暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障問題 対米従属から対米自立！！ Ⅸ
基本的な自主独立という理念は堅持しつつ、現実的対応でこの難局を乗り切ろう。
（平成２４年０１月～０３月）暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障対米従属から対米自立 Ⅷ
「日本は自衛戦争」マッカーサー証言 都立高教材に掲載 贖罪史観に一石
日本が対米戦争に踏み切った理由について、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）最高司令官だったマッカーサーが
１９５１（昭和２６）年、「主に自衛（安全保障）のためだった」と述べた米議会での証言が、
東京都立高校独自の地理歴史教材の平成２４年度版に新たに掲載される。
日本を侵略国家として裁いた東京裁判を、裁判の実質責任者だったマッカーサー自身が
否定したものとして知られる同証言を、公教育の教材が取り上げるのは初めて。
昭和の戦争での日本を「侵略国家だった」と断罪した東京裁判に沿う歴史観は、
「日本国民は…政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意」で始まる憲法前文にも反映され、
「軍隊を持たず」という国際社会でも異質な国家体制の前提となってきた。
歴史教育は「贖罪（しょくざい）史観」一辺倒となり、子供たちの愛国心を育んでこなかった。
その歴史観が絶対ではないことを示すマッカーサー証言の公教育での教材化は、戦後日本の在り方に一石を投じそうだ。
証言は、朝鮮戦争で国連軍やＧＨＱの司令官職を解任されたマッカーサーが１９５１年５月３日、
米上院軍事外交合同委員会の公聴会に出席し、朝鮮戦争に介入した中国への対処に関する質疑の中で言及。
連合国側の経済封鎖で追い詰められた日本が、「主に自衛（安全保障）上の理由から、戦争に走った」と述べた。
＠今更ながらという感じですが、すべての学校で使う教材にも掲載するべきですね。
平成２４年３月３０日
日本、3日で3隻の艦艇が就役 軍備拡大を加速
日本のあきづき型護衛艦が今月14日、三菱重工長崎造船所で引き渡され、佐世保の第一護衛隊群第5護衛隊に配備、
高田昌樹氏が艦長を務める。
あきづき型は標準排水量約5千トン、満載排水量6800トン、全長150.5メートル、幅18.3メートル、最大航速30ノット、
乗員200人。主要兵器は90式艦対艦誘導弾、発展型シースパロー、07式垂直発射魚雷投射ロケットなど。
ヘリコプター2機も搭載可能。建造費は750億円。同艦はさらに3隻建造される計画で、2014年3月までにすべて就役する予定。
今月16日、そうりゅう型潜水艦の4番艦「けんりゅう」が川崎造船神戸工場で引き渡され、呉の一潜水隊群第3潜水隊に配備、
岡林真人氏が艦長となった。
そうりゅう型は基準排水量2950トン、水中排水量3300トン、全長 84メートル、幅9.1メートル。
推進システムはディーゼルエンジン2台、スターリングエンジン4台、主推進モーター。
水上最高航速は12ノット、水中最高航速は20ノット。
艦上兵器の管理には新しい艦内ネットワークシステム、作戦情報処理システムのコンピュータには
成熟した商用技術を採用した。
先進的なコンピュータ制御技術によって自動制御技術が改善された。
今月21日、日本海上自衛隊の新型掃海艇「えのしま」の就役式典が行われ、横須賀基地に向けて航行した。
同掃海艇は軽くて強度の高い繊維強化プラスチック（FRP）を使っている。
日本のこれまでの掃海艇は水雷が感知できない木材製だった。FRP製は「えのしま」が初めて。
日本は中国脅威論や中国の軍事発展が不透明だと吹聴する一方で、軍備拡大を加速している。
中国は警戒が必要だ。（中国網）
＠シナに軍拡なんて言われると、照れちゃいますね。
平成２４年３月２７日
航空総隊司令部、横田基地に移転＝ミサイル防衛など連携強化－空自
全国の戦闘機部隊などの指揮を束ねる航空自衛隊の航空総隊司令部が２６日、東京都府中市の府中基地から
在日米軍横田基地（福生市など）内に移転した。
防空や弾道ミサイル防衛における情報共有など日米間の連携強化を狙うが、北朝鮮の発射予告で早々に
「本番」を迎えることになる。
横田基地に移転したのは、航空総隊司令部のほか防空指揮群や作戦情報隊など防空の中枢を担う組織。
救難や輸送部門を指揮する航空支援集団司令部と気象関連部隊の一部を府中基地に残し、要員約８００人が移った。
移転費用は約６００億円。航空総隊司令部庁舎の地下には、空自と米軍が一堂に会する「共同統合運用調整所」を新設。
ミサイル防衛の際、両者が得た発射情報を基にどちらが迎撃すべきかを即座に決めることが可能になるという。
同じ画面を見ながら部隊展開など作戦を練ることができ、災害時の活用も期待される。
米第５空軍司令部に隣接して航空総隊司令部庁舎は建設され、地下でつなげた。
従来は調整要員が１時間かけて府中基地から移動しており、岩崎茂統合幕僚長は「面と向かった調整により
今まで以上に深い連携ができるのではないか」と話す。
今回の移転は在日米軍再編の一環で、２０１２年度には陸自の中央即応集団司令部も、
在日米陸軍司令部が置かれるキャンプ座間（神奈川県座間市など）内に移転する。
＠合理性だけを追求すればこうした形になる事は必然。しかし、合理性だけで国が守れると思っていたら大きな間違い。
戦後体制に呑み込まれ、目覚めるどころか深い眠りについてしまったようです。
我々日本人が真に守るべきものがなにか、まったく分かっていないようです。
平成２４年３月２６日
厚木基地に新たに配備 EA-18Gグラウラー米電子戦機
EA-18G グラウラー(Growler）はアメリカ海軍の電子戦機で、EA-6B プラウラーの後継機として複座型のF/A-18Fスーパーホーネットを
ベースに開発されている。
EA-18Gはスタンドオフ電子妨害、護衛電子妨害、自己防御電子妨害などのミッションをこなす機体となるもので、
EA-6B(ICAPIII)を基本にした能力を備えている。電子戦装備としては、AN/ALQ-99戦術妨害装置(TJS)ポッド、
AN/ALQ-218(V)2無線周波受信システム、通信対抗手段セット(CCS)を搭載する。
また、火器管制レーダーはAN/APG-79アクティブ電子走査アレイ(AESA)レーダーで、F/A-18E/F(Block2)と変わらない。
F/A-18E/FではM61 20mmバルカン砲が搭載される機首内スペースにも電子戦用機器を搭載する。
またF/A-18E/Fと共通する部分が多いため、高い対地攻撃能力と対空脅威に対する自己防御能力も有する。
ハードポイントはF/A-18E/Fの11箇所から両翼端のミサイルランチャーが電子戦用ポッドに変更されたため9箇所になり、
うち胴体中心線下のステーションナンバー5と両主翼下中央のステーションナンバー2と8にはAN/ALQ-99戦術妨害装置ポッドが装備される。
胴体下のものは低バンドの妨害装置ポッドで、両主翼下のものは高バンドのポッドである。
残りのステーションにはミッションに応じた装備品が搭載され、うち2箇所は原則としてAGM-88 HARM対レーダーミサイルの
搭載ステーションとされている。
また、ステーション4と6にはAIM-120 AMRAAM空対空ミサイルを搭載できる。
フェリー飛行の際には胴体下と翼下に480ガロン(約1,817リットル)タンクを計5個装着して1,800海里(約3,334km)飛行できる。
コクピットはF/A-18Fと基本的に変わらないが、後席には電子妨害士官(ECMO)が搭乗し、
多機能表示装置にECM状況などの表示が行える。また、前席のパイロットも同じ情報を多機能表示装置に映し出すことが可能である。
＠我が国は独自でステルス戦闘機（心神）の開発を進めているが、その心神をベースとした第6世代戦闘機「i3 」の
構想も既に発表されている。
i3とは高度情報化(Informed)、知能化(Intelligent)、瞬時に(Instantanuous)敵をたたくという意味のようだが、
平成33年度ころから本格開発となり無人機との連携などが盛り込まれている。
機体システム構想には、次の7つの重要先端技術の適用が含まれているそうだ。
①誰かが撃てる、撃てば当たるクラウド・シューティング（統合火器管制技術、先進コックピット）
②数的劣勢を補う将来アセットとのクラウド（無人機との連携）
③撃てば即当たるライト・スピード・ウェポン（指向性エネルギー兵器技術）
④電子戦に強いフライ・バイ・ライト
⑤敵を凌駕するステルス（コーティング、武器内装化、空気取入口）
⑥次世代ハイパワー・レーダー
⑦次世代ハイパワー・スリム・エンジン
兎にも角にも、国内における戦闘機の生産開発技術の継続と維持は極めて重要。
平成２４年３月２４日
PKO 沖縄米軍基地問題 平成24年3月14日 参議院予算委員会 佐藤正久（自民）
＠問答無用で、まずどうぞ。
平成２４年３月１５日
邦人救出で自衛隊機派遣も＝田中防衛相
田中直紀防衛相は５日午前の衆院予算委員会分科会で、イランで不測の事態が起きた場合の邦人救出について
「外相から要請があれば、自衛隊が保有するＣ１３０輸送機、政府専用機、空中給油機を準備して対応することを
省内で話をしている」と述べ、Ｃ１３０輸送機の派遣を中心に検討していることを明らかにした。
みんなの党の山内康一氏の質問に答えた。
＠・・・・・・でしょ。
沖縄の基地の名前なんて知らなくても、大先生は、あの真紀子女史と暮らしているんですよ。
平成２４年３月５日
中国国防費「公表の１．７倍」 軍高官が証言 ４８００キロに及ぶ地下の万里の長城に３０００発の核兵器
中国の昨年の国防予算が、実際には公表額の１．７倍に上っていたことが分かった。
中国軍高官が証言した。一方、中国当局は４日、２０１２年の国防予算案が前年実績比１１．２％増の
６７０２億元（約８兆７千億円）になると発表した。
２年連続での２けた増だが、これも実際の国防予算を大きく下回っている可能性が高い。
国会にあたる全国人民代表大会（全人代）報道官の李肇星・前外相の４日の記者会見によると、
１２年の国防予算は当初予算比では１１．５％増で、２４年連続の２けた増となる。
実績比とともに１１年の国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率９．２％を上回る水準だ。
＠シナがどんなに軍事力を増強しようとも、我が国の防衛大臣は田中直紀大先生ですからシナも尻尾を巻いている事でしょう。
心強い限りです。わはは
人民解放軍第二砲兵部隊、４８００キロに及ぶ核のトンネル（地下の万里の長城）に３０００発の核弾頭”東風２１Ｄ”を保持。
日本の反原発、反核グループは誰一人としてシナの核には反対しません。素晴らしいですね。
平成２４年３月５日
首相、英国と武器共同開発の方針 榴弾砲の装填装置など打診 首脳会談で合意の意向
野田佳彦首相は２日、英国と武器（装備品）の共同開発に踏み切る方針を固めた。
昨年１２月の「武器輸出三原則」緩和により初めて可能となった。
英政府は日本が高い技術力を誇る１５５ミリ榴弾（りゅうだん）砲（火砲）の「自動装填（そうてん）装置」など
４案件の共同開発を打診している。
野田首相は、キャメロン英首相が４月に訪日した際の首脳会談で正式合意したいとの意向を示しており、
外務、防衛両省は共同開発に関する事前協議を加速させる。
初めての共同開発の相手国を英国にしたのは、ライセンス生産や技術移転での制約が少ないからだ。
米国が兵器システムの技術移転に厳しい制約をかけるのとは対照的で、
日本の防衛産業が最新技術を吸収できるメリットは大きい。
英国は輸出管理が厳格で、武器が紛争当事国に移転される危険性も低いと判断した。
航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）選定をめぐる英政府の熱意に報いる意味合いもある。
キャメロン首相は２度の電話会談で欧州共同開発のユーロファイター導入を野田首相に求めたが、政府は昨年１２月、
米国が開発を主導したＦ３５ライトニング２の導入を決めた。
首相はその頃から共同開発の相手国として英国を本命視するようになったという。
自動装填装置は日本の国産技術で、砲弾と火薬を一緒に収めたカートリッジを自動で砲身に詰められるのが特徴。
装置を組み込んだ陸上自衛隊の「９９式自走１５５ミリ榴弾砲」は発射間隔が短く戦闘能力も高い。
これに対し、英軍の自走１５５ミリ榴弾砲「ＡＳ９０」改良型は砲弾と火薬を別々に砲身に詰める旧式システムで改善を迫られていた
。陸自は平成２４年度予算案に榴弾砲開発費を計上しており、英側はこれを日英共同開発に持ち込みたいと考えているとみられる。
＠薩英戦争、薩英同盟・・・時代の流れを感じますね。
平成２４年３月３日
三菱電機系４社、水増し請求 防衛省、指名停止へ
防衛省は２４日、三菱電機の関係会社４社から水増し請求があったとして同日から当分の間、指名停止にすると発表した。
防衛省は４社に特別調査を実施する。
防衛省によると、不正がわかったのは
三菱電機子会社の三菱プレシジョンのＦ１５戦闘機用の模擬飛行訓練装置の維持（０９年度、契約額約２千万円）
▽三菱スペース・ソフトウエアのパトリオットミサイルの品質確認試験（０７年度、約２千万円）
▽三菱電機特機システムのレーダーの部品修理（０９年度、約５億３千万円）のほか、
関連会社・太洋無線の航空機自動方向探知装置の修理（１０年度、約１６０万円）。
いずれも航空自衛隊との契約で、他の事業の労働時間などをつけかえていたとみられる。
三菱電機が防衛省と内閣衛星情報センター、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に水増し請求した問題は１月に発覚。
同社が約２００の関係会社のうち、防衛・宇宙関係の契約がある十数社を調査したところ４社の不正が判明し、
２４日に防衛省に報告した。
＠どうしてこの時期に我が国の防衛に直接かかわる問題が出てきたか、沖縄とTPP絡みの圧力である事は間違いありませんね。
平成２４年２月２５日
防衛大新校長に国分良成内定 慶応大教授、中国など専門
野田内閣は、３月末で退任する五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長の後任に、
国分良成（こくぶん・りょうせい）慶応大教授（５８）を充てる人事を内定した。
閣議了解を経て、４月１日付で就任する。
国分氏は、中国現代の政治・外交、東アジア論が専門で、慶応大の東アジア研究所長や法学部長を歴任。
「現代中国の政治と官僚制」などの著書がある。
五百旗頭氏は、２００６年８月に防衛大学校長に就任。
政府の東日本大震災復興構想会議の議長として「復興への提言」をまとめ、
現在は復興推進委員長を務めている。
＠プッ！ また、チャイナスクールだよ。
参考：情報伝言★在日中国人教科書問題を考える会発起大会 7月14日開催
趣旨：歴史問題に関する正確な認識は、日本とアジア近隣諸国との友好関係の礎である。
しかし、本年4月3日、文部科学省の検定を通過し、来年度4月から使用に供される「新しい歴史教科書をつくる会」編纂の
『新しい歴史教科書』（扶桑社出版）は、皇国史観・侵略戦争美化・植民地支配の賛美・アジア蔑視・
女性差別・中国敵視に貫かれたもので、韓国・中国等近隣諸国の大衆の憤りを招いている。
このような教科書が使用されると、日本の若者と中国や韓国などアジアの国々の若者との間に
新たな断絶が発生することになるに違いない。
国際化が進む今日の日本に生活の基盤を置く私たち在日中国人は、このような新たな断絶を生じるのを看過できない。
日本社会と共存する私たちにも、戦後、日本社会に根付いた民主主義精神を守り世界平和を維持し
発展させる義務があると認識している。
このような事態を憂慮するわれわれ日本に在住の中国人は「在日中国人教科書問題を考える会」
（中国語名：旅日華人教科書問題思考会）を正式に発足し、日本の民衆及び日本に在住する
他の民族の人々と手を携えて歴史に逆行する危険きわまる動きを阻止することを決意する。
発起準備人：王智新、朱建栄、莫邦富、趙軍、段躍中、趙海成、熊達雲
日時：2001年7月14日（土）午後2:00-5:00（1:30開場）
場所：早稲田大学14号館801室 （社会科学部建物 ８階）
プログラム：司会 朱建栄
『新しい歴史教科書』分析・批判 （古代から近現代まで）熊達雲、趙軍、郭承敏、王瑞来、高明潔、兪彭年、蘇林、劉進慶、莫邦富ほか
ゲストスピーチ（一部承諾済み）
松居やより、姜尚中、高橋哲哉、姫田光義、辛淑玉、卓南生、国分良成、陸培春、吉田実、符祝慧、
天児慧、岡本厚、安川寿之輔、田中宏、俵義文、西尾克巳ほか
平成２４年２月２４日
ワリヤーグを凌ぐ中国の071ドック型揚陸艦8隻
ロイター通信はこのほどDavid Lague氏の文章を掲載、米国軍費削減に対する評価を行い、
更に中国海軍071ドック型揚陸艦についても討議し、現在、外界の注目は全て試験中のワリヤーグ号に注がれているが、
軍事アナリストによれば、中国海軍の2万トン級071ドック型揚陸艦の規模拡大の方が、
中国の世界における影響力に、より直接働きかけることになるという。
外国メディアの報道によれば、予算削減が間近に迫り、ペンタゴンは米海軍規模縮小について今のうちから
準備を始めなければならない状況にある。
その一方で、中国は、海上強国建設策の一つとして、更に性能のいい新型戦艦の建造を加速させている。
中国が計画する071型軍艦の建造数は8隻に上り、さらに、その規模や性能をレベルアップさせた
揚陸艦の設計にも着手しているという。
ロンドン国際戦略研究所海上安全研究員Christian Le Miere氏は、次のように語る。
大型強襲揚陸艦は、その国の軍事力に対する欲望を如実に反映するものである。
一連の流れによって、「外科手術」的行動を展開しようとする国には、強襲揚陸艦が必要となるのだ。
アジア太平洋、海上情勢緊迫の加速
中国が海軍建設に大きな力を注ぐ今、アジア太平洋の海上では、日々、その緊迫を増しつつある。
アジア太平洋地区は、今後十年以内で、世界の主な地理政治における焦点の一つとなるだろう。
中国の軍事策定者は、これまで台湾海峡における衝突のリスクに重点を置いてきたが、このところ、中日間では、
東中国海の島所有権を巡って激しい論争が巻き起こり、ベトナム、フィリピン、その他関係国は、
中国が主張する南海主権に反発している。
また、米海軍がアジア太平洋戦域の「海上十字路」に新型強襲揚陸艦、即ち「沿海域戦闘艦」を配備することを宣言、
シンガポールやフィリピンに駐屯予定である。
世界最大の船舶製造国
外国メディアの記事は次のように伝えている。情報によれば、先月末、中国海軍第4隻目となる071型ドック型揚陸艦が
上海滬東造船所で入水した。
これは、中国で研究開発された中では最大クラスの戦艦である。中国海軍は8隻に上る071型軍艦を配備すると見られ、
このタイプの揚陸艦は、800名の兵士及びホバークラフト、装甲車、中型輸送用ヘリコプターを搭載できる。
第一艦「崑崙山」号は2006年に入水、インド洋に（護衛として）配置されたことがある。
また、この5ヶ月で、第三艦と第四艦の建造進度が加速されたようだ。
軍事専門家はこう指摘する。中国海軍にとっては、国の商業的造船工業の繁栄が、新しい艦艇の体積や性能の
レベルアップを強力に後押ししている。
2010年、中国は韓国を越えて、世界最大の船舶製造国となった。
業界の専門家によれば、入水する給油船、コンテナ船及びその他船舶の更なる大型化、複雑化、専門化に伴い、
中国国営造船所の技能や技術は着実に向上していくことになる。
過去20年以上に渡る軍事費支出の急速成長の下、中国造船技術は、解放軍海軍を時代遅れの沿海防衛型部隊から
外洋海軍（blue water navy）に一新させ、太平洋及びインド洋への影響力を高めつつあるという。
また外国メディアによれば、現在、中国最新の潜水艦には全て最新の防空武器や遠距離対艦ミサイルが装備されているという。
ペンタゴンが国会に提出した2011年中国軍事力報告書には、解放軍海軍が主力戦艦約75隻、潜水艦60数隻、
中型及び大型水陸両用上陸艇55隻及び小型、ミサイル高速戦闘艇約85隻を所有していると書かれている。
中国の軍事策定者は、次のように語る。エネルギー及び原材料の輸入依存度が拡大する一方の貿易大国にとって、
海上パワーを高めることは、国家安全においてとりわけ重要なことである。
人員、資産及び航路の安全も、中国経済の発展にとって非常に重要である。だからこそ、
中国には強大な海軍パワーが必要なのである。（中国網）
＠こうした現実を前にして、利敵行為に繋がる愚かな日本人が多くなりました。
平成２４年２月２３日
防衛大が優秀な学生獲得へ２度の入試 次回入試から
幹部自衛官を育成する防衛大学校が、一般入試をこれまでの１１～１２月に加え、３月にも実施する改革案をまとめた。
来年度入試（来年４月入学）から実施する。
自衛官への任官辞退（拒否）者から、償還金を徴収する制度を導入することに伴い、入学希望者が落ち込む恐れがあった。
入試制度を抜本的に改革し、２度の受験機会を設けて優秀な人材を集める。
防衛大学校では、一般入試として９月に願書を受け付け、１１月初旬～１２月中旬に、学科試験などの１次試験、
小論文などの２次試験を行っていた。
改革案ではこれまでと同じ１１～１２月に実施するだけでなく、一般の大学入試が終わった頃の３月上旬にも実施する。
＠国防がイデオロギーに支配されない成熟した国家に一日も早く成長して欲しいものです。
まず村山談話を破棄する事から始めるべきです。
平成２４年２月２３日
ロシアの最新原潜、夏に極東配備 新型ＳＬＢＭ搭載を予定
ロシアのセルジュコフ国防相は９日、今後の同国海軍の主力となる核ミサイル搭載可能な最新型ボレイ級原子力
潜水艦「ユーリー・ドルゴルーキー」を６月、同「アレクサンドル・ネフスキー」を８月にそれぞれ配備する方針を明らかにした。
ロシア主要メディアが伝えた。
両艦には米国が計画するミサイル防衛（ＭＤ）網を突破できる多弾頭の
潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「ブラバ」の搭載が予定されている。
同国防相やプーチン首相は昨年、ドルゴルーキーについては極東ウラジオストクに司令部がある
太平洋艦隊に配備されると述べていた。
＠右も左も金に目の眩んだアホばっかりで、戦後体制の恐ろしさを肌で感じる今日この頃。
二度目の敗戦を迎える日もそう遠くないかも。
仁科芳雄先生～～～～～～～～～～～～～～
平成２４年２月１４日
米海兵隊車両、「道に迷って」演習場出る
大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじうだい）演習場で実弾射撃訓練を１０日から始めた在沖縄米海兵隊の車両１３両が、
同日午後１０時半ごろ、榴弾砲を牽引しながら演習場から出て県道を約３００メートル走行した。
九州防衛局が１１日発表した。防衛局は、道に迷ったと説明しており、米軍に口頭で再発防止を申し入れた。
県と地元の玖珠町、九重町、由布市の協議会は防衛局に同様に申し入れた。
訓練は、日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）合意に基づき沖縄県で実施していた
県道１０４号線越え射撃訓練を分散移転したもの。
防衛局によると、県道を走った車両は演習中の第１２海兵連隊第３大隊（大隊長・リカルド・ミアガニー中佐）所属。
４門の１５５ミリ榴弾砲を牽引したトラック、高機能車、海兵隊員を乗せたトラックなどだった。
＠君たちチンドン屋左翼は、東北の被災地へ行って自衛隊や米軍に太鼓叩いて抗議したのか？
平成２４年２月１１日
海兵隊1500人を岩国基地へ 在日米軍の再編見直し
在日アメリカ軍の再編見直しで、グアム以外に移す予定の海兵隊のうち、約1500人を山口県の岩国基地に移す方向で、
日本政府が地元と調整に入る方針であることが分かりました。
在日アメリカ軍の再編見直しでは、グアムに移す海兵隊を約4000人規模に縮小し、
残りをフィリピンやハワイなどに分散して移す方向で調整しています。
このグアム以外に移す海兵隊について、これまでにアメリカ側から、岩国基地に1500人程度を移転する打診がありました。
日本政府としても、国内の移転となれば「沖縄の負担を国内で分かち合うことになる」として地元と
調整に入ることにしました。
ただ、国内に残る海兵隊はこれまでの日米合意に比べて増えることになり、
地元の山口県をはじめ、国内で反発を招く可能性があります。
＠現状、岩国ならまったく問題なし。受け入れるべきですね。
参考：「米軍岩国基地」 (正式名称 ： 米海兵隊岩国航空基地 ( Marine Corps Air Staition IWAKUNI )) は、
錦帯橋下流の錦川河口に広がる三角州に、面積575ha (甲子園球場145個分の広さ) の敷地を占める、
日本本土で唯一の米海兵隊の航空基地。
元々は1938年 (昭和13年) に旧日本海軍の岩国海軍航空隊として建設されたもので、
戦後、米英軍が駐留しました。その後、1962年 (昭和37年) に正式に米海兵隊の基地となりました。
平成２４年２月７日
田中大臣今度は・・・「行方不明」で審議が一時中断
田中防衛大臣が予算委員会の途中で席を離れた後、約15分間、行方が分からなくなり、審議がストップするという騒ぎがありました。
審議がストップする15分ほど前、田中大臣はおもむろに席を立ち、委員会室の外に出ていきました。
そして、階段を下りていったまま戻ってきませんでした。
大臣秘書官らも行き先を把握していなかったため、野党が反発しました。
田中防衛大臣：「どうも申し訳ございませんでした。ちょっと風邪気味で鼻水が止まらなかったもんで、
薬を事務所から持ってこさせて（委員会室に）帰ってきたんで。大変申し訳ございませんでした」
田中大臣は、石井予算委員長から厳しく注意されましたが、野党側は「先が思いやられる」とあきれ顔でした。
＠大臣は～気楽な稼業ときたもんだ～～～～イエイ
自衛隊の諸君は、これでもまだ決起しない？！ あっそう。
お前たち、皆狂ってるよ。
平成２４年２月１日
現職の福田氏再選＝基地問題、盛り上がり欠く－山口県岩国市長選
任期満了に伴う山口県岩国市長選が２９日投開票され、無所属で現職の福田良彦氏（４１）が、
元市長の井原勝介氏（６１）と新人で市民団体事務局長の吉岡光則氏（６６）＝共産推薦＝の無所属２氏を破り再選を果たした。
投票率は６４．０１％で、２００８年の前回を１２．２５ポイント下回った。
前回の市長選では、米空母艦載機の米軍岩国基地への移駐の是非が争点となり、
移駐容認派の福田氏が反対派の井原氏を僅差で破った。
基地問題は今回、争点として盛り上がらず、福田氏は「岩国錦帯橋空港」の１２年度開港など
１期４年の実績を強調し支持を集めた。
井原氏は市民税の１０％減税などを主張、吉岡氏は艦載機の移駐反対などを訴えたが、及ばなかった。
＠とにかく今は、現状維持。現実を捉えた良識ある判断ですね。
平成２４年１月３０日
外資が在日米軍基地や自衛隊周辺地保有 安全保障上問題あり
中国などの外国資本が、在日米軍基地や自衛隊基地周辺の不動産保有に乗り出していることが、
関係者への取材で分かった。
投機目的など資産価値を狙った買収とみられる。
外資の不動産買収については、国内の水源地などへの買収がすでに問題化、政府が届け出義務を
強化するなどしている。
防衛施設周辺などでも積極的な買収がされていたことで、安全保障上の問題を指摘する声がさらに強まりそうだ。
沖縄県の不動産関係者によると、最近、シンガポールに本社を置く企業が
米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）に
近い場所に不動産事務所を開設。
一時期は、ネット上で軍用地購入を呼びかけるサイトなどを開設していた。
民間が地主となっている軍用地が、沖縄県外の人に売買される事例は５年以上前から活発化。
購入しているのは、国内外の投資家で、日本政府から安定的に軍用地借料（地代）が得られることが理由のようだ。
日本政府が払う地代は年々上昇し続けており、平成１６年度に８７１億円だったものが、
２３年度には９１８億円にまで膨らんでいる。
防衛省によると、沖縄の米軍用地は３分の１が民有地で、地権者は約３万９千人。
このうち国外在住の地権者は２３１人（２１年度末）が確認されており、その後さらに増加している可能性がある。
米軍用地の買収に関しては、米国務省元日本部長のケビン・メア氏も著書で「中国商務部は、
息のかかった企業を通じて沖縄の不動産を活発に購入している」と警告している。
一方、北海道によると、倶（くっ）知（ち）安（ゃん）町の自衛隊駐屯地から３キロ圏内の林地のうち、
外資所有の林地が３件１０９ヘクタールあることが判明。
道では自衛隊施設や警察署の周辺林地所有者に対し、郵送で使用目的など尋ねたが、
宛先不明での返送が５４件、総面積計５７９ヘクタールあった。
自衛隊施設周辺の土地所有者のうち、６つの企業については、所在先すら不明で連絡が付かなかった。
外資が所有を隠すため、ダミーの企業名を使っている可能性もあるという。
外国資本の土地購入をめぐっては、近年、各地で問題化。水源地などのほか
、長崎県対馬市では１９年に、海上自衛隊施設の隣接地を韓国資本が買収しリゾートホテルにするなどの動きがあり、
安全保障上の観点から問題となった。
関係者によると、外資による投機的土地買収は、現地を訪れず、公図（登記簿図面など）の
確認だけで契約することが多いという。
財団法人・日本不動産研究所の山本忠顧問は、安全保障上の問題に加え、
「公図には境界があいまいなものもあり、このまま放置すれば地元で境界紛争が起きる
可能性もある」と指摘している。
＠まあとにかく、ゴルフ場は作っても食いものは作らず、生命線の電力は自前の原発を止めて態々他国に委ね、
死守すべき国土は敵国に売り渡し、奪われた領土はそのまんま東、政府も企業もテエーピーピーテエーピーピーと笛を吹く。
あーこりゃこりゃ
平成２４年１月２７日
サイバー攻撃 政府訓練で感染１割 情報管理に疑問符
政府が公的機関へのサイバー攻撃対策として、各府省庁の職員約６万人を対象に初めて行った
「標的型不審メール攻撃」訓練で、添付ファイルを開封して模擬ウイルスに
「感染」した職員が１０．１％（約６０００人）に上ったことが分かった。
日時を伏せて実施を事前に公表していたが、職員の２割超が開封した省庁もあり、霞が関の情報管理に疑問符が付いた形だ。
内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）によると、訓練は昨年１０～１２月、計１２機関で無作為に選んだ職員に
原則２回、メールを送付した。
添付ファイルを開いた職員は情報管理の教育用サイトに誘導された。
１回目は全体の約１割が開封し、機関別では１．１～２３．８％と差があった。ＮＩＳＣ担当者は「外部と頻繁に
連絡を取る業務もあり、単純な比較はできない」と話す。
２回目は全体の３．１％と大幅に改善したが、２回連続で開封したり、差出人を確認しようと返信して
職場用のアドレスを漏らした職員もいた。ＮＩＳＣは来年度も訓練を継続する方針だ。
＠政府が政府なら役人も役人です。こういうアホはPC取り上げて部署と名前を公表すべし。
平成２４年１月２１日
サイバー部隊、反撃可能 自衛隊、１００人態勢
中国によるサイバー攻撃の脅威が高まる中、政府は、対処能力だけでなく、攻撃能力も有する陸海空３自衛隊の
統合部隊「サイバー空間防衛隊」を平成２５年度末に１００人態勢で発足させる方針を固めたことが２０日、分かった。
複数の政府筋が明らかにした。各省庁や出先機関、防衛関連企業のシステムなどの防御も検討している。
他国からのサイバー攻撃を「武力攻撃」と認定、サイバー空間での「自衛権発動」に道を開けるよう法制面の整備も加速させる。
現行のサイバー攻撃対処部隊としては陸海空３自衛隊の統合部隊「指揮通信システム隊」（１５０人規模）があるが、
自衛隊の指揮・通信ネットワークへのサイバー攻撃に対処するネットワーク運用隊は数十人にとどまっており、
防御能力の強化が不可欠とされてきた。
サイバー空間防衛隊はシステム隊傘下に置く。
当初は、自衛隊のネットワークのみの防御に限定した運用を想定していたが、
昨年、三菱重工業など防衛関連企業や政府機関、国会へのサイバー攻撃が多発。
情報を抜き取る「標的型メール」などの手口により、他の政府機関から防衛機密が流出する可能性もあるため、
空間防衛隊を「政府の中枢組織」と位置づけ、防御範囲を拡大させる案が有力となってきた。
政府は、２５年度予算案概算要求をまとめる２４年８月までにサイバー空間防衛隊の防御対象の範囲を確定させる方針。
空間防衛隊は、自衛隊内で「サイバー戦争」を模した訓練も実施する。
攻撃・防御の双方に分かれて訓練を実施するため、攻撃能力を保有することは不可欠。
過去に攻撃されたコンピューターウイルスを攻撃手段として利用するだけでなく、
新たなウイルスなどサイバー攻撃技術の開発も検討している。
攻撃手段保有に合わせ、他国からのサイバー攻撃を武力攻撃（有事）と認定する基準も策定する。
現行の武力攻撃事態対処法で想定する攻撃目標や被害の規模を踏襲し、
（１）攻撃手法がコンピューターウイルスや不正アクセス
（２）重要インフラやライフラインに大規模な被害
（３）国民の生命・財産を脅かす－の３要件が満たされれば、武力攻撃と認定する案が有力となっている。
■米英韓で先行
２００９年７月に米韓両国の政府機関が波状攻撃を受けたことを受け、米軍は１０年５月にサイバー部隊の運用を始めた。
１１年７月には、米政府ネットワークが攻撃されれば軍事報復を辞さず、同盟国への攻撃も米国への攻撃とみなす
サイバー戦略を公表した。
英国も１０年１０月、国防省に国防サイバー作戦グループの新設を決定。
韓国も１０年１月、国防情報本部にサイバー司令部を創設した。
国際法でサイバー戦争の定義は不明確だが、国家による重大な被害を及ぼすものを武力攻撃と
認定すべきだとの意見が主流となりつつある。
政府は米政府と連携し、武力攻撃の認定基準や行動規範の策定を主導する方針だが、
当事者の特定が難しいことなどが「自衛権発動」のネックになるとの見方もある。
＠１０年経って、やっとここまで来たようです。
やれ専守防衛だ、憲法９条だ、なんていってられるのは国があって生きていればこそです。
平成２４年１月２１日
対中スクランブル発進が急増 空自、前年比倍増の勢い
日本周辺に近づいてきた中国機に対する航空自衛隊の緊急発進（スクランブル）が、昨年４～１２月の９カ月間で１４３回に達した。
最多だった２０１０年度１年間の９６回を上回り、倍増するペースだ。
尖閣諸島のある東シナ海上空に集中しており、この地域で活発化する
中国軍の動きが改めて裏付けられた。
防衛省が１９日、今年度第３四半期の集計を発表。
スクランブルは計３３５回で前年同期より４５回増えた。
国別では対中国機が前年同期（４８回）の約３倍で、統計をとりはじめた２００２年度以降で最多だった。
緊急発進した自衛隊機の所属は、沖縄に拠点を置いて東シナ海などをカバーする南西航空混成団が急増した。
防衛省関係者は「尖閣諸島の接近事例が増えている」と指摘。中国機の領空侵犯は確認できなかったが、
防空のために設定される防空識別圏を越えて日中中間線付近まで飛行するケースが多かった。
＠世情を反映し、至極当たり前の数字というか増加といえます。
災いは忘れたころにやってくる、常に緊張感を持って事にあたって欲しいですね。
平成２４年１月２０日
民族対立で５１人死亡＝南スーダン
南スーダンのジョングレイ州北部で１６日夜、武装集団が村を襲撃し、少なくとも５１人が殺害された。
同州当局者が１７日明らかにした。同当局者によると、殺害されたのは大半が「女性や子供、
老人」で、ムルレ人が対立するロウ・ヌエル人の村を襲ったとみられている。
＠武器使用基準すら知らないアホ大臣の下で派遣されたPKO部隊の皆さん、お元気ですか？
相手の顔色が窺えない事に、気がつきましたか？
平成２４年１月１８日
「基本は持ってる」田中防衛大臣が国会答弁に自信
就任早々、資質を問う声が出ている田中防衛大臣ですが、「安全保障の基本はしっかり持っている」と
24日からの国会質疑などに自信を示しました。
田中防衛大臣：「防衛問題、そしてまた安全保障の基本はしっかり持っておりますから、
質問に対して誠実に答えていきたいと思ってます」
さらに、「大変課題の多い分野だが、しっかりと質疑に対応できる」と自信を示しました。
田中大臣はこの日、陸上自衛隊・郡山駐屯地を訪れ、除染活動にあたった隊員と意見交換を行いました。
今週末には海上自衛隊の横須賀基地や沖縄訪問を検討していて、積極的な視察を通じて
「素人」批判をかわしたい考えです。
＠本当に頭にくるのは、こうした政権下で己の保身のみを考え、なにも行動しない自衛官。
国家の危機に際し、本当に国を憂うる気持ちがあれば、行動を起こすのではないか。
なんの為の実力部隊なんだ。
平成２４年１月１８日
米海軍：朝鮮有事想定 日本の６港湾を重要視
朝鮮半島有事などを想定し、米海軍が日本国内で少なくとも民間６港湾を重要港湾と位置づけていることが、
複数の日米軍事関係者への取材で分かった。
本州の日本海側と九州に集中しており、有事の際に補給や出撃の拠点として利用されるとみられる。
６港湾には米軍艦が定期的に入港しており、米海軍は目的を「友好親善」などと説明しているが、
関係者は「港湾調査と地ならしが主な目的」と話している。
６港湾は、秋田▽新潟▽下関（山口）▽博多（福岡）▽長崎▽鹿児島。米海軍が重視する
民間港湾が明らかになったのは初めて。
６港湾によって入港頻度は違うが、博多と鹿児島は１０年以上前からほぼ毎年、下関は０３年から、
新潟が０４年、長崎は０６年から毎年のように入港するなど活発化している。
水深や地形を調べ使い勝手をみているほか、実績作りの意味があるという。
活発化した背景には、北朝鮮による軍事的な挑発行動や中国海軍の海洋進出があり、
主に日本海側は朝鮮半島、鹿児島は中国、博多や長崎は両方をにらんでいるという。
＠沖縄を含めこの６港湾の重要性は素人でも分かる事ですが、いざ鎌倉という時、
こうした実績がものを言います。
基本的なスタンスとしての対米自立は言うまでもありません。
平成２４年０１月０５日
シナ 軍部増長狙いは第二列島線 ５０００キロに及ぶ地下トンネル基地に３千発の核弾頭
南シナ海やインド洋などで急速に台頭する中国の軍事力に対抗して、米国が戦略的な「アジア回帰」にかじを切った。
中国との領有権問題やシーレーン（海上交通路）をめぐる覇権争いを抱える周辺国にも「軍拡」の動きは鮮明だ。
北朝鮮の最高指導者、金正日総書記の死去で不安定要因が加わったアジア太平洋を舞台に２０１２年、
同盟国を巻き込んだ米中両国のせめぎ合いはどうなるのか。
中国の基本戦略は小笠原諸島から米軍の拠点・グアム、インドネシアを結ぶ「第二列島線」に勢力範囲を及ぼすことにある。
軍事利用を視野にインド洋で港湾施設を整備する「真珠の首飾り」戦略や西太平洋などでの演習定例化、
海洋調査船派遣などで米国に対する牽制を強めるだろう。
将来的には米国並みの外洋海軍の建設を目指す。
中国は今、軍部の発言力が増しており、今後は周辺外交や安全保障政策に対する
影響力が強まるかどうか注視しなくてはならない。
“独走”の流れを強めているのが、海軍、第二砲兵（戦略ミサイル部隊）、そして戦闘機、爆撃機、
巡航ミサイルの開発を軸とする空軍の重視戦略だ。
今年にも就役が予想される訓練空母ワリヤーグに加え、２０２０年ごろまでに国産空母２隻が完成するとみられる。
７１隻の潜水艦も新旧の交代が進む。
将来的には８０隻態勢ともいわれる。しかし、空母保有の主眼は存在感の誇示と艦隊の防空にすぎず、
艦載機発艦の技術不足だけでなく、最先端を進む米国の空母運用思想が十分研究されていないなど
ハード・ソフト両面で限界もみえる。
核兵器の充実も進む。保有核弾頭について２５０発程度とみられているが、米紙ワシントン・ポストは昨年１１月、
中国には５千キロメートルのトンネルがあり、３千発の核弾頭が隠されているとの調査結果を紹介。
多弾頭化、小型化に向けた研究も進むとみられる。
「宇宙軍」創設に向けた研究も加速。宇宙ステーションからの相手国の軍事衛星への攻撃を含む構想だが、
有事の際は空軍の戦闘機が衛星を利用して攻撃するなど「空天一体化」戦術の完成に向けて研究。
空母キラーとされる対艦弾道ミサイル「東風２１Ｄ」の精密誘導も担うとみられる軍事偵察衛星「遙感」の
打ち上げも頻繁になるだろう。
中国軍は５年前の時点で「南シナ海、インド洋、西太平洋での作戦能力、米軍に対する抑止力の
確保が力点」（幹部）としており、その目標達成に向けた攻撃力の向上に今後も邁進するとみられる。
中国の拡張的な軍備増強や外洋進出は、局地レベルでの偶発的な軍事衝突に発展する可能性もはらむ。
＠シナの内実や思惑がいかがなものであったとしても、既にシナとの戦いは始まっています。これもまた歴史的必然。
平成２４年０１月０１日
