シナ国防動員法 ＆ 反テロ法
早い話、シナと日本が戦争状態に突入したら、シナの日系企業は保護されるどころかシナの為に強制的に徴発、徴用されるという事。
シナで反テロ法成立 企業に情報提供義務付け
中国のテロ対策を強化する反テロ法が27日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会で可決、成立した。
2016年１月１日に施行される。テロ対策のために企業に対する情報提供の義務付けや報道規制の強化などが盛り込まれており、
中国に進出した外資系企業も対象になる。米国など国際社会からは不安視する声も上がる。
同法を担当する安衛星・国家反テロ弁公室副主任兼公安省反テロ局局長は27日、記者会見で「中国はあらゆる形式のテロに反対する。
関係部門が反テロ法を徹底的に実行し、対策を強化していく」と述べた。
同法はテロについて「暴力、破壊、脅迫などの手段で社会をパニックに陥れ、公共の安全を脅かし、人身・財産を侵害し、
国家や国際組織を脅迫し、その政治目的を実現する主張と行為を指す」と定義。
テロ行為として組織的な人への攻撃や公共設備の破壊、テロの扇動、情報や資金の支援などを列挙したが、
その中には「その他のテロ行為」との曖昧な項目を入れた。何をテロ行為と認定するかには当局の裁量の余地を残した。
具体的なテロ対策の手段としてはインターネットに関する規制を盛り込んだ。
当局のテロ防止措置や調査への協力として、プロバイダー事業者などに通信に施す暗号の提供などを義務付けた。
テロに関する情報を見つけた場合には直ちに転送を止め、関連情報を記録して当局に報告することも規定した。
報道規制については、「模倣される可能性のあるテロの詳細を報道してはならない。
テロ事件の対応中は反テロ活動機関の承認を得ずに対応状況などを報道してはならない」などとした。
米国務省の報道官は22日、「反テロ法で表現の自由や信教の自由がさらに制限される」と懸念を表明した。
27日に記者会見した李寿偉・全人代刑法室副主任は「ネットはテロリストの重要なツールになっている」と指摘したうえで、
米国や欧州連合（ＥＵ）にもネット事業者に協力を求める規定があると反論した。
国際社会の懸念を考慮してか、同法には信仰の自由や民族の慣習を尊重するとの規定も盛り込んだ。
同法は14年３月に雲南省昆明市で多数が死傷したウイグル族によるとみられる襲撃事件などを受けて起草した。
中国の法律は通常３回の審議を経て正式に公布、実施される。
第１回審議は14年10月、第２回審議は15年２月に行われたが、３回目の審議までは約10カ月の間が空いた。
今回のタイミングで審議した背景には、パリ同時テロ事件で国際的にテロ対策の重要性が高まり、
国内外の理解を得やすくなったと判断した可能性がある。
中国は７月に国家の安全に関する取り締まりを強化するための包括的な方針を定めた「国家安全法」を制定。
海外の非政府組織（ＮＧＯ）の活動を規制する法律も全人代の審議にかかっているほか、
昨年秋には反スパイ法を制定。安全対策として社会統制を強化している。
＠＞同法はテロについて「暴力、破壊、脅迫などの手段で社会をパニックに陥れ、公共の安全を脅かし、人身・財産を侵害し、
国家や国際組織を脅迫し、その政治目的を実現する主張と行為を指す」と定義。
テロ行為として組織的な人への攻撃や公共設備の破壊、テロの扇動、情報や資金の支援などを列挙したが、
その中には「その他のテロ行為」との曖昧な項目を入れた。何をテロ行為と認定するかには当局の裁量の余地を残した。
・・・・書いてあることすべてが、北京政府がやっている事じゃないか。
平成２７年１２月２８日
シナ軍、民間船活用へ造船会社に設計指針 戦時に徴用しやすく・・・今朝書いた、中国国防動員法だよ。
中国軍は戦時に軍が徴用しやすい設計を造船会社に求める指針をまとめた。
中国軍のウェブサイトが11日までに伝えた。戦時に武器や兵士、戦略物資などを輸送する際、民間船を活用することなどが目的とみられる。
６月上旬に上海で造船・運輸業界の関係者らが集まり、軍関係者から指針についての説明を受けたという。
＠グッドタイミングというか、先ほど書いた中国国防動員法だよね。シナの手先というか、売国メディアは国防動員法には一言も触れない。
向こうに停泊していれば日本の船舶だってすべて徴用されるよ。
平成２７年６月１２日
日本企業のシナ進出が減少、円安や中国経済減速で
中国に進出する日本企業は2015年5月末時点で約1万3256社で、2012年に比べて約1200社減少していることが、
帝国データバンクがまとめた「中国進出企業の実態調査」で分かった。
帝国データバンクは人件費の高騰など中国での製造コストが高まっていることなどから、減少する結果となったと分析している。
調査は帝国データバンクが同社のデータベースや信用調査報告書ファイルなどから分析を行った。
2012年9月に続いて3回目の調査。
中国に進出する日本企業のうち、「製造業」が5693社で最も多い。前回調査比でみると、ほとんどの業種で社数が減少した。
特に「婦人・子供服卸」などの「卸売業」（11.7%減）で減少が目立った。
アパレル関連はＯＥＭ業者などで円安や人件費高騰の影響を受けやすいという。
進出企業を年商別に見ると、「10 億円〜100 億円未満」が5732社で最も多く、次いで「1 億円〜10 億円未満」の4036社が続く。
年売上高100億円以上の企業では進出企業数が増加しており、売り上げ規模の大きな会社の割合が高まっている。
国内市場の縮小に伴い、企業活動では海外市場での取引や売上が増加傾向にある。
帝国データバンクはそのような状況の中で「中国経済の急激な減速をきっかけに中国における取引先に対する
債権の回収が困難となるケースも散見されるなど、『チャイナリスク』が顕在化」していると分析。
「中国進出に伴うリスクは高くなっており、中国進出企業の業績への影響など今後の動向に注目する必要がある」としている。
＠ただ刷り込んでばら撒いているだけの人民元が破綻するのは、最早時間の問題だとここで何度も書いてきましたが、
それよりなによりこれから戦争する相手の国に態々でて行ってどうするんだよという話。
平成２７年６月１２日
ところで、シナで事業展開する日本企業の皆さん、シナには国防動員法があるのをご存知ですか？
中国人民解放軍総参謀部が2013年の軍事訓練に関して「戦争にしっかり備えよ」と全軍に指示していたことが分かった。
14日付の軍機関紙・解放軍報が一面トップで伝えた。沖縄県・尖閣諸島や南シナ海などの問題を念頭に、軍事衝突も想定して、
軍の準備を加速させる狙いがあるとみられる。
解放軍報によると、軍事訓練に関する指示は、習近平・中央軍事委員会主席（共産党総書記）の重要指示に基づいて作成。
「戦争思想を強化し、危機意識を高めよ」「戦争にしっかり備え、実戦の必要性から出発し、部隊を厳しく訓練せよ」「戦争能力を高めよ」などと指示している。
＠しかし、日本の企業もこんなシナでよく仕事をしていますね。よくよく考えてみればそれも恐ろしい話です。
平成２２年（2010年）7月1日から施行されたシナの国防動員法。
■国防動員法の要旨
一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員業務を指導する
一、１８〜６０歳の男性、１８歳〜５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある
一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴発される
一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される
一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ
一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある
≪外資企業も対象≫
国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、国防動員における生産を担うことができる」と述べ、
日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。
具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴発、軍関連物資の研究と生産に対する義務と責任がある」という部分。
＠早い話、シナと日本が戦争状態に突入したら、シナの日系企業は保護されるどころかシナの為に強制的に徴発、徴用されるという事です。
平成２５年１月１５日
シナ 外国人居住者59．4万人、日本人は6．6万人で3位 どうでもいいけど、皆さんは国防動員法をご存じか？
前回とほぼ同じです。
中国国家統計局は2010年11月1日現在の中国本土における香港・マカオ・台湾籍及び外国籍居住者の状況を発表した。
それによると、中国本土に3カ月以上居住している外国人は59万3832人で、最も多いのは韓国人、
次いで米国人、日本人だった。
発表によると、香港籍の居住者は23万4829人、マカオ籍2万1201人、台湾籍17万283人で、
外国籍居住者は59万3832人だった（注：いずれも3カ月以上の居住で、出張や観光などの目的を除く）。
上記の計102万145人の訪中目的は、ビジネスが20万4962人と最も多く、就業20万1955人、
学習（留学）20万2482人、定住18万6648人、親族訪問10万113人、その他12万3985人だった。
居住地区別では、上位10位は広東省31万6138人、上海市20万8602人、北京市10万7445人、江蘇省6万4177人、
福建省6万2564人、雲南省4万7396人、浙江省3万6380人、山東省3万3098人、遼寧省2万3834人、
広西チワン族自治区2万3445人だった。
外国籍居住者の出身国別では、韓国が12万750人と最も多く、米国7万1493人、日本6万6159人、ミャンマー3万9776人、
ベトナム3万6205人と続き、以下カナダ、フランス、インド、ドイツ、オーストラリアの順だった。
＠少し前のソースですが、意外に少ないですね。といいながらも、ご存じのように
シナは共産党一党独裁国家ですからいつなにが起きるか分かりません。
で、一番の問題は「国防動員法」。
シナは政府ではなく党（共産党）が完全に全軍を手中に収めていますが、一旦緩急あれば、
外国人といえども義勇をシナの為に奉じなければなりません。
■国防動員法の要旨
一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員業務を指導する
一、１８〜６０歳の男性、１８歳〜５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある
一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴発される
一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される
一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ
一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある
≪外資企業も対象≫
国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、
国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の
適用対象であることを明言した。
具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴発、軍関連物資の研究と
生産に対する義務と責任がある」という部分。
＠早い話、シナと日本が戦争状態に突入したら、シナの日系企業は保護されるどころか
シナの為に強制的に徴発、徴用されるという事です。
平成２３年１０月１６日
「国防動員法」施行 シナ、軍に政府の影響力
有事の際に軍務を優先し、国と軍が民間のヒトとモノを統制する「国防動員法」が、１日から中国で施行された。
１９９０年代から進められた国防に関する法整備の一環で、共産党支配下にある国防分野への
政府の影響力が拡大された点が、注目されている。
一方、「有事」の規定はあいまいで、中国に進出している外資企業も同法に基づき統制の
対象になる可能性もあり、懸念の声があがっている。
今年２月に全国人民代表大会常務委員会で可決された同法は、９７年に施行された安全保障の
基本法である「国防法」を補完するものと位置づけられた。
≪ヒト・モノを統制≫
４９年に建国された社会主義の中国は当初、企業や建物などをすべて公有化し、
労働者を公務員のように扱ったため、国は自由に物資を調達し人を動かすことができた。
だが、７８年に始まった改革開放以降、民営や外資系の企業が急増し、社会が多元化したため、
有事の際の法整備の必要性に迫られた。
今回の法律には「国務院（政府）と中央軍事委員会が、共同で全国の国防動員業務を指導する」と、
政府の国防分野への影響力行使が明記された。
巨大な組織と軍事力をもつ中国の軍事機構は、これまでは完全に政府から独立し、共産党の中央軍事委員会の指揮下にある。
このため、２００８年５月に起こった四川大地震の際も、いち早く現地入りした温家宝首相は
軍を動かすことができず、その４日後に、軍事委員会主席を兼ねる胡錦濤国家主席が到着してから、
ようやく軍民一体の救援態勢が整ったといわれている。
一部の香港メディアは、国防動員法によって「四川大地震のときの教訓が生かされ今後、
有事の際に政府も軍を動かすことができるようになった」と解釈している。
これに対し「共産党が軍の国家化を認めるはずはなく、拡大解釈だ」と否定する見方もある。
≪有事規定あいまい≫
同法にはまた、市民からの財産収用を制限する条項や、建物などを使用した後に損害を補償する
条項などが盛り込まれている。
この点について「法治国家に向けわずかながら前進した」（北京在住の弁護士）と評価する声もある。
同法の前提である「有事」についての規定はあいまいだ。
「国家の主権、統一、領土が脅威に直面するとき」と書かれているだけだ。
チベット、ウイグル族など少数民族地域での騒乱や、大規模な民主化運動が発生したときなどにも
適用される可能性がある。
≪外資企業も対象≫
また、国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「外資、合弁企業も、
国防動員における生産を担うことができる」と述べ、日本を含む外国系企業も法律の適用対象であることを明言した。
具体的な条項としては「民間企業には、戦略物資の準備と徴発、軍関連物資の研究と生産に対する
義務と責任がある」という部分だ。
北京の米大手メーカーの関係者は「中国が外国から侵略を受けたときに協力させられるのは理解できるが、
民主化運動や少数民族弾圧などにも手を貸せといわれたらかなわない」と話している。
■国防動員法の要旨
一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員業務を指導する
一、１８〜６０歳の男性、１８歳〜５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある
一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴発される
一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される
一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ
一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある
＠早い話、シナと日本が戦争状態に突入したら、在シナ日系企業は保護されるどころかシナの為に徴発、徴用されるという事のようだ。
トヨタにその覚悟はあるのか？
平成22年7月2日
