尖閣諸島に自衛隊精鋭部隊を配備せよ!! U 尖閣に自衛隊を配備せよ T
平成22年11月〜平成24年4月


豪専門家:米日、来年中国に対して開戦も


中国海監の飛行機が尖閣諸島上空に侵入し、巡航した。そうした中、日本では「タカ派」の代表ともいえる安倍晋三氏が首相に就任。
元豪州国防省高官で豪州国立大学教授のヒュー・ホワイト氏は、「こうした衝突は2013年に中国に対する
米日共同作戦に発展する可能性がある」とし、「その戦争の本質は米国の太平洋における利益が中国に脅かされたため」と指摘する。

米ビジネス・インサイダーは26日、ホワイト氏が豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドに投稿した文章を引用し、
「衝突はどの一方にとっても不利であるにもかかわらず、歴史上戦争に至った状況を世界中が今まさに目撃しようとしている」と伝えた。
ホワイト氏はさらに次のように主張する。本質的にはまったく価値がないもののために、関係国の難局がエスカレートしていく。
それが常に戦争を引き起こす情況だ。来年、魚釣島をめぐって米日と中国の戦争が起きても驚く必要はない。
その戦争が短期間で終結するとも思わないほうがいい。

世界で最も裕福な3カ国(うち2カ国は核兵器を保有)は少しの論争で戦争に向かい、一見滑稽で不思議だが、
人々は開戦の原因すらはっきりわからない。
衝突が起きるのは実際は米国の太平洋における利益が中国に脅かされたためで、
オバマ大統領が提唱するアジア太平洋へのシフト戦略も、拡大する中国の国力に対抗するためだ。
中国が魚釣島の主権を主張するのは西側の態度を探るためでもある。
こうした真っ向からの対立は必ず一方が戦いの火ぶたを切ることになる。

衝突がある程度までエスカレートすれば、(関係国は)戦火を交える。
この戦争はらせん式にエスカレートし、誰もそれを止められない。しかも誰もその戦争に勝利できない。
その戦争は戦争に巻き込まれた国だけでなく、他の国にも災害的な影響をもたらす。
誰もそれを望まないが、危機は自動的にストップしない――。(中国網)


@どんな専門家か知らないけれど、我々もその状況に極力近づけたいと思います。その為にはまず何をなすべきか、という事が問われているのです。
明日そうした状況になっても互角以上に戦える国を造り上げていきましょう。


平成24年12月31日


シナ側、尖閣共同支配を提案 安倍氏に圧力


11月中旬に発足した中国の習近平指導部が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海や領空の侵犯、接近を続けている。
こうした中、習指導部に近い学者が北京で行われたフォーラムで「日中両国による同諸島の
交互巡回体制の構築」を提案し、注目を集めた。
習指導部は一連の言動で、間もなく首相になる自民党の安倍晋三総裁に圧力をかけ、
「尖閣諸島の共同支配」を認めさせようと企図しているとみられる。

中国国営新華社通信傘下の新聞「参考消息」などの主催で今月15日に開かれたフォーラムに参加した上海の
復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長は北東アジア情勢について、
「日本政府による釣魚島(尖閣諸島の中国名)国有化を受けて、中国は同島周辺における主権の
主張を常態化させた」と述べた。
沈氏は「飛行機を使って相手の飛行機を追い払えば、接触して武力衝突に発展する可能性がある」と懸念を示した上で、
「できれば時間と空間をずらした方がよい」「一方の船が現場に到達した際、もう一方の船はすでにいない状態が理想」と主張。
例えば奇数日は日本、偶数日は中国という形で、交互に巡回することを提案した。
習近平指導部で外交問題を主導する王滬寧政治局員と近い関係で知られる沈氏は、
「中日両国が釣魚島を管理する問題で“時空交錯”を実現すれば、北東アジア情勢の安定化に寄与する」と強調。
中国の外交関係者は、沈氏の一連の発言は、共産党指導部の意向を受けた可能性が高いとみている。

胡錦濤政権は、日本に対して「領土問題の存在を認めること」は求め続けてきたが、トウ小平時代以来の政策を継承し、
日本の実効支配を黙認し、双方ともに何もしない“棚上げ”を支持する方針は崩していなかった。
習指導部は、中国の公船による同諸島周辺の巡回を日本に黙認させることに照準を定め、
交渉のハードルを一段と高くしている。
24日付の中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は「中国の飛行機が墜落するようなことがあれば、
日本は必ず報復されるだろう」と題する社説を掲載した。
中国の飛行機に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したことを「危険なゲーム」と批判。
沈氏が主張する「時空交錯提案」に呼応する同紙の論調からも、習指導部の強硬な姿勢がうかがえる。


@これって、話し合いの相手を一方的にぼこっておいて、「おい、話せばわかるじゃないか。ところで示談にしてやるから金よこせ」っていってるんですよね。
で、どうしてこれが安倍に対する圧力になるのでしょうか。


平成24年12月25日


海保が尖閣専従部隊 対シナ、11管の巡視船増強


尖閣諸島(沖縄県)周辺海域での中国公船の航行が常態化する中、海上保安庁が、
同海域を管轄する第11管区海上保安本部(那覇市)に巡視船を増強配備し、
中国公船への対応に当たる“尖閣部隊”を設けることが23日、分かった。
海保幹部が明らかにした。中国公船の展開の長期化が懸念される中、専属的な対応が不可欠と判断した。

9月11日の尖閣諸島国有化後、台風通過など気象条件悪化のケースを除き、尖閣諸島周辺海域での中国公船の航行は常態化。
領海侵犯も週1、2回のペースで繰り返し、すでに計19回に上る。
さらに、海洋監視機の領空侵犯など中国側の示威行為も多様化。また、対日強硬姿勢が懸念される
習近平総書記をトップとする新体制も誕生した。
これに対し、海上保安庁は全庁を挙げて対応に当たる。当初は大漁船団の襲来も懸念されたことから、
全巡視船艇(約360隻)の約1割に当たる約40隻を集めた。
大漁船団の襲来はなかったが、中国公船は引く気配を見せず、海保は情勢をみながら全国的な巡視船の運用を強いられている。

こうした状況に、海保幹部は「尖閣での中国公船とのにらみ合いの長期化は避けられない」と分析。
一方で、海難救助や海上犯罪の取り締まりなど通常の業務も抱えていることから、このまま全庁的な対応を取り続けるのは困難と判断し、
11管に巡視船を増強配備し、専門的に対応に当たらせる方針を決めた。
海保幹部は「中国公船に1対1で対応できる増強を行う」とする。
海保では常時展開する中国公船は今後も5隻程度とみており、増強は少なくとも同程度になる見通し。
増強された巡視船などは、沖縄県の石垣島にある石垣海上保安部を拠点にするという。


@こうした状況下で来年の観閲式まで中止と決定したようですが、常態化する現場で対峙する保安官の士気が落ちないように、
国民一人一人が熱い声援を送り続ける事が大切です。
海上保安官を見たら「ご苦労様」と声をかけましょう。
海保に激励のメールを送ることも愛国的国民の義務です。国民のバックアップあってこそ、
彼らはその潜在能力の200%を引き出す事が出来るのです。


平成24年12月24日


シナ 尖閣に安保適用「断固たる反対」=領土問題介入をけん制


中国外務省の華春瑩副報道局長は23日、米議会が沖縄県・尖閣諸島について米国の防衛義務を定めた日米安保条約の
適用対象であると定めた国防権限法案を可決したことについて「重大な懸念と断固たる反対を表明する」との談話を発表した。
華副局長は「中国の釣魚島問題での立場は一貫かつ明確で、古来より中国固有の領土だ」とした上で、
「日米安保条約は特定の歴史時期における2国間の枠組みであり、中国を含めた第三者の利益を損なうべきではなく、
他国間の領土問題に介入すべきではない」とけん制した。


@なにを意味不明なコメントしているのでしょう。完全に自暴自棄に陥っていますね。私も時々陥りますけど・・・・わはは
兎に角、シナが嫌がる事はどんな些細な事でも積極的にトライして行きましょう。


平成24年12月23日


尖閣防衛義務、議会全体で表明=提案者の知日派上院議員−米


ジム・ウェッブ米上院議員は19日、国防予算の大枠を定める2013会計年度国防権限法案の内容が上下両院協議で最終決定され、
沖縄県・尖閣諸島に対する米国の防衛義務を明記した条項が盛り込まれたことを受けて声明を発表した。
この中でウェッブ氏は「尖閣諸島に対する日本の施政権を米国が認めることを議会としてはっきり表明する」と強調した。
知日派のウェッブ氏はこの条項の提案者代表。
同氏の主張に沿って法案の上院版には入ったが、早々に今年5月に本会議で採決された下院版には盛り込まれていなかった。
声明は、今回の両院合意により上院だけでなく米議会全体の意思になったことを指摘したものだ。


@最早、対米自立という理念だけで国は守れない。これを敗北主義というなら、原発反対、オスプレイ反対という空想理念で「麗しき山河は死守」できるのか?
いつまでもシナに塩を送り続けている場合ではない。核武装こそ現実的な対米自立への一番の近道だ。


平成24年12月20日


防衛研 「尖閣などに中国軍投入の可能性」


防衛省の防衛研究所が中国の軍事動向についてまとめた報告書で、海洋権益をめぐって状況によっては尖閣諸島や
南シナ海などに中国の軍が投入される可能性が高い、と指摘しています。
防衛研究所がまとめた今年度の報告書によりますと、尖閣諸島や南シナ海などをめぐる安全保障環境への危機感を背景に、
中国では海洋監視船を派遣する国家海洋局など政府の組織と軍との連携が進んでいるとしています。

特に、軍が中心的な役割を果たしている「国家辺海防委員会」という組織に注目し、
実態がベールに包まれたこの組織が軍と政府の組織との調整を行っている可能性があると指摘しています。


@北朝鮮のミサイル開発に関してシナに中止を促すように要請した米国に対し、
シナはそれなら尖閣を我が領土とするよう日本に働きかけよと要請したそうですが、当然米国は断ったそうです。
そうした状況にあって、尖閣に自衛隊が出ようが出まいが、公船を連日繰り出してきている以上、
いつか衝突する事は避けられない事で、それこそ一旦上陸占拠を許せば、第二の竹島になる事は火を見るより明らかです。
自衛隊がでることを口実に解放軍がでてきたとしても、守るべき領土を守らずして国家の主権は存在しません。


平成24年12月19日


航空作戦を効果的に遂行する使命を担った早期警戒機  E2C





E-2C早期警戒機の役割は多岐にわたります。低空侵入機の早期発見、そしてその対処の迅速化、陸・海部隊との作戦連携、
捜索・救難・指揮の円滑化、陸上レーダーサイト機能の代替、通信の中継など、
航空作戦を効果的に遂行する使命を担っています。
昭和62年から実戦配備され、現在13機が運用されています。
また米海軍が配備しているE-2CグループUの性能向上型であるホークアイ2000と同等機能に
アップグレートされた改修型機は、平成17年から部隊配備されています。


@現実、宮古島(平地に警戒レーダーあり 53番)や石垣島に警戒レーダーを設置するのも当然ですが、
尖閣魚釣島の奈良原岳(最高峰 362m)山頂にも設置すべき。当然ですが、ローテーションではなくE2Cを沖縄に固定配備する事もお忘れなく。





平成24年12月15日


シナ、尖閣領空侵犯は「海空両面からの巡航常態化」の始まり 「戦闘機派遣の用意も」


中国の国際情報紙「環球時報」は14日付の社説で、中国国家海洋局の多用途小型プロペラ機による尖閣諸島領空侵犯について
「海空両面からの巡航の常態化に向けたスタート」と主張。
さらに日本がF15戦闘機を緊急発進させたことに「中国にも同様の権利がある」と、戦闘機発進も辞さない強硬姿勢をあらわにしている。
人民日報のニュースサイト「人民網」によると、領空侵犯したのは「海監B−3837」と称するプロペラ機。
監視船4隻と連携しながら13日午前9時40分(日本時間同10時40分)同島上空に入り、
約28分旋回して写真撮影などの“任務”をこなした。
同機は「高度60メートルの低空から」(人民網)侵犯したため、自衛隊のレーダーも捕捉できなかったようだ。
中国社会科学院の専門家、王暁鵬氏は「(尖閣諸島)上陸に技術的な問題はない」と指摘。
海空からの侵犯を常態化させた後、島への上陸をも視野に入れていることを示唆した。 


@レーダーで捕捉できなかったって、(にわかには信じがたい話ですが)それこそ尖閣にレーダーサイトを作ればいんじゃないんでしょうか。
今更、船溜まりとか対中関係がどうのこうのなんてせこい事言っていたら盗られますよ。  


平成24年12月15日


「国家辺海防委員会」領空侵犯など関与か


尖閣諸島をめぐる中国機による領空侵犯や中国の海洋監視船の動きなどに軍をトップとする「国家辺海防委員会」という
組織が関与している可能性があることが政府関係者の話でわかりました。
尖閣諸島の周辺海域には中国の国家海洋局に所属する海洋監視船「海監」や漁業局に所属する
漁業監視船「漁政」など複数の組織の海洋船が展開しています。

政府関係者によりますとこの複数の組織の調整に「国家辺海防委員会」が関与している可能性があるということです。
「国家辺海防委員会」は元々、国境防衛などで複数の組織を調整する機関ですが現在は、
中国の国防大臣をトップに構成されていて、外務・防衛当局は尖閣諸島での動きに中国軍が何らかの関与をしている可能性があるとみて
警戒を強めています。


@有難い事ですね。北といい、シナといい、国防軍構想がガンガン身近というか現実味を帯びてきます。


平成24年12月14日


米国に状況説明=中国機の尖閣領空侵犯−佐々江大使


々江賢一郎駐米大使は13日の記者会見で、中国の航空機が沖縄県・尖閣諸島付近の日本の領空を侵犯したことについて、
日本政府の対応を米政府に説明したと明らかにした。
佐々江氏は同時に、中国に自制を促すよう米側に要請したとみられる。
佐々江氏は、尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安保条約の適用対象だとする米国の立場は極めて堅固だと指摘。
さらに「これをベースに、事態がエスカレートしないよう冷静に自制を求めていくということについては、
米国も非常に理解を示している」と述べた。
一方、米国務省のヌーランド報道官は同日の会見で、「尖閣諸島をめぐるわれわれの見解に変化はない。
事態が激化しないよう日中両国は話し合う必要がある」と強調した。 


@ここで書いた通りの動きがあったようですが、シナに自制を促すようにと米国に要請した本気度の程度(威嚇攻撃及び
撃墜も辞さないと言っている位の事はいってもらう)が重要です。
それと、基本的には外務大臣自らが、フィリピン、ベトナム、マレーシア、インドまで出向いて理解を求め頭を下げて来るべきです。


平成24年12月14日


中国機が尖閣沖で領空侵犯=魚釣島沖では監視船侵入―海空で示威行為


13日午前11時6分ごろ、中国国家海洋局所属の航空機1機が沖縄県・尖閣諸島魚釣島南方約15キロ付近の日本の領空を
飛行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
巡視船が領空内に侵入しないよう通告。通報を受けた航空自衛隊のF15戦闘機8機と早期警戒機E2Cが緊急発進した。
防衛省によると、中国当局の航空機による日本の領空侵犯は初めて。政府は外交ルートを通じて中国側に抗議した。
 
第11管区海上保安本部(那覇)によると、海保巡視船が領空に侵入しないよう飛行せよと警告したのに対し、
中国機は「ここは中国の領空である」と無線で回答した。
空自機が現場空域に到着した時には、中国機は飛び去った後だった。
尖閣諸島魚釣島沖では13日、中国国家海洋局所属の海洋監視船4隻が日本の領海に侵入しており、
領有権を主張する中国が空と海から日本に対して示威活動を行った形だ。
藤村修官房長官は13日午後、首相官邸で記者団に、「極めて遺憾だ。
わが国の主権を侵害する行為に対しては、国内法令に基づき、引き続き断固として対応していく」と述べた。
野田佳彦首相からは「より一層の緊張感を持って警戒監視に当たるように」と指示があったという。 


@米上院は11月29日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の
適用対象であることを確認する条項などを、2013会計年度(12年10月〜13年9月)国防権限法案に追加する
修正案を全会一致で可決しています。

現政権下ではいずれにしてもなにもできないでしょうから、次期政権下ではこうした背景をバックボーンとして、
米国(米軍)を巻き込みながら、気安く行っている領空/領海侵犯が結果として重大な事態を引き起こすという事を強制的に認識させてやりましょう。





平成24年12月13日


米上院「尖閣に安保適用」全会一致・・・中国けん制





米上院は11月29日の本会議で、沖縄県の尖閣諸島が日本の施政下にあり、また、日米安全保障条約の
適用対象であることを確認する条項などを、2013会計年度(12年10月〜13年9月)国防権限法案に
追加する修正案を全会一致で可決した。
同様の立場を明確にしているオバマ政権と歩調を合わせることで、中国をけん制する狙いがある。

修正案は、アジア太平洋の外交・安全保障に関心が高いジェームズ・ウェッブ議員(民主党)が主導し、
共和党の重鎮ジョン・マケイン議員らと共同提案した。
中国を念頭に、「第三者による一方的行動は、尖閣諸島における日本の施政権を認めるという米国の
判断にいかなる影響も与えない」との文言を明記。
米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約5条が尖閣諸島に適用されるとの米政府の立場についても
「(同)条約に基づく日本政府への責任を再確認する」とした。
さらに、尖閣諸島海域を含む東シナ海を「アジア太平洋すべての国に利益をもたらす重要なシーレーン(海上交通路)」と位置づけ、
「航行の自由」を守ることが米国の国益にかなうとした。


@大陸から太平洋を望む上のような地図を持ち出す必要のない、現実的な防衛体制(点から線へ)をいかに構築していくかが、今問われています。





平成24年12月01日


尖閣に10日連続で中国監視船


沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で29日、中国の海洋監視船4隻と漁業監視船1隻の航行が確認された。
接続水域内の中国監視船の航行は20日以降、10日連続。
第11管区海上保安本部によると、接続水域内を航行しているのは海洋監視船「海監15」「海監26」「海監27」「海監50」と、
漁業監視船「漁政201」。海保の警告に対し、海監15から「正当なパトロール業務」などと応答があった。


@胡錦濤、最後のあがきというか、尖閣に対する自分の実績を少しでも残しておこうという意思の表れ。
上陸する気があれば一機に実行展開するでしょうね。
ただし、習近平に移行した場合、シナの国内事情によってはこの限りではないと思われます。


平成24年10月30日


日米中が初参加=拡大ASEAN海洋会議開催―比


東南アジア諸国連合(ASEAN)と日米中などは5日、フィリピンの首都マニラで拡大海洋フォーラムを開き、
日本の鶴岡公二外務審議官は、沖縄県・尖閣諸島をめぐり強硬姿勢を崩さない中国を「『力は正義なり』を正当化し、
一方的な主張をすべきではない」と批判した。

鶴岡氏は中国を名指しし「尖閣諸島」に言及することは避けつつ「国連海洋法条約など国際法を順守し、
平和的に解決することが重要だ」と述べ、中国の実力行使を牽制(けんせい)。
中国の陳士球代表も南シナ海の領有権問題を含め、個別の案件には言及せず、国際法の尊重が重要だとの
建前の表明にとどめたもようだ。
海洋の安全保障問題を協議する海洋フォーラムは、今年から初めて日米中など東アジアサミット(EAS)の
参加国が加わり、拡大された。


@話せばわかるという日本人独特の価値観(悪くいえば島国根性)で、話しても分からない文化圏のシナ(大陸意識)や
南北朝鮮(刹那的植民地意識)と、話し合っても無駄だという事に早く気が付く事です。
彼らの価値観ではどこまで行っても「力は正義」なのです。


平成24年10月6日


台風一過で中国公船「海監」4隻現れる 「妨害するな」と逆警告


尖閣諸島(沖縄県)周辺海域で1日、中国公船4隻が確認された。
第11管区海上保安本部(那覇市)によると、4隻は日本の接続水域に入った。
中国公船は9月26日以降、現場海域から姿を消していた。
台風17号が通過し、再び戻ったとみられ、海保は警戒を強めている。
11管によると、4隻はいずれも中国国家海洋局所属の海洋監視船「海監」。
1日午後0時半から午後0時40分の間、尖閣諸島・久場島北東約44キロの日本の接続水域に
相次いで入ったのが確認された。
海保の巡視船が領海内に入らないように警告したところ、
海監は「釣魚島および付属の島々は昔から中国固有の領土だ。
貴船の行為は中国の主権を侵している。妨害するな」と逆に警告してきたという。


@オスプレイに反対するアホは親シナ派といったって、こっちから見たって売国奴だから信用しないあるよ、だって。





平成24年10月01日


海保と台湾当局の放水バトル 


@国連海洋法条約では、巡視船をはじめとする他国公船に対する放水などの実力行使を認めていないそうだが、
頻尿の私にとってはどうでもいい事だ。わはは





平成24年9月25日


尖閣 「中国は100年前の帝国主義」 ドイツ紙が批判


日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を巡る日中両国の摩擦について、独紙フランクフルター・アルゲマイネは24日、
1面に「100年前のように」との見出しで、「中国は今、英国など(西欧)列強諸国が100年前にしたことを繰り返しているようだ。
それは帝国主義であり、それは無益だと私たちは学んだ」との論説を掲載した。
「経済戦争までちらつかせて隣国を脅す」と中国の強硬姿勢を批判的に報じ、反日デモ拡大の責任について
「島(尖閣諸島)を紛争のテーマにした中国政府にある」とも指摘した。


@有難いような不名誉のような・・・
しかし一番の問題は、やはり、帝国主義だろうと覇権主義だろうと国家主権を堂々と主張できない敗戦ボケの我がポンコツ政府にあります。

いつまでも「平和的解決」なんて言葉を並べて、お茶を濁して済まされる時代じゃないんだよ。


平成24年9月25日


台湾の漁船と巡視船、日本領海に侵入


25日朝、台湾の漁船数十隻と巡視船6隻が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本の領海内に侵入しました。
これらの船は現在も領海内を航行しています。
第11管区海上保安本部によりますと、25日午前7時40分ごろから8時ごろにかけて尖閣諸島・魚釣島沖の
日本の領海内に台湾の漁船40隻と台湾の巡視船8隻が侵入しました。
台湾の漁船は尖閣諸島の領有権を主張するのぼりや旗を掲げているということです。
海上保安庁の巡視船は領海の外に出るよう警告を行っています。
これに対し、台湾の巡視船からは「ここは中華民国の海域です。
ここから出て行って下さい」などど応答してきたということです。


@台湾にまでなめられ・・・・





平成24年9月25日


尖閣射程のミサイル東風21C配備、シナが波状攻勢


中国政府は日本の尖閣諸島周辺海域に派遣した海洋監視船を一部撤収する一方で、漁業監視船の航行を増やし、
自国漁船の違法操業に対する乗船検査を行っている。
また、尖閣諸島の地形に中国式の地名を付けたほか、無人偵察機を飛ばす方針を固めるなど、
日本の尖閣諸島支配を無力化するための攻勢を展開している。

日本の海上保安庁によると、中国は18日の時点で尖閣諸島周辺に展開していた海洋監視船10隻を23日午後に全て撤収する一方、
漁業監視船の数を9隻に増やしたという。
違法操業の監視などを目的とする漁業監視船は、尖閣諸島周辺でゴムボートを使い、自国漁船に対する乗船検査を実施している。
日本の巡視船は中国の監視船に対し「(尖閣諸島周辺は)日本の排他的経済水域(EEZ)であり、
管轄権は日本にある」として、乗船検査の中止を無線で求めたが、中国側は反応を示さなかった。
海上保安庁は「中国が漁業監視船を増派し、乗船検査を続けることは、日本の排他的経済水域を認めないという意味だ」と指摘した。

中国政府はまた、尖閣諸島の地形に「高華峰」「神農峰」「東釣角」などという中国式の地名を付け、関連地図を公表した。
尖閣諸島に対する領有権主張を強化するための措置だ。
日本の地図には島名だけで、島内の細かい地名は表記されていない。
新華社によると、中国国家海洋局は領土紛争地域に対する人工衛星を使った監視・観測と同時に、
無人偵察機の運用を近く本格化する方針だ。
中国共産党機関紙、人民日報は23日、「釣魚島(尖閣)問題について、中国は半歩も譲歩しない」と強調した。

22日付台湾紙・中国時報はロシアの報道を引用し、尖閣諸島に近い中国・福建省の内陸地帯には「空母キラー」と呼ばれる
新型の中距離弾道ミサイル「東風21C」が配備されたことが民間の衛星写真で確認されたと伝えた。
有効射程距離が3200キロに達し、尖閣諸島を射程圏内に入れている。
日中の対立が続き、今月27日に北京で開かれる予定だった日中国交正常化40周年記念式典も無期延期された。
新華社は23日、中国人民対外友好協会と中日友好協会の話として「日本の釣魚島国有化措置で両国関係が大きく損なわれたため、
式典を開くムードではない」と伝えた。
一方、収束するとみられた中国国内の反日デモが23日、広東省広州市でも続いた。
同日、台湾でも約1000人が日本の窓口機関である交流協会台北事務所前で反日集会を開いた。
日本のメディアによれば、広東省中山市のキヤノン工場など中国国内の日本企業の従業員は、
反日デモを賃上げなど待遇改善を求めるストライキに発展させているという。


@東風21cは、元々西隣の江西省の内陸部に配備されていた訳で、福建省は東隣。
今回の配備は、確かに尖閣を意識しているぞというサインにはなっている。
尖閣までせいぜい500キロの距離。10分で準備して発射すれば、マッハ10で飛んでくるので3−4分で着弾する。
尖閣というか、勿論九州だって射程距離です。





平成24年9月24日


台湾で反日デモ、漁船60隻が尖閣へ


台湾で23日、日本政府による尖閣諸島の国有化に反対するデモが行われました。
「土地の領有権を守れ!」
「双方(台湾と中国)で力を合わせ、釣魚島(尖閣諸島の中国名)を守ろう!」

23日、台湾で反日デモが行われ、ロイター通信によりますと、1000人以上が参加したということです。
参加者たちはおよそ1時間にわたって「島を守れ」などとシュプレヒコールをあげながら、台湾で日本大使館の
役割を果たしている交流協会台北事務所に向かって歩きました。
一方、台湾メディアは、少なくとも60隻の漁船が24日に台湾を出港し、25日にも魚釣島の周囲で日本への
抗議活動を行うことになっていると報じました。
抗議活動に参加する台湾の漁業関係者は島周辺の漁業権を主張する予定だということです。


@馬英九や高金素梅に代表される北京のエージェント所謂外省人どもの戯言だが、たちが悪いのは同じ。


平成24年9月24日


韓国で中国人留学生ら尖閣国有化に抗議


韓国・ソウルの日本大使館付近で20日、尖閣諸島の国有化に抗議する中国人留学生らによる抗議集会が行われました。
現場に大きな混乱は見られませんでした。
20日、ソウルの日本大使館付近で行われた集会は「記者会見」の名目で行われ、韓国に留学する中国人学生ら50人余りが参加。
現場には警察官およそ300人が配備されるなど異例の警備態勢が敷かれました。
留学生らは、大使館から離れた路上で尖閣諸島の国有化に抗議する横断幕を掲げるなどしましたが、
全員が大使館に近寄ることは許されず、代表者2人が抗議文書を大使館のポストに投函。
集会は大きな混乱もなく終わりました。尖閣諸島の国有化に対する中国の反発は世界各地に広がっていて、
イギリス・ロンドンの日本大使館前でも抗議デモが行われましたが、こちらも大きな混乱は見られなかったということです。


@オスプレイも訓練空域に向けて飛んだようですし、一日も早く実戦配備の任について欲しいものです。
シナの官製デモですが、いままで直接的表現を避けてきた習近平も煽りまくっているようです。これは要注意。


平成24年9月21日


尖閣北方に中国軍艦2隻 周辺での中国軍の活動判明


沖縄県・尖閣諸島の北方海域に中国海軍のフリゲート艦2隻が展開していることが20日、分かった。
複数の政府高官が明らかにした。政府による尖閣国有化後、尖閣周辺での中国軍の活動が判明したのは初めて。
2隻とも日本領海やその外側に設けられた接続水域内には入ってきていない。
藤村修官房長官は同日午前の記者会見で「接続水域外についても、中国の船舶の動向は関心を持って
情報収集を行っている」と述べるにとどめた。
フリゲート艦は大型の巡洋艦と小型の駆逐艦の中間的な水上艦。
中国のフリゲート艦は平成20年10月、戦闘艦艇として初めて津軽海峡を通過している。


@兎に角、なすべき事を何もせず、あいまいな態度で長年放置してきた日本政府のツケが回ってきたという事。
それでも尚、まだ現状維持が最良だと思っているのだからなんともしまらない話だが、いずれにしても、
シナの方向性ははっきりしたのだから、こちらも自衛隊を常駐させるなりはっきりさせるべきだ。
もうあいまいな対応は許されない。


平成24年9月20日


中国漁船1000隻が操業 尖閣から200kmの海域


中国の漁船1000隻は、尖閣諸島から約200キロ離れた日中の中間線付近で操業中であることが分かりました。
政府関係者によりますと、今週始めに中国を出航したとみられる漁船1000隻が、尖閣諸島から約200キロ離れた
東シナ海の日中中間線付近で500隻ずつの2つの船団に分かれて漁をしているのが確認されたということです。
近くには普段からこの海域で警戒監視活動を続けている海上自衛隊の護衛艦が1隻いて、
中国の漁船団もその存在を認識しているとみられています。
ただ、政府関係者は、今のところ漁船団が200キロ離れた尖閣諸島の付近まで近づいて来ることはないという見方をしています。


@中々際どい手法で攻めてきますね。





平成24年9月20日


尖閣の接続水域に10隻入る シナの海洋監視船


海上保安庁に入った連絡によると、尖閣諸島(沖縄県)の魚釣島の接続水域に、中国の海洋監視船10隻が入った。

@これって、戦争ちゃうの?。

シナ、日本人上陸に抗議「重大な挑発行為」 対抗措置示唆
中国外務省の洪磊副報道局長は18日、沖縄県・尖閣諸島に日本人男性2人が上陸したことについて
「中国の領土主権を侵した重大な挑発行為。日本側に厳正な申し入れを行った」との談話を発表した。
洪氏は「事態を激化させる行為を停止させるよう」日本に求めたとし、中国として対抗措置を講じる考えを示唆した。





平成24年9月18日


「戦争あり得る」が半数超=尖閣めぐり中国の世論調査


17日付の中国紙・環球時報に掲載された世論調査結果によると、日本政府の国有化で中国との対立が深まっている
尖閣諸島をめぐり「戦争が起こり得る」と考える中国人が52.3%、「可能性は低い」とする人が43.2%となった。
同紙によると、日本の尖閣国有化に対し「中国側がさらに対抗措置を取るべきだ」という人が89.7%に上り、
「必要ない」という人は7.3%。
専門家は「中国側が紛争解決の主導権を握ることに期待している」とみている。
最終的な解決法としては「平和的な交渉」が47.7%に対し「武力による解決」が27.4%。
「10年以内に解決できる」と楽観的な人が64.8%だった。


@日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
・・・・・後500年先でも絵に描いた餅でしょうね。


平成24年9月18日


最高裁HP改ざん、魚釣島「中国である」


最高裁判所のインターネットのホームページが改ざんされました。改ざんされたホームページには、
島に中国国旗を立てたイラストとともに、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島が「中国である」などというメッセージが表示されました。
ホームページは現在閲覧できない状態で、最高裁判所は原因を調査するとともに復旧を急いでいます。


@毎回毎回、脇が甘いというか、アホばっかり。少しは学べよ。


平成24年9月15日


中国監視船6隻が領海侵犯  国際ルールにのっとって問答無用で沈めるべき!


海上保安庁などによると14日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海にさらに4隻の中国政府の海洋監視船が侵入した。
先に入った2隻と合わせ、尖閣諸島周辺の領海に中国の監視船計6隻が同時侵入したのは過去最多。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、午前6時20分ごろ、尖閣諸島の大正島北方で「海監51」と
「海監66」が領海に侵入。
午前7時5分ごろには、久場島の領海に「海監50」「海監26」「海監27」「海監15」が入った。
大正島の領海に侵入した2隻は午前7時50分ごろに領海を出たが、領海の外側にある接続水域で航行。
ほかの4隻は領海内での航行を続け、11管が警戒している。


@日本人もかなり襲撃を受けているようだし、事ここに至っていつまでもああだこうだと言っている場合ではない。
早く沈めればよい。
国民は既に戦闘モードに入っている。
ウジウジしているのはポンコツ政府だけ。


シナ人オーナーの店なんだろうけど、酷いね。


平成24年9月14日


シナ 大量の漁船団を16日以降、尖閣へ送り込み


中国農業省漁業局は13日、今月16日以降に多数の漁船が尖閣諸島周辺海域に向かう可能性を示唆した。
日本政府による尖閣国有化を受けた対抗措置として主権をアピールする狙いがあるとみられるが、
実際に日本側の取り締まりが必要な状況になれば、さらに緊張が高まる事態も予想される。

農業省がウェブサイト上で明らかにした内容によると、漁業局の責任者は、資源保護を目的に設定している
東シナ海の夏季休漁期間が16日正午(日本時間午後1時)に終了すると説明し、
「3カ月半にわたり休漁した大量の漁船は豊漁への期待と渇望を抱いて出航する」と述べた。
操業区域に関して具体的には言及していないが、「農業省は東シナ海や釣魚島海域などで漁民保護のために巡視を実施し、
中国の主権と海洋権益を守ると共に漁業資源の管理を強化していく」と強調しており、尖閣周辺海域を念頭に置いた発言である可能性が高い。

また、この責任者は「釣魚島と周辺海域で操業している中国漁船に対する日本側の妨害で、
中国の当該海域での漁船数と漁獲量の大幅な減少を招いている」と日本を非難した。
中国はフィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海で、多数の漁船が操業する形を取りながら実効支配を強化している。


@こうした事態になる事は織り込み済みの事ですが、それにしても石原都知事の押しの弱さには問題ありですね。
鳩山由紀夫じゃないんだから。
スカボロリーフで対峙し、バナナの輸入をシャットアウトして経済で圧力をかけたシナに対して一歩も引かず頑張りぬいた
フィリピンと同じような対応が民主党の売国政府にできるのか。
すべての愛国的日本国民は既に戦闘モード。


平成24年9月14日


尖閣、国へ売却



@多くの国民の善意を踏みにじり、石原都知事を裏切り、どんな地権者だ。



平成24年9月7日


都の尖閣調査団が会見「貴重な情報得られた」


@貴重な情報が得られたって、そもそも上陸申請していた調査ですから、上陸しなければ完璧な調査ができるはずないじゃないですか。





平成24年9月3日


シナ新型艦艇 兵器装備訓練に初参加 広州軍区


@我が国が離島奪還訓練を行ったり、水陸両用車両AAV7の購入を発表したその裏で、広州軍区で行われた水陸両用戦車の実戦訓練。





平成24年9月2日


東京都の尖閣調査団、今夜出港へ


2日に沖縄県の尖閣諸島で現地調査を行う予定の東京都の調査団が1日夜、船で石垣市の港を出発します。
東京都は沖縄県の尖閣諸島の購入に向けて資産価値や活用方法を調べるため、
2日に島の周辺で船の上から調査を行う予定です。
今回は政府の許可が得られず、上陸はしない方針です。
調査に参加するのは、東京都の職員のほか、不動産鑑定士や専門家など25人。
チャーターした民間の船で尖閣諸島に向かいます。
石垣市の港では1日午後、調査団が調査で使用する機材を船に運び入れていました。
一行は1日午後10時ごろには港を出発し、2日午前5時ごろ、尖閣諸島の周辺海域に到着する予定で、
ゴムボートなどで島の地形や沿岸の水深などを調べ、船の着岸に適した場所の検討などが行われます。


@尖閣に関しては今更コメントもありません。一切の妥協を許さず、兎に角自衛隊を常駐させましょう。


平成24年9月01日


入管施設で外国人60人が給食を拒否


茨城県牛久市にある法務省の入国管理施設で、不法滞在や不法入国などで収容されているおよそ60人の外国人が、
給食を拒否していることがわかりました。
「東日本入国管理センター」によりますと、施設に収容されているおよそ400人のうち、ガーナやイラン、
フィリピンや中国、韓国などおよそ20か国の100人以上が、今月20日から一斉に給食を拒否し始めたということです。
29日の時点でもおよそ60人が拒否を続けていて、一部は処遇の改善や仮放免を求めています。
給食を拒否している収容者は、差し入れや自費での物品購入などで食事をとっているということですが、
東日本入国管理センターは「施設内での規律の維持や保安に影響を与えかねない」として、
収容者の説得を続けています。


@そりゃこの情報化の時代に、ケースバイケースで対応している入管に問題があります。
例えば、先般、尖閣に上陸し入管難民法違反で逮捕した連中の処遇(飛行機のチケット代は誰が支払ったのか?)に
問題はなかったのか?。
イ・ミョンバクの竹島上陸に対し総理がはっきり不法占拠されているといっておきながら、
なんの処置もとらない事。
おいらが、シナや韓国人なら当然そうした処置に対して同じように扱えといいますよ。





平成24年8月31日


YP海保 尖閣ビデオ公開


沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に香港の活動家らが不法上陸した事件で、海上保安庁は27日、
巡視船から撮影したビデオ映像を報道各社などに公開した。
抗議船を2隻の巡視船が挟み込む様子や、活動家らが、れんがを投げる場面が写っている。
海保によると、約7時間の攻防のうち公開したのは約30分間で、「業務に支障が出ない範囲で編集した」としている。
映像では、巡視船「みずき」と「のばる」が2隻で抗議船を挟み込み、停船させる様子が写っており、
撮影者の海保職員が「海上保安官により船橋を制圧した」と声を上げる場面も記録されていた。
また抗議船に乗っている活動家らが、追い掛ける巡視船に向け、れんがやコンクリート片を投げる場面も確認できた。


@私的にはこんな間の抜けた映像は観たくもありません。海保もよく公開しましたね。YP(ヤルタ・ポツダム)海保さん。





平成24年8月28日


「日中海洋戦争でも日本有利」 米専門家が「尖閣」軍事衝突分析「兵器や要員の質で上位」


米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授(戦略研究専門)は21日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」9月号の巻頭論文で
「2012年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。
論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。

「中日両国は戦争をするか。
どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、
中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、
東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。
そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、
日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、
まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。しかし、実際の戦闘では
(1)日本が兵器や要員の質で上位にある
(2)日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる−と強調した。

論文は、中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、
日本側が移動対艦ミサイル(ASCM)を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、
周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる−との見方を示した。

さらに、尖閣中心に日中両国軍がぶつかった場合、日本側は主力兵力をほぼすべて集中できるが、
中国海軍は他の防衛海域が広大であり集中はできない
▽日本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、それ以上に中国軍を追撃して撃滅する必要はない
▽中国首脳はこの種の対日戦争が自国の経済や外交の将来をかけた海軍力の破局をもたらしかねないと認識している
−ことなどから「日本が勝つ見通しが強い」と展望した。


@で、ず――−ーといい続けていますが、本土の太平洋側に位置する陸上自衛隊の駐屯地から優秀な連中を抜擢し、
その半数を対馬、沖縄、石垣、尖閣諸島に展開させるべし。それだけでどこも攻め込んでこないよ。


平成24年8月22日


渡辺防衛副大臣「尖閣再上陸なら自衛隊出動も」 大衆迎合が党是なら世論調査してみろよ!!


外国人による尖閣諸島の上陸問題で、渡辺防衛副大臣は、海上保安庁の対応能力を超える場合は、
海上警備行動の発令による自衛隊出動もあり得るとの認識を示しました。
渡辺防衛副大臣:「かつて、北朝鮮の不審船が来た時にも海上自衛隊が対応しましたけれども、海上自衛隊の出番も当然出てくる。
もし、次も意図しているのであれば、向こうの海を出る段階から、そういう態勢は組むことになるだろう」
渡辺副大臣はそのうえで、「政府全体で海上保安庁の能力を超えていると判断すれば、海上自衛隊が出動することはあると思う」と述べました。
ただ、「自衛隊と他国の軍艦が向き合うことになれば、かなりの局面になるので、まずは外交的解決を目指すべき」と述べ、
緊張をあおるべきではないとの認識も示しました。


@脱原発に関しては、チンドン屋左翼に迎合するくせに、竹島を実力行使で奪い返すか、尖閣に自衛隊を配備するか、世論調査してみなさいよ。
我が政党は、そもそもシナや南北朝鮮系の反日政党であるからして、愛国的行動は起こせないってか。





平成24年8月22日


シナの反日デモ 日本料理店に乱入


19日早朝から、中国各地で始まった尖閣諸島の領有権を主張するデモは、一部地域で1000人以上の規模に拡大。
参加者が暴徒化し、治安部隊と衝突する事態も起きている。広東省深センではパトカーを横転させ、
ガラスを割るなどの破壊行為が発生。
日本料理店に乱入する者も出ている。浙江省杭州では、すし店やラーメン店のガラスが割られた。


@お互いアホな政府に操られて民間同士でああだこうだとやっていないで、プロ同士がでてきてやれよ。その為の軍隊だろ。


平成24年8月19日


慰霊祭参加で、尖閣上陸は現在10名  堂々150人全員で上陸しろよ!


超党派の国会議員でつくる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(会長・山谷えり子自民党参院議員)の会員ら
150人が乗った船団が19日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島・魚釣島沖に到着した。
大東亜戦争末期に起きた「尖閣列島戦時遭難事件」の犠牲者慰霊とともに尖閣諸島が日本領土であることをアピールするのが狙い。
参加したのは国会議員8人のほか、地方議員、政治団体のメンバーら。
18日夜、21隻の船に分乗し、石垣市の漁港などを出発した。
領土議連は今月上旬、島への上陸許可を政府に申請したが、認められなかった。


@尖閣に上陸したのは現在10名。150人行ってんだから堂々と全員上陸しろよ。








平成24年8月19日


10月に再び尖閣目指す=香港の「保釣」団体


尖閣諸島(中国名・釣魚島)の中国領有権を主張する香港の民間団体「保釣(釣魚島防衛)行動委員会」幹部は18日、
10月に再び抗議船で尖閣を目指すと述べた。
香港のラジオが伝えた。
また、尖閣に上陸して逮捕された後、17日に強制送還された活動家は抗議船に対する海上保安庁巡視船の
阻止行動について「衝突は2、3回しかなかった」と説明。
魚釣島に接近すると、多くの巡視船が離れていったので、「上陸のチャンスがあると確信した」と振り返った。


@ほら来た。海保さん、どうするねん。


平成24年8月18日


尖閣上陸、周到な準備 船体を強化・活動家ら操船学ぶ



@毎回毎回、本当に海保はだらしない。領海侵犯し抵抗したら、躊躇なく沈めろよ。





平成24年8月17日


態々上陸させて、姑息過ぎる野田ポツダム政権 こんなものは総選挙前のパホーマンスに過ぎない。


尖閣諸島を中国の領土だと主張し15日夕方、魚釣島に上陸した香港の活動家5人が沖縄県警に逮捕されました。
入国管理法違反の疑いで現行犯逮捕されたのは、香港を出港した抗議船に乗り魚釣島に上陸した活動家5人です。
海上保安庁によりますと、抗議船は15日午後4時まえ、尖閣諸島・魚釣島の西22キロの日本の領海に侵入しました。
巡視船などが領海の外に出るよう警告を続けましたが、船はそのまま魚釣島に向かい、
午後5時半ごろ活動家7人が島に上陸したということです。
沖縄県警は島にとどまった5人を逮捕し、また、政府関係者によりますと、船にいる9人についても今後、逮捕する方針だということです。


@ならば、竹島に不法上陸した李明博も、入国管理法違反、難民認定法違反で逮捕しなさいよ。





態々上陸させて、姑息な野田ポツダム政権の総選挙前のパホーマンスに過ぎない。


平成24年8月15日


尖閣出動で対処方針 自衛隊統幕長が策定指示


東京都と政府の尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画に反発を強める中国の挑発に備え、自衛隊制服組トップの
岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定を指示したことが12日、分かった。
公船と漁船の日本領海侵入や尖閣への不法上陸を想定。平時でも有事でもない「グレーゾーン」の事態に
間断なく対応するには、艦艇や部隊をどの段階で派遣するか詰めておくことが不可欠と判断した。

野田佳彦首相は7月26日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、
自衛隊を用いることも含め毅然と対応する」と述べ、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを表明。
これを受け、岩崎統幕長は同月末、対処方針策定を部内で指示した。この時期に対処方針を練るのは、
尖閣の地権者と都の売却交渉が大詰めとされるためだ。交渉がまとまれば中国が挑発をエスカレートさせると危惧する。

挑発の形態としては、7月に農業省漁業局所属の漁業監視船3隻が領海に侵入したように、
軍以外の公船による威嚇が懸念される。民間人を偽装した海上民兵を乗せた漁船が、
大挙して領海内に押し寄せる恐れも強い。
漁業監視船は海軍艦艇を改造した事実上の軍艦で、海自中型護衛艦クラスの艦艇もある。
「海軍予備部隊」と位置づけられる国家海洋局の海洋調査船も海軍からの移管に加え、新造艦艇を大型化させている。
日本にとって最悪の事態は、公船や漁船が海上保安庁の巡視船に危害を加え、その隙に民兵が尖閣に不法上陸する事態。
自衛隊の対処方針も、このシミュレーションに沿ったものとなる。

自衛隊の動きは大別すれば2つある。
公船などの挑発に海保が対処しきれない場合、海上警備行動で海自艦艇が出動。
尖閣に不法上陸されれば沖縄県警が強制退去にあたるが、周辺海域に武装した公船が展開していれば近づけず、
「治安出動で早期に陸自部隊を展開させるべきだ」(防衛省幹部)と指摘される。
整理すべき最大の課題はその出動時期と、迅速な意思決定を含む政府レベルの対処のあり方だ。
中国が公船と民兵だけで表向き軍を展開させていない段階で自衛隊を投入することは重い政治決断を伴う。
過剰反応と主張し国際社会を味方につける中国の「世論戦」にも翻弄されかねない。
一方で、派遣をためらえば尖閣に対艦・空ミサイルを持ち込まれ、実効支配の既成事実化を許してしまうことになる。


@難しい事なんて何もない。部隊を常駐させろよ。


平成24年8月13日


中国のJ10の発展型戦闘機、米F-22に対抗可能? 尖閣まで12分


今年6月に実施された「レッドフラッグ・アラスカ」合同軍事演習において、ドイツの2機の「ユーロファイター・タイフーン」戦闘機が、
F22「ラプター」を撃墜した。
韓国軍事関連サイト「新羅空軍フォーラム」は26日、ユーロファイター・タイフーンの成功により、高性能レーダー、
ミサイル、武器搭載能力を持つ第4世代戦闘機が、未来の空中戦で第5世代戦闘機を効果的にけん制できることが証明されたと伝えた。
中国の「殲10(J10)」戦闘機はユーロファイター・タイフーンと多くの共通点を持つ高性能戦闘機であり、
システム・技術のアップグレードにより、米国のF22に対抗し、「殲滅20」戦闘機の戦力を補う能力を持つことになる。
システム・技術のアップグレードにより、殲10がF22に対抗可能

中国の戦闘機の開発水準は、欧州と比較して大きく遅れている。殲10は単発戦闘機で、
その技術アップグレードの余地も双発戦闘機のユーロファイター・タイフーンに及ばない。
そのため、中国が殲10のレーダー、ミサイル、武器搭載能力を全面的にアップグレードさせたとしても、
全体的な性能ではユーロファイター・タイフーンの水準に達しない。
しかしこれらのアップグレードにより、殲10は少なくともドッグファイトにおいて、F22に対抗する能力を持つことになる。
中国は現在も第5世代戦闘機の量産化を実現していないが、殲10により米国の第5世代戦闘機からの
「技術的圧力」を効果的に抑制することができる。
殲10は、地域の空中戦において決定的な力を持つ、中国空軍初の軍用機となる。
また殲20を始めとする中国製第5世代戦闘機が大量に就役した場合も、技術アップグレードを実施した
殲10は高い価値を持つ軍用機として、長期に渡り中国空軍のために就役するだろう。

第5世代戦闘機の殲20は、世界で3機目の大型第5世代戦闘機(その他の2機は、米国のF22とロシアのT50)の
中で開発が最も遅れているが、今後の開発が最も期待されている。
殲20の実際の就役期間が米国とロシアを上回ることはないが、将来的に中国空軍の絶対的な主力となることは間違いない。
全体的な性能がやや劣る発展型の殲10は、今後も殲20の重要な補助的戦力となり、
中国空軍に大量に配備されるだろう。(中国網)


@現在、沖縄に一時配備されているF22の敵ではありませんが、F16ではほぼ互角といわれています。








平成24年7月30日


シナによる東シナ海実弾演習の映像


中国人民解放軍が東シナ海で10日から5日間の日程で実弾演習を実施。韓国メディアは、中国の東シナ海での演習は
日本に対する警告だと分析し、韓国紙『文化日報』は9日、中国の領海争いにおける戦略は「東南アジア諸国連合(ASEAN)と和解し、
日本と争う」というもので、両地域に対する中国の外交の微妙な違いを示すと論じた。
中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

シンガポールの華字紙『聯合早報』によると、中国海軍が東シナ海海域で演習を行うことは珍しいことではない。
米韓の黄海での合同演習に対応し、2010年6月30日から7月5日にかけて舟山から台州以東の
東シナ海海域で実弾射撃訓練を実施したこともある。
これまでの軍事演習と比べると、今回は演習の範囲が拡大したが、近ごろ関心が高まっている
スカボロー礁や尖閣諸島からはかなりの距離があり、争いのある海域ではない。

韓国紙『中央日報』は9日、「尖閣諸島の国有化を望む日本、実弾演習を実施する中国」という見出しで、
中国の今回の東シナ海での演習は日本に対する警告だと見られていることを伝えた。
『文化日報』は解放軍の東シナ海での演習について、中国は領海争いにおいて「ASEANと和解し、
日本と争う」という戦略をとっていると報じた。
海上での領有権争いのあるフィリピンやベトナムなどのASEAN諸国に対して平和的な解決という原則を何度も
強調する一方で、日本に対しては「あらゆる必要な手段を採る」という強硬な姿勢を示している。


@他国に言われるまでもなく、間違いなく尖閣に攻め込んでくるシナの予行演習に他なりません。














平成24年7月15日


中国監視船3隻が侵入 尖閣諸島の領海内に


11日朝早く、沖縄県尖閣諸島周辺の日本の領海内に中国の漁業監視船3隻が侵入しました。
現在は領海を出ましたが、海上保安部が監視を続けています。
午前4時ごろから午前7時半ごろにかけて、尖閣諸島・久場島周辺の領海内に、中国の漁業監視船3隻が侵入したのを
第11管区海上保安本部の巡視船が発見しました。
海上保安本部が、退去警告を行ったところ、「中国の領海で正当な公務を執行している。
直ちに中国の領海から離れなさい」と応答したということです。
現在、監視船3隻は領海を出て接続水域を航行していて、第11管区海上保安本部が監視を続けています。


@嘘も百回つけば真実だというシナ人特有のスタイルでここまで北京が介入してしまうと、
今更、人民に対して”実は嘘だった”とはいえないでしょうから、実力行使に訴えてくる可能性は確実に高くなりました。
油断なく尖閣を固めておき、いざという時には躊躇することなく対応して領土保全に努めて欲しいと思います。





平成24年7月11日


日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない―中国紙


中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は日本が尖閣諸島問題で中国と争っても、
全く勝ち目はない」とする論評記事を掲載した。以下はその内容。

日本の野田佳彦首相は7日、個人が所有する釣魚島(尖閣諸島)を国有化する方針を明らかにした。
これにより、両国の争いが激化するのは必至である。
単なる選挙対策とみる向きもあるが、中国人にとってはどんな理由であろうと関係ない。
日本が中国の我慢の限界を刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである。
いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目はない。中国には十分な資源と手段があるばかりか、
日本と徹底して戦おうという官民の意志もしっかりしている。
是非とも互いに報復しあおうではないか。中国は釣魚島が西太平洋の「少々危険な」摩擦ポイントになっても少しも怖くない。

日本政府の理不尽な挑発に対し、中国は積極的に以下の4点を成し遂げるべきである。
1、釣魚島周辺における中国の存在感を高める。巡航などの主権行為を日本側より多く実施する。
2、日本側が一歩進めたら、中国側は一歩半でも二歩でも多く進める。日本側に挑発行為がどれほど深刻な結果を引き起こすのかを思い知らせる。
3、両岸四地(中国本土、台湾、香港、マカオ)による「保釣」(尖閣諸島を守る)活動を強化させる。台湾当局はあまり熱心ではないが、民意が率先して馬英九政府に呼び掛けていくべきだ。
4、釣魚島危機は中日の経済協力に悪影響を及ぼすことになる。だが、我々はあえて傍観しよう。そうすれば、日本側も政策の過ちに自ずと気付くに違いない。

中日関係は重要だが、何をされてもじっと黙って耐えるほど重要ではない。日本とやり合う必要があると判断すれば、中国人は必ずやる。
中国の主権と団結を守る方が、中日関係を波風立てないようにすることよりもっと重要だからだ。
それに、沖縄はどうしても日本領である必要があるのだろうか?長い目で見れば、沖縄自身が「日本離れ」を起こしても全く不思議ではない。
中国もこの問題を真剣に検討してみよう。
もちろん、中国もできればもめ事は起きてほしくない。だが、どんなに友好を願っても日本の態度があれでは仕方がない。
中国は実力で日本に目を覚まさせるしかないのである。
日本がどんなに激しく反発しても恐れるな。ギャーギャー言わせておけばよい。何度かやり合ううちに、
日本人も深く反省し、分をわきまえるようになるだろう。


@証拠にもなくまたやっています。兎に角、毎日暇を持て余していますので、一日も早く思い知らせて欲しいものです。


平成24年7月10日


シナ 日本の尖閣購入「断固許さない」


中国外務省は日本政府が尖閣諸島の購入を表明したことについて「中国の神聖な領土を売買することは
断固許さない」と改めて強く批判しました。
「中国の神聖な領土が売買されることは断固許さない」(中国外務省 劉為民報道官)
中国外務省の劉為民報道官は9日の定例会見でこう強調し、「中国外務省の担当者が7日に北京と東京で日本側に
厳正な申し入れを行った」と述べました。
そのうえで、「中国政府は引き続き必要な措置をとり、主権を断固守る」と従来の主張を繰り返しました。
こうした中、丹羽宇一郎駐中国大使が9日午後、中国外務省を訪れました。
詳しい内容は明らかになっていませんが、アジア担当の外務次官に対し尖閣諸島購入の方針について
何らかの説明をしたものとみられます。


@こいつら他国の領土にここまで踏み込んでしまって、どうやって後に引くんでしょうね。戦争もよし、楽しみといえば今一番の楽しみです。





平成24年7月9日


尖閣の警戒監視、いつも通りに…防衛相


森本防衛相は8日、野田首相が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化する方針を示したことについて、「防衛省・自衛隊としては、
あの地域全体の警戒監視をいつも通りきちんとやることに変わりない」と語った。
中国や台湾が日本政府の方針に反発しているのに対し、これまでと同様の態勢で尖閣を含む南西諸島方面の
警戒監視にあたる考えを示したものだ。
東京都内で記者団の質問に答えた。森本氏は「尖閣諸島が日本固有の領土であることは一点の疑いもない。
首相が総合的に考え、対応しようとしているので、冷静に受け止めていきたい」と強調した。


@政府が石原氏に横槍を入れるなら、例え自衛官の一人でも常駐させてみなさいよ。できるんかい?!


平成24年7月8日


尖閣、政府が国有化方針


政府が沖縄県の尖閣諸島を国有化する方針を固め、地権者や購入を検討している東京都と調整していることが7日、分かった。
政府関係者が明らかにした。日本固有の領土として安定的に管理するには、国有化が望ましいと判断した。
ただ、尖閣諸島の領有権を主張する中国側の反発が予想され、地権者の意向も含め調整が難航する可能性もある。
政府関係者は6日、尖閣諸島の購入を検討している東京都の石原慎太郎知事と会談。
国有化の方針を伝え、理解を求めた。地権者と購入に向けた交渉に入る考えも伝えた。

政府が国有化を検討しているのは、尖閣諸島のうち魚釣島と北小島、南小島。
この3島は都も購入に向けて地権者側との交渉に入っていたが、今後は政府が国有化を前提に島の具体的な活用の検討に入る。
尖閣諸島は主に5つの無人島からなり、国有化されている大正島を除く4島は民間人が所有。
現在は安定的管理のため政府が地権者と賃貸借契約を結んでいる。


@確かに安全保障に関して言えば、東京都というより国有化の中で国土防衛、自衛隊の防衛ラインというか
前線部隊の配備を考える必要があるかも知れません。
それ以外の軟弱政府の介入は不要です。
これはあくまでも東京都が購入するという前提での話です。





平成24年7月7日


石垣市議ら、尖閣諸島に上陸


第11管区海上保安本部などによりますと、沖縄県・尖閣諸島の北小島に仲間均石垣市議ら2人が上陸しました。
仲間市議らは石垣港を出港、5日午後3時40分すぎ北小島に上陸し、午後5時20分ごろに島を離れたということです。
仲間市議らは今年1月にも尖閣諸島の魚釣島に上陸していました。
「北小島を見ていたらものすごい鳥が生息している。どうしても調査する必要があると自分で判断して上陸した」
(仲間均石垣市議)尖閣諸島は国が管理しており、警察は軽犯罪法違反の疑いで仲間市議らから事情を聴く方針です。


@節度よくやりましょう。





平成24年7月6日


尖閣沖での日台巡視船の接触事故 「故意の衝突ではない」


尖閣諸島沖で日本と台湾の巡視船が接触した問題で、台湾側は偶発的な事故だったという認識を示しました。
台湾海岸巡防署:「(接触の後)日本の船はすぐに離れて距離を取った。(日本側は)わざと衝突していない」
4日、尖閣諸島の西側の公海上で日本と台湾の巡視船が接触しました。
双方にけが人はありませんでした。台湾の海上警察は、台湾人の活動家を乗せた漁船とその後ろで安全を確保していた
台湾の巡視船の間に、日本の巡視船が割って入ってきたため間に合わず接触したとし、
偶発的な事故だったという認識を示しました。
事故は公海上で起きましたが、直前に台湾の漁船と巡視船は日本の領海に一時侵入しました。


@馬英九のような北京の紐付きというか、北京にごまをする連中で組織された世界華人保釣連盟ですが、
兎に角なんでも首を突っ込んでおけば何らかのおこぼれや権利にあずかれるとでも思っているのでしょう。
しかし、せっかく震災であれだけ応援してくれた台湾人のプライドだけは、随行してきた巡視船の役人も守って欲しいものです。
尖閣に首を突っ込んでも台湾の国益には何もなりませんよ。むしろマイナスです。





平成24年7月5日


台湾活動家と台湾巡視船 尖閣諸島の領海に侵入 領海内で停船中


沖縄県尖閣諸島付近の日本の領海内に、台湾の活動家が乗っている船が侵入しました。船は現在も領海内にいて、
台湾の巡視船2隻も並走しているということです。
海上保安庁によりますと、4日午前7時13分、沖縄県尖閣諸島の魚釣島の西南西22キロの領海内に台湾の活動家が乗った船
「全家福」が侵入しました。
船は午前11時現在、魚釣島の西およそ7.8キロの領海内を航行しているということです。
船は小型の遊漁船で、数人が乗っており、船の近くを台湾の海上保安庁にあたる台湾海岸巡防署の巡視船2隻が並走しているということです。
海上保安庁の巡視船が領海の外に出るよう警告を続けています。

4日午前6時35分ごろ、沖縄県の尖閣諸島・魚釣島の西南西約37キロの東シナ海を台湾の遊漁船「全家福」が航行しているのを、
海上保安庁の航空機が見つけた。
現場は日本の領海外側の接続水域で、海保が領海に入らないよう無線で呼びかけたが、約40分後に日本の領海に入った。
海保によると、遊漁船には台湾の巡視船3隻が伴走。
計4隻で魚釣島を周回し、午前11時現在、領海内にとどまっている。
巡視船のうち1隻は「ここは台湾の領海である」と電光表示しているという。ほかに1隻の台湾巡視船もおり、
領海内の西側の海域にとどまっている。
遊漁船には、尖閣諸島の領有権を主張する「世界華人保釣連盟」の活動家らが乗っていると見られる。
尖閣諸島を巡っては、2008年6月に海保の巡視船と台湾の遊漁船との衝突事故があり、
この直後、台湾活動家の船と随行の台湾巡視船が日本の領海に入っている。


@領海の外へ実力で排除するか、沈めるか、検挙しなさいよ。





平成24年7月4日


尖閣の重要性訴え…米主要紙に都が広告掲載へ


アジア大都市ネットワーク会議に出席するため、シンガポールへ出張している東京都の石原慎太郎知事は30日、
都による尖閣諸島(沖縄県石垣市)の購入計画の重要性を米国に認識してもらうため、
ウォール・ストリート・ジャーナルやニューヨーク・タイムズに、近く都の意見広告を出すことを明らかにした。
尖閣諸島を巡って、中国側が強硬姿勢を示していることに加え、米国の太平洋防衛戦略の不十分さを指摘する。
7月27日に開幕するロンドン五輪までの掲載を目指すという。
石原知事は「アメリカが、もうちょっとこの問題をマークしなかったら、彼らが太平洋全体を失うことになると忠告する」と
意見広告の狙いを語り、「(尖閣の領有権は)太平洋全体の命運を決めかねない問題だ」と強調した。


@さすがというか、目のつけどころが違いますね。


平成243年6月30日


11管海保を視察=尖閣念頭、職員を激励−野田首相  佐渡沖に大規模油田 来春試掘!!


野田佳彦首相は23日午後、那覇市の第11管区海上保安本部を訪問した。
沖縄県の尖閣諸島周辺海域で中国船の警戒監視活動に従事する同本部職員の激励が目的で、首相が希望した。
首相はまた、本部近くに停泊している巡視船「りゅうきゅう」に乗り込み、巡視船に搭載されているヘリコプターや機関砲などを視察。
この後、操縦室に移り、海図を見ながら操縦方法などの説明を受ける。
尖閣諸島をめぐっては、中国が領有権を主張。2010年9月に中国漁船が同本部の巡視船に衝突する事件が発生し、
日中関係が冷却化した。また、石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の購入を表明し、中国側の反発が続いている。


@野田佳彦は中々いいところありますね。民主党でなければ、もっと男をあげていたかも・・・・。


佐渡沖に大規模油田か、来春試掘
国内最大級の油田の可能性です。政府は新潟県の佐渡島に近い沖合に石油や天然ガスが大量に埋蔵されている可能性があるとして、
来年4月からボーリング調査を行うと発表しました。
埋蔵地域は100平方キロメートル以上にわたり、国内では過去最大級、中東エリアの中クラスの規模に相当する可能性があるということです。
政府は、順調に進めば2020年にも商業化したいとしています。


@尖閣周辺だって中東以上の埋蔵量があるそうですが、30年以上放置したままです。
佐渡もいいですが、どうして先に尖閣周辺の掘削を始めないのでしょう。東京都で来年買い上げたら、
すぐにでも始めて欲しいですね。
日本が産油国になる日もそう遠くないかも。再生エネなんて吹っ飛びますよ。わはは


平成24年6月23日


自衛隊の尖閣防衛部隊


@本土の太平洋側に位置する陸上部隊は、その半数を対馬、沖縄、尖閣に展開させるべき。








平成24年6月16日


石原慎太郎都知事 衆院決算行政監視委・尖閣諸島諸問題参考人意見


東京都・石原知事:「尖閣(諸島)がこういうふうになる時にいったい誰がこの島を守るんですか。政府にやってもらいたい。
東京がやるなんて筋違いだよ。
筋違いだけどやらざるを得ない。
自分たちの大事な家に強盗入ろうと、『入るぞ』と宣言しておきながら、戸締まりもしない国が世界中どこにあるんですか」
国会に参考人として呼ばれた石原知事は、時折、口調を強めながら、「本来は国が買うべきだ」などと持論を展開しました。
さらに、尖閣諸島購入を「日中関係に重大な危機をもたらす」と発言した丹羽中国大使に対して、「更迭すべきだ」と強く批判しました。

@石原さんだから、10億円以上の寄付が集まるんだよ。シナに媚びるだけのちゃらんぽらんな政府なんて相手にする事はないんだよ。





平成24年6月11日


石原都知事、尖閣諸島久場島の購入も検討


京都の石原知事は尖閣諸島について、魚釣島など3島を購入する計画を進めていましたが、さらにもう1つの久場島についても
購入を検討していることを明らかにしました。

Q.(尖閣諸島の)4島の購入を考えている?
 「はい。だって1島だけ別の人が持ったらややこしいじゃないですか」(石原慎太郎 東京都知事)

一方で、9日から職員を派遣して実施する予定だった周辺海域の調査は見送るということです。
また、購入計画を批判した丹羽宇一郎 駐中国大使に対して、「日本を代表して北京にいるべき人物ではない」と述べました


@今朝の朝一の話題は、やっぱりこれでしょう。間違いないです。








平成24年6月9日


尖閣購入なら「重大危機」 丹羽駐中国大使が反対明言





丹羽宇一郎駐中国大使は7日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明し
た尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。
日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。


@今更ながらですが、時代錯誤も甚だしいボケ老人ですね。日本人の善意で購入資金が10億以上集まっている事を知らないのでしょか。


平成24年6月7日


石原知事、「尖閣購入」を都議会で表明


東京都の石原知事は都議会の所信表明で、東京都が尖閣諸島の購入を目指すことを、初めて正式に表明しました。
「東京のためにも都民のためにも、そして国家のためにも施策を実行すべく、(尖閣諸島の)3つの島を購入する
決断をいたしました」(東京都 石原慎太郎 知事)

東京都の石原知事は、5日に始まった都議会で、こう述べたうえで、島の購入資金として多くの寄付が集まっていることに触れ、
議会に理解を求めました。
東京都は国の賃借契約の期限が切れる来年4月に尖閣諸島の所有権の移転を目指すとしていますが、
購入には、都議会の過半数の議決が必要となります。


@政府の介入を許さず、粛々と進めて欲しいものです。





平成24年6月5日


「政治家は無責任な発言すべきでない」 習近平 尖閣購入を牽制


中国の次期最高指導者に内定している習近平国家副主席は3日、北京の人民大会堂で高村正彦元外相ら
日中友好議員連盟(会長・高村氏)の代表団と会談した。
習は「相手にとって核心的利益、重大な関心を持つ問題については慎重な態度を取るべきだ」と述べ、
意見対立の先鋭化を避けるため注意を払うよう求めた。
「日中の政治家は無責任な発言をすべきではない」とも強調。
具体的に何が核心的利益に当たるのかは明言しなかったが、石原慎太郎東京都知事が表明した
都による沖縄県・尖閣諸島購入方針への牽制とみられる。中国が譲歩できないことを示す「核心的利益」という表現を使うのは
台湾や独立運動が続くチベット、新疆ウイグル両自治区の問題に対してだけ。
日中間の懸案ではこれまで使用することはなかった。


@習近平、ふざけた野郎ですね。併しながら一番の問題は習ではなく、こうした状況を放置してきた
我が国政府にある事は明白。心ある政治家は石原慎太郎の後に続くべきです。





平成24年5月4日





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