彷徨するオバマ政権　�U　オバマ政権　�T
（平成２４年１月〜５月　）


中国産偽造部品 米戦闘機に混入


アメリカ上院軍事委員会は5月21日、米軍の武器装具から大量の中国産偽造電子部品が発見されたと発表。
これらの劣悪な偽造部品は軍人の安全を脅かすだけでなく、軍隊の作戦力にも影響を与えます。
一方、軍事委員会は現地調査を求めたものの、中国当局はビザの発給を拒否しました。
アメリカ上院軍事委員会によると、アメリカ海軍のヘリコプター（SH−６０B）や輸送機（C-１３０J、C-２７J）および
対潜哨戒機（P-８A）などに中国産偽造電子部品が使われているそうです。
一年間の調査の結果、米軍の戦闘機だけでも１８００件の偽造部品使用案件が発見されました。
報告書によると、調査の対象となった偽造部品の可能性のある部品100万個のうち、7割が中国産だそうです。
報告書は、中国当局の偽造品市場に対する放任を非難すると同時に、アメリカの供給システムの
管理の甘さも指摘。
また、重要な部品に問題が生じた場合、国家安全にも危害をもたらすと警告。
委員会は、中国当局に調査チームを派遣して現地調査を申し出たものの、ビザの発給を拒否されたそうです。
一方、専門家は当局のビザ発給拒否からもうかがえるように、これらの偽造部品メーカーの背景は疑わしいと指摘します。


＠敵を知り己を知るという事が、まったく分かっていない米国。こうした部分のセンスはフィリピン並みです。
キリスト教文明の悪弊ですね。





平成２４年５月２６日


米「海の憲法」加盟も？中国と資源開発競争激化で


「海の憲法」とも呼ばれる「国連海洋法条約」への加盟について、アメリカが検討を始めました。
背景には、中国などとの資源開発競争の激化があるとみられます。
条約には、現在約160カ国が加盟していますが、アメリカは海軍の行動範囲が制限されることへの懸念などから加わっていません。
しかし、南シナ海問題などで中国に国際ルールを守るよう求めながら、アメリカ自身が未加盟では説得力がないとする
指摘が出ていたほか、資源開発で他国に遅れるというビジネス界の危機感も加盟を後押ししています。
クリントン国務長官：「中ロなど多くの国が条約下ですでに資源開発の許可を取りつけ、レアアース等の採掘を始めている」
また、パネッタ国防長官は、条約に加盟しても「軍事上の問題はない」と証言しました。
ただ、批准されるとしても、11月の大統領選挙後になる見通しです。


＠アジアの火種はまさにこれですから、当然の対応でしょう。
基本概要は「海は全人類のものであり国家は海洋に関して人類に対する義務を有する」とあり、
資源開発などの権利に加え、平和利用や環境保全など義務を規定しています。
覇権シナのやりたい放題は海洋においても許されません。





平成２４年５月２５日


ＮＡＴＯ首脳がアフガン撤退方針確認、オバマ氏「リスク伴う」


米シカゴで開かれていた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議は２１日、アフガニスタンに展開する治安部隊１３万人の
大半を２０１４年末までに撤退させる方針を確認し、閉幕した。
首脳会議後に会見したオバマ米大統領は、「われわれは、アフガン戦争を責任を持って縮小させる計画の実行に
向け団結している」と強調。
ただ、反政府武装勢力タリバンは依然として「強敵」だとして、撤退計画にはリスクを伴うと明言した。
今回の首脳会議では、アフガンの治安権限を２０１３年半ばまでに同国側に移譲することも確認。
声明には２０１４年のＮＡＴＯの任務は戦闘任務から、訓練や助言を行う任務に移行すると記された。
アフガンの治安をめぐっては、国際治安部隊が約１１年間に及んだ戦闘で、タリバンを無力化できなかったことなどから、
アフガンの治安部隊がタリバンと対峙できるかは疑問だとの声も出ている。


＠陰謀渦巻く国際社会では、９．１１も含め弾はどちらから飛んでくるか分かりません。そんな中で膨張し続けるシナ。
海底資源の争奪戦から少数民族の分離独立など、これからは東南アジアも含め東アジアが武器庫と化すでしょう。
反原発などと太鼓を叩いている場合ではありません。
軽薄な反戦論者が、己の命惜しさに主戦論に転じる日もそう遠くはないです。わはは


平成２４年５月２２日


Ｇ8サミット　会場周辺で若者ら１万人がデモ活動　Occupy Chicago


アメリカ・シカゴの怒れる市民数千人が、NATO北大西洋条約機構の首脳会議の会場を包囲し、NATOとアメリカ軍の
アフガニスタンからの早期撤退を求めました。
今週月曜からシカゴの中心部で始まったこのデモの中で、数百人の警官隊がデモ参加者を包囲しました。
NATO首脳会議は、20、21の両日、シカゴで開催され、数千人の警察部隊がイリノイ州各地からシカゴに動員されています。
シカゴの地元メディアは、少なくともこの州のおよそ1万5千人が、アフガニスタンにおけるアメリカ軍と
NATOの駐留継続に反対し、デモを実施すると予想しました。
シカゴ市警察は、「これまで少なくとも12名のデモ参加者を逮捕した」と発表しました。
イギリスの反戦活動家たちも、ロンドンにあるアメリカ大使館前に集まり、NATOの会議に抗議するシカゴの
人々との連帯を示そうとしています。
NATO首脳会議は、20、21の両日、世界60カ国の代表が出席し、シカゴで開催される予定です。
この会議では、アフガニスタン戦争など様々な問題について話し合いが行われます。


＠思想とは、痛いもの。お互いつらいのう。











アメリカのウォール街占拠運動の活動家が、G8サミット開催に抗議し、デモを実施しました。
アメリカのウォール街占拠運動の活動家は、18日金曜、デモを実施し、アメリカ・メリーランド州キャンプデービッドで
開催されるG8主要国首脳会議を非難しました。
デモ参加者は、ウォール街占拠運動の活動家によって計画された「G8占拠運動」によりG8サミットの開催を
無意味なものだとしました。
G8サミットは、ヨーロッパの債務危機、その他の国際問題を検討する目的で、18日金曜夜、
キャンプデービッドで開幕しました。
このサミットでは、アメリカ、イギリス、カナダ、イタリア、フランス、ドイツ、日本、ロシアの主要8カ国の首脳と、
EUの高官数名が、ヨーロッパの債務危機や中東問題など、重要な国際問題について話し合いを行うことになっています。


平成２４年５月２１日


中国のサイバー攻撃断定＝空母キラーミサイルを警戒―米国防総省


米国防総省は18日に公表した2012年版の「中国に関する軍事・安全保障年次報告書」で、米政府機関や企業への
サイバー攻撃の多くは中国が発信源と断定した。
中国政府が組織的に米政府の情報を収集している可能性も示唆した。
報告書は、11年に世界のコンピューターネットワークを標的にしたサイバー空間侵入や情報の盗難があり、
攻撃の「発信源の多くは中国内からだ」と指摘した。
昨年の報告書では「いくらかは中国から発せられたようだ」としていた。
今回の報告書は「中国の執拗なサイバー空間の侵入は、北京（中国政府）が戦略的な情報収集の手段として、
サイバーネットワーク作戦を展開している可能性を示すものだ」とも分析した。
国防総省は有事の際に、中国がサイバー攻撃で米軍の指揮系統をまひさせることを強く警戒している。
このほか報告書は、中国海軍が外洋進出を拡大させる一方で、有事に中国周辺海域への米軍の接近を阻止する
ミサイルを開発していることを懸念。
中国の第2砲兵（戦略ミサイル部隊）が沖縄から台湾、フィリピンに至る第1列島線の外で活動する米空母や
艦船を精密攻撃できるよう、通常弾頭型の中距離弾道ミサイル（MRBM）を多数配備しているとして、警戒感を示した。


＠よくもまあこのようなお国が安保理常任理事国で、いらっしゃいます事。





平成２４年５月２０日


白人社会終焉？　白人が少数派に　１歳未満の子供、初の逆転　米国


白人が少数派へ−。米国内で生まれた１歳未満の子供に占める白人の割合が半数以下であることが１７日、
米国勢調査局の調べで明らかになった。
１歳未満の子供に限定した白人の少数派転落は、「建国以来初めて」（ワシントン・ポスト紙）という。
それによると、２０１１年７月１日時点で、米国で生まれた１歳未満の子供約４００万人のうち、
５０・４％が少数派とされるヨーロッパ系白人以外の黒人やヒスパニック、アジア系の子どもたちだった。
２０１０年４月時点では４９・５％で、０・９ポイントの増加。発表資料によると、今回逆転したのは１歳未満の子供だが、
全米規模で、キューバなど中南米系の白人を含まないヨーロッパ系白人は、２０４２年に少数派に転落する見通し。
米ジョンズ・ホプキンス大のチェリン教授（社会学）は、「米国社会がさらに多様化していく重要な分岐点であることを示している」と語っている。


＠我が国だってこのまま放置していれば、少子高齢化とシナ人の移民政策を推進する売国政府によって、
シナ人に完全に乗っ取られる日がやがて訪れます。
現状、シナ人の帰化は福田康夫によってかなり簡素化されてしまいましたが、であれば、もう一度ハードルを高くするか、
帰化人には選挙権及び被選挙権を与えない法改正が必要。


平成２４年５月１８日


一般のイスラム教徒への無差別攻撃容認　米軍大学、原爆が「前例」と講義


米統合軍参謀大学（バージニア州）で、過去の歴史に照らし、一般のイスラム教徒に対する無差別攻撃が容認され得るとの
講義が行われていたことが１７日までに明らかになった。
「前例」として第２次大戦時の広島や長崎への原爆投下、東京やドイツのドレスデン空襲を挙げていた。
統合参謀本部は適切な内容ではないと認め「講義は既に中止している。
米軍内の教育や訓練のカリキュラムの内容を点検する」としている。
米市民団体のウェブサイトに掲載された講義資料によると、イスラム過激派のテロが一般市民を巻き添えにしていることを挙げ、
戦時の一般市民の保護を規定したジュネーブ条約を考慮する必要は必ずしもないと主張。
その上で、イスラム教徒への「無差別攻撃も選択肢としてある」と指摘。
歴史的前例として「広島や長崎の原爆投下、東京やドレスデン空襲がある」とし「イスラム教の聖地であるメッカへの
攻撃にも当てはまる」と結論付けている。


＠所詮、インディアンを皆殺しにして頭の皮をはいだ白人優越主義というかヤンキーの血筋は争えないという事。


平成２４年５月１８日


シンガポールに新型戦闘艦＝中国けん制で来春配備−米海軍


米海軍幹部（水上戦担当）は９日、ロイター通信など一部の記者団に、新型戦闘艦「フリーダム」１隻を来春から
シンガポールに配備することを明らかにした。
約１０カ月間のローテーション配備になる予定で、将来的には同艦を４隻、シンガポールに派遣することを目指す。
中国の海洋進出を警戒する米国防総省の戦略の一環。
アジアのシーレーン（海上交通路）の要衝に位置するシンガポールに配備することで、南シナ海やインド洋への米軍の展開が容易になる。
南シナ海の領有権をめぐり、米国の同盟国フィリピンと対立する中国をけん制する狙いもある。


＠日本の海保にも４―５隻欲しいですね。


概要：低強度紛争への対処に適する新艦種の第1号であるフリーダムは、水深の浅い海域での
様々な任務に用いられる目的で設計された。船体はモノハル設計で45ノット（83 km/h/52 mph）以上を発揮できる。
本艦は、従来の艦艇自衛システム（SSDS）に準じた自衛防空システムを搭載する。
主砲として、ユナイテッド・ディフェンス社のMk.110 57ミリ単装速射砲を前甲板に1門装備する。
この砲は、高発射速度・長射程の中口径速射砲であり、優れた対空・対水上火力を提供する。
なお、この砲はズムウォルト級ミサイル駆逐艦やアメリカ沿岸警備隊の新型カッター（巡視船）でも採用が決定している。
また近接防空用として、Mk.31 GMWS（Guided Missile Weapon System）を搭載する。
これはRIM-116 RAMを使用した近接防空ミサイル・システムで、近距離において巡航ミサイルや
攻撃機などの航空脅威に対処するため、SSDS搭載艦に広く配備されているものである。





平成２４年５月１０日


アルカイダと交渉せず＝拉致男性の映像公開で−米報道官


パキスタンで国際テロ組織アルカイダに拉致された米国人男性がビデオ映像を通じてオバマ大統領に対し、
アルカイダの要求に従うよう訴えたことについて、カーニー大統領報道官は７日、
男性の即時釈放をアルカイダに求める一方、「アルカイダとは交渉できない」と述べた。
アルカイダは昨年８月、開発援助専門家のウォーレン・ワインスタイン氏をパキスタン東部で拉致した後、
犯行声明でアフガニスタンやパキスタンの空爆停止を米国に要求。
７日までに、同氏がオバマ大統領に要求受け入れを訴える内容のビデオ映像を公表していた。


＠米国の一貫した姿勢です。ゲリラ戦はいた仕方ないとしても、拉致する方もいい加減学習した方がいいですね。


平成２４年５月９日


体内爆弾　金属使わぬ新爆発物＝米国行き航空機の爆破画策−アルカイダ系組織


国際テロ組織アルカイダ関連組織が、新たに開発した爆発物を使って米国に向かう航空機の爆破を画策、
米情報・治安当局がこれを阻止していたことが分かった。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）当局者は７日、これを確認するとともに、オバマ大統領が４月に報告を受けていたことを明らかにした。
爆発物の詳細は不明だが、米メディアによると、下着に隠せるほど小さく、金属を使っていないため空港の通常の
保安検査で探知することが困難という。連邦捜査局（ＦＢＩ）が既に押収し、分析している。


アメリカ当局はセキュリティーチェックでは発見できない、人の腹部に埋め込むタイプのいわゆる体内爆弾による
テロの危険性を特に警戒しているといいます。
イエメンにあるアルカイダ関連組織のメンバーが金属を使用しない体内爆弾の作成に成功したことがわかっており、
アメリカやヨーロッパでは去年から警戒を強めていました。
アメリカ当局はこれまでに、テロ計画を裏付ける情報は入ってきていないとしながらも、
アメリカのテロ対策担当のジョン・ブレナン大統領補佐官は、先月３０日イエメンのアルカイダ関連組織が、
現在のアメリカにとって最も脅威だとしています。
当局は、空港機に体内爆弾を持ち込むのを防ぐ為、空港でのセキュリティーシステムを改良しているといいます。
また、テロリスト側も爆弾を体に長時間埋め込んでおくのは不可能で、手術を受けたばかりの人間は動きがおかしかったり、
体に新しい手術あとがあるなどが特徴で、空港警備員はそのような人物を見逃さないように指導が行われています。


＠ここまで来ているんですね。怖い怖い。





平成２４年５月８日


アルカイダ、パキスタンで拉致した米男性の映像公開


国際武装組織アルカイダは６日、ウェブサイトを通じ、昨年８月にパキスタンで拉致した
米国人男性ウォーレン・ウェインスタインさんの映像を公開した。
その中でウェインスタインさんは、オバマ米大統領に対し、アルカイダ側の要求を受け入れるよう懇願している。
公開されたビデオでウェインスタインさんは、「私の運命は大統領閣下の手中にある。
もし要求を受け入れれば私は生きられる。受け入れなければ死ぬ」と語った。
アルカイダの指導者ザワヒリ容疑者は昨年１２月、インターネット上に掲載した声明でウェインスタインさんの誘拐を認め、
拘束されているアルカイダのメンバーを釈放し、パキスタンなどでの空爆が中止されれば解放するとしていた。


＠ノーコメント。





平成２４年５月７日


オバマ大統領、アフガン電撃訪問　現地から米向け演説


オバマ米大統領は１日（日本時間２日未明）、アフガニスタンを電撃訪問した。米主要メディアが報じた。
１日は、国際組織アルカイダのオサマ・ビンラディン殺害から１年にあたり、現地から米国民向けに演説をする予定という。
アフガンのカルザイ大統領とともに、２０１４年以降の米政府のアフガン関与を盛った合意文書に署名する見通し。


＠海外に散っている米兵に対しては、特にその相手国の文化や宗教を尊重する教育を徹底させる事だね。
強いだけでは、米軍に対して誰も敬意を表さなくなるよ。





平成２４年５月２日


アジア太平洋の「防衛強化」　日米共同声明、シナを意識


野田佳彦首相は３０日（日本時間５月１日未明）、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した。
会談後、両首脳は共同で記者会見し、日米同盟を「アジア太平洋地域の平和と経済的繁栄に不可欠」とする
共同声明を発表。
この地域での安全保障や経済面での協力を強め、同盟をさらに強化する方針を打ち出した。
日本の首相による公式訪米は２００９年２月の麻生太郎首相以来で、民主党政権では初めて。
日米共同声明をまとめるのは、０６年の小泉純一郎首相とブッシュ大統領による「新世紀の日米同盟」以来６年ぶり。
共同声明は「未来に向けた共通のビジョン」と題し、「日米同盟はアジア太平洋地域における平和、安全保障、
安定の礎」と強調し、このために両国が「あらゆる能力を駆使することで、役割と責任を果たすことを誓う」と明記した。


＠野田もまったく評価には値しないけど、鳩山や菅が総理をやっていたなんて、こんな恥ずかしい事を日本の歴史に刻んでいいのかね〜。

【共同声明】
一、日米同盟は、アジア太平洋地域における平和、安全保障、安定の礎。同盟の力強さは東日本大震災でも示されたが、
両国とその国民の間の緊密な絆に基づく。
一、日米は、アジア太平洋と世界の平和、繁栄、安全保障を推進するため、あらゆる能力を駆使し、
われわれの役割と責任を果たすことを誓う。
一、安全保障・防衛協力のさらなる強化を目指す。日米同盟が日本の安全保障と、アジア太平洋地域の平和、安全保障、
経済的繁栄に必要不可欠であることを再確認。日本の動的防衛力の構築と、米国がアジア太平洋を重視する戦略を含め、
それぞれのコミットメントを実行。
米国の戦略は、地理的により分散し、運用面でより抗堪性のある兵力態勢を地域で実現しようとする取り組みを伴う。
見直した米軍再編計画は、地域の多様な緊急事態に日米同盟が対応する能力をさらに高めるものだ。
一、テロ、大量破壊兵器の拡散、海賊といったグローバルな課題に共に取り組むことにコミットする。
海洋、宇宙、サイバー空間といった死活的に重要な空間が、責任を伴い、ルールに基づいて利用されることを確保しつつ、
その大きな潜在性を保護し、発展させることに取り組む。
一、２国間の経済調和と地域経済統合の推進を通じ、両国の経済成長と繁栄を強化することを目指す。
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関する２国間協議を引き続き前進させる。
一、クリーン・エネルギーや再生可能エネルギー源の開発、原子力エネルギーの平和的、
安全・安心な利用といった協力にコミットすることを確認する。
一、相手国の学校や大学に通う学生や研究者の数を増加させ、渡航や観光を一層推進するために共に取り組む。
　【関連文書】
一、日米両国は、東京電力福島第１原発事故後の緊密な協力を基盤として、
民生用原子力協力に関するハイレベルの２国間委員会を設置し、この分野の協力を強化する。
一、日米両国は、レアアース（希土類）のリサイクル、その他の分野の研究開発に関する新たな連携を開始する。
一、日米両国は、全地球測位システム（ＧＰＳ）と日本の準天頂衛星システムの間の相互運用性、
地域的ナビゲーションの向上の観点を含めた協力などにより、民生宇宙協力を深化させることにコミットした。
一、日米両国は、環境調査、科学的発見、国家・国際安全保障、経済成長に取り組む上での
宇宙に関する協力に対する対話を強化する。

問題はTPPだね。





平成２４年５月１日


アフガン駐留米兵が武装勢力遺体と記念撮影、米紙が写真掲載


米紙ロサンゼルス・タイムズは１８日、アフガニスタン駐留米軍の兵士らが武装勢力メンバーとみられる遺体と記念撮影していたと報じた。
両国の新たな火種になる可能性もあり、パネッタ米国防長官が謝罪を表明した。
ある写真では、パラシュート部隊の兵士が「ゾンビ・ハンター」と記された非公式のワッペンとともに遺体のそばでポーズを取り、
他にも自爆犯の脚を持ったアフガンの警官と並んだり、遺体の一部を持って中指を立てる兵士の写真もあった。
写真は２０１０年に撮影され、同紙は兵士から写真の提供を受けたという。

ホワイトハウスのカーニー報道官は、オバマ大統領が事案の報告を受けているが、写真を目にしたかどうかは分からないと語った。
また、パネッタ長官は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の外相・国防相合同理事会が開かれたブリュッセルで会見し、
写真について謝罪。「こうした行動は受け入れられない」と非難し、問題を調査中であることを明らかにした。
その一方で、同紙が写真を掲載したことに遺憾の意を示し、アフガン駐留軍への報復攻撃が起きる可能性に懸念を示した。


＠アメリカ兵が同じ事をされたら、核攻撃も辞さないでしょ。間違いなくさらなる報復に繋がるでしょうね。





平成２４年４月１９日


米、原発増設さらに２基認可


米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は３０日、南部サウスカロライナ州サマー原発の２基の増設申請を賛成多数で認可した。２
基はいずれも１１０万キロワット級で、東芝傘下の米ウェスチングハウスが開発した新型炉「ＡＰ１０００」。
電力会社では２０１７年と１８年の運転開始を目指している。
ＮＲＣは２月、南部ジョージア州ボーグル原発の２基に対して３４年ぶりに建設・運転を認可した。


＠前にも書きましたが、福島第一原発は2世代型で、”もんじゅ”は第４世代原子炉。
第３世代型＋（安全性の改良型）がAP1000です。


平成２４年３月３１日


米兵が市民に銃乱射、１６人死亡　アフガン南部


アフガニスタン南部カンダハル州で１１日、駐留米兵が、基地の外で民間人に向かって銃を乱射した。
カルザイ大統領は、子どもや女性を含むアフガン人の１６人が死亡したと述べた。
アフガン国民の反米感情が一段と強まり、カルザイ政権と米政府の協力関係の維持はさらに困難になりそうだ。
アフガンに展開する米軍主体の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）は、この米兵を拘束したと発表した。
アフガン政府は、複数の米兵が乱射したとの目撃情報があるとして、調べている。
ＡＰ通信などによると、米兵は１１日未明、同州パンジュワイ地区の米軍基地の外に出て、２地域にある
民家数軒を相次いで銃で襲撃したという。
カルザイ大統領は「罪のない市民を意図的に殺したもので許すことはできない」と激しく非難し、
米国に対して説明を求めるとの声明を出した。
ＩＳＡＦを指揮する在アフガン駐留米軍のアレン司令官は「衝撃を受け、悲しんでいる」とする声明を発表。
「迅速で徹底した捜査」を約束した。ＩＳＡＦは動機など詳細は調査中としている。

アフガンでは２月下旬、複数の米兵がイスラム教の聖典コーランを燃やしたことをきっかけに、
大規模な反米デモが各地で約１週間にわたって発生。
カブールの内務省で米士官が殺害されるなど、影響と見られる事件が相次いでいた。


＠この米兵は酒に酔っていたようです。
いずれにしてもタリバン兵の遺体に米兵が放尿したことから始まった一連の報復合戦ですが、
これで更に火がついて、激しさを増す事でしょうね。





平成２４年３月１２日


アフガン　タリバン、駐留軍の軍用空港へ自爆攻撃　９人死亡


アフガニスタン東部ナンガルハル州当局によると、州都ジャララバードにある米軍主導の国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）が
使用する軍用空港で２７日、自動車を使った自爆テロがあり、９人が死亡、１２人が負傷した。
反政府勢力タリバンは声明を出し、駐留米兵によるイスラム教の聖典コーラン焼却事件への「報復だ」と明言した。
爆発は早朝に空港の入り口付近で起き、内部には損傷はなかった。
死者は民間人６人と警備員２人、アフガン軍兵士１人。
ＩＳＡＦ報道官は取材に対し、ＩＳＡＦの施設は無事で、隊員に負傷者はいないと語った。


＠一週間続いた反米デモは一向に収まりません。
現在までに治安部隊によって数百人が負傷し、３９人が死亡したと伝えています。
デモ参加者は、コーランを冒涜したヤンキーが処罰されるまで、デモを続けると警告しているようです。








平成２４年２月２７日


アフガン内務省内でＩＳＡＦ所属の米軍人２人射殺される　犯人は不明


アフガニスタンの首都カブール中心部にある内務省の施設内で２５日、国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）に所属する
米国人顧問２人が何者かに撃たれて死亡した。
内務省当局者らが明らかにした。
発砲があったのは、２人が勤務する省内の指揮統制センター。
ＡＰ通信によると、事件を受けてＩＳＡＦは同日、アフガン各省庁に派遣している隊員を呼び戻すことを明らかにした。
アフガニスタンでは駐留米兵がイスラム教の聖典コーランを燃やしたことに抗議する住民のデモが
アフガン各地に広がっているが、今回の射殺との関連は不明。


＠タリバン兵の遺体に小便をかけたり、米軍の教育がなっていないんです。





平成２４年２月２６日


イスラエルのイラン攻撃、米大統領「決まったとは思わない」


オバマ米大統領は５日、米ＮＢＣとのインタビューで、イスラエルがイランの核開発計画にどう対処するか
まだ決めていないとの見方を示した。
また、イランが米国本土を攻撃する「意図や能力」を有している証拠はないと語った。
オバマ大統領は、「イスラエルが必要な行動について決定したとは思わない」とし、
イランの核兵器計画断念に向けて、両国が「足並みをそろえている」と語った。
また、「ペルシャ湾内でのさらなる軍事活動はいかなるものでも破壊的で、われわれへの影響は大きい。
原油価格に大きな影響を与える可能性があり、そのために外交的な解決が望まれる」と発言。

その一方で、「われわれは、イランが核兵器を保有し、不安定な地域での核兵器競争を生み出さないよう、
できることはすべて行う」とも語り、あらゆる選択肢を排除しないとの考えをあらためて示した。
イスラエルによるイラン攻撃については、米メディアが先週、パネッタ米国防長官は４月にも行われる
可能性を懸念していると報じていた。


＠・・・偉そうに。このような米国に頼る事なく、我が国は核武装（兎に角、H2Aロケットと、原発、
その関連研究施設を継続稼働しておくことが、我が国のただひとつの対シナ抑止力）も含め、
一日も早く自主防衛体制が確立されることに全力を注ぐべき。
脱原発を唱える左翼小児病患者は通常兵器で先制攻撃するってか？　わはは





平成２４年２月６日


米国、次世代空母の建造加速　2013年に進水へ


米国の高官や学者が「空母時代遅れ論」について議論する中、米国は一貫した独自の意見で空母に対する態度を示した。
ノースロップ・グラマン社は昨年8月、米海軍の次世代フォード級空母の1番艦が50％完成し、
2013年に進水、2015年に配備すると発表した。同クラスの空母が11隻続けて建造される予定だ。

最近のニュースによると、今年1月22日に空母リンカーン号がホルムズ海峡を通過し、先に到着したステニス号と
カール・ヴィンソン号と合流した。
３月にはエンタープライズ号も駆けつけ、米海軍は空母4隻の実力でもってイランの核兵器開発と
ホルムズ海峡封鎖が米国側の「レッドライン」だというパネッタ国防長官の強硬な態度を実行に移した。
こうしたことから米国の一部の高官や学者から出ている「空母時代遅れ論」は当時の「核兵器無用論」と同じように、
もともと米国ではなく、おそらく核兵器や空母など戦略的兵器を開発したい国に影響を与えたいためだろう。

次世代空母のフォード1番艦のキーワードを分析すると、いろいろな事が見えてくる。

◇超大型
建造が急がれているフォード級の艦体の幅40.8メートル、飛行デッキの長さ332.8メートル、
幅78メートル、満載吃水12.4メートル、排水量10万トンで、巨大艦船の名に恥じない。

◇原子力
エンタープライズ級やニミッツ級のように、フォード級空母の1番艦フォード号は原子力空母で十分な電力が供給可能で、
100％電気推進につながり、電磁やレーザなどエネルギー消費の高い新型兵器の電力需要を満たせる。

◇多機能
フォード級空母は電磁軌道砲、高エネルギーレーザーなど新型兵器のほか、F-35B、F/A-18E/F、E/A-18G、
E-2D、MH-60R/S、X-47Bなどの艦載機を配備した、典型的な攻撃主体の、攻撃と防御を兼ね備えた空海一体型空母だ。

◇ネットワーク化
フォード号は情報グリッド、海軍の「火力ネットワーク」システム、ネットワークブート、緊急事件処理システム、
スマート化バーチャルガイド、デジタル化ビデオマップ、高級タスクコンピュータなど先進設備を搭載することで、
プラットフォーム、兵器、弾薬、スペアパーツのオンライン化を実現し、ネットワーク化のレベルとネットワーク中心の戦いにおいて
質的な飛躍を遂げた。これらのキーワードを分析すると、米国は「空母時代遅れ論」にはかまわず、
次から次に空母を発展させており、示唆に富んでいる。（中国網）


＠悔しいですが、抑止力そのものですね。

模型の映像しかありません。



所謂レールガン



平成２４年２月４日


　　　　　　　　反格（核）差デモ？　２００人超を逮捕＝米加州オークランド


米カリフォルニア州オークランドで２８日、格差是正を訴える抗議デモが行われた。
市中心部の建物を占拠しようとするなどし、警察は催涙弾を発射、２００人以上を逮捕した。
警察によると、警官３人とデモ隊１人が負傷し、警察車両が破壊されたほか、デモ隊の一部が市役所内に侵入、
展示物に被害を与えた。


＠こいつら、３か月前に始まった格差是正のデモ隊じゃないでしょ。アメリカの反核団体、太鼓好きのチンドン屋左翼です。


　　　　　


　　　　　


H２４　０１．２９


米軍が中東で特殊部隊の「海上出撃基地」構想、輸送船転用


米国防総省高官は27日、老朽化した水陸両用輸送船を補修して海上に浮かべ、中東地域での作戦遂行に当たる
海軍特殊部隊の出撃基地として使う計画を明らかにした。
米海軍艦隊司令部の声明によると、この計画は中東地域を管轄する米中央軍が長年実現に向けて働き掛けてきた。
「海上基地」に転用されるのは輸送船「ポンス」で、海軍将校、下士官や軍海上輸送司令部の
文官らが配属される。
ポンスが海上基地として配置される海域は不明。
同船の転用計画は米紙ワシントン・ポストが最初に報じていた。
パネッタ米国防長官は26日、国防予算の削減計画の詳細を発表したが、
今後注力する課題として水雷処理など地上部隊の接近が困難な地点での作戦を支援する
水上出撃基地の整備を挙げていた。
中東情勢は現在、欧米による原油禁輸の制裁措置を受けたイランがペルシャ湾へつながる
国際原油輸送の要衝ホルムズ海峡の封鎖を威嚇し、緊張が高まっている。


＠駐留国に気兼ねすることなく、秘密裏に作戦遂行のできる場所がどうしても確保しておきたいようです。

海上出撃基地になるドック型輸送揚陸艦ポンス



平成２４年１月２８日


地上戦力１０万人削減＝太平洋は海兵隊規模維持−国防費削減で・米長官


パネッタ米国防長官は２６日、国防総省で記者会見し、国防費を１０年間で４８７０億ドル（約３８兆円）削減するために
地上戦力の陸軍８万人と海兵隊２万人の合わせて１０万人を削減すると述べた。
一方で、アジア太平洋と中東を重視することを改めて強調し、「太平洋の海兵隊はプレゼンス（存在）の
レベルを維持する」と明言した。


＠そうはいっても、こうした現実を直視する限り、沖縄を含め我が国の自主防衛も愈々一歩前に踏み出す必要に迫られますね。
原潜、原発、核武装でしょ。





平成２４年１月２７日


米軍特殊部隊、ソマリアで人質救出　武装集団９人を殺害


米国防総省は２５日、米軍が、ソマリアで武装勢力に人質にとられていた米国人女性ら２人を救出したと発表した。
米メディアによると、救出をしたのは国際テロ組織アルカイダのオサマ・ビンラディン容疑者を殺害した海軍の
特殊部隊ＳＥＡＬＳだったという。
特殊部隊は現地時間の２５日早朝に、海賊とみられる武装グループの拠点を急襲。
ソマリア人９人を殺害し、拘束されていたデンマークの地雷除去団体職員で米国人のジェシカ・ブキャナンさん
と同僚のデンマーク人男性を助け出した。
２人は昨年１０月下旬、ソマリア北部で空港に向かう途中に誘拐されていた。
オバマ大統領は２４日夜の一般教書演説で、ＳＥＡＬＳによるビンラディン容疑者殺害をたたえていた。
米メディアによると、演説の前に救出の成功を知らされ、演説会場にいたパネッタ国防長官を
「今夜はよくやった」とねぎらっていたという。


＠米国で大統領選が行われる年には、外国で大勢人が死にます。





平成２４年１月２６日


「タリバン遺体に放尿」が動機＝仏兵射殺のアフガン国軍兵


アフガニスタン東部で２０日、フランス軍兵士４人を射殺して拘束されたアフガン国軍兵が調べに対し、
最近発覚した反政府勢力タリバン兵の遺体に米兵が放尿したとされる映像を見たことで、
犯行を決意したと供述した。ＡＦＰ通信が２２日報じた。
同通信が複数の当局者の話として伝えたところによれば、国軍兵は「映像を見た後に強い殺意を抱いた」と話した。
殺害されたのは国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の仏兵で、米軍もＩＳＡＦに兵士を派遣している。


＠フランス兵はとんだとばっちりですが、行動を起こしたアフガン兵を責めることはできませんね。








平成２４年１月２３日


「二正面戦略」→アジア重視…米が戦略見直し


米国のオバマ大統領とパネッタ国防長官は５日、国防総省で記者会見し、国防費削減に伴う国防戦略の
見直し結果を発表する。
米紙によると、地上戦力の縮小により、「二正面戦略」の展開能力を維持しないと明示する一方、
中国の脅威などをにらんで、アジア重視の戦力配置を打ち出す見通しだ。
財政赤字の膨張を受け、大統領は昨年夏、向こう１０年間で総額４５００億ドル（約３４兆５０００億円）規模の
国防費を削減する方針を表明。
議会からは一層の削減要求が出ており、大統領は国防総省に対し、米国と同盟国の安全保障を維持しながら、
米軍の効率的運用を図るよう国防戦略の抜本的見直しを指示していた。
ニューヨーク・タイムズ紙などによると、大統領は「二正面戦略」放棄の代わりに、
一つの大規模紛争に対処し勝利する一方、「第二の敵」が戦争を起こさないように封じ込めを図るという新方針を表明する。
イラク戦争終結とアフガニスタン駐留米軍の撤収などを受けて、今後、陸軍と海兵隊の人員が
大幅削減されるのに伴う措置だ。


＠相変わらずアメリカの国際戦略は、先の大戦に我が国をはめ込んだ時と全く同じというか
変わっていませんね。
単純バカのビッグマックって事です。TPP餌にしてから・・・・わはは





平成２４年０１月０５日