暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障問題 対米従属から対米自立!! [ 
基本的な自主独立という理念は維持しつつ、現実的対応でこの難局を乗り切ろう。
(平成23年11月〜12月)暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障 対米従属から対米自立 Z


日本、欧州MDミサイル計画に参加か 武器輸出緩和


日本政府は27日、武器輸出3原則の緩和に踏み切った。これによって日本が開発に参与した
弾道ミサイル防衛(MD)システム部品の欧州向け供給の道が開かれる。
欧州向けにSM-3艦載ミサイルを輸出するほか、軍事支出が世界で6番目に多い日本の軍事予算が拡大されるだろう。
ロシアの情報サイトは27日、日本は北大西洋条約機構(NATO)への道を歩み出したと伝えた。
日本は1967年から実施してきた武器輸出禁令を緩和した。
これまで日本は米国としか協力できなかったが、今後は協力の範囲を拡大する方針だ。
欧州の弾道ミサイル開発計画参加のチャンスを逃さないための措置だという声もある。
日本と米国の協力はこれまで中断したことはなかった。
米国の計画では、SM-3迎撃ミサイルは欧州の弾道ミサイル防衛(MD)システムのカギになるはずだと見込んでいる。
ただ日本の規制が欧州向けミサイル供給の課題となっていた。
それが法律を改正したことで、米国とだけではなく、欧州や他国とも武器開発分野における協力が可能となった。

日本は最新決定で、政治的要素と経済的要素のどちらをより重視しているのか?
日本の産業界は国際市場でシェアを獲得するため武器輸出の合法化を求めてきた。
ロシア政治研究センターのエフセーエフ主任は、経済的動機が重要な役割を果たしているとの見方を示す。
「経済的要因が非常に大きい。日本は現在極めて困難な状況に置かれている。
MDシステムの法的枠組みにおいて武器を売却すれば経済利益が得られる」という。
とはいえ、政治的要素も見逃してはならない。ロシアの日本研究センターの主任は「日本は新しい盟友を求め、
旧盟友との関係を強化しようとしている。まず米国との軍事同盟を強化したいはずだ。
特にアジア太平洋地域の安全保障情勢が不安定な状況においては日本にはこの同盟が必要だ。
中国の軍事的脅威と金正日総書記死去後の朝鮮半島情勢に日本は不安を抱いている。
武器輸出緩和で日米同盟に対する忠誠が示されるはずだ」と指摘する。
専門家はこうした一連の流れから、日本とNATOの接近という方向性を見て取る。
日本とベルギーとの親密な協力がNATOのアジア太平洋地域への浸透を後押しするだろう。
日韓だけでなく、豪州、フィリピンも参加するグローバルなMDミサイルシステム構想の実現も遠くはないだろう。(中国網)


@護憲のくせに、拝金民主党政権ならではの技ですね。まあいいとしましょう。








平成23年12月30日


自衛隊装備品で脱税疑い


「暗視ゴーグル」など自衛隊の装備品を輸入して得た売り上げ約1億2千万円を隠し、法人税を脱税したとして、
東京国税局が横浜市港北区の商社「ガイアインターナショナル」(清算済み)と佐藤豊元社長(61)を
法人税法違反容疑で横浜地検に告発していたことが28日、分かった。
防衛装備品の納入では、過去に防衛商社山田洋行をめぐる汚職事件などが発覚しており、
あらためて不透明な業界の体質が問われそうだ。


@こうした企業と取引のある防衛省に問題あり。非常によろしくありませんね。


平成23年12月29日


米空母C・ビンソンが香港寄港


米空母「カール・ビンソン」が27日、香港に寄港した。同艦を中心とする第1空母打撃群のシャノン司令官は艦上で記者会見し、
「今回の寄港は北朝鮮の金正日氏(労働党総書記)死去とは無関係。朝鮮半島方面に向かう予定はない」と述べた。
シャノン司令官は「香港寄港は数カ月前から予定されていた」と説明した。
同艦は香港から中東方面へ向かうという。


@5月にも香港に寄港しているようですが、よほど香港がお好きなようですね。
このカール・ビンソンは5月2日、ウサマビンラディンを甲板から海葬にした事で話題になっています。


映像は以前のものです。





平成23年12月27日


武器輸出三原則 政府、緩和を決定 国際共同開発参加など


政府は27日の安全保障会議で、武器輸出三原則の緩和を決めた。
戦闘機などの国際共同開発・生産への参加と、国連平和維持活動(PKO)などで使用した装備品の
人道目的での供与が解禁される。


@ええんでないかい。


平成23年12月27日


武器輸出三原則を緩和 27日にも政府が発表へ


政府は、武器の輸出を原則として禁止する武器輸出三原則を緩和し、装備品の移転を人道目的に限って
認めるなどの新しい基準を示す方針を固めました。
一川防衛大臣:「過去の理念そのものはしっかりと生かすなかで、一つの枠組みを作っていこうと」今回の見直しでは、
輸出管理の厳格な国との間で共同開発や生産を行うことを認めるとともに、
人道的な目的に限って装備品の移転を解禁する方針です。
政府は27日にも、官房長官談話の形で発表することにしています。


@F-35の決定に合わせて、早速のようです。
いずれにしても我が国の得意とするあらゆる分野での内需拡大と開発技術の
スキルアップにつなげて欲しいものです。





平成23年12月25日


日本護衛艦「きりさめ」が訪中 中日軍事交流再開


日本メディアによれば、約240人乗り組みの日本海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」(4550トン)が19日午前、
中国北海艦隊の基地、青島港に入港した。
海上自衛隊艦艇の訪中は08年6月の広東省湛江入港以来3年半ぶり。
今回、尖閣諸島での船舶衝突事件など中日関係の悪化で中断していた中日艦艇の相互訪問が再開された。
また、25、26日の野田佳彦首相の訪中を控え、中日関係改善ムードを演出するのがねらいでもある。
5日間の訪問中、中日双方は綱引きや音楽隊の合同演奏会などを通じて交流するほか、
両艦艇による海上通信訓練も実施する。

中日艦艇の相互訪問は、中日軍事交流の一環で、中国艦艇は07年11月と09年11月にそれぞれ
東京の晴海と広島の江田島を訪問した。
一方、日本海上自衛隊はは08年に初訪中後、中日関係の悪化で中国側は日本側の訪問を2回連続拒否した。
中国国防部新聞事務局は、日本海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」は19〜23日、2011年中日軍事交流計画の一環として
青島を訪問、中日間の理解と信頼を強めたいと述べた。
この間、公開参観やスポーツ、文芸活動など様々な交流が行われる予定。


@このような交流が必要とはとても思えません。どうも海軍さんはいつの世も、独断専行が過ぎますね。





平成23年12月19日


H2A打ち上げ、衛星を分離 成功率95%に


政府の情報収集衛星を載せたH2Aロケット20号機が12日午前10時21分、
鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。
約20分後、衛星は分離され、所定の軌道に投入された。
H2Aの打ち上げ成功は14回連続で、20回中19回目。
成功率は信頼性の高さの目安とされる95%に達した。
軌道投入された情報収集衛星は7機目(実験機をのぞく)。

H2Aは純国産のH2を改良した日本の主力ロケットで、初号機の打ち上げは2001年8月。
03年11月の6号機で打ち上げに失敗した後は成功を重ね、増強型のH2Bも2回成功している。
信頼性は米国のアトラス5(96.4%、文部科学省調べ)や欧州のアリアン5(94.9%、同)など海外の
有力ロケットと比べても遜色ない水準だ。打ち上げ業務は07年に民営化され、
三菱重工業が国際市場で衛星打ち上げ受注を目指している。

情報収集衛星は1998年の北朝鮮のミサイル発射を受けて導入が決まった事実上の偵察衛星で、03年から打ち上げている。
今回は夜間や曇天でも電波で地上を調べられる「レーダー」衛星の3号機。詳しい性能は公表されていないが、
商業衛星と同程度の能力で、地上の約1メートル以上の物を見分けられるとされる。
開発・製造と打ち上げの費用は計約500億円。


@安定していますね。おめでとう。





平成23年12月12日


武器輸出緩和へ新基準 人道目的や共同開発は「例外」


野田政権は、武器の輸出を原則として禁じる武器輸出三原則について、平和構築・人道目的の場合や、
他国との共同開発・生産などを例外とする新たな基準をつくる方針を固めた。
年内をめどに結論を出す。政府関係者によると、官房長官談話などの形で、武器輸出の例外とする基準を示す。
具体的には国連平和維持活動(PKO)や人道目的の支援をする際、武器とみなされる巡視艇の輸出などが想定されている。
また米以外の国との共同開発・生産を求める民主党政調の提言を踏まえ、
対象国の範囲や開発・生産のあり方を検討する。
これまでは米国とミサイル防衛(MD)の共同開発に乗り出した際、個別に三原則の「例外」とすることを
官房長官談話で表明した。
今後は新たな基準をつくり、紛争の助長や情報漏出につながらないよう秘密保持や第三国移転の
一定のルールを設けた上で、戦闘機などハイテク兵器の共同開発・生産の拡大を認める方向だ。
民主党内外で議論を呼びそうな三原則自体の見直しや、輸出禁止の対象となる「武器」の定義の変更には踏み込まない。
関係副大臣会合が開かれる12日にも方向性を打ち出す。


@そこそこだけど、ええんでないかい。


平成23年12月11日


米軍30万超の兵力を中国周辺に配備


米メディアが伝えたところによると、豪州ダーウィンに長期駐留している海兵隊員数千人がグアムに移転後、
米国は最新型沿海戦闘艦を中国から最も近いシンガポール・チャンギ海軍基地に配備する方針だ。
兵力と装備の配備のほか、中国に関連する米軍「要員」の任命は米軍の同地域における戦略的意図を連想させる。
次期在韓米軍司令官に指名されたジェームス・サーマン氏は軍最高位にあたる星章4個の陸軍総軍司令官(大将)で、
世界が注目している。米国のアジア復活、世界覇権を推し進める動きは激しさを増している。
米国が中国周辺に8つの基地を配備、総兵力は30万人を超え、海外に駐留する司令官の40%以上を占める5人を派遣している。
米軍のアジア太平洋における一連の行動は、あたかも中国を中心に円が描かれている。
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、オバマ米大統領は中国の影響力に対応する能力を増強する決定をした。
米外交事務委員会はホームページで、米国は今新しい「アジアの世紀」の到来に向け準備をしていると発表した。

◇司令官40人のうち5人が中国を監視
米軍の司令官は陸軍11人、海軍10人、空軍14人、海兵隊4人、海岸警備隊1人の計40人。
海洋大気圏局(NOAA)士官部隊にだけ司令官を置いていない。中国周辺には5人の司令官を派遣している。

◇3000人以上の駐留が可能
中央アジアはユーラシア大陸の中央に位置し、同基地はアフガニスタン紛争中に設置、
中国とロシアの間に挟まれている。米国はアフガニスタン周辺9カ国に13の軍事基地を設置した。

◇1500人の兵力が駐留
同基地はインド洋中部の英領ディエゴガルシア島に位置し、
中東やペルシャ湾の支援、インド洋の監視が可能。

●専門家の観点

米軍は中東から身を引き、アジア太平洋へ移行
中国国際問題研究所軍事戦略専門家の滕建群氏によると、米軍将軍の委任は駐留部隊の作戦任務に関係しているという。
最高司令官の任命は軍事行動の必要性があるからで、中東から身を引き、
アジア太平洋へ移行する米軍の戦略的変化が伺える。
中国から最も近い基地である在韓米軍基地の地位は非常に特殊で、3万人近い米兵と司令官を1人配備している。
こうしたことから米軍が韓国位置を非常に重視していることがわかる。
ただ、現在の各軍事大国の軍事思想は冷戦時代とまったく異なり、以前のように各国が冷淡に対峙することはない。
中国の強大化は一部の国、特に米国の注意を引くのは自然の成り行きで、軍の各階級、特に幹部の動きが非常に重要になってくる。
(中国網)


@翻訳が悪いせいか意味がいまいちよくわかりません。言いたい事は概ね了解。


平成23年12月03日


シナ潜水艦 20年までに30隻増


29日付の香港紙『明報』は、現在62隻の潜水艦を保有している中国海軍が、2020年までにさらに30隻を確保し、
30年には潜水艦100隻を保有する見込みだと報じた。
明報によると、米国は計75隻の潜水艦を保有しており、このうち26隻をアジア・太平洋地域で運用している。
中国は、今年8月に初の空母が試験航海を実施するなど、海軍力の拡張に力を注いでいる。
中国国防省は29日、空母が2度目の試験航海を実施したことを明らかにした。
またブルームバーグ通信は、専門家の話を引用し、アジア・太平洋諸国が保有する潜水艦の数は、
20年までに現在より最大で86隻増えると予想される、と報じた。
中国の増加分(30隻)が全体の3分の1を超えるわけだ。

マカオの国際軍事学会の黄東会長は、中国の潜水艦建造費は1隻につき2億ドル(約156億円)程度で、
30隻の建造に60億ドル(約4671億円)が投入されると試算した。
ブルームバーグ通信は、中国の海軍力拡張により中国と隣接国との間で緊張が高まっており、
とりわけ米国やその同盟国は、南シナ海の自由航行にとって潜在的脅威になる
潜水艦を中国が拡充し続けていることを懸念し、関連する軍事装備の拡充に乗り出していると報じた。
ベトナムは、ロシアから潜水艦6隻を導入する計画で、インドネシアは、韓国の大宇造船海洋から
潜水艦3隻を1兆2000億ウォン(約815億円)で購入する方向で単独交渉を続けている。


@誰が何を言おうと、核武装しかありません。








平成23年12月01日


シナ 初の空母、2度目の航行=改修後の試験実施へ


中国国防省は29日、8月に初の試験航行を終え、改修中だった旧ソ連製空母「ワリャーグ」が同日、
2度目の試験航行のため出港したと発表した。
ワリャーグは8月10日に大連港(遼寧省)を出港。
性能を調べる試験航行を実施し、同月14日に帰港した。
その後、問題点の改修などを続けていたが、準備が完了したため29日から再び航行に入った。
国防省は初の空母保有について「国家の安全と主権、海洋権益を守る」ことを目的に掲げている。
南シナ海問題をめぐって米国との攻防が激しさを増す中、空母の再航行は、
周辺海域での中国海軍の存在感を高めるものとなりそうだ。

参考:空母開発を進める中国が、艦載機の着艦に不可欠な機体制動用ワイヤをロシアから購入しようとして、
拒否されたことが22日、分かった。
民間軍事研究機関、漢和情報センター(本部カナダ)がロシア当局者らの話として明らかにした。
購入失敗で「中国の空母開発計画は大きく妨げられる」としている。
ワイヤは甲板に設置され、艦載機の機体フックを引っかけて急停止させる仕組み。
製造には特殊な技術が必要で、中国の空母はワイヤ装備のめどが立たなくなっているもようだ。
同センターによると、中国側とロシアは2007年にはワイヤ4セットの売買交渉をしていた。
ロシア 側の拒否理由の一つに、中国がロシア製戦闘機「スホイ33」をコピーして艦載機「殲15」を製造して いることへの
不満があるという。


@艦載機を積んでいない空母って。。。。。。。。。。(涙

>「国家の安全と主権、海洋権益を守る」ことを目的に・・・・南シナ海問題をめぐって米国との攻防が激しさを増す中、空母の再航行は、

洒落た事言っていないで、飛行場の近くにでも置いておきゃいいじゃん。


音声がうるさいので音を絞ってみてください。



平成23年11月29日


兵器開発可能な半導体装置、中国に不正輸出 神奈川県警、強制捜査へ


ミサイルの誘導装置など兵器に欠かせない半導体を作るためのプログラムが組み込まれた製造装置を
中国へ不正に輸出していたとして、神奈川県警外事課などは28日、外為法違反の疑いで、
東京都品川区の電子機器販売会社の強制捜査に乗り出す方針を固めた。
捜査関係者への取材で分かった。
県警は29日にも同社本社などの関係先の家宅捜索に着手する。
捜査関係者によると、電子機器販売会社は平成22年春ごろから、国内電機大手メーカーの半導体製造の
プログラムが組み込まれた製造装置を中国側に売却、不正輸出していた疑いが持たれている。
経済産業省の輸出規制の規定によると、兵器そのものや兵器開発に転用される可能性がある電子機器などは、
輸出の許可が必要となる「リスト規制」の対象となっている。
半導体製造装置もリストに該当するが、同社は無許可で中国側と取引していたという。

法人登記簿によると、同社は6年11月に設立。半導体製造装置や半導体の部品の売買、
半導体製造装置のソフト開発などを行っている。
民間信用調査会社によれば、21〜22年の3月期決算での売り上げは約17億円。利益は減少傾向となっているが、
23年の売り上げは約25億円と増加した。
捜査関係者によると、中国側は不正輸出された製造装置で作られた半導体などの電子機器を搭載した
新たな兵器を開発するため、さらに日本側の技術情報を入手しようとしていた形跡がみられるという。
県警は、三菱重工など国内企業の最新技術の情報を取得する目的で、中国を発信元とするサイバー攻撃が
繰り返されていることにも関心を寄せている。


@現民主党政権は、政府そのものがもっと酷い事をしていますけど・・・・・
暴対もいいけど、売国を取り締まる法律を作れよ。売国が国是の我が国にできる訳ないか。


平成23年11月29日


中国軍初の女子ミサイル発射中隊が発足


中国軍初の女子ミサイル操作隊員が2010年3月、第二砲兵のある基地に姿を現した。
厳しい選抜をくぐり抜けた35人の女性兵の平均年齢は23歳未満、91.4%が専門学校以上の学歴をもつ。
今年7月、初代女子ミサイル操作員が海抜3000メートル以上の高原で新型ミサイル2発の発射に成功。
今では女子ミサイル発射中隊に発展、正式に戦闘部隊の序列に組み込まれた。

記者が同中隊を取材し、初代女子ミサイル操作隊員から話しを聞いた。
「点火」の号令とともに、乳白色のミサイルが空に打ち上げられ、轟音とともに空に美しい弧線が描かれ、
砂漠に立てられた的に命中した。時刻は2011年7月13日午前9時。
ミサイルを発射したのは中国の初代女子ミサイル操作隊員。
この吉報は、女子ミサイル操作隊員が実弾発射能力を身につけたとして瞬く間に報じられた。
発射成功の喜びに沸く中、新しいスタートラインに立ち、いかに飛躍的な発展を遂げるか女子ミサイル操作隊員たちは考えていた。
彼女たちはこれまで弱点を克服する強化訓練を実施し、専門知識や操作レベルなどを上げてきた。
ある軍事委員会の首長は彼女たちのことを、「理想と信念が固く、はつらつとした若者たちで、
技術が高いハイレベルの戦闘集団であり、二砲のため、軍のため、国家のために栄誉を勝ちとる先進集団」と評価した。
11月18日の女子ミサイル発射中隊発足大会では、新しい装備の鍵が渡され、
謝凌霞中隊長と陳勤指導員が「女子ミサイル発射中隊」と刺繍した鮮やかな旗を手に、声を揃えて宣誓した。
かつては訓練場でその勢いと技術を見せていた彼女たちだが、今後は新型戦車で新しい突撃を開始し、
中国全土で活躍することだろう。


@我が国は、なでしこジャパンと浅田真央・・・・・近い将来、彼女たちが日本にでかいミサイルを撃ち込んでくるんでしょうね。わはは





平成23年11月28日


ロシア、最新ミサイル導入へ…対米冷却化不可避


ロシアのメドベージェフ大統領は23日放送のテレビ演説で、米国と北大西洋条約機構(NATO)が欧州で進めている
ミサイル防衛(MD)計画への対抗措置を発表した。
MD関連施設を直接標的とする最新の短距離ミサイル「イスカンデル」のNATO隣接地域への配備や、
MD網を突破する戦略弾道ミサイルの導入などを進める意向を表明した。
演説は、米側との交渉に最後通告を突きつけるものだ。新戦略兵器削減条約(新START)締結に
象徴される米露関係の「リセット」は、強硬な対米姿勢を示してきたプーチン首相の大統領返り咲きをにらみ、
冷却化が避けられない情勢となった。
大統領は米国とNATOがMD構築で「ロシアの懸念を考慮していない」と批判。対抗措置として
〈1〉欧州側の飛び地カリーニングラードでの早期警戒システム導入
〈2〉核戦力の防衛態勢強化
〈3〉MDの情報管理システムを破壊する手段の開発――などを挙げた。
〈3〉は、ロシアが中国と並び力を入れる「サイバー攻撃」を意図しているとみられる。
さらに、大統領は米国との交渉が決裂した場合、NATO加盟国に隣接するロシア西部や南部にMDを
無力化する攻撃兵器を配備する考えを表明。
その一環として、カリーニングラードにイスカンデルを配備するとした。


@ギリシャやイタリアの経済危機が連鎖的に世界的恐慌に繋がれば、世界的な大戦の引き金になる要素は大であり、
好むと好まざるとに関わらず、下の動画のような地獄図が世界中で巻き起こります。
日米安保体制下にあり駐留米軍以外に核の抑止力を持たない我が国は、当然ガンガン撃ち込まれて20分もあれば制圧されるかも?!





平成23年11月24日


空母攻防戦





平成23年11月23日


沖縄近海を中国軍艦6隻が通過 政府が警戒強化


中国海軍の艦艇6隻が、22日から23日未明にかけ、沖縄本島と宮古島の間の公海上を相次いで横切り、
太平洋側へ向けて通過しました。
この海域では去年4月に10隻、7月に2隻、今年に入って6月に11隻の中国艦艇が通過していて、
日本政府は警戒を強めています。
防衛省によりますと、22日午前11時ごろ、警戒監視中の海上自衛隊の哨戒機が、宮古島の北東100キロ付近で
中国海軍の情報収集艦1隻を確認しました。
その後も23日未明にかけ、ミサイル駆逐艦2隻を含む合計6隻の艦艇を確認したということです。
いずれも、沖縄本島と宮古島の間の公海上を太平洋側に抜けていきました。
先週、中国を想定して行われた自衛隊の演習やアメリカ海兵隊のオーストラリア駐留が発表された直後ということもあり、
中国側にはこうした日米の動きをけん制する狙いがあるものとみられます。


@気にしない、気にしない。








平成23年11月23日


北朝鮮、西海でミサイルを試験発


北朝鮮が今年10月と今月初めに西海(黄海)上空で、空対艦ミサイルを2度にわたり発射していたことが分かった。
韓国軍の関係者は16日「北朝鮮軍が西海で、爆撃機イリューシン28から2度にわたり、
空対艦ミサイルの発射訓練を実施した」と語った。
北朝鮮が発射したミサイルは、射程距離40キロ超のスティックスを改良したものだ。


@朝鮮人民は、サッカーではしてやったりとほくそ笑んでいる事でしょう。
イリューシン28は、朝鮮戦争当時から現役です。映像を観て笑わないでね。









平成23年11月18日


日米共同演習 PartU


南西方面の防衛重視を打ち出した昨年末の「防衛大綱」策定後、同海域では初の共同演習で、
海上自衛隊と米海軍計約1万5000人、艦船約50隻が参加している。
2日の訓練は、日本が周辺国から攻撃されたとの想定で行われた。
沖縄本島の約300キロ沖の太平洋で、空母の戦闘指揮室には敵味方の艦船や航空機の位置がモニター画面に映し出され、
甲板ではFA18戦闘攻撃機が、爆音を立てながら数分おきに離着艦を繰り返した。
日米間の意思疎通を十分に図るため、無線でのやりとりに重点を置いたという。


@チンドン屋左翼は、空自のスクランブルに対し「燃料の無駄使いだとか、どこのだれがこの時代に
我が国に攻め込んでくるのだ」とよく知ったような口を叩きますが、よく知っているんでしょうね。わはは


やっと最新映像が上がりました。






平成23年11月04日


沖縄南東海域で日米共同演習 空母ジョージ・ワシントン 現在「同盟の中核」


米海軍は2、3の両日、沖縄県南東海域で実施した海上自衛隊との共同演習に参加した
原子力空母「ジョージ・ワシントン(GW)」を報道陣に公開した。
「特定の国は想定していない」とするが、東シナ海や南シナ海での海洋権益の拡大と空母建造で海軍力の増強を図る
中国を牽制する意味合いが強いことは間違いない。
日本に対する敵国潜水艦や艦艇などからの攻撃を想定した演習。


■艦艇50隻が参加
海自と米海軍の演習は毎年実施され、今年は10月27日から11月4日まで。
GWをはじめ第7艦隊所属のイージス艦、原子力艦など日米あわせて艦艇約50隻、航空機約130機が参加した。





@わははは  ↑ 気楽な奴らだ。


平成23年11月04日








inserted by FC2 system