天の怒りか地の声か・・・「東日本大震災」「福島原発」 Ⅱ
福島原発事故最大の要因 ５５分間の海水注入中止とベントの遅れがすべての始まり うそで塗り固めた菅政権 この責任は重い
平成２３年４月～平成２３年１２月
原発推進派の柏原氏３選、反対派破る 山口・上関町長選
国電力が上関（かみのせき）原発建設を計画している山口県上関町の町長選は２５日、投開票され、
原発を推進してきた現職の柏原重海氏（６２）が、反原発団体代表の新顔、山戸貞夫氏（６１）を破って３選を果たした。
東日本大震災後、原発新規予定地で初めての首長選。
東京電力の福島第一原発の事故を受けて上関原発の工事が中断される中、
「原発の是非は国に判断を委ね、まちづくりを進める」と訴えた柏原氏への支持が、
「原発反対」を掲げた山戸氏を上回った。
１９８２年に原発計画が浮上して以来、町長選は９度目。
推進派と反対派の一騎打ちは、これで推進派の９連勝となった。
＠どんな不純な意図があるにせよ、国防の観点からすれば正しい判断が下され良かったと思います。
地震では持ちこたえた優秀な日本の原発が、未曾有の津波と危機管理能力のまったくない左翼政権によって
その初期対応を間違えた事によってもたらされたメルトダウンを、
それ見た事かとあげつらい何の知識もないアホ左翼が政治運動としてこれ幸いにと結束を固めているようだが、
それに同調する一部愛国陣営の無能ぶり。
国防論が聞いて呆れる。顔を洗って出直してきて欲しいものだ。
平成２３年９月２５日
「不為児孫買美田」
＠大西郷曰く、「不為児孫買美田」・・・・こら、菅 分かるかな～ わからないだろうな～
平成２３年７月３０日
自民党議員の追及に海江田経産大臣が号泣
＠同情できないな。あんたさー悪いけど、第一原発で命をかけて放水活動をしていた東京消防庁の精鋭に、
「言うと通りにしなければ処分する」と偉そうに恫喝してたじゃない。
平成２３年７月３０日
「早く辞めるべき」村山富市が菅首相に苦言
村山富市元首相は２６日、東日本大震災や原発事故の対策をめぐり迷走する菅直人首相について
「辞めると言ったら早く辞めるべきだ。辞める人の言うことを聞く人は誰もいない。
この空白は大きい」と述べた。訪問先の北京で共同通信の取材に応じた。
阪神大震災発生時に首相だった村山氏は、発生３日後に小里貞利氏を震災担当相に起用するなど、
復興対策を閣僚や官僚に任せた経験を踏まえながら「官僚は実態を知っている。
何が今必要かを考えている。
そういう経験と知識を活用することが大切だ」と述べ、１人で何でも指示を出そうとしているとして菅首相の
震災対応を批判。また「菅首相は思い付きで物を言いすぎる。閣内の不統一も目立ち、
政権としての体をなしていない」と苦言を呈した。
＠はぁ？
まだ生きていたんですね。
平成２３年７月２７日
菅直人と孫正義による電力ヘゲモニー
『再生可能エネルギー促進法』
平成23年6月22日
ふざけんな！！ 震災復興まで売国
仮設住宅はほとんどを韓国メーカーに発注してるって・・・・
韓国国営放送報道。仮設住宅の大半を韓国メーカーに発注すべく契約目前。覚え書き締結までいっているというはなし。
発注理由は、韓国の支援に報いるべく恣意的な選定であるとのこと。
一方で国内メーカーは準備した在庫が山積みで大問題になっている。
＠民主党もドサクサに紛れて、ホントよくやるよ。一番アホなのは国民だけどね。拡散よろしく。
どうせ小沢一郎の鶴の一声なんだろうけど・・・・・・
平成２３年６月１８日
エゴ丸出し！ アホサヨとメディアの誘導で、
東日本地域の沖縄化が始まっている
被災地の声として、不信任案なんてやってる場合じゃない。被災者の救済が先だ。
遅々として何も進まないから、少し時間をかけてでも仕切り直しをして復興と原発に取り組もうと言っているだけで、
今回の不信任案に対してどれだけ民主党の内部で足の引っ張り合いが行われていたかを観れば
支援復興が遅れている原因が分かる筈。
政局は民主党の内部で起きているのであって、菅内閣を倒そうという野党勢力がそれを利用するのは当たり前の話。
個人主義というかエゴの塊というか、戦後日本人の悪いところばかりが目立ってきて、呆れるよ。
金を釣り上げる為に、米軍基地反対を叫んでいる沖縄の連中となんら変わらない。
震災を政権の延命に利用しているのは支持率低迷の菅であって、野党ではない。
目を覚まして欲しいものだ。
平成２３年６月５日
辻元清美、被災地入り費用 締めて６日間１１４万円ナリ
政府答弁書
政府は１０日の閣議で、辻元清美首相補佐官（災害ボランティア活動担当）が東日本大震災の発生以降、岩手、宮城、
福島の被災地３県を訪れたのは計６日間であり、現地調査にかかわる出張旅費などが
約１１４万１千円かかったとする答弁書を決定した。
政府の震災ボランティア連絡室がこれまでに支出した経費はこれを含め計２４０万５千円。
自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。
赤面知らずといわれても・・・・・・・元々こんな顔なんです
＠ゴルフやってるバカもいりゃ、NPO活動やボランティアを金儲けの材料位いにしか思っていない
辻元清美先生なら、この程度の話、ゼロが一つ少なくてよかったって程度の話です。
平成２３年５月１０日
侵入未遂：右翼ら６人、仏大使館に 容疑で逮捕－
－麻布署 ／東京
港区南麻布４のフランス大使館の敷地内に車で侵入したとして、警視庁麻布署が右翼団体「和興起塾」構成員で
自称会社員、高崎拓朗容疑者（３５）＝府中市晴見町＝ら男６人を建造物侵入未遂容疑で
現行犯逮捕していたことが分かった。
高崎容疑者は調べに、「フランスのテレビが福島第１原発事故を
ちゃかしたので抗議するためだった」と容疑を認めているという。
逮捕容疑は４日午後５時すぎ、大使館敷地内にワンボックス型の街宣車で正門から侵入、
大使館建物に入ろうとしたとしている。
大使館から通報を受けて駆け付けた麻布署員が車内にいた高崎容疑者と２０～４０代の
男５人を逮捕した。高崎容疑者以外が団体の構成員だったかどうかを調べている。
フランス大使館（東京都港区）に不法に侵入したとして警視庁麻布署は建造物侵入の現行犯で、
右翼団体「和興起塾」の構成員、高崎拓朗容疑者（３５）ら６人を逮捕した。
同署によると、いずれも容疑を認めている。逮捕容疑は４日午後５時ごろ、街宣車でフランス大使館に不法侵入したとしている。
高崎容疑者らは約２０分にわたり大使館の敷地内にいたところを大使館からの通報でかけつけた
麻布署員に取り押さえられた。
高崎容疑者らは、フランスのテレビが、原爆投下当時の広島の写真と、震災後の仙台の
写真を比較するなどの表現に抗議する街宣活動を行っていたという。
東京都港区の仏大使館の敷地内で街宣活動したとして、警視庁麻布署が建造物侵入未遂容疑で、
右翼団体メンバー高崎拓朗容疑者（35）＝府中市晴見町＝ら6人を現行犯逮捕していたことが6日、
同署への取材で分かった。
仏テレビ局「カナル・プリュス」が3月、風刺番組で東日本大震災後の仙台と原爆投下後の広島の映像を
並べて「50年間も復興の努力をしていない」などと伝えていた。
同署によると、高崎容疑者らは「抗議するためだった」と容疑を認めているという。
＠こんな事件があったんですね。どんな内容だったのか観てみたいものです。
平成２３年５月８日
自民・塩崎恭久氏 「福島に国会移転を」、米で講演
自民党の塩崎恭久元官房長官は6日、米ワシントンD.C.のシンクタンク「スティムソンセンター」で講演し、
経済成長を果たすだけでなく、福島第1原子力発電所で起きた事故から
「逃げない」姿勢を世界に示すことができるとして、福島県に国会を移転すべきだと主張した。
塩崎議員は、「国会の福島県移転を提案する。世界に対してわれわれがこのメルトダウン問題から
逃げるつもりがないというメッセージを送る」と主張。
唐突に感じられるかもしれないが、首都機能移転問題の対策の1つとして考えるべきだと述べ、
「福島を元気づけ、景気を活気づけるために、この地域に（国会移転を）選択するのはいかがだろうか」と呼びかけた。
＠発想もいいし、ゴルフやってる奴よりは立派。是非実現に向けて頑張って欲しいものだ。
平成２３年５月７日
ほくそ笑む福島瑞穂とグリーンピース
燃料調達できても…浜岡原発停止のコスト、中部電に重荷
菅直人首相から原発の全面停止を突然言い渡された中部電力。浜岡原発１号機の着工以来約４０年、
原子力政策を二人三脚で進めた国の方針には背けない。だが、停止までに解決しなければならない課題は多い。
「東北電力も東京電力も原発が止まって火力で代替する。
（液化天然ガス〈ＬＮＧ〉などの）燃料確保は非常に厳しい」。
今月５日、中部電の水野明久社長はそう話していた。
浜岡全３基の代替に、中部電も火力発電所の出力増強や停止中の古い火力を動かすことになる。
ただ、中国などアジア各国の石油需要は高まるばかり。
「ＬＮＧなどの調達は長期契約が基本で、すぐに買い付けられるものではない」（中部電幹部）。
燃料の確保がまずは大きな問題として立ちはだかる。
燃料が確保できても、価格高騰で中部電の経営を圧迫するのは確実だ。原発３基を止めて生じる負担は１日に７億円。
半年続けると、今年度の営業利益見込みにあたる１３００億円がほぼ吹き飛ぶ。
国側は「中部電が原発停止を決めても、あくまで自主判断」との認識を示す。
お金のかかる火力への切り替えは、中部電にとっては「株主に説明できず、経営陣が訴えられる可能性もある」（幹部）との
危機感がある。株主へ説明責任も問われている。
経営悪化を避けるため、中部電が燃料費や設備投資の増加分を、電気料金に反映させる可能性もある。
値上げは電気事業法で認められてはいるが、浜岡原発は「安全」と主張してきただけに、
急な方向転換は説明が難しく、地元や電気を使う企業、家庭からの反発もありそうだ。
＠やれ環境破壊だ、反原発だ、なんて聞こえはいいが、元々反核のグリーンピースやその系統はすべて
石油メジャーのまわし者。福島瑞穂の旦那海渡雄一はグリーンピースの元理事長（弁護士）で、
石油メジャーのまわし者という構図。
リスクは無知な庶民にしょわせればいいのよ、て言ったとか言わなかったとか・・・・・・
＠反原発の福島瑞穂が差し止め訴訟をちらつかせ強引に圧力をかけたようです。
確かにひとたび事が起きるとコントロールが利かず国家の存亡にかかわる程の代物ですが、
きっちり代案を示すべきです。
平成２３年５月７日
クーデター勃発 内閣官房参与が辞意
政府の原発事故対応批判 さあ、自衛隊は後に続け！！
菅総理大臣が原発事故の対応で意見を聞くために起用した原子力専門家の小佐古内閣参与が、
辞任を表明しました。
「政府の対策は場当たり的」と痛烈に批判しています。
小佐古敏荘内閣参与：「官邸及び行政機関は、（原子力災害対策関連の法律など）そのことを軽視して、
その場限りで『臨機応変な対応』を行い、事態収束を遅らせているように思える」
東京大学大学院の教授で放射線安全学が専門の小佐古氏は、原発事故が起きた後、
菅総理が意見を聞くために次々と起用した内閣参与6人のうちの一人です。
小佐古氏は、「政府の対応は法にのっとっていない」と厳しく批判し、福島県の小学校などの線量基準を
20ミリシーベルトに決めたのは「非常識だ」として、基準の見直しを強く要求しました。
参考
子どもの被ばく線量年間20ミリシーベルトで安全なのか？
4月21日、文部科学省は学校などで許容される放射線量について、1時間の限度を3.8マイクロシーベルトと発表した。
これは国際放射線防護委員会が、年間の積算放射線量20ミリシーベルトとしているものを根拠としている。
つまり、子どもが将来的に被る影響を無視して、大人と同じ扱いをしていることになる。
この一点だけを見ても、十分に正しい判断と言えないことが容易に推測できるのだが、実際のところ、
この判断に基づいた場合に、どのくらいの影響を受けることになるのだろうか？
この限度量を中部大学の武田教授の計算に基づいて、年間の被ばく線量を算出したいと思う。
基準になる線量は、毎時3.8マイクロシーベルトである。
武田教授によれば、かねてから政府が発表している限度には、内部被ばくの計算が含まれていないという。
したがって、今回発表のあった年間20ミリシーベルトも外部被ばくのみのもので、内部に関しては勘案されていないのだ。
教授によれば自然放射線では、内部被ばくは外部被ばくの2倍（公的発表値）。
またチェルノブイリ原発事故のときは、ほぼ同じ数値であったとのことだ。総じて空間からの被ばく数値は
内部＋外部ということになる。また、食事と水からも放射線を受け取ることになる。
分かりやすいようにこれらをそれぞれ、外部線量と同じ3.8マイクロシーベルトとした場合に、1時間の線量は、
外部（3.8） ＋ 内部（3.8） ＋ 食事（3.8） ＋ 水（3.8） ＝ 15．2マイクロシーベルト
となる。これを1カ月で換算すると、
15.2 × 30日 ×24時間 ＝ 10944マイクロシーベルト
つまり、1カ月で10ミリシーベルト。次いで、5・6月を過ぎると線量は今の5分の1に低減するという。
その結果、この2カ月とその先9カ月の積算量は以下の通り。
5・6月 ： 10ミリ × 2カ月 ＝ 20
7～12年4月まで ： 10 ÷ 2 × 10カ月 ＝ 50
現在から1年間の被ばく線量 ： 20 ＋ 50 ＝ 60ミリシーベルト
当初の20ミリ限度の3倍に達してしまうのである。なお、国際基準（IAEA）の年間被爆限度は1ミリシーベルトであり、
20ミリでも十分に超過している。武田教授は4月20日の投稿で、以下のように警告している。
「大人は子供たちを被ばくさせたがっている…」と。文部科学省が示した限度量は果たして適正なのだろうか。
参照元：武田邦彦 （中部大学）
＠自衛隊さんよ、本気で起てよ！！ 我が国を救う道はもうそれしかない。決起せよ！ 決起せよ！
平成２３年４月３０日
韓国 福島の仮設住宅建設人夫の求人広告で騒動？？
福島第1原子力発電所からの放射能漏れが続く中、韓国の人材紹介会社が、福島県の工事現場で働く人材を
募集するとの求人広告を出し、インターネット上で騒動になっている。
22日、韓国のある求人サイトに「福島で組み立て式住宅を建設する技術者を募集」との広告が掲載された。
月給は400万－650万ウォン（約30万－約50万円）で、年齢や学歴は問わず、同様の作業経験のある男性100人を
採用するとの内容だった。
福島周辺の安全な地域に避難している住民のための仮設住宅を建設する事業で、
作業期間は来月初めから4カ月間となっていた。
一部のネットユーザーからは「給与も高く、強制でもない」「大きな危険はないのではないか」など、
特に問題はないとの意見が出されたが、ほとんどのユーザーは「日本人を採用すべきなのに、
なぜ韓国人を採用するのか」「そんな金で誰が命を懸けるか」「（韓国）政府が禁止すべきではないのか」などと
怒りの反応を示した。
一部ユーザーは24日、こうした求人の中止を求める署名運動を展開した。渦中の人材紹介会社の関係者は
「事業の収益が見込めるため募集することにした」と説明したが、騒動が拡大すると、求人広告を取り下げ
「募集は終了した」との案内文を掲載した。
＠偉そうなこと言うんじゃないよ・・・・あんたんところの女は、みんな日本で身体売ってるじゃないか。
平成２３年４月２６日
当たり前じゃないか、いつまでやってんだ！！ 自衛隊の災害派遣態勢縮小を検討
東日本大震災で自衛隊が続けている１０万人規模の態勢について、北澤防衛大臣は「今後、どの辺を減らしていくか
検討に入ってもいいのではないか」と述べ、態勢の縮小を検討する考えを初めて示しました。
ただ、行方不明者がまだ１万人以上にのぼることから、北澤大臣は「被災者や市町村長の
期待感が逆に向かわないよう注意を払ってほしい」と、縮小の時期は慎重に見極める考えを示しました。
＠散々自衛隊をコケにしてきて、災害が起きれば当然のようにこき使う。
何にがシビリアンコントロールだ、まともな危機管理も政治もできないアホ共が、笑わせるんじゃないよ。
大体、自衛隊も自衛隊だ。サラリーマンやってんじゃないよ。
あんた達は軍隊だぞ。軍人じゃないか。サムライじゃないか。日本の最後の砦じゃないか。
命を賭けて陛下と祖国を守るのが使命だろ。
ここでも連日、目を背けたくなるような悲惨な映像を流しているが、私が言うまでもなく、
これが世界の秩序であり、こうした事態に我が身を投げ出して戦う高貴な戦闘集団じゃないか。
もっともっと自覚しなさいよ。土方の仕事は土方にまかせておけばいいんだよ。
災害時の出動は、せいぜい１週間から１０日までだ。
今の政権だって本来は貴方達が倒すべき対象だぞ。
平成２３年４月２６日
警戒区域一時帰宅基準と、何の反省もなく、
道義より経済至上主義の超三流国家 日本
「福島第一原発の半径２０キロ圏内」と設定され、立ち入りが禁止された「警戒区域」への一時帰宅の許可基準が決まった。
国の原子力災害対策本部は２４日までに、警戒区域にかかる福島県内の各市町村に伝えた。
経済産業省原子力安全・保安院によると、一時帰宅が認められるのは１世帯あたり１人のみ。
１５歳未満は認めない。個人線量計を持ち、防護服などを着用したうえで、地区ごとに集団でバスに乗り、
自治体や東電の職員が引率して移動する。
滞在中に浴びる放射線量を１ミリシーベルト以下に抑えるため、警戒区域内での滞在時間は５時間とされ、
在宅できるのは最大２時間。食品や家畜などの持ち出しは認めていない。
自家用車やペットについては別途検討するとしている。
一時帰宅の前に警戒区域内の放射線量を計測し、その結果をふまえて、一時帰宅できる場所や時間を調整する。
福島第一原発から半径３キロ圏内は、放射線量が高いとみられるために一時帰宅は認めない。
立ち入り制限に違反した場合、１０万円以下の罰金や拘留が科せられるという。
一時帰宅の実施主体は市町村。原子力災害現地対策本部の大村哲臣総括班長は「市町村の費用負担が
多くならないように国でしっかり支援していく」と話した。
開始時期については「市町村の計画があり、準備ができ次第」とした
＠日本は危険だという風評を恐れ米海兵隊のＮＢＣ（核、生物、化学）兵器対処の専門部隊「ＣＢＩＲＦ（シーバーフ）」を
横田に足止めしたり、経済の冷え込みを恐れ自粛せずにガンガン金を使えなんてキャンペーンを
スポンサー頼みのメディアを使って大々的に垂れ流す菅政権。
そんなにメンツが大事なら尖閣に自衛隊を駐留させたり、特亜に対する隷属外交こそ
まず改めるべきじゃないのか。
道義より経済至上主義を優先する、まったくくだらない国家になり下がったものだ。
平成２３年４月２５日
昭和２０年８月１５日から続行中 「トモダチ作戦」
米軍が鉄道復旧を支援
「トモダチ作戦」の新たな活動です。仙台空港の復旧を支援した米軍が、今度は鉄道の復旧に乗り出しました。
東松島市のJR仙石線野蒜駅周辺でがれきの撤去作業を始めたのは、神奈川や沖縄に駐留する
米軍約60人です。
約7割の区間で運転再開のめどが立っていないJR仙石線の復旧のため、
今月29日まで作業を行います。
米軍は、約1カ月で再開した仙台空港の復旧も支援しています。
＠「トモダチ作戦」＝とどのつまり、我が国を戦争に誘い込み、卑劣極まりない原爆を投下し、
戦後生き延びた愛国者には現憲法と民主主義と教育基本法による衆愚政治ででとどめを刺し、
民主党のような反日政権を自虐史観と左翼思想とリベラリズムに侵された非日本人よって
樹立させたのも君たちであり、まったく君たちの思いのままの日本が出来上がったという事で、
まさに「お友達作戦」は続行中という事のようだ。
・・・・・あまり褒めると調子に乗るので、ここらで一度、釘を刺しておきます。
平成２３年４月２１日
トモダチ作戦参加 空母ロナルド・レーガンが佐世保に
東日本大震災の救援活動「トモダチ作戦」に従事した米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンが１９日、
長崎県佐世保市の佐世保港に入港した。
乗組員の休養や補給が目的という。原子力空母の佐世保入港は今月３度目。
レーガンは震災直後から三陸沖で、行方不明者の捜索や物資輸送の海上拠点の役割を担い、
今月５日に現場海域を離れた。
同艦が所属する第７空母打撃群のロバート・Ｐ・ギリアー司令官（海軍少将）らは艦上で記者会見し
「海上自衛隊との緊密な連携のもと、東日本大震災の救援・支援をできたことを誇りに思う」と
成果を強調した。
佐世保市の朝長則男市長も艦上に同司令官を訪ね、救援活動に対する感謝の意を伝えた。
福島第一原発事故で原子力への不安が市民に広がる中での入港について米海軍側は「原子力空母と
原発の原子炉を単純に比較するのは難しい。
米海軍の原子力空母は高い基準で運用されているので心配ない」と説明した。
佐世保港には、福島の原発事故の影響を避けるため配備先の米海軍横須賀基地（神奈川県）を離れた
同型の原子力空母ジョージ・ワシントンも５～６日、１２～１４日の２回入港した。
地元の労働団体などは「頻繁な入港は母港化につながる」と港近くで抗議した。
＠親中反日反米イデオロギーに凝り固まった民主党の支持母体のゴミ集団が、恩を仇で返したようだが、
よく抗議できるものだ。
お前たちが日本から出て行けよ。
プチブッてる訳じゃないけど、今は、新右も左も反米なんて言っている場合じゃないんだよ。
基本的な自主独立という理念は維持しつつ、現実的対応でこの難局を乗り切ろう。
平成23年4月19日
福島第一原発 自衛隊作業拠点 Ｊヴィレッジ
防衛省は、福島第一原発での作業にあたっている自衛隊員らの拠点となっている「Ｊヴィレッジ」の映像を公開しました。
「Ｊヴィレッジ」は福島第一原発からおよそ２０キロの位置にあり、現場で作業にあたる自衛隊員らの拠点となっています。
防衛省が公開した映像には、車両に付いた放射性物質を除去するための「除染活動」の様子や、
ヘリコプターに放射性物質がどの程度付着しているか測定する模様などが収められています。
また、原発を冷却するための放水作業について、現場の図面を見ながら手順を確認する会議の様子も収録されていて、
緊迫した雰囲気が伝わって来ます。
＠ご苦労様です。日頃、暴力装置などと蔑視する菅や北沢の下では張り合いもないと思いますが、
国家存亡の危機に国民の期待は高まるばかりです。
国土防衛という本来の職務をおろそかにすることなく、任務に励んでほしいと思います。
願わくば現政権を一気にたたみ込んで、天皇の軍隊として生まれ変わって欲しいものです。
平成23年4月19日
米海兵隊の核専門部隊、来週に帰国へ
福島第一原発の事故が悪化した場合に備えて派遣されている米海兵隊のＮＢＣ（核、生物、化学）兵器対処の
専門部隊「ＣＢＩＲＦ（シーバーフ）」が来週前半に帰国する。
東京電力が１７日、事故収束に向けた工程表を発表したことなどを受け、帰国を判断したとみられる。
北沢俊美防衛相が近く活動拠点の米軍横田基地（東京都）を訪ね、謝意を表す。
ＣＢＩＲＦは今月上旬に計約１５０人が来日。放射線の検知や除染などを行う部隊で、
陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊との共同訓練も実施した。
１６日には、原発対応を担う同防護隊の指揮所がある郡山駐屯地（福島県）をＣＢＩＲＦ指揮官が視察し、
情報の共有を進めてきた。
＠こういうのって保険みたいなもので大体いる時はなにも起こらないけど、居なくなると起きるんだよね。
そうならない事を祈るよ。
平成23年4月19日
台湾 震災支援 139億円（4月13日現在）突出の謎
…親日派多く企業のメンツも
東日本大震災で台湾からの義援金が今月１３日までに４８億５３７４万台湾ドル（約１３９億円）になり、
１人当たりでは恐らく世界最大とみられる。
日本への支援の背景には、日本好きの国民性や、企業のメンツなどがありそうだ。台湾の人口は２３００万人で
１人当たりの義援金は約６００円。
人口約４９００万人の韓国が聯合ニュースの集計で計５５６億ウォン超（約４２億円超、４月中旬現在）、
人口３億人の米国で同国赤十字社に寄せられた義援金が１億２０００万ドル（約９９億円、
３月末現在）であるのに比べても台湾の突出ぶりが目を引く。
台湾は１８９５～１９４５年まで日本が統治した。李登輝元総統のような日本語教育を
受けた世代が今も活躍し親類関係も多い。
経済的な結びつきも深く、長い。対日貿易総額は中国に次ぐ２位、日本からの輸入額は１位だ。
「台湾企業は日本のおかげで大きくなれたという意識が強い」（外交関係者）。義援金は恩返しの意味を含む。
また、寄付は実名公表が多く、企業のメンツもあって額が増えた。
昨年の訪日者数は、韓国、中国に次いで多い約１２７万人。人口の５・５％が日本に行ったことになる。
３時間前後で気軽に行ける日本は、身近で治安が良く、漢字が読めて便利なのだ。昨年１月の世論調査では、
５２％が「最も好きな国」に日本をあげ、２位の米国（８％）、３位の中国（５％）を大きく引き離した。
台湾（中華民国）は７２年に日本、７９年に米国と外交関係が無くなった。しかし、経済や安全保障の面で日米は特別な存在のままだ。
重要性と親近感から海外ニュースは日本や米国関連ばかり。
地元テレビ局と同様にＮＨＫも見られる。東日本大震災の当日、台湾人の多くは深夜までＮＨＫの生中継を見ていた。
＠中には高金素梅とか馬英九のような北京の犬も多いが、本当にありがたい事だ。
シナとの国交回復を優先させ台湾を切り捨てた事は、東アジアに於ける日本外交の大きな誤りの一つである事は間違いない。
台湾の親日家の皆さん本当に有難う。
平成23年4月18日
長渕剛 松島基地で 「日本 万歳」 自衛隊激励ライブ
＠腐れ朝鮮人の和田アキ子には「日本 万歳」の意味が分からないんでしょう。
長渕剛・・・５４歳ですか。自衛隊を愛し、堂々と日本万歳といえる芸能人というか歌手は彼が最後でしょうね。
小沢一郎のひも付きで時局を捉えて右翼ぶった発言をしている勝谷誠彦とは比べ物になりません。
平成23年4月18日
「千里同風」 離島防衛の要 Ｆ２支援戦闘機
防空の要所復活へ、奮い立つ松島基地
東日本大震災で深刻な被害を受けた航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）。
水没した１８機の教育用Ｆ２戦闘機の修理が１７日、始まった。
当初廃棄処分は避けられないとみられたが、防衛省は復活可能と判断した。
滑走路は懸命な復旧作業で航空機の離着陸が再開され、被災地への物資輸送の前線拠点の役割を果たしているが、
基地機能はまだ回復されていない。
「北の空の砦」ともいえる同基地の修復に向け、全国各地から１千人以上の空自隊員が志願して集まっている。
離島侵攻対処に不可欠
１７日午前１０時半。格納庫に置かれた１機のＦ２に１０人ほどの空自隊員が近づく。
翼に上がると、愛機をいたわるように布でほこりを拭き取る。
復活に向けた作業は静かに始まった。
同基地のＦ２は新人パイロット養成用だ。
１０カ月の養成課程も残り数週間のところを３月１１日、津波が襲った。
滑走路脇に並んだＦ２を次々とのみこむ濁流。ある隊員は「渦に巻かれるように機体が回転した」と話す。
約４０人いる新人は翌１２日から三沢基地（青森県）に移っていった。
「早く一人前になって教官として帰ってこい」。
ベテラン隊員は笑顔で送り出したという。
Ｆ２は対地・対艦攻撃能力の高さが特徴。
中国による武力行使の際に想定される離島侵攻に対処するうえで不可欠だ。
津波に流されたり、水につかったりしたため使用不能となったが、防衛省は修理可能と判断し、
修理費の見積もりに着手した。
Ｆ２は今秋に最終号機の納入が終わるため部品調達が困難となることも予想される。
だが、基地司令の杉山政樹空将補は「Ｆ２の教育機能と基地機能を全面復旧させる」と強調した。
空自幹部も「『地上分散・空中集中』が航空作戦の鉄則。平時に戦闘機部隊を置いていなくても、
有事では松島基地は要所だ」と指摘した。
松島基地ではＦ２を練習機として使っているが、有事の際は支援戦闘機として投入されるからだ。
地べたをはう隊員
昼どきに基地内を歩くとがれきを集め、機材を洗う隊員があちこちにいた。
食堂で昼食をかきこみ、とんぼ返りしてきたのだろう。
救助、給水・炊き出し、不明者捜索－。
震災発生以降、隊員は被災者支援に全力を注ぎ、基地の修復は後回しにした。
例外として最優先で取り組んだのが滑走路の復旧だった。
泥や流木を除去し、２本ある滑走路のうち１本は震災３日後には離着陸が可能となった。
１６日午前５時半、復旧後初めて着陸したのは米軍輸送機だった。
嘉手納基地（沖縄県）から来た特殊部隊はここから仙台空港の復旧調査に向かった。
基地近くの「大曲市民センター」。通路をのぞき込むと若い隊員が黙々とヘドロを集めていた。
民生支援や不明者捜索に投入されているのは、全国から集まってきた応援の空自隊員だ。
基地本来の所属隊員は１１００人で、応援部隊も１１００人。
所属隊員が基地機能の復旧に専念できる態勢を敷いた。
応援部隊は志願制で士気も高いが「地べた」の活動に慣れていない。くぎを踏みけがをする隊員も相次いでいる。
夕方、基地の体育館に入った。応援部隊の居住スペースだ。
すし詰め状態で簡易ベッドがずらり並ぶ。隊員はチューブに入った「パック飯」を食べていた。
外に出ると、つぼみをふくらませた桜の木の前を幟（のぼり）を持った隊員が横切った。
「千里同風」。世の中がよく治まっているという意味のこの幟は全国の基地に配られているという。
全空自隊員が一丸になっていると確信した。
＠少なくとも平時は別としても、一旦緩急あれば国土防衛の要として最前線で戦う戦闘機が、水没した代物で、
電子機器の誤動作やバルカン砲の弾が出なかったなんて事がないように、よろしく頼みますよ。
平成23年4月18日
子ども手当減額の野党案容認の考え民主・岡田幹事長
民主党の岡田克也幹事長は１７日のＮＨＫの番組で、東日本大震災の復興財源を確保するため、
野党側の要求に沿って、子ども手当の月額１万３千円からの減額を容認する考えを示した。
岡田氏は、自公政権時代の児童手当を拡充し、中学生まで一律月額１万円を支給するという
公明党案について「なかなかいい提案だ」と評価。
いまの子ども手当法の期限が切れる９月末までに公明党案を軸に与野党間で合意を得たいとの考えを示した。
支給額を月額１万円に下げた場合、いまの子ども手当を続けるのに比べ、年間ベースで
約８千億円が浮く計算になる。
さらに第２次補正予算の編成に関連して「将来の増税で国債を返す担保は必要だ」と指摘し、
大規模な国債発行が避けられないことを念頭に増税の種類や時期、規模を決める必要性を強調した。
＠よくいうよ。そもそも「子育ての経済的負担を軽減し、安心して出産し、子どもが育てられる社会をつくる」という
理念で始めたんじゃないのかよ。
さすればこうした震災で影響を受けるべきものじゃないじゃないか。
国民を愚弄するのもいい加減にしなさいよ。なーーーーーーーーーーーーんてね。
君たちが政権与党でいる事が日本人にとって本当の震災だよ。
平成23年4月17日
原発安定冷却に３カ月、冷温停止は最速半年
東電会見
東京電力の勝俣恒久会長は１７日午後、同社本店で記者会見し、「福島第一原子力発電所事故の
収束に向けた道筋」を発表した。
事故収束の目標として「放射線量が着実に減少傾向となっている」ことをステップ１とし、
「放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられている」ことをステップ２として設定する。
目標の達成時期として、ステップ１は３か月程度、ステップ２はステップ１終了後の３～６か月程度を目安としている。
当面の取り組みとして、〈１〉原子炉の冷却〈２〉使用燃料プールの冷却〈３〉放射性物質で
汚染された水（帯留水）の閉じ込め、処理・保管・再利用〈４〉大気・土壌での放射性物質の抑制
〈５〉避難指示・計画的避難・緊急時避難準備区域の放射線量の測定・低減・公表の
５つの課題を掲げ、対策を同時並行的に進めるとしている。
＠国民を欺かず、安全第一主義で、ゆっくりと確実にやる事だよ。
平成23年4月17日
枝野長官が福島初訪問 20キロ圏内視察へ
枝野官房長官は震災後、初めて福島県に入りました。原発事故の長期化で避難区域が拡大する3つの市町村を訪れ、
さらに避難指示地域となっている20キロ圏内を視察します。
福島県庁を訪れた枝野長官は佐藤知事と会談し、今後、1カ月をめどに新たに避難を要請する市町村が
指定されることに理解を求めました。
これに対して佐藤知事は、テレビで初めて知るような情報公開や風評被害のもととなる
出荷規制の方法など問題点を指摘しました。
枝野官房長官：「住民の皆さんの安全を最優先するが、今後の補償や生活のことについては、
しっかり政府として責任を持って進めていく（と知事に伝えた）」
この後、枝野長官は、計画的避難区域になる予定の南相馬市を訪れて桜井市長と会談しました。
午後には避難指示地域の20キロ圏内に入り、捜索活動をしている警察官らを激励することにしています。
＠今更なに言ってんだよ。あんたの話なんて誰も信じちゃいないし。
平成23年4月17日
4．10 福島原発正門ほか避難区域調査報告
平成23年4月16日
仙台空港復旧作業に携わった米大佐が会見
仙台空港の復旧作業に携わった米軍の大佐が電話での会見に応じ、地元の住民らの努力が早期の
再開につながったとたたえました。
米空軍、ロバート・トス大佐：「支援活動を本格化させるため、空港の再開は最優先すべきことだった」
米空軍のトス大佐によると、当初、日本側は仙台空港はしばらく使用できないという認識でした。
しかし、日米が共同で復旧計画に着手すると地元住民や自衛隊などが昼夜を問わず作業にあたり、
「予想以上に早く再開にこぎつけた」と述べました。
また、被災者が浜辺にローマ字で「ARIGATO」と書いていたことを紹介し、
「被災しながら感謝の気持ちを忘れない皆さんに逆に感謝したい」と話しました。
＠イヤー私も米軍の若い兵士たちが、空港内のターミナルで寝泊まりしながら仙台空港の普及作業に
尽力してくれた事に心から感謝したいと思います。
政治的な思惑は別としても、反米なんてとても言えません。
そんな私はプチブルでしょうか。
とにもかくにも有難う。貸しにしといてね。
平成23年4月16日
松本健一参与の更迭含め検討 枝野長官、
「住めない」発言で
枝野幸男官房長官は１５日午後の記者会見で、菅直人首相が「福島第一原発周辺は１０年、２０年住めない」と
語ったと説明した松本健一内閣官房参与について、更迭も含めて検討する考えを示した。
松本参与は発言を撤回し、菅首相も否定しているが、被災地や与野党からの批判がやまないからだ。
これに先立ち、民主党の渡部恒三最高顧問は首相官邸で菅首相と面会後、松本参与について
「そんな側近はクビにすればいい」と記者団に語った。
渡部氏が首相に発言の真意を問いただしたところ、首相は改めて「そういう考えではない」と否定したという。
渡部氏の発言について枝野氏は「重い指摘があることを踏まえた上で適切な対応をするべく
検討しなければいけない」と述べた。
被災者支援を担当する平野達男・内閣府副大臣もこの日、「状況が分からないままこうした発言が出るのは、
遺憾中の遺憾だ」と語った。
＠渡辺恒三さん、言わせてもらうけど、頭はいいかもしれないけれど腹の座っていない松本健一さんを
誰が内閣官房参与に起用したんだよ。
仙谷じゃないか。
筋違いの話をするんじゃないよ。
で、元凶は更に腹の座っていない菅直人自身じゃないか。
平成23年4月16日
震災後の訪日外国人７３％減…全国の観光地敬遠
独立行政法人・日本政府観光局が１４日発表した３月の訪日外国人数（推計値）は、前年同月比５０・３％減の３５万２８００人で、
落ち込み幅は過去最大だった。
東日本大震災後の３月１２～３１日に限れば、前年同期の７３％減だった。
震災で観光地や交通機関が大きな被害を受けたのに加え、東京電力の福島第一原子力発電所の事故で一部の
国が日本への渡航自粛を呼びかけたため、全国の観光地を敬遠する動きが広がったためだ。
国別では、韓国が４７・４％減、中国が４９・３％減、米国が４５・６％減などと軒並み落ち込んだ。
海外の旅行会社が、日本を訪れる旅行商品の企画・販売に慎重になっており、原発事故が収束しなければ回復は難しい情勢だ。
＠国家主権を放棄した外交政策によって特亜に媚び、その裏返しでシナや韓国人を観光客として呼び込んでみたところで
それがどれだけ意味のある事か、よく考えてみなさいよ。
結局、日本人のアイデンティティを金で売っているだけじゃないか。
戦後日本人の腐りきった拝金主義こそ、今この未曽有の大災害を絶好の好機と捉え悔い改めるべきだ。
まさに腐りきった日本人に対する警告であり神の与えし試練。
平成23年4月15日
松本健一氏 首相発言なかった？…原発周辺「当面住めない」
菅首相は１３日、首相官邸で松本健一内閣官房参与と東日本大震災の復興に関して意見交換した。
松本氏は会談後、福島第一原子力発電所周辺の避難対象区域について、首相が「当面住めないだろう。
１０年住めないのか、２０年住めないのか。
そういう人を（内陸部に）住まわせるエコタウンのような都市を考えなければならない」と述べたと
記者団に明らかにした。
首相の発言が報道されると、松本氏は改めて記者団に「発言は私の推測だ。首相は言っていない」と述べ、訂正した。
首相は１３日夜、首相官邸で記者団に「私が言ったわけではない」と強調した。
福島県の地元住民の感情などに配慮したものとみられる。
松本氏の訂正後の話によると、松本氏は首相に、避難区域には当分「住めない」との見通しを示したうえで、
住宅を高所に移したり、自然エネルギーに頼った都市を作る「エコタウン構想」を説明。
首相は「それがいいのではないか」と応じたという。
＠先日、あんたの噂してたところだよ松本健一さん。偉くなられて。
仙谷と東大で同級生だったんだってねー。
平成23年4月13日
Warning！ 微量のストロンチウム検出 原発３０キロ圏外の土と植物
文部科学省は１２日、東京電力福島第１原発の３０キロ圏外で、福島県内の土壌や植物から微量の
放射性ストロンチウムを検出したと発表した。
今回の事故を受けた調査でストロンチウムの検出は初。ストロンチウムの濃度限度について法令に基準値はないが、
同省は「極めて少ない量で、健康に影響はない」と説明している。
専門家は蓄積した場合の健康影響を懸念、分布の本格調査が必要だ。
ストロンチウムはカルシウムに似た性質があり、体内に入ると骨に取り込まれやすい。
内部被ばくではガンマ線よりも危険度が高いとされるベータ線を出し続け、骨のがんや白血病の原因に
なる恐れがあると考えられている。
土壌では、空間放射線量の高かった福島県浪江町と飯館村の計３カ所を調べ、ストロンチウム８９は
１キログラム当たり１３～２６０ベクレル、ストロンチウム９０は同３・３～３２ベクレルだった。
ストロンチウム
原子番号３８の元素。放射性のストロンチウム９０はウランが核分裂するとでき、半減期は約２９年。
カルシウムと似た性質があるため、体内に入ると骨などに蓄積し、骨のがんや白血病を引き起こす恐れがある。
野菜などが取り込んだものや、牧草を経て牛乳に含まれたものが体内に入ることがある。
チェルノブイリ原発事故や核実験などでも飛散し、問題となった。ストロンチウム９０が分解して
できるイットリウム９０も強力な放射線を出す。
＠東電の武藤栄副社長は、レベル７に引き上げられた事に対して、チェルノブイリとは違うとかいろいろ反論してるようだけど、
もうここまできたらそんな事はどうでもいい事で、一企業の体裁よりも国土国民を守るという強い意志を持って、
政府も含め、ひも付きじゃない真実を語れる専門家達に任せるべきだよ。
それにしても、まだ言ってるよ ↓
平成23年4月13日
最悪の"レベル7"で枝野長官が謝罪
原子力安全・保安院が福島第一原発の事故を最悪の「レベル7」に相当すると発表したことについて、
枝野官房長官は「こうした事故に至ったことは大変、申し訳ない」と謝罪しました。
枝野官房長官：「大変、大きな事故であるということが改めて裏づけられて、
ご心配おかけしている周辺住民、国民の皆さん、あるいは国際社会に対しても、大変、申し訳なく思っている」
枝野長官は、同じ「レベル7」だった旧ソビエトのチェルノブイリ原発事故と比較して、
「事故の形態も内容も質的に大きく異なる経緯をたどっている」と事故の性質の違いを強調しました。
さらに、現在まで事故による直接的な健康被害はなかったとしたうえで、今後も健康被害や風評被害を
最小限に食い止めるよう努めていく姿勢を強調しました。
＠原発は何も悪くないよ。国民をないがしろにした隠蔽体質にこそ問題がある訳で、すべてはお前と菅と仙谷の責任だ。
ていうか政治家辞めろよ。
お前たち、もう日本の政治に関わるな。
平成23年4月12日
福島原発事故、最悪「レベル７」に引き上げ チェルノブイリ並み
東京電力の福島第１原子力発電所の事故で、政府は１２日、広い範囲で人の健康や環境に影響を及ぼす
大量の放射性物質が放出されているとして、国際的な基準に基づく事故の評価を、
最悪の「レベル７」に引き上げることを決めた。
「レベル７」は、旧ソビエトで２５年前の１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故と同じ評価。
原子力安全・保安院が同日、原子力安全委員会とともに記者会見し、評価の内容を公表する。
原子力施設で起きた事故は、原子力安全・保安院が、原発事故の深刻度を示す「国際評価尺度（ＩＮＥＳ）」に
基づいて、レベル０から７までの８段階で評価している。
原子力安全委員会はこれまでに、福島第１原発からは最大で１時間当たり１万テラベクレル（１テラベクレル＝１兆ベクレル）の
放射性物質が、数時間にわたり放出されたと試算していた。
安全委では、現在は同１テラベクレル以下になったとしているが、ＩＮＥＳの評価では、放射性のヨウ素１３１換算で、
外部への放射性物質の放出量が数万テラベクレル以上である場合はレベル７に当たるとしている。
原子力安全・保安院は、福島第一原発の１号機から３号機について、先月１８日、３２年前の１９７９年に
アメリカで起きた、スリーマイル島原発での事故と同じレベル５になると暫定的に評価していた。
ただ、これまでに放出された放射性物質の量がレベル７の基準に至ったため、評価を見直すことにした。
＠アホばっかりなんだから、今更起きてしまった事をどうのこうの言っても始まらないが、
ただ、国家の意思というか国家の責任というものを、政府も、東電も、保安院も、もっと真剣に考えるべきだ。
その為の権力じゃないか。
それと、今の状況は戦時下と同じなんだから、予算がどうのこうの言ってる場合ではない。
北朝鮮やシナが攻めてきた時に予算委員会を開いて態々反撃する予算を決めるか。
戦時国債と同じで償還期間を延ばして日銀はがんがん紙幣を印刷すればいい。
簡単な話だ。
平成23年4月12日
この愚か者め！ 日本政府が韓国紙に感謝の「絆」広告末尾に菅の署名
１１日付の韓国紙朝鮮日報は、東日本大震災に対する支援を感謝する日本政府の広告を掲載した。
広告は、漢字で「絆（きずな）」、英文で「絆に感謝します」と題し、縦２９センチ横１８・５センチで１ページの
約３分の１の大きさ。
末尾に菅直人首相の署名がある。
地震や津波被害への支援に対し、「われわれは、全世界の皆さまが与えてくださった絆に、
深く感謝しております。
支援をしてくださったすべての国と地域、そして皆さまに、心から感謝の言葉を申し上げます」と表明。
復旧状況にも言及し、福島第１原発については「全力を挙げて安定化努力を継続しています」と述べている。
＠お前アホか。この朝鮮贔屓の愚か者め。
平成23年4月11日
「パチンコ我慢、自販機なくても」石原氏が持論
東京都知事選で４選を確実にした石原慎太郎氏は１０日夜、都内の事務所で報道各社の
インタビューに応じ、
東京電力福島第一原子力発電所の事故による電力不足について、
「パチンコと自動販売機で１０００万キロ・ワット近く使っている国は日本以外にない。
福島の原発と同じ（出力）だ。こういう生活様式は改めたほうがいい。
（節電のために）国は政令を出せばいい。
パチンコする人は我慢なさい、自販機がなくても生きていける」と持論を展開した。
＠我慢とか節電なんてなまぬるいこと言ってないで、すべてのパチンコ屋を日本から
追い出せばいいんだよ。
平成23年4月10日
NHKは被災地で活躍する自衛隊と米軍の
真の姿を報道しなさいよ！！
政治的な偏向番組構成ばかりしてるんじゃないよ
平成23年4月10日
地震で日本狭くなる？ 地盤沈降で水没、地図書き換えも
東日本大震災の影響で、地図の書き換えが必要になるかもしれない。東北太平洋側の海岸線が地盤沈下し、
海と一体化しているからだ。ただ、面積の減少は市町村への地方交付税の減少につながる。
国土地理院は「今調査すれば、被災した自治体に気の毒だ」として、当面は地図を更新しない方針だ。
市街地が壊滅的被害を受けた宮城県南三陸町の志津川港周辺。鉄工所や船舶エンジン工場があった
場所は完全に海になり、面影さえない。
町によると津波後、港周辺の地盤は最大７５センチ低くなったという。
今月は３日前後が「大潮」で、１１日にかけて満潮時の潮位が高い。
漁網販売会社経営の今野益二郎さん（６０）の店舗兼倉庫も冠水する。
「昔は海だった埋め立て地はほとんどが海に戻ったということ」と話す。
港から約２００メートル離れた本浜町でも、志津川湾に注ぐ川沿いの約１０戸が水没している。
国土地理院の調査では、今回の津波で青森県から福島県で計４４３平方キロメートルが浸水した。
東京２３区の７割以上にあたる。排水できる場所もあるが、すべて復旧できるかどうかは不透明だ。
担当者は「そのまま海になるか、埋め立てるのか、干拓するのか。見極めにも数年かかる」とも説明している。
国土地理院は不定期で、満潮時の海岸線を航空写真で撮影して地形図を更新。
それをもとに毎年１０月に「全国都道府県市区町村別面積調」をつくり、地方交付税を算出する
データの一つに使われている。災害による面積の変更は過去に例がないとい
＠取り合えず、奪われ不法占拠されている竹島、北方領土を奪い返そう。
平成23年4月7日
韓国 「竹島」抗議で震災募金を中止
韓国中部の忠清北道槐山郡は６日、日本の中学校教科書検定で合格した社会科公民や地理の教科書に
竹島が日本の領土として明記されたことに反発し、東日本大震災の復興支援のための
募金活動を中止したことを明らかにした。
郡職員らを対象にした募金で、全額を返還する方針。同郡によると、募金では各部署や郡議会から
約４５０万ウォン（約３５万円）が集まっていた。
同郡の関係者は募金中止の理由について、日本の領土権侵害を挙げた上で「韓日の友好関係を
一気に冷ました日本の対応は、理解できない」と批判している。
＠朝鮮人の本質と言ってしまえばそれまでの話。
平成23年4月7日
ありがとう「トモダチ」作戦…米空母が任務終了
揚陸艦拠点に支援継続
米海軍第７艦隊当局者は５日、東日本大震災の被災地を支援する米軍の「トモダチ作戦」で救援物資などを空輸する
海上拠点となっていた原子力空母ロナルド・レーガンが４日、同作戦の任務を終了したことを明らかにした。
２隻の護衛艦とともに東北沖を離れたという。
トモダチ作戦の救援物資輸送などは今後、強襲揚陸艦エセックスなどを拠点に継続。
米側による物資輸送などの規模は縮小する一方、深刻化している東京電力福島第１原発事故での日本側対応支援の
比重が増していくとみられる。ロナルド・レーガンは５日夜の時点で日本近海を航行中で、震災前に計画されていた任務に戻る。
＠Thanks a lot ！
平成23年4月5日
汚染水放出 韓国が憂慮「国際法上問題となる可能性」
韓国の聯合ニュースは５日、東京電力が東日本大震災で被災した福島第１原発から放射性物質を含む
汚染水を海に放出したことについて、韓国政府が在日韓国大使館を通じ日本の外務省に憂慮を伝えたと報じた。
放出水に含まれる放射性物質濃度は最大で、日本の法で定める環境放出基準の５００倍とされ、
報道によると韓国側はこの点について「国際法上問題を引き起こす可能性がある」と指摘。
外務省は「汚染水は５日間かけて少しずつ放出する予定で、測定しながら許容値を超える場合は再検討する」と答えたという。
国際法（条約）上、有害物質などの海洋投棄は禁じられているが、条約に基づき制定された海洋汚染防止法が
禁じるのは船舶や海上構造物などからの投棄で、原発からの放射能汚染水の放出は想定外。
韓国外交通商省は５日の会見で「（国際法上）違法かどうかは、諸般の事項を検討してから
話せることではないかと考えている」としている。
一方、松本剛明外相は同日の記者会見で、汚染水放出は「現段階では国境を越えて影響を与えるものではない。
国際法上の義務との関係でただちに問題になるものではない」と述べた。
＠我が国の対応はあくまでも緊急避難であって（そんなものはいい訳がない）不可抗力。
散々ぱら海洋投棄している韓国に憂慮なんて事を言われる筋合いはない。
平成23年4月5日
ふざけるな！！ 日本海は韓国のゴミ捨て場
韓国のゴミ海洋投棄の実態
2008-09-02 13:59:06 | 韓半島 で、あげましたが、再度あげときます。
下水汚泥の70%を海へ
海洋汚染を防ぐため、1972年に採択された「ロンドン条約1972」は、海にゴミを投棄することを厳しく規制している。
これまでに81カ国がこの条約を批准しており、韓国も93年にようやく批准した。ところが韓国政府は、
地上のゴミ埋立地が不足していることや、生ゴミの埋め立てによって悪臭や地下水の汚染といった
公害が発生していることを理由に、88年からゴミの海洋投棄を認めてきた。
93年にロンドン条約を批准した後もそれは続いてきた。
廃棄物の海洋投棄にかかる費用は、種類によっては陸上処分に比べ90%近くも安くつくため、廃棄物処理業者は
ゴミを海に捨ててきたのだ。
88年に55万トンだった海への投棄量は、2005年には993万トンにまで増え、その後07年には少し減って745万トンとなっている。
だが、ロンドン条約を批准した後、ゴミの海洋投棄が減った欧米諸国とは違い、韓国では条約を批准した後、
むしろ海洋投棄が増えている。
政府関係者は「先進国では実情に合った方法を模索することで、ゴミの海洋投棄をなくすのに成功したが、
韓国ではそうした対策がなおざりにされてきた」と話している。
現在、海に捨てられている廃棄物は、下水汚泥、畜産排水、生ゴミから出た液体、魚介類の食べかすなど多岐にわたっている。
このうち、海洋汚染に大きな影響を及ぼす下水汚泥の場合、海洋投棄はロンドン条約批准国のうち、
日本・韓国・フィリピンの3カ国のみに認められている。
だが、日本では海に捨てているのは下水汚泥全体の0.2%に過ぎないのに対し、韓国では70%に達している。
さらに日本は昨年、海洋投棄を全面的に禁止した。
市民環境研究所は最近、統計に表れていない、海へ不法投棄された廃棄物の量が毎年90万‐180万トンに達している、と主張し、
法定基準値を上回る廃棄物を捨てて摘発された翌日に再びこっそり捨てたり、許可された量の廃棄物を捨てて帰る途中、
タンクに保管していた残りの廃棄物を捨てるといったケースが横行している、と訴えている。
このように国内外からの非難が殺到するようになったのを受け、環境部や海洋水産部などは昨年、
「2011年までに毎年100万トンずつ海洋投棄を減らし、12年からは全面的に禁止する」という計画をようやく打ち出した。
★この件に関しグリーンピースやシーシェパードは一度も韓国に抗議した事がない。
抗議に行けば必ず沈められるからね。
平成23年4月5日
断固支持します！！ 「パチンコ屋は節電に協力しろ」
せと弘幸さんのブログに詳しく書かれています。↓ クリック
平成23年4月4日
警察庁長官が被災地訪問「大規模部隊を投入したい」
警察庁の安藤隆春長官が４日、東日本大震災の被災地、岩手県陸前高田市などを視察した。
津波で流されたあとに設けられた仮交番で署員を激励した後、避難所の市立米崎小を訪問。大船渡署の屋上から、
大船渡市内の被災状況を見た。
安藤長官は「戦争の焼け野原のような光景を目の当たりにし、あらためて震災の悲惨さを感じた。
治安の基礎となる地域社会が崩壊しかけている状況なので、大規模な部隊を投入して
治安の維持につとめたい」と話した。
＠失ったものも大きいが、国民一人一人が安心して暮らせる社会の再構築を目指して頑張って欲しいものです。
平成23年4月4日
ケセッキCMで稼いだ、パンチョッパリ ソフトバンクの
孫正義 100億円寄付
ソフトバンクは、孫正義が東日本大震災の被災者に対して義援金100億円を寄付すると発表しました。
また、この100億円とは別に、孫は2011年度から引退するまでの役員報酬の全額も寄付し、
震災遺児らの支援に充てるとしています。
ソフトバンクの有価証券報告書などによると、孫社長の2009年度の役員報酬は1億800万円でした。
一方、ソフトバンクは、企業としてもグループ全体で10億円を寄付します。
このほかにも、ソフトバンクモバイルは災害支援団体を通じて被災地に携帯電話1万7000台を無償で貸し出しているほか、
義援金を募っていて、ソフトバンクではこれまでに約1億円が集まったとしています。
＠たった100億かい。
平成23年4月4日
米軍 核・放射線の専門部隊が来日
米軍の放射性物質への対応を専門とする部隊の先遣隊15人が、在日米軍横田基地に到着しました。
到着したのは、福島原発の緊急事態に備え、米軍が派遣を決めた155人の専門部隊の第1陣です。
部隊は核や放射線による事態への対応が専門で、当面は横田基地に駐留して日本政府と情報共有を進めます。
米軍は原則として福島原発から80キロ圏内への兵士の立ち入りを禁止しているため、具体的な任務は今後、
自衛隊側と調整を行います。
＠米国務省のケビン・メア元日本部長に、くれぐれもよろしくお伝えください。
平成23年4月3日
