神道指令を打破せよ！！
靖国神社の神門の一部焼ける
２６日午前４時１０分ごろ、東京都千代田区九段北３丁目の靖国神社から「放火された」と１１０番通報があった。
境内の「神門」の一部が焼け、油がまかれたような跡があったといい、警視庁が放火とみて調べている。
麹町署によると、拝殿の手前にある神門（高さ約１３メートル）から火が上がっているのに近くの詰め所にいた
男性警備員が気づき、消火した。
門の扉の一部が幅数十センチ程度の楕円（だえん）形に焦げるなどしたという。けが人はいなかった。
防犯カメラには不審な男が火をつけるような様子が映っていたという。
靖国神社によると、神門は１９３４年に建てられたという。
平成23年12月26日
国学院大学教授・大原康男 公葬の政教分離も過ぎたるは・・・・
少々旧聞に属するが、１１月５日に死去した西岡武夫参議院議長の葬儀は、地元の長崎市で７日に行われた
密葬・告別式に続いて、後任の平田健二議長を葬儀委員長とする参議院葬が同月２５日に、
東京都の青山葬儀所で執り行われた。
衆参両議院の正副議長が在任中に死亡して議院葬が営まれたのは、戦後４度目のことである。
≪無宗教だった西岡議長参院葬≫
最初のケースは、敗戦から４年余りたった昭和２４年１１月１７日の松平恒雄参議院議長の参議院葬であるが、
それは、議長公邸を会場として、垂加神道の創唱者である山崎闇斎に連なる会津藩の藩祖、
保科正之以来の松平家の伝統に基づき、神式で斎行された。
国家と神道のみならず、広く国家と宗教の徹底的な分離を命じたＧＨＱの「神道指令」が、
依然として効力を有していたこの時期に、国の機関によって宗教的儀式を伴う葬儀が行われ、
ＧＨＱがこれを認めたという事実は注目に値しよう。
続いて、そのＧＨＱによる占領の末期の昭和２６年３月１６日に、築地本願寺で営まれた幣原喜重郎衆議院議長の
衆議院葬は、幣原家の宗旨である真宗大谷派の僧侶の奉仕の下で執行された。
もう一つは、平成２年４月２７日に同じく築地本願寺で行われた小野明参議院副議長の参議院葬である。
寺院でなされているので、どの宗派かは分からないものの、仏式と推定される。このような前例があるにもかかわらず、
今回の西岡前議長の参議院葬は、いわゆる“無宗教式”として行われている。
地元での葬儀は、西岡家の宗旨である浄土宗で執り行われているので、これは参議院の事務方の
考えによるものではなかろうか。
≪戦没者合同追悼式で初登場≫
よく知られているように、この“無宗教式”は「献花式」とも呼ばれ、占領終了直後の昭和２７年５月２日に、
新宿御苑で挙行された「全国戦没者合同追悼式」で初登場したものである。
それは、特定の宗教に依拠する方式を避け、生花や常磐木（ときわぎ）で飾り付けた祭壇の中央の標柱または
写真に向かって黙祷（もくとう）し、次いで関係者の弔辞や追悼の辞が述べられ、
最後に参列者全員が花を捧（ささ）げて拝礼するというのが、一般的な式次第である。
とはいえ、黙祷と献花を中心とする葬送儀礼は、キリスト教に極めて親和的であることから、
すべての宗教に等距離を置いているとは言い難いとする根強い批判もあるが…。
今回も、黙祷に始まり、野田佳彦首相と小沢一郎衆議院議員（元民主党代表）による弔辞、追悼のことば、
弔電披露と続いて、平田葬儀委員長の挨拶（あいさつ）の後に、約９００人の参列者が献花、拝礼して終了した。
毎年、日本武道館で催される「全国戦没者追悼式」ですっかりお馴染（なじ）みになった感のあるこの方式は、
首相または首相経験者の公葬・準公葬でも定着したかのようにみえる。
第一回となった吉田茂元首相の国葬（昭和４２年）の場合は、全く別の理由からだったが、
佐藤栄作元首相の国民葬（同５０年）が、その４年前の同４６年に出され、憲法が謳（うた）う政教分離の原則を厳しく解した、
「津地鎮祭訴訟」をめぐる名古屋高裁の違憲判決に配慮したものであったことは、間違いあるまい。
２年後の昭和５２年に、この高裁判決を却（しりぞ）ける緩やかな政教分離解釈を示した最高裁判決が言い渡されていながら、
大平正芳首相（同５５年）や岸信介元首相（同６２年）らの内閣・自民党合同葬も、“無宗教式”ないしは「献花式」を踏襲してきた。
≪仏式町民葬是認した最高裁≫
確かに、当時は宗教的公葬について直接、判断を示した裁判所の確定判決が出ていなかったので、
宗教色が出ることを極力、差し控えたというのは理解できないわけではないが、今日では事情が全く違う。
平成５年１０月２８日に、「千葉県八街（やちまた）町仏式町民葬訴訟」の最高裁判決が言い渡されているからである。
この訴訟は、千葉県八街町（現八街市）で行われた元町長２人の仏式町民葬が、町費から補助金を受けて行われたことや、
会場として町の公民館を無料で使用したことなどによって、憲法の政教分離原則に違反したとして、
一町民が起こしたものである。
最高裁判決は、問題の町民葬が憲法２０条３項で禁止されている「宗教的活動」には当たらないとした一、二審の判断を、
「正当として是認する」と明確に支持し、裁判官の全員一致で上告を棄却している。
この判決の法理に従えば、いつもながらどこかよそよそしく、冷ややかさすら感じさせる“無宗教式”をあえて採ることなく、
西岡家の宗旨にのっとった参議院葬が営まれていたとしても、何ら問題とはならなかった。
いや、むしろ、そうしてこそ、過去の参議院葬のあり方に合致していた、といえたのではなかろうか。
＠まさに戦後体制（YP体制）の元凶たる神道指令の打破なくして日本の再建／再興はあり得ませんね。
平成23年12月26日
靖国合祀取り消し訴訟、遺族側の控訴棄却 高裁那覇支部
沖縄戦などで死亡した親族が靖国神社に合祀（ごうし）されていることを巡り、沖縄県内の５人の遺族が神社と
国に合祀取りやめと慰謝料を求めた訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁那覇支部であった。
橋本良成裁判長は、合祀を認めた一審の那覇地裁判決を支持し、原告側の控訴を棄却した。
原告の遺族らは、戦争の犠牲になった肉親が「英霊」として神社に無断で合祀されたことで、
「耐え難い屈辱を被った」などとして訴えを起こした。
判決によると、「（原告が）合祀や神社の教義を受け入れがたいことは理解し得る」としつつ、
「神社の教義や宗教的行為は、他者に対する強制や不利益の付与がない限り、信教の自由として保障される」と指摘。
その上で、「（原告に）法的救済を求めるほどの権利侵害があったとはいえない」と結論づけた。
＠このところこうした常識的な判決が多くなり喜ばしい事です。政治が左傾化すると司法は右傾化するんでしょうね。
ただ残念なのは日本人もどき輩が老若男女問わず、多数国内で徘徊している事です。
ところで、最近、社民党の福島瑞穂、まったく見なくなりましたね。
平成２３年９月７日
Ａ級戦犯は戦争犯罪人でないとの考え、
基本的に変わらない＝野田佳彦財務相
野田佳彦財務相は１５日の閣議後会見で、かつて政府に提出した質問主意書で、「『Ａ級戦犯』と呼ばれた人たちは
戦争犯罪人ではない」との見解を示していた点について、「考え方は基本的に変わらない」と述べた。
首相の靖国参拝の是非については、「首相になる方の判断」とかわした。
野田氏は野党時代の２００５年１０月１７日、当時の小泉純一郎首相の靖国参拝を受け、
政府に対して「『戦犯』に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問主意書」を提出。
その中で、戦犯とされた人々の名誉は法的に回復されており「Ａ級戦犯と呼ばれた人たちは
戦争犯罪人ではないのであって、戦争犯罪人が合祀されていることを理由に内閣総理大臣の
靖国神社参拝に反対する論理はすでに破たんしている」と主張している。
民主党政権はアジア重視の姿勢から政権交代以降、鳩山・菅両首相とも靖国参拝は行っておらず、
野田氏の見解は民主党幹部の中ではやや異色として注目を集める可能性がある。
＠米国の受けもよく次期総理候補ナンバーワンの野田くんだが、シナや韓国に対しても同じことが言えればネ。
平成２３年８月１５日
韓国人遺族らの靖国合祀取り消し請求棄却 東京地裁
旧日本軍に軍人・軍属として徴用されて戦死し、靖国神社に合祀された韓国人の遺族ら１０人が、靖国神社と国に合祀の
取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は２１日、請求を棄却する判決を言い渡した。
原告側は「一方的に『英霊』として合祀され、家族を追悼する権利を侵害された」と主張したが、
高橋譲裁判長は「遺族への強制や不利益を伴うものではない」と述べた。
サイパンで戦死したとみなされ、生きながら合祀手続きがされた金希鍾（キム・ヒジョン）さん（８６）も原告の一人だったが、
判決は「我慢すべき限度を超えて人格権が侵害されたわけではない」と同様に請求を退けた。
原告側は、国が靖国神社に戦死者の情報を提供したのは憲法が定める政教分離の原則に反するとも訴えた。
判決は「国の協力が合祀に一定の役割を果たしたことは否めないが、合祀を望む遺族のための行政的な措置の
要請を無視できなかった。
情報提供は、靖国神社から依頼されて行っていた」として、政教分離違反にあたらないと判断した。
＠されてなきゃされていないで、今度は差別されたとでも言うんでしょうね、こいつら。
所詮、どこまでいっても腐れキン●マですから。
すべての日本人が等しく心の中で思っている通り「犬っころ」のように扱ってやればよかったんですよ。
今は孫のCMで日本のオヤジが犬っころやらされていますけど・・・・・
平成２３年７月２２日
超党派議員５４人が靖国神社参拝 民主１３人 自民３６人ら
超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（古賀誠会長）は２２日朝、
秋の例大祭に合わせ東京・九段北の靖国神社を参拝した。
参拝した国会議員は民主党１３人、国民新党１人、自民党３６人、みんなの党１人、たちあがれ日本２人、
無所属１人の計５４人。
衛藤征士郎衆院副議長、尾辻秀久参院副議長のほか、政府側では国民新党の
森田高総務政務官が参拝した。
閣僚、副大臣の参拝はなかった。民主党では、羽田雄一郎参院国対委員長ら、
自民党では小坂憲次参院幹事長ら、たちあがれ日本は平沼赳夫代表らが参拝した
＠７２２人も国会議員がいて、英霊に感謝の誠を捧げる連中がたったの５４人。
石原都知事は大震災を天罰と言って顰蹙をかったようですが、
日本人の心を失ってしまったすべての日本人に対する警鐘でしょう。
民族の本ついのちのふるさとへはやはやかへれ戦後日本よ
平成２３年４月２２日
町の反ヤスクニ闘争 大原康男国学院大学教授
大阪高裁、またもや奇妙な判決
◆法的利益なき原告の請求
大阪高裁は２１日に、「大阪靖国神社霊璽簿（れいじぼ）等抹消訴訟」で原告敗訴の控訴審判決を言い渡した。
訴訟は、戦没者遺族の同意を得ることなく家族ないし親族が靖国神社に合祀（ごうし）されていることによって、
彼らの「敬愛追慕の情を基軸とする人格権」が侵害され、「耐え難い精神的苦痛」を受けたとして、
靖国神社に対し、合祀者の氏名を記載した「霊璽簿」などから当該家族・親族の氏名を抹消することを求めたものだ。
同時に、長年にわたり合祀に協力してきた国は靖国神社の「共同行為者」だとして、
両者が連帯して損害賠償するよう請求したもので、９人の遺族が平成１８年８月に起こした。
判決は、原告の請求をことごとく退けた昨年２月２６日の大阪地裁判決をほぼ踏襲、原告が主張する
「敬愛追慕する人格権」は「靖国神社の教義や宗教活動」に対する「個人的な不快感や
嫌悪感を言葉を言い換えて言い表したものにすぎず、未だ、法的な保護に値する権利、
利益とまでいうことはできない」との原則的立場に立つ。
その上で、靖国神社も個人と同様「信教の自由、宗教活動の自由が等しく保障されている」ので、
同神社による合祀やそれを継続する行為で原告の「権利又は利益が侵害されたことにはならず」、
そうした「人格権」を「損害賠償や（合祀）差し止め請求の根拠となる法的利益と解するのは相当ではない」と
明確な判断を示した。
◆一目瞭然の原告完全敗訴
もう一つの争点である国の「共同行為性」について、合祀は「靖国神社の自律的な宗教行為」であり、
「国の関与によっても、その自律性は失われていなかった」ので、「国家の宗教行為と同視することはできない」と否定。
「霊璽簿」への氏名記載という靖国神社の行為で原告の「法的利益が侵害されたということはできない」以上、
国の行為によって原告の「信教の自由が侵害され、その法的利益が侵害されたということもできない」と
結論付けたのである。
原告の全面敗訴は一目瞭然であり、極めて妥当な判断である。ところが、困ったことに、１審とは違って、
判決理由に不必要な見解が加えられたがために、無用の混乱を惹起（じゃっき）してしまった。
それは、判決が国は「靖国神社の行う合祀という宗教行為そのものを援助、助長し、
これに影響を与える行為を行っていた」とし、これを「政教分離違反の行為」であると示唆したところにある。
この部分を取り上げて、原告側は得たり顔で、「国の行為を政教分離原則違反と判断したことは
一つの成果」と声高にコメントし、マスメディアがまた、大きく報じたものだから、
肝心の「本件各控訴をいずれも棄却する」という主文が霞（かす）んでしまったのである。
端的にいえば、そもそも靖国神社や国の行為が原告の主張する、法的利益を侵害したことにはならないという
主文の論拠を導くために、国の協力行為に関し憲法判断をする必要などさらさらない。
◆違憲示唆の傍論が独り歩き
こうした判決の結論とは関係ない裁判所の見解を一般に「傍論」と呼ぶ。傍論は判例としての効力はなく、
今話題の言葉を使えば、法的には裁判官の「独り言（ツイッター）」にすぎないが、
それが「独り歩き」して、政治的、社会的にさまざまな影響を及ぼすことがこれまで少なからずあり、
これを慎むべきだとする考えは法曹界に根強くある。
というのは、原告側は主文で敗訴しながらも、傍論で「違憲」ないし「違憲の疑い」という見解が出されたことを
“実質勝訴”と捉えて上訴せず、他方、被告側は判決理由の一部を不服として上訴したくとも、
勝訴ゆえにできず、そのまま訴訟が終了してしまう“ねじれ判決”が、三審制を基礎とする
現行の違憲審査制度を根本から揺るがして久しいからである。
今回は、傍論が原告に対する中途半端なリップサービスにとどまったこともあってか、原告側もさすがに、
“実質勝訴”とまで称揚することもできず、早々と上告を決めたが、本判決が司法の宿疾を再発させたことは否めない。
実をいえば、このように主文で原告を敗訴としながら、それとは直接、関係のない傍論で「違憲」の判断を
示した高裁判決は過去に６件もあり、そのうち４件までが大阪高裁で言い渡されている。
ご記憶の方もあると思う。中曽根康弘首相の靖国神社参拝に対する
「大阪中曽根首相靖国神社参拝訴訟」（平成４年 高裁判決）、平成２年秋に行われた即位の礼・大嘗祭（だいじょうさい）に
国費が支出されたことに対する「大阪即位の礼・大嘗祭訴訟」（平成７年 高裁判決）、宮中新嘗祭（にいなめさい）への
有志農民の献穀を地方自治体が支援したことに対する「滋賀県新嘗祭献穀行事訴訟」（平成１０年 高裁判決）、
小泉純一郎首相の靖国神社参拝に対する「大阪小泉首相靖国神社参拝訴訟」（平成１７年 高裁判決）である（いずれも上告取りやめ）。
今回の判決は、その“輝かしい”実績をまた一つ積み重ねたのである。
大阪高裁には、こんな奇妙な司法風土があるのだろうか。
平成２２年１２月３０日
靖国合祀拒否訴訟、二審も遺族側の訴え棄却 大阪高裁
戦没者氏名、国から靖国神社への提供は違憲
大東亜戦争の戦没者らの遺族８人が「意思に反して靖国神社に親族を祭られ、故人をしのぶ権利を侵害された」として、
神社と国を相手に神社が管理する「祭神簿（さいじんぼ）」などから氏名を消すことなどを求めた
訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。
は、遺族側の請求を退けた一審・大阪地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した一方、
国が戦没者氏名などの情報を靖国神社に提供した行為については「憲法の政教分離原則に違反する」とする
初めての判断を示した。
原告は近畿、中四国、北陸に住む６６～８３歳の男女。父や兄弟が戦死・病死して靖国神社に
合祀されたことについて「取り消しを求めたのに祭られ続け、親族を敬愛追慕する人格権を侵害された」などとして、
国が持つ氏名や死亡年月日などの情報に基づく祭神名票、それをもとにした祭神簿、
儀式用の霊璽簿（れいじぼ）からの氏名抹消と遺族１人につき慰謝料１００万円の支払いを求めていた。
昨年２月の一審判決は、護国神社への自衛官の合祀を拒否した遺族の宗教的人格権は法的保護の
対象にならないと判断した「自衛官合祀拒否訴訟」の最高裁判決（１９８８年）を踏まえ、
「遺族が主張する感情は不快や嫌悪の感情としかいえず、法的に保護するべき利益とは言えない」などと指摘。
国の責任についても「事実上の強制とみられる何らかの影響力があったとは言えない」と判断した。
控訴審では、クリスチャンの男性原告を除く原告８人について「遺族が侵害されたのは最高裁判決で
否定された宗教的人格権ではない」とする訴えが法的保護の対象になるかや、
国の違憲性が主な争点になっていた。
＠所謂、左翼とクリスチャンによる一連の「町の反靖国闘争」だが、合祀という宗教行為そのものの是非を問うのは難しいと考え、
合祀取り消しでなく、合祀資料からの氏名抹消を求めるという姑息な手段、戦術での反ヤスクニ闘争。
平成２２年１２月２１日
靖国合祀の取り消し認めず 那覇地裁が遺族の訴え棄却
沖縄戦などで死亡した肉親が靖国神社に無断で合祀され、「追悼の自由」が侵されたとして、沖縄県内の遺族が
靖国神社と国に合祀取りやめと慰謝料を求めた訴訟で、那覇地裁は２６日、遺族の請求を退ける判決を言い渡した。
平田直人裁判長は「法的救済を求めることができる権利が侵害されたと認めることはできない」とした。
原告はいずれも７０代の男性５人。
肉親計１０人の合祀について２００８年に提訴した。
沖縄戦で、ひめゆり学徒隊に動員された１７歳の女生徒や、国に「戦闘参加者」とみなされた２歳の幼児を含む
一般住民６人が含まれる。 原告は戦争の犠牲になった肉親が、軍国主義の象徴だった靖国神社に無断で合祀され、
「家族の結びつきに基づく追悼の自由を侵された」と主張。
神社が管理する「祭神簿」などから氏名を消すように求めた。
国は多くの一般住民が戦闘に巻き込まれた沖縄戦の経緯をふまえ、「戦闘参加者」とみなした一般住民の遺族に対して
給付金などを払っている。
遺族は、「戦闘参加者」の情報を国が神社に伝え合祀に協力したと指摘。
「天皇制護持の捨て石となった肉親への冒涜だ」として国も訴えの対象にした。
靖国神社は「宗教の自由」を根拠に「遺族の承諾なしの合祀に問題はない。
祭神簿からの氏名抹消は神聖な祭神への非礼だ」と訴えの却下を主張。
国は「神社には戦没者氏名等の一般的な調査回答をしただけで、合祀は神社の判断だ」と棄却を求めていた。
＠平田直人裁判長ですか、立派ですね。
それに引き換え、いまだにシナや南北朝鮮と同じレベルのアホがいるんですね。
そういえば靖国神社に参拝できない菅政権だって似たようなものですけど・・・・・・・
平成２２年１０月２６日
靖国神社：Ａ級戦犯の合祀手続き検証へ 総務相、省内に検討会
原口一博総務相は７日、靖国神社にＡ級戦犯が合祀される過程で国がかかわった行政手続きに問題がなかったかを、
国として初めて検証する考えを明らかにした。
有識者や政務三役などによる検討会を近く総務省に設置する方針。靖国神社は合祀について
「国の事務手続きに従った」と主張しており、過去の行政手続きが不適切だとされた場合、合祀の有効性が問われる可能性もある。
靖国神社への戦没者の合祀を巡っては、１９５６年に国が都道府県に事務協力を要請。都道府県の協力で
戦没者の身元を確認し、厚生省（当時）が靖国神社に送付した祭神名票（戦没者名簿）に基づき神社側が合祀した。
しかし厚生省は憲法の政教分離に抵触する恐れがあるなどとして、７１年２月２日に「５６～７０年の間の
靖国神社合祀事務協力に関する通知を廃止する」との通知を都道府県に出している。
東条英機元首相らＡ級戦犯の祭神名票が神社に送られたのは６６年２月。その後、神社と厚生省の
打ち合わせ会で一時は「合祀可」となったが、１２年間「保留扱い」とされた後の７８年１０月、
松平永芳宮司（当時）の下で１４人が合祀された。
「５６～７０年の通知を廃止」とする通知は合祀前に出されており、その扱いが議論になっている。
原口は７日の総務省政務三役会議で、７１年の通知について「（合祀事務協力の）行政的な手続きが
無効であるとすると、（その後にＡ級戦犯が）合祀されている史実自体が、歴史の事実と違うことになる」と指摘。
「行政手続きに瑕疵（かし）があったとすれば、今までのものを塗り替えなければいけない。
事実に基づいて検証をしなければいけない」と、行政手続きの有効性を見直す可能性も示唆した。
同神社には太平洋戦争の戦死者約２１３万人が祭られている。合祀者数がピークだった５０年代は
厚生省引揚援護局の旧軍人が合祀事務を担当し、毎年１０万人以上が合祀された。
７０年代には大半の合祀事務が終わっている。
＠一度合祀された御魂はどんな事があったって分祀出来ないんだよ。
平成22年9月8日
菅以下、反日の全閣僚が参拝を見送るなか 石原都知事は
粛々と靖国神社参拝
平成22年8月15日
６５回目終戦記念日 菅政権全閣僚が靖国参拝見送り
＠シナや韓国に媚び、国に殉じた英霊に感謝の誠を奉げる気持ちのない亡国内閣なら、
なんの不思議もない事で、逆に奴らに参拝させ無い事こそ我々の使命と受け止めればいいじゃない。
平成22年8月15日
自民・谷垣総裁、１５日に靖国参拝
自民党の谷垣禎一総裁は１１日、終戦記念日の靖国神社参拝について「私は（昨年の）総裁選で８月１５日に
お参りすると主張した。忘れていない」と述べ、参拝することを明らかにした。
谷垣氏は昨年１０月、自民党総裁として３年２カ月ぶりに靖国神社を参拝している。
＠8月15日、粛々と護国の英霊に感謝の誠を奉げる、日本人としてごく当たり前の事じゃないか。
平成22年8月11日
靖国神社 欧州極右党首ら参拝へ
フランスの「国民戦線」など、欧州各国の右翼・極右政党の代表が１２日から日本を訪問、靖国神社に参拝する。
ＡＦＰ通信が伝えた。
国民戦線のルペン党首のほか、オーストリアの自由党▽英国の国民党▽ベルギーのフラームス・ベラング－－などの
政党代表が訪日するという。
国民戦線は「日本の（過去の）帝国主義を正当化するのではなく、不幸な兵士たちの勇気に敬意を表したい」としている。
靖国参拝は１４日で、日本には１８日まで滞在予定という。
＠なにが不幸な兵士たちの勇気だ。勝手なご託を並べるんじゃないよ。大体、欧州の極右ってなんだ。
単なる排外主義で白人優越主義者の集まりだろ。
元をただせば世界を侵略しまくり植民地支配に明け暮れてきた連中の末裔じゃないか。
単なる話題つくりで神聖な靖国神社に参拝なんかすんなよ.。
平成22年8月11日
菅内閣 全閣僚の靖国参拝なし 終戦記念日
菅内閣の全１７閣僚が１５日の終戦記念日に靖国神社に参拝しない見通しになった。
１０日午前の閣議後の記者会見などで各閣僚が明らかにした。菅直人も在任中に参拝しない考えを表明している。
＠偉そうに！ 本来、靖国神社は、君たちのような売国奴が参拝するような神社じゃないんだよ
平成22年8月10日
靖国合祀いやです裁判 遺族が主張する感情は不快や
嫌悪の感情としかいえず棄却
大東亜戦争戦没者らの遺族９人が、意思に反して靖国神社に親族を祭られ続け、故人をしのぶ権利を侵害されているとして、
神社が管理する「祭神簿（さいじんぼ）」などから氏名を消すよう求めた訴訟で、大阪地裁は２６日、
遺族の請求をすべて棄却する判決を言い渡した。
村岡寛裁判長は「遺族が主張する感情は不快や嫌悪の感情としかいえず、法的に保護するべき利益とは言えない」と述べた。
原告は近畿、中四国、北陸に住む６４～８２歳の男女。父親や兄ら親族１１人が４０～４５年、
ビルマやフィリピンなどで戦死・病死して合祀された。
「親族の死を殉国精神の高揚に利用されるのは嫌だ」として、国が持つ氏名や死亡年月日などの情報に基づく祭神名票、
それをもとにした祭神簿、儀式用の霊璽簿からの氏名抹消と遺族１人につき慰謝料１００万円の支払いを求めていた。
判決はまず、自衛官合祀拒否訴訟の最高裁判決（８８年）が「強制や不利益の付与を伴わない限り、
他者の宗教的行為で自己の精神生活の静謐（せい・ひつ）を害されたとする感情には、損害賠償や差し止めの
請求を導く法的な利益が認められない」と述べた部分を引用した。
そのうえで、遺族側の「靖国神社が戦没した家族のイメージを勝手に作り上げたことで敬愛追慕の情に基づく遺族の
人格権が侵害された」とする主張を検討。
「故人に対して縁のある他者が抱くイメージも多々存在し、故人に対する遺族のイメージのみを法的に
保護すべきだとは言えない」と指摘した。
さらに「合祀に強制や不利益の付与はなく、遺族以外の第三者は合祀の事実を知り得ないのだから
名誉やプライバシーの侵害も認められない」と判断した。
靖国神社と国の一体性については「合祀は靖国神社が最終的に決定しており、国の行為に事実上の
強制とみられる何らかの影響力があったとは言えない」と判断した。
今回の裁判は合祀の拒否をめぐる訴訟で初めて国だけでなく神社を被告とし、遺族が反対している場合も
「英霊」として祭り続けることをめぐる初の司法判断となった。
遺族らは、過去の判例を踏まえて、裁判所に合祀という宗教行為そのものの是非を問うのは難しいと考え、
合祀取り消しでなく、合祀資料からの氏名抹消を求めていた。同様の訴訟は東京、那覇両地裁でも起こされている。
靖国神社の小方孝次総務部長は判決後、「妥当な判決と考えている。この機会に靖国神社に対する適正な認識が
広く醸成されることを念願しつつ、今後とも御祭神への御奉仕に専念して参る所存である」との談話を出した。
厚生労働省社会・援護局業務課の平林茂人課長は判決後、「国側のこれまでの主張が認められたものと考えている」とするコメントを出した。
靖国参拝違憲訴訟関連Ⅰ
靖国参拝違憲訴訟関連Ⅱ
「台湾（高砂族）靖国訴訟！！」
福岡地裁「小泉靖国参拝」違憲判断を横浜地裁判事が「蛇足、越権と批判」
＠まさに妥当かつ正義の判決が下されたと言えよう。
兎に角、時代がいかに代わろうとも我々の進むべき道、護るべきものはただ一つ。
奇しくも今日は２・２６事件から７３年目に当たる。
願わくば西郷はじめ朝敵とされた彼らもまた合祀されることを心から願う。
平成２１年２月２６日
「Ａ級戦犯合祀は納得いかない」 古賀誠
自民党の古賀誠選対委員長（日本遺族会会長）は１７日、テレビ朝日の番組に出演し、靖国神社のＡ級戦犯合祀について
「戦没者ではない人を英霊としてお祭りしているのはどうなのか。遺族に相談もなく合祀されたいきさつは納得がいかない。
わだかまりはそこから出てきた」と強い不快感を示した。
その上で「天皇陛下を含め国民がわだかまりなくお参りできる環境を整備したい。われわれ遺児が解決方法を議論し、
国民のコンセンサスを得る努力が必要だ」と述べ、Ａ級戦犯分祀にあらためて意欲を示した。
＠古賀、お前が東京裁判史観に毒されていようと、どんな宗教観を持っていようと勝手な話だが、現在政治家である以上、
一宗教法人の御祭神や合祀に政治が介入することがどんな意味をもつか分かって言っているのか。
何度でも言うが、戦没者ではなくとも靖国神社が「昭和殉難者」としてBC級も含め合祀しているのだから
部外者が口を出す問題ではない。
ましてやシナ・韓国朝鮮による戯言など論外だ。
また、そう突き返さないのは、お前たち反日のわだかまりであって、靖国神社の問題ではない。
靖国神社が分祀はできないとハッキリ言っているのだから、それ以上もそれ以下もない。
政治家なら東京裁判の不当性を訴えて、戦犯の汚名を着せられた彼らの名誉を回復する事が先決ではないか。
遺族会会長だかなんだか知らないが、お前ごとき事件屋が、口を挟む問題ではないんだよ。
平成２０年８月１７日
★「国立追悼施設」を考える懲りない面々
★国賊集団「靖国問題勉強会」
★靖国分祀が無理なこれだけの理由 大原康男
★民族の血「靖国」弾圧を断固阻止せよ！！
平成19年9月21日
福田康夫の群馬支部に北朝鮮籍経営者企業から寄付
福田康夫・元官房長官が支部長を務める自民党群馬４区支部が９６年と０３年、
朝鮮籍の男性が経営するパチンコ店運営会社（同県高崎市）から計２０万円の寄付を受けていたことが分かった。
政治資金規正法は外国人からの寄付の授受を禁じており、福田の事務所は
「寄付者に国籍を聞くのは失礼と思い、確認しなかった。
２カ年の寄付については全額返金する予定」と話している。
同支部の政治資金収支報告書などによると、寄付は総選挙があった年に、同社から１０万円ずつあった。
０３年は福田が官房長官在任中だった。
県選管によると、外国人や外国法人、また主な構成員が外国人の団体・組織の寄付を受けた場合、
３年以下の禁固などの罰則があるが、既に３年の時効が成立している。
同社を経営していた男性は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の
在日本朝鮮群馬県商工会顧問を務めていたが、０５年６月に死去。
今更という感じ・・・・・・
平成１９年／０１／０３
靖国・遊就館 中国関係も見直し 日米開戦など、日本の立場
主張は維持
靖国神社の戦史博物館「遊就館」の展示内容に米国の政治家から批判が出ていた問題で、新しい展示が１日から公開された。
ルーズベルト大統領が経済復興のために日本に開戦を強要した－との内容が完全に書き直されたほか、
中国関係の記述も見直されたが、日本の立場を主張するという展示方針は維持された。
議論になっていた日米開戦の経緯をめぐる「ルーズベルトの大戦略」と題したパネルは、タイトルが「ルーズベルト外交と
アメリカの大戦参加」と改められ、ルーズベルトが対日非難の世論誘導を行った事実に触れるにとどめた。
一方で「日米交渉」のコーナーにハルノートや陸軍長官だったスチムソンの日記などの内容を展示し、
日本を挑発して戦争を行う意図が米国にあったことを示す構成になっている。
また「日露戦争から満州事変」「満州の歴史」「支那事変」のコーナーも、不正確な表現を見直すなど記述を整理した。
満州事変では、「関東軍が満州全域の軍事占領を図った」が「関東軍によって引き起こされた」に変更。関東軍が「満州国
を建国した」となっていたのを「満州国建国を扶（たす）けた」と修正した。
盧溝橋事件の発端について「日本軍に対する中国側の銃撃」、第二次上海事変を「中国側の挑発」と明記。一方で、
日中全面戦争に発展した理由は「日中和平を拒否する中国側の意思」を「中国側の反日機運」に弱め、
「中国正規軍による日本軍への不法攻撃」の文言を削った。
南京攻略では中国軍の動きを一部修正したが、中国側が主張する「大虐殺」に触れない記述は変わっていない。
韓国の宋旻淳外交通商相が先月２７日、麻生太郎外相に「遊就館の展示見直しに関心を持っている」と言及したが、
韓国併合など朝鮮半島関係の記述に変更はなかった。
◇靖国神社遊就館の展示変更
《変更前》ルーズベルトの大戦略
大不況下のアメリカ大統領に就任したルーズベルトは、３選されても復興しないアメリカ経済に苦慮していた。
早くから大戦の勃発（ぼっぱつ）を予期していたルーズベルトは、昭和１４年には米英連合の対独参戦を決断していたが、
米国民の反戦意志に行き詰まっていた。米国の戦争準備「勝利の計画」と英国・中国への軍事援助を粛々と推進していた
ルーズベルトに残された道は、資源に乏しい日本を、禁輸で追い詰めて開戦を強要することであった。
そして、参戦によってアメリカ経済は完全に復興した。
《変更後》ルーズベルト外交とアメリカの大戦参加
最大の潜在的国力を有していたアメリカは孤立主義に陥っていた。米国議会は、１９３５年から１９３７年にかけて３つの
中立法を制定した。
欧州およびアジアの事態を重大視していたルーズベルトは、支那事変勃発３カ月後の１９３７年１０月５日、
いわゆる「隔離演説」を行い、国際社会の無法に対抗する必要を説いて暗にわが国を非難し、
その後も世論の誘導に努めた。
そして米国の世論、議会も日米通商航海条約廃棄など対日制裁の強化を支持し、
ついには戦争の直接原因となる石油禁輸に至る。
平成１８年／１２／２６
靖国神社・遊就館変更概要 「米に戦争意図」 裏付け史料展示へ
靖国神社の戦史博物館「遊就館」の展示内容に米国から批判が出ていた問題で、来年１月からの展示内容変更の概要が
２５日分かった。
国内からも疑問の声が出ていた、ルーズベルト大統領が経済復興のために日本に開戦を強要した－との内容は
削除されたが、米国に戦争意図があったことを示すスチムソン陸軍長官の日記を展示に加えるなど、
日本の立場を主張する基本方針は変わっていない。
最も大幅に変更されるのは、日米開戦の経緯をめぐる「ルーズベルトの大戦略」と題したパネル。
「ルーズベルトに残された道は、資源に乏しい日本を、禁輸で追い詰めて開戦を強要することであった。
そして、参戦によってアメリカ経済は完全に復興した」との記述が削除され、全面的に書き直される。
現在の記述をめぐっては、米国のシーファー駐日大使、アーミテージ元国務副長官、ハイド下院外交委員長が批判したほか、
国内の保守派知識人からも「経済的理由に絞るのは不正確だ」との指摘が出ていた。
ルーズベルトをめぐるパネルが「ヒトラーの膨張政策」「スターリンの赤化政策」と並べて展示されていたレイアウトも改められる。
一方で、新たに「ハル４原則」「ハルノート」「スチムソン日記」の英文と和訳、「開戦の詔書」の英訳が展示される。
スチムソン日記は、ハルノート通告直前に米首脳部が「問題は、われわれ自身が過大な危険にさらされないで最初の一発を
撃たせるよう日本をいかに誘導していくべきかということにあった」と認識。
ハルノート通告後、ハル国務長官がスチムソンに「私はそれから手を引いた。
今は君とノックス（海軍長官）の手中にある」と語ったことを明らかにし、日本を挑発して戦争を行う意図が米国にあったことを
示す史料となっている。
このほか「日露戦争から満州事変」「満州の歴史」「支那事変」のコーナーの記述も一部が修正される。
関係者によると、展示の見直しは「基本方針は変えない。
解釈を加えず適切な史料を示すことによって来館者に判断してもらう」との方針で行われた。
遊就館は２６日から３１日まで臨時休館して展示を入れ替え、１月１日から新しい展示を公開する。
靖国神社展示課の話「展示の見直しは来年の開館５周年に向けて今年春から行ってきたもので、外部の意思ではない。
ご祭神の慰霊顕彰という遊就館の目的に沿い、客観的史料に基づき分かりやすい記述に努めた」
展示を監修した永江太郎・元防衛庁防衛研究所主任研究官の話「誤解を与える表現があればこれからも修正したい。
『史料をもって語らしめる』が基本姿勢で、親米とか反米という特定の史観ありきではない」
コメント
いかなる戦でもそうだが、勝者側の論理が「正義」とされるのが常ではあるが
必ずしもそうではないことも、それこそ歴史が証明している。
そんな歴史観の中で我が国の誤りは戦いに「敗れた」事だけであり
大東亜戦争を戦った事は決して誤りではない。
便所の糞バエほどの脳みそしか持ち合わせない左翼と自民党が
どんなに自虐史観を振りかざしても、我が国の「正義」を葬り去る事はできない。
二つなき尊い命を国家に捧げられた英霊は、どこまで行っても英霊であり、
彼らを「侵略者」「戦犯」など決して呼ばせてはならない。
平成18年12月19日
＜日本遺族会＞Ａ級戦犯分祀の是非などで勉強会開催へ
日本遺族会（会長・古賀誠自民党元幹事長）は２０日、靖国神社に祭られているＡ級戦犯分祀（ぶんし）の是非などに
関する勉強会の初会合を東京都千代田区の九段会館で開く。
議題は今後の遺族会の組織や、非宗教法人化も含めた靖国神社のあり方など幅広いものになりそうだ。
戦後６０年以上たち、戦没者遺族の減少や高齢化で組織の先細りが懸念されている。
年内に勉強会を開始するのは、来年４月の統一地方選、７月の参院選と続く政治日程をにらみ、
組織維持に向けた引き締めのため、靖国神社をも巻き込んだ抜本的な議論を深める必要があると判断したため。
参加者は正副会長と常務理事の約１０人。同会は地方議員２００人以上を抱え、
２月に全国の地方代表１００人以上が集まる理事・評議員会が開かれる。
この場で議論の方向性が説明される見通しだ。ただ、分祀論の賛否で会が割れるのを防ぐため、
結論は参院選後になるとの見方がある。
古賀は分祀論を提唱し、靖国神社の総代を辞任した。
１２日の講演では「中国や韓国に言われて考えるのではなく、国内問題として議論すべきだ。
（Ａ級戦犯の）合祀は適切だったのか、遺族会も神社も共に検討すべきだ。
できるだけ早く遺族会としても考えをまとめたい」と話している。
＠古賀誠を悪党といわずして誰を悪党と呼べるだろう。
平成１８年１０月２５日
靖国神社総代＝神社本庁矢田部正巳総長
靖国神社（南部利昭宮司）の運営方針を決める崇敬者総代（計１０人）の１人に１１月１日から、
全国約７万９０００の神社を束ねる神社本庁のトップ、矢田部正巳総長が就任することが分かった。
靖国神社は本庁とは協力関係にあるが、その傘下に入らない単独の宗教法人として運営されてきた。
今後、矢田部総長が靖国神社の意思決定に関与することで、Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）や国家管理による
非宗教法人化などの見直し論に対し、神社界全体で靖国神社の宗教性を守る狙いがある。
崇敬者総代はこれまで、経済人や学識者、日本遺族会役員らが務めてきた。年に数回、総代会を開いて
神社の予算や決算、運営方針を決めている。
任期は３年。関係者によると、１１月１日付の一部改選に合わせ、矢田部総長が加わるという。
矢田部総長は三嶋大社（静岡県三島市）の宮司を務め、０４年に総長に就任。
神社本庁と靖国神社との間には、一般神職の人事交流はあるが、トップの総長が
靖国神社の総代になるのは初めて。
Ａ級戦犯の分祀論に対し、靖国神社は「神道の教義上できない」との立場を表明している。
麻生外相が８月に提言した国立施設化などについても、
（１）神道儀式
（２）神社の景観
（３）「靖国神社」の名称――の３点を変えないことが受け入れ条件で、
「非宗教化」には応じない方針だ。
神社本庁も、小泉首相（当時）の靖国参拝を機に高まりを見せる見直し論議に対し、
「（分祀は）神社祭祀（さいし）の本義からあり得ない」「靖国は戦没者慰霊の中心」という見解を昨年表明し、
側面から靖国神社を支援してきた。
両者とも宗教性の堅持が考え方の基本にあり、今回の人事でこうした路線の強化を図る。
靖国神社は戦後、神道が国家管理から外れた後も、ほかの神社が集った神社本庁の包括下に入らずにきた。
「いつか国にお返しする特別の神社」（靖国関係者）であることが理由だった。
総長が総代に就任しても、靖国神社が組織として神社本庁に加わるわけではないが、両者の関係は密接になる。
総代に森田遺族会副会長＝古賀氏後任で靖国神社
靖国神社は3日までに、「崇敬者総代」に日本遺族会副会
長の森田次夫元参院議員を充てる人事を内定した。
6月に総代を辞任した遺族会会長の古賀誠自民党元幹事長の後任で、近く正式決定する。
古賀は5月に靖国神社参拝問題の解決策として、同神社が反対するA級戦犯分祀（ぶんし）論を提唱。
けじめを付けるため総代を辞任していた。
崇敬者総代は降りたが遺族会会長も辞任させなければ意味がない！！
平成18年10月3日
こんな悪党「古賀誠」が遺族会会長でいいのか！
遺族会古賀誠の過去の分祀発言
南京虐殺記念館を訪問
中国訪問中の自民党の古賀誠元幹事長は１７日、南京市の南京大虐殺記念館を訪れ、献花した。
同記念館によると自民党有力者の訪問は１９９８年に党幹事長代理だった野中広務元幹事長以来、８年ぶり。
古賀氏は記者団に「（過去を忘れず未来を大事にするという）中国側の姿勢に心の豊かさを感じた」と述べた。
南京事件の犠牲者数などをめぐり、日中間には見解の相違があるが、古賀氏は「複雑な気持ちだが、
（改装中の）記念館が日中友好の証しを資料の中に残すことが大事だ」と強調した。
「ここまでやるか！ 古賀君」
A級戦犯分祀論「いい方向」＝中国副主席ら、古賀元幹事長と会談
中国・北京を訪問中の自民党の古賀誠元幹事長は19日、曽慶紅国家副主席、
王家瑞共産党対外連絡部長らと相次ぎ会談。
王部長は、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題を受け、古賀氏が提唱するA級戦犯分祀（ぶんし）論について
「注目している。（日本）国内で受け入れられるのであればいい方向だ」と述べ、
靖国問題の解決策として期待感を示した。
Ａ級戦犯分祀に期待 中国共産党幹部 靖国問題 古賀誠氏と会談
中国を訪れている日本遺族会会長の古賀誠・自民党元幹事長は１９日、北京で中国共産党対外連絡部の
王家瑞部長と会談し、日中関係冷却化の最大の要因となっている靖国神社問題について意見を交換した。
王部長は、古賀氏が提唱しているＡ級戦犯の分祀（ぶんし）論について「注目し、期待しており、
日本国内で受け入れられるのであれば良い方向だ」と述べ、期待感を表明した。
古賀氏は、王部長との会談後、曽慶紅国家副主席（共産党序列５位）や武大偉外務次官とも会談した。
会談で、王部長は「戦争で亡くなった戦没者と、戦争を引き起こした戦犯を混同すべきではない」と述べ、
Ａ級戦犯を祭った靖国神社への参拝に反対する考えをあらためて強調した上で、分祀論を評価した。
これに対し、古賀氏は「他国から言われるのではなく、自らが国内問題として解決しなければならない」と語り、
靖国神社が１９７８年に合祀（ごうし）した東京裁判のＡ級戦犯１４人を分祀すべきとの持論を展開した。
平成18年7月20日
＜靖国神社＞「分祀も検討の対象」古賀誠・遺族会会長提唱へ
日本遺族会会長を務める自民党の古賀誠元幹事長は、９月の党総裁選に向けた丹羽・古賀派の政策提言で、
靖国神社に合祀（ごうし）されているＡ級戦犯について「分祀も検討の対象」との文言を盛り込むよう提案する。
靖国問題を総裁選の対立軸に浮上させる狙いがあるとみられる。ただ、分祀には遺族会でも賛否が分かれているため、
反発が出ることも予想される。
１５日にも共同代表を務める丹羽・古賀派の議員に、自らの提言を配布する予定。
同派が６月にまとめる政策提言のたたき台にしたい考えだ。
古賀氏は今年４月、超党派議員で靖国神社を参拝した後の記者会見で「常にお参りする時は
心の中で（Ａ級戦犯を）分祀している」と発言したが遺族会への配慮もあり、表立って分祀を求めたことはこれまでなかった。
今回、あえて分祀を提起する狙いについて、同派内には「小泉純一郎首相の姿勢と一線を画し、
総裁選で存在感を示すためだろう」（中堅議員）との受け止め方がある。
靖国神社を巡っては、民主党の小沢一郎代表がＡ級戦犯の合祀について「間違いだった。事実上（合祀状態を）なくせばいい」と主張。
これに対し、「ポスト小泉」候補の安倍晋三官房長官は「強引な考え方だ」、麻生太郎外相も「せんえつではないか」と批判。
谷垣禎一財務相は賛否を明言しておらず、福田康夫元官房長官は分祀論に言及していない。
平成18年5月14日
