開発」の正当性をアピールする狙いがあるものとみられます。

また、関係筋によると、北朝鮮が過去2回の核実験を行った北東部の咸鏡北道(ハムギョンブクト)・豊渓里(プンゲリ)で
新たな地下坑道の掘削工事を進めており、最終段階にある。
ミサイル発射後、米国の出方次第では、3度目の核実験を強行する可能性を示唆した動きとみられる。


@どこに飛んで行こう、とどこに落ちようと、こんなのもはどうでもいい話ですが、一様話題性だけで取り上げておきます。



沖縄のアメリカ軍嘉手納基地では、
弾道ミサイルに対応する為、最新鋭の機体、
高高度観測機 HALO(ハロ)を前線に配備。
その他、RC-135S コブラボール なども配備されている模様。
地上での迎撃ミサイル システム「PAC3」との
連携により万全の体制を敷いている。


平成24年4月09日


日米共同運用の横田基地で田中防衛大臣に「SAYONARA」


北朝鮮によるミサイル発射予告を受け、迎撃ミサイルの部隊などを指揮する航空自衛隊横田基地を視察した
田中防衛大臣に、思わぬハプニングです。
航空自衛隊の司令部は先月、アメリカ軍横田基地の中に移転し、北朝鮮がミサイルを発射した時には
日米共同による初めての本格的な実戦運用が行われます。
このため、田中大臣は、初めて視察のために横田基地に訪れました。
しかし、「WELCOME」と歓迎のメッセージが出るはずだった電光掲示板には「SAYONARA」の文字が出るというハプニングがありました。
その後、在日アメリカ軍のフィールド司令官と会談した田中大臣は、「日本の司令部が横田に隣接することで、
さらなる緊密な連携が図れる」と強調しました。


@ハプニングな訳がないし、まだ見ぬ同志の意思表示だよ。





平成24年4月7日


防衛相補佐官に志方氏  


政府は6日午前の閣議で、防衛相補佐官に志方俊之帝京大教授を起用する人事を決めた。同日付で発令する。
防衛相補佐官は3人まで置くことができるが、昨年9月に西元徹也、及川耕造両氏が退任して以降、空席となっていた。
田中直紀防衛相は同日の記者会見で「首都直下型地震、原子力を含む大規模災害での自衛隊の対応など、
危機管理態勢の強化に貢献していただけるよう期待している」と述べた。
志方 俊之氏(しかた・としゆき)防大卒。58年陸上自衛隊に入隊し、陸上幕僚監部人事部長、
北部方面総監などを歴任して92年退職。94年から帝京大教授。76歳。静岡県出身


@無知の知を引き合いに出された防衛大臣の下でよく働けると思うが、それでも決起しない自衛官には本当にがっかり。


平成24年4月6日


沖縄 PAC3配備に反対集会 「戦場にさせないぞ」=反日左翼50人が抗議


地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の装備品一式を搭載した民間フェリーが入港した沖縄県浦添市の
那覇港浦添埠頭(ふとう)では3日午後、反日左翼や労働組合のメンバーら約50人が集まり、
配備に反対する抗議活動をした。
午後4時すぎ、PAC3を積んだ貨物船が港に接岸。
船に積まれた装備品が次々と車両で陸揚げされた。
埠頭内に入って作業の様子を遠巻きに見ていたメンバーらは、横断幕を掲げ「沖縄を戦場にさせないぞ」「PAC3配備反対」と搬入に合わせ、
一斉に声を上げていた。
一方、宮古島市の平良港にある下崎埠頭にも同日夕、海上自衛隊の輸送艦からPAC3の装備品が運び込まれた。
反対する左翼ら約70人が集まり、埠頭の入り口で「宮古を軍事の島にしないで」と訴えていた。


@政権そのものが反日ですから、何をかいわんやですが、政治が左傾化するときは極左を切り捨て、
右傾化するときは極右を切り捨てるるというテーゼそのものを表していますね。

北朝鮮には一切抗議しない平和センター。自衛隊も米軍も、北が発射したら全部撤収してやれよ。わはは



平成24年4月4日


米軍、ミサイルレーダーを太平洋に配備 北の衛星発射受け


北朝鮮が予告した事実上の長距離弾道ミサイル発射とみられる人工衛星打ち上げ問題で米海軍高官は1日までに、
最新型のミサイル探知レーダーを太平洋地域に移動させたことを明らかにした。
移動させたのは、海上配備型の「Xバンドレーダー」で、3月23日にハワイ州パールハーバーの海軍基地を出発した。
ミサイル探知、追跡の性能を持つほか、アラスカ州フォートグリーリー基地とカリフォルニア州バンデンバーグ空軍基地から
発射する迎撃ミサイルとの通信も可能。
ただ、北朝鮮は今回、衛星を南方へ打ち上げるとしており迎撃ミサイル発射が必要とされる事態が生じる可能性は少ない。

同レーダーの配備場所は伝えられていないが、監視対象となる国から数百マイル離れた海域での探知作業が可能で、
北朝鮮近海へ移動はしないとみられている。
海軍高官は今回の配備について予防措置の一環としている。
米国防総省は、北朝鮮のミサイル発射技術を疑問視しており、部品などが、
北朝鮮が主張する海上ではなくアジア諸国の国土に落下することを懸念している。

Xバンドレーダーは横約73メートル、縦約119メートル大の海上プラットホーム上に設置され、
海中にあるプラットホームの支柱からドーム状のレーダー最上部までの高さは約85メートル。
軍人や文官計86人が乗り込んでレーダー操作などに当たる。
北朝鮮が2009年に実施した長距離弾道ミサイル発射実験の前、当時のゲーツ米国防長官が関連海域への
配備を命じてもいた。


@アメリカらしいと言えばアメリカそのものですが、ここまでするかって、笑ってしまいますね。わはは





平成24年4月1日


命名=日米北ミサイル迎撃軍事大演習 北・ミサイル発射予告 迎撃の配備を開始


北朝鮮による事実上のミサイル発射予告を受け、不測の事態に備えるため、自衛隊が迎撃ミサイルの配備を開始しました。
滋賀県高島市の自衛隊基地からは、石垣島に配備される地対空ミサイル=PAC3の部隊が出発しました。
また、広島県の海上自衛隊呉基地に到着していたPAC3部隊の車両約30台は、輸送艦に積み込まれて、
1日朝に沖縄に向けて出発します。
海上自衛隊横須賀基地からは、迎撃ミサイルと搭載したイージス艦「きりしま」が出航しました。
京都府舞鶴基地所属の「みょうこう」と長崎県佐世保基地所属の「ちょうかい」の合わせて3隻で日本海と沖縄周辺に展開します。
また、田中防衛大臣は、31日に沖縄県で仲井真知事や地元市長と会い、部隊の配備に協力を要請し、
仲井真知事は「十分な対応を迅速に取って頂きたい」と述べ、配備に理解を示しました。


@バカバカしいような嬉しいような。





平成24年4月1日





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