暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障問題 対米従属から対米自立！！ Ⅵ
基本的な自主独立という理念は維持しつつ、現実的対応でこの難局を乗り切ろう。
（平成２３年２月～８月 ）暴戻支那の膺懲 我が国の安全保障対米従属から対米自立 Ⅴ
空自、節電との戦い 電力に余裕ある沖縄へ移って訓練 そんな事より
イカサマ営業のパチンコ屋を休業させろよ
電力使用制限令に基づく節電計画を達成しようと、航空自衛隊が戦闘訓練を取りやめたり、
電力事情に余裕のある地域での訓練に切り替えたりしている。
那覇基地（沖縄県）には２４日、約１６００キロ離れた百里基地（茨城県）からＦ１５戦闘機など１２機が飛来。
２５日から９月下旬まで周辺海域で訓練する。東日本大震災後、防衛省は東京電力と東北電力の
管内にある自衛隊に、７～９月にかけて前年比１５％の節電をするよう指示した。
このため百里基地では、７～８月上旬にＦ４戦闘機１５機が千歳基地（北海道）へ移動。
対空砲撃部隊も築城（ついき）基地（福岡県）や新田原（にゅうたばる）基地（宮崎県）で訓練をおこなった。
北陸電力管内の小松基地（石川県）は、８月８～２１日に戦闘機などの飛行訓練を中止した。
東京電力管内の入間基地（埼玉県）での管制が必要になるためだ。
「レーダーや管制などの通信には、多くの電力が使われる」と空自幹部。
那覇基地では、約１カ月にわたり百里基地の隊員１１０人が寝起きする。
空自は日常生活や機体整備、夜間訓練時の照明などに必要な電力を節約できると見込み、
百里基地は「１５％という削減目標の１割分が達成できる」と試算する。
＠国防に携わる自衛隊が節電なんてとんでもない話です。
無駄な電気を使いイカサマ営業をしているパチンコ屋を全店休業させなさいよ。
平成２３年８月２５日
日本、東京に対テロ特殊部隊 首相官邸から3キロ圏内
日本の防衛省は東京都心でのテロ対策を強化するため、数百人からなる「特殊部隊」を首相官邸や中央省庁から
3キロ圏内の新宿区に配置する方針を明らかにした。
シンガポール紙・聯合早報が18日、伝えた。
日本は1995年に発生したオウム真理教によるサリン事件で、「第101化学防護隊」が出動し東京都心に入った。
9.11米同時多発テロ事件発生後、テロ対策がいっそう重視されるようになったほか、
防衛当局は重点的にこの部隊の効率と機能向上を図るようになった。
日本防衛当局は今月初め、「防衛力の実効性向上の構造改革」をとりまとめた報告で、
ロンドン同時爆破テロやインド・ムンバイ同時テロなど政治経済の中枢がテロの標的になることへの懸念を強調。
都心のテロ対策を向上するため、当局は数百人の特殊部隊を近郊から政府官庁が最も多い霞ヶ関から
3キロ圏内の新宿区内に移し、このテロ対策拠点に生物兵器、核兵器に対応する
テロ対策特別部門も併せて配置することを決めた。
日本のメディアによると、自衛隊内には現在テロ対策任務を担当する精鋭部隊が2つあり、
その一つは第一師団の第１普通科連隊だが、練馬駐屯地から政治の中心までは15キロ離れている。
もう一つは「中央特殊武器防護隊」で、こちらも30キロ以上の距離がある。
この2つの特殊部隊はいずれも都心から離れており、何か起きた場合に短時間で駆けつけることが難しい。
防衛省は昨年末に策定した「防衛計画の大綱」で、新部隊を「首都防衛集団」と名付けたが、
都心では土地確保が難しいため、当局はこの計画を見送った。
「防衛力の実効性向上の構造改革」をとりまとめたということは、東京都心のテロ対策がすぐに
実現することを意味している。
＠こんな重要な事を外国のニュースで知りましたが、色々な意味で官邸に近いというのはいいんじゃないでしょうか。
我々が望む、望まざる政権とに関わらず・・・・
一番心配な事は陛下をお守りする皇宮警察。せめて自衛隊の精鋭部隊によって
近衛師団（名称はどうでもいいが）を再編し警護にあたらせるべき。
中央即応集団 撃つ方向が違うんだよ。
第一師団の第１普通科連隊の精鋭
平成２３年８月２０日
モスクワ 航空ショー開幕
ロシアの最新の戦闘機などが披露される、モスクワ航空ショーが、１６日開幕し、航空機産業の復活を目指す
ロシアに、欧米のメーカーも加わって、航空機の売込みを図っています。
２年に１度開かれる、ことしのモスクワ航空ショーには、ロシアをはじめ、世界およそ４０の国から８００を超える
航空機製造メーカーや関連企業が参加しています。
初日は、ロシアのメーカーがブラジルやカナダ、日本、中国のメーカーとの間で世界各国で受注競争を繰り広げている、
小型旅客機「スホイスーパージェット」のデモ飛行が行われました。
また、ロシアが発展途上国を中心に売り込みを進めている軍用のヘリコプターや戦闘機の飛行が披露されたほか、
欧米のメーカーも新型の旅客機の機体を公開し、関係者の注目を集めていました。
ロシアのメドベージェフ政権は、ソビエト崩壊後衰退した航空機産業を国の主導で復活することを目指しており、
航空ショーをその進展ぶりを内外に示す重要な機会と位置づけています。
モスクワ航空ショーは２１日まで行われ、期間中、ロシアが２０１６年の配備を目指して開発を進めている
次世代の戦闘機、Ｔ－５０型機の飛行も披露されることになっています。
＠日本の次期主力戦闘機（ＦＸ）候補であるロッキードＦ35を F/A－18 スーパーホーネットを意識して
ほぼ同額の1機平均6500万ドル（５０億）まで値下げして提示してきたようですが、
私的にはボーイングの発展型F/A－18 スーパーホーネットの方が優れていると思います。
平成２３年８月１８日
防衛省、無人機開発を本格化 調査費増額要求へ
防衛省は日本独自の無人機開発を本格化する方針を固めた。第３次補正予算か来年度予算の概算要求で
今年度予算を大幅に上回る無人機の調査費を盛り込む。
福島第一原発事故の際、米軍の無人偵察機グローバルホークで原発の状況を把握した経緯を踏まえ、
菅直人首相が指示した。
防衛省は２００４年度～１０年度にかけて、約１００億円を投じて多用途の小型ジェット無人機の開発に乗り出し、
計４機の試作機を作製。
だが、飛行試験中のエンジントラブルで２機が海中に落下して水没するなど実用化に至らず、
今年度予算では調査費１００万円のみを計上した。
今回はロボット技術の研究開発なども対象に含め、今年度を大幅に上回る調査費を計上する。
防衛省は当面、災害派遣を見据えて開発を本格化させるが、開発が軌道に乗れば
将来的な軍事転用もにらんでいる。
＠１００万円って、おもちゃじゃないんだからサー 硫黄島かなんかで試験中に海中に落ちたんだと思うけど、
シナでも既に開発しているのに、どうしてこんな程度の物が日本の技術ですんなり出来ないの？
そっちの方が不思議だよ。
平成２３年８月１７日
空母ワリヤーグと海軍88号訓練艦が大連に帰港
中国初の空母は14日午前10時頃、試験航行していた海域から大連に戻り、元の埠頭に再び停泊した。
中国海軍の88号訓練艦もその後に帰航。
中国空母は初の試験航行を終えた。
4日間の試験航行を経て、8月14日午後10時半、中国空母ワリヤーグは大連に戻り、
7隻のタグボートに誘導されて出港前に係留していた埠頭に再び停泊した。
空母には海軍関係者が乗り、艦上の武器装備には布がかけられている。
空母の帆柱に、中国国旗と他の彩色旗が揚げてあるのが初めて確認された。
また、海軍の88号訓練艦もタグボートに誘導され、同日12時半に埠頭に戻り、空母の前方に止まった。
計画によると、空母は寄港後、引き続き工場での改装とテストを行う予定になっている。
平成２３年８月１５日
中国初の空母「ワリャーグ」 試験航行間近か
中国・大連港で修復作業が続いていた中国初の空母「ワリャーグ」。初めての試験航行が間近に迫っている模様です。
大連港に停泊しているワリャーグの周辺では、6日の午前中から警備艇や作業員を乗せた小型ボートが行き交い、
慌ただしい雰囲気でした。
また、甲板には、以前にはなかった艦載機の発着用のラインが引かれています。
香港メディアが消息筋の話として「試験航行が行われる」と報じた6日は動きはなかったものの、
中国初の空母の航行は間近に迫っている模様です。
こうした中国の海洋活動や軍備の拡大に日本が防衛白書で強い懸念を示したことに対し、
中国外務省は「国防強化は領土保全のためであり、白書は中国脅威論を勝手に誇張したものだ」などと
非難する談話を発表しています。
平成２３年８月７日
自衛隊、海上輸送に民間船活用 防衛省がロードマップ
防衛省は５日、自衛隊の構造改革をめざす「ロードマップ」を発表した。東日本大震災で海上の輸送能力不足が
浮き彫りになったとして、民間船舶の活用を検討していく方針を示した。
昨年末に改定した防衛計画の大綱で機動力や即応性を重視した「動的防衛力」を掲げていることを踏まえ、
ロードマップは中長期の検討事項として「民間・米軍輸送力の活用策」を挙げた。
大規模な部隊がいる北海道などから、陸上部隊が少ない南西諸島に展開する場合、隊員や車両、
弾薬をどうやって大量に運ぶかが課題となる。
同省によると、戦車を運べる海上自衛隊の大型輸送艦は３隻。
東日本大震災では米軍の揚陸艦や豪軍の大型輸送機、民間フェリーも隊員や車両を運んだ。
同省は今後、有事の際に自衛隊に協力できるフェリーの数や弾薬を運ぶ場合の法的な課題などを検討する。
＠覇権シナがガンガン攻め込んできてるのにサラリーマン防衛省は何を呑気な事を言ってるのでしょう。
震災と戦争は違うんだよ。
民間は民間であって、主戦力は飽くまでも自前が基本。ないなら造れよ。
平成２３年８月６日
解放軍報:日本はなぜ｢中国脅威論｣を繰り返すのか
2011年版防衛白書（新防衛白書）が2日、閣議で了承を得た。
日本周辺の安全保障環境に関して、新白書は2010年12月からの「防衛計画の大綱」（新防衛大綱）に沿って、
再度中国に矛先を向け、「中国の脅威」に対抗し、防衛力整備の強化、特に南西諸島の防衛強化を打ち出した。
解放軍報が伝えた。
◇中国への警戒あらわに
新白書は中国を強く意識し、中国の軍事力整備を非難する激しい言葉が随所に見られると伝えた。
新白書は多くのページを割いて、中国の国防費は依然として透明性が確保されていないとし、
国防費の「拡大ペースが速い」ことや、「用途が不明」なことを指摘した。
さらに、中国軍に対する注意点も「中国軍の影響」から「その行動自体」に変わり、地域及び国際的な代弁者の立場から、
中国の軍事力拡大は「地域および国際社会の懸念事項となっている」との認識を示した。
10年版の白書でも「活動を活発化」と指摘していたが、「拡大」「常態化」という新たな表現を用いて中国海軍の動きにより
強い警戒感を示した形となった。
新白書では南沙諸島に関する内容が増え、南中国海問題ではわざと一方に偏った意見で、
日米同盟を基礎に東南アジア諸国連合（ASEAN）と協力して「対中包囲網」を構築しようという戦略的意図が伺える。
◇中国海軍の海洋進出を阻止
いわゆる「中国の脅威」に対応するため、新白書は新大綱で確定した路線に沿って防衛力を整備、
即ち即応性、機動性、柔軟性、持続性、多目的性を備え、軍事技術水準の動向を踏まえた高度な技術力と
情報能力に支えられた「動的防衛力」を構築する方針を打ち出した。
新白書は、「動的防衛力」構築の重点は、南西地域、特に離島の警戒監視を強め、
沿岸監視部隊や輸送機などを配備するほか、攻撃に対応する訓練を強化すると指摘。
「西南諸島の防衛態勢強化」と「防衛が空白の離島の部隊配備」が今後、日本の防衛政策の重点となる見通し。
その目的は明確で、日本のメディアは「中国海軍の海洋進出を阻止」するためと伝えている。
こうしたことから、われわれは今後の動きに注意する必要がある。
◇中国の平和的発展を阻もうとする右翼勢力
近年、中日両国の指導者の努力の下、中日の戦略的互恵関係派大きく進展し、
両国の政治と安全保障関係は総体的にいい方向に向かっている。
にもかかわらず、日本は両国関係の大局を顧みず、「冷戦思想」を色濃く残す新白書を発表した。
中国は近年、軍事の透明性を高めようと努力しているのに、日本はどうしてそれを顧みず、
「中国脅威論」を繰り返すのか？中国に対する兵力配備を強化し、平和を求めるのではなく、
対抗しようとするのか？
その原因は日本国内にある。平和と発展に反する右翼勢力が存在するためだ。
彼らは「冷戦思想」を固持し、封じ込めや抑圧などによって中国の平和的な発展を鈍らせ、
阻害しようと企てている。
彼らが中国の軍事的な発展動向にそれほど注目し、中国の正常な軍事力整備に非難を繰り返すのは、
中国パワーの拡大に対する「焦り」と強烈な警戒心からで、「中国脅威論」を散布することで自らの
軍事力拡大の口実にするためでもある。
日本のこうした中日関係の大局を顧みず、「中国の脅威」を口実に防衛政策の調整と防衛力の整備を進め、
「防衛専門」の軍事戦略方針を変えようとするやり方に、われわれは強く警戒しなければならない。
＠わはは、面白かったぞ。
平成２３年８月５日
中国海軍練習艦隊が朝鮮元山を訪問開始
遠洋練習艦「鄭和」とミサイル護衛艦「洛陽」からなる中国海軍練習艦隊が４日、朝鮮の元山市に到着し、
４日間の友好訪問を開始した。
滞在中、中国艦隊の将兵は朝鮮海軍東海艦隊水上艦艇分隊と元山農業総合大学を見学し、
朝鮮海軍将兵とスポーツなどの友好交流を行う。また朝鮮海軍大学の学生が中国の艦艇を見学する。
＠さすが、北朝鮮・・・宗主国に対する歓待ぶりは、ロシアの時とはかなり違いますね。
平成２３年８月５日
中国国産空母、すでに上海市の長興島で建造中か
中国がいかに自らの軍事力を増強し、国際舞台でそれを示すかをペンタゴンは現在監視している。
特に国産空母建造計画は、米情報当局が重点的に情報を探っている一つだとロシアの軍事関連サイトが3日、伝えた。
ワシントン・タイムズが1日伝えたところによると、ペンタゴンは中国が国産空母1番艦の建造を始めた。
おそらく2隻かそれ以上建造するだろうと発表。
さらに改修後の旧ソ連の空母も配備し、まもなく試験航行を行うとしている。
米国国防省の代表は「われわれは中国は少なくとも1隻、或いは2隻かそれ以上の国産空母を建造すると見ているが、
彼らは空母を何隻建造するか、作業日程はどうなっているのか、これらの空母の使命は何かといった
詳しい情報を公開していない」と述べた。
米側の情報によると、中国国産の1番艦空母は上海長興島造船所ですでに建造が始まっているという。
偵察衛星が撮影した写真をみると、同空母は構造上は中国が購入した旧ソ連時代の空母「ワリャーグ」に似ており、
後者は艦載機が艦首甲板から離艦する技術を採用している。
ロシアメディアによると、中国の軍事建設の重要な方向性として、空母建造計画に米情報当局はずっと密に注目してきた。
ペンタゴンの代表は「われわれは中国の軍事近代化計画に関心を寄せ、中国の軍事拡大分野における動きに
注目している」と述べた。
先月明らかになった、中国が2隻の国産空母建造を計画しているというニュースにも触れた。
中国空母はアジア諸国の高い関心を集め、一部の国は中国が空母を兵力投入に利用して、
問題海域の領有権を奪うのではないかと懸念。
一方、中国は南中国海、東中国海、黄海における領有権を主張している。
中国軍は現在、新型戦略ミサイルや通常のミサイル、航空機、衛星攻撃兵器のほか、
海上艦艇を攻撃する新型弾道ミサイルなどの開発を大規模に進めている。
同時に米軍は、オバマ政権が今後10年で4千～1兆ドルの国防費削減計画を決定した。
中国当局の空母に関する情報が最近多くなっているとロシアメディアは指摘。
中国情報筋はロイター通信の取材に対し、中国は上海・江南造船所で2隻の空母を建造する計画であることを明かした。
厳しい規制が敷かれている中国国営メディアは長いこと空母計画に関する報道をしてこなかったが、
90年代以降それに変化が生じ始めた。
当時の米情報当局は中国器がかつて内陸の飛行場で空母から離着艦するような演習を行っている事を発見。
1996年の台湾海峡危機の際、米国が台湾情勢に干渉するため2隻の空母戦闘群を派遣したことから、
中国の空母建造に対する関心が一気に高まったとみられている。
＠気を付けよう、暗い夜道とシナ空母。
今日、例のスキージャンプ式ジャンク空母の完成式典を行ったようですが、既に自前の空母を造っているようです。
そんな余裕の表れでしょうか、我が国の防衛白書にいちいち反応して楽しんでいるようです。
平成２３年８月４日
世界第2 日本海上自衛隊の対潜能力を全面解剖
日本はずっと対潜問題を重視してきた。近年、海上自衛隊は対潜作戦能力の強化に取り組み、空、水面上、水面下が
一体化した立体的かつ強大な対潜モデルを形成、米国に次いで世界第2の対戦作戦能力を誇る。「海事大観」誌が伝えた。
世界一流の航空対潜作戦能力
航空機とヘリコプターの機動性は高く、戦闘範囲が広いことから、航空対潜能力として比類のない優位性をもつ。
海上自衛隊の航空対潜能力は地上配備型の対潜哨戒機とヘリ、艦載型ヘリからなる。
海上自衛隊が保有する210機の作戦機のうち、97機のP-3C対潜哨戒機、61機の対潜ヘリ「HSS-2B」、
40機の対潜ヘリ「SH-60J」をはじめとする大多数が対潜用だ。
一般的には、水上艦艇や潜水艦などの対潜兵器と共同で使用される。
戦時中は敵の潜水艦が活動していると思われる海域で捜索を行って広い海域を制御し、
いち早く敵を発見し、攻撃を加えるのに役立った。
水面下の対潜作戦能力
戦車自体が最高の対
戦車兵器であるのと同じように、潜水艦は最高の対潜兵器である。
海上自衛隊の潜水艦はいずれも神戸にある三菱重工、川崎重工の造船所で建造され、
その品質は欧米の海軍挙国に勝るとも劣らない。
日本は現在17隻の潜水艦を有しており、05年9月の時点で9隻すべての「おやしお型」潜水艦が就役、
21世紀の主力潜水艦群を構築している。他の5隻の「ゆうしお型」潜水艦も徐々におやしお型潜水艦と交代していく予定だ
不足点
海上自衛隊の対潜作戦能力は米国に次いで世界第二だが、まだ不足している点がある。
航空対潜能力の反応は迅速だが、 対潜哨戒機はサイズが小さく、水面下の探査能力は艦艇や潜水艦に遠く及ばない。
航空対潜能力は通常、潜水艦を警戒することはできるが、潜水艦に対抗するのは難しい。
また 日本の航空対潜は、 対潜哨戒機P-3Cに頼り過ぎている。
信頼性の高い情報と地上の誘導がなければ、P-3Cの目標探知能力は下がる。
＠煽ててみたり、貶してみたり、忙しい事ですね。後はサラーりーマン化した自衛隊を一日も早く解体し、
本来あるべき国軍兵士の姿に戻す事ですね。
平成２３年８月２日
「中国の対応は高圧的」防衛白書を閣議了承
政府は2日の閣議で、尖閣諸島沖での漁船衝突事件などを念頭に、周辺諸国に対する中国の対応は
「高圧的」などと明記した防衛白書を了承しました。
白書では、東シナ海や南シナ海などでの中国の活動について、軍事力の急速な近代化を背景に
「拡大・活発化させている」と指摘しました。
そして、漁船衝突事件などを念頭に、「周辺諸国と利害が対立する問題で高圧的とも指摘される対応」などと明記しました。
そのうえで中国に対し、国際社会のルールの共有や、地域やグローバルな課題に対して協調的な役割を求めました。
北沢防衛大臣：「（『高圧的』の表現は）中国に対して、友好的な関係のなかで問題処理をしてほしいという
願望の表れでもある」
＠白書に態々書くことはないのであって、特亜に対する政治的な日和見主義が一番よくない、
我が国の領土・領空・領海、防衛ラインは常に粛々と守ればよい。
平成２３年８月２日
自称防衛相北沢俊美、馬暁天中国軍副総参謀長と会見
中国人民解放軍の馬暁天副総参謀長と自称防衛相の北沢俊美
自称自衛隊の折木良一統合幕僚長と中国人民解放軍の馬暁天副総参謀長
日本の北沢俊美防衛相は25日、東京で中国人民解放軍の馬暁天副総参謀長一行と会見した。
馬副総参謀長は、日本で大地震が発生し、大規模な津波、深刻な原子力発電所事故を誘発し、
多くの人々が死亡し、財産に大きな被害が出たことを、自分自身の痛みとして受け止めていると述べた。
北沢防衛相は、中国側の見舞いの気持ちと支援に謝意を表し、次のように述べた。
日本と中国の友好関係は長い歴史を持っている。
国交が正常化されてから、両国関係は紆余曲折を経てきたが、全体的にみると、発展している。
両国の防衛分野の交流を引き続き拡大し、日中の安全保障、相互信頼、友好協力をさらに深めるために、
中国側と共に努力していきたい。
馬副総参謀長は次のように話した。中日両国は一衣帯水の隣国であり、中国人民は日本人民と同じように、
苦労して手に入れた平和と安寧を特に大切にしている。
戦略的互恵関係を発展させる方針は、中日両国が両国人民の根本的利益に基づいて行った正しい選択だ。
中日両国防衛部門の関係は両国関係の重要な一部で、最も敏感な部分でもある。
両国の防衛部門が多くの分野の重層的な交流を通じて、中日両国の友好を全面的に促し、
両国の戦略的互恵関係を構築するためにしかるべき努力を払うことを望んでいる。
馬副総参謀長は防衛省に招かれ、第９回中日防衛安全保障協議に出席するため、同日東京に到着したもの。
馬副総参謀長は同日、自衛隊の折木良一統合幕僚長とも会見した。
程永華駐日中国大使が会見に同席した。
＠日本を愛するすべての日本国民は、こんな売国防衛相や自衛官など認めないよ。
平成２３年７月２７日
中国海軍艦艇編隊がロ朝訪問 ロ海軍と合同演習へ
ロシアと朝鮮を友好訪問するため、遠洋練習艦「鄭和」とミサイルフリゲート艦「洛陽」からなる中国海軍の練習艦編隊が25日午前、
大連の某軍港を出航した。
編隊指揮員の田中・北海艦隊司令員は次のように説明した。
今年はロシア海軍創立３１５周年、中朝友好協力相互援助条約調印５０周年にあたり、今回の訪問は中国とロシア、
朝鮮両国との国家関係と軍事関係を緊密にする重要な外交活動である。
双方の関係をさらに強固なものにし、友情を深め、共同発展を促すことに、大きな役割を果すことになるだろう。
調和のとれた海洋という理念を広め、周辺地域の安定を促し、共同発展を促す環境を守ることが、今回の訪問の目的。
大連艦艇学院の学生１００人余りが艦隊に随行して遠洋航海訓練実習を行う。
航海日数は１８日で、学生らは天文、航海、水文気象などの教育実習を行うとともに、
参観やスポーツイベントなどを通じて、訪問国海軍との友好交流を行う。
このなかには、海軍で初めての指揮専攻で学ぶ女子学生１３人も含まれており、男子学生とともに、実習を行い、
宿直や通常の勤務を行う
＠とある場所で、我が国に対して「長い歴史と文化のつながりがある「一衣帯水」の隣国として、
両国は環境保護と資源開発において協力を強化し、他国の協力の見本となるよう協力を通じて成果を出し、
人類の生存と発展に貢献しなければならない」なーんて心にもない綺麗事を並べているが、
やっている事は真逆であり、今や誰がみたって傲慢と強欲だけが目立つ世界中の嫌われ者じゃないか。
せいぜい善隣友好の仮面をかぶってロシアや北朝鮮と仲良くしてこいよ。
平成２３年７月２６日
陸上幕僚長に君塚栄治氏
北沢俊美防衛相は２６日午前の閣議で、退職する火箱芳文陸上幕僚長の後任に君塚栄治東北方面総監を起用、
自衛艦隊司令官に河野克俊統合幕僚副長を充てるなどの自衛隊幹部人事を報告、了承された。
発令は８月５日付。
＠東日本大震災では統合任務部隊（JTF-TH:Joint Task Force - Tohoku）の指揮官を務めたらしいけど、
本当に守るべきものがなにか分かっている軍人なら、菅や北沢俊美のような売国奴の政権下で
国防に携わらないだろう。
所詮サラリーマン自衛官じゃないか。
平成２３年７月２６日
海自輸送機を刷新 中国牽制、軍用機導入へ
防衛省は２３日、海上自衛隊の輸送機を刷新する方針を固めた。
中国海軍の太平洋進出が活発化する中、東シナ海の離島侵攻などの脅威に対処するためには、
航続距離が長く搭載量も多い輸送機の導入が不可欠と判断した。
東日本大震災での対応を教訓に民間機の転用から方針転換し、欧米の軍用輸送機から機種を選び
、平成２４年度予算案概算要求に関連経費を盛り込む。
海自は現在、輸送機として戦後初の国産旅客機「ＹＳ１１」を３機保有し、厚木基地（神奈川県）を拠点に人員・物資を
各基地に運んでいる。
ただ、ＹＳ１１は昭和４１年の導入で老朽化している上、搭載量は約３トンで、大量の武器輸送には適していない。
航続距離も短く、厚木から約２千キロ離れた南鳥島（東京都小笠原村）の航空派遣隊に物資を運ぶには硫黄島（同）で
給油する必要もある。
新輸送機は数十トンの物資を積める機種を選定し、２５年から４機以上を導入する。
当初はＹＳ１１と同様に民間機の転用を検討したが、震災対応で機体後部のドアが大きく開く軍用機でなければ
迅速に物資を搬出入できない弱点が判明し、軍用機導入に転じた。
輸送力や機動展開態勢の強化は、昨年１２月に閣議決定した「防衛計画の大綱」で打ち出した「動的防衛力」の柱。
動的防衛力で念頭に置くのは対中シフトであり、海自の作戦拠点となるのは那覇、鹿屋（かのや）（鹿児島県）両基地。
対中有事の際には、海中に投下し潜水艦のスクリュー音をとらえる音響探知機（ソノブイ）を大量に使用すると
見積もっており、これを運び込む輸送力の強化が欠かせない。
輸送機では、航空自衛隊が１６機のＣ１３０などを運用しているが主に空自の作戦に使用するため、
海自としても独自に輸送機能や作戦能力を向上させる方針だ。
＠大型軍用機導入もいいけど、海自に必要なのは原潜と空母だよ。
平成23年7月24日
中国海軍の最大級揚陸艦｢井岡山｣が上海で進水
中国人民解放軍海軍の最大級の揚陸艦｢井岡山｣がこのほど、上海で正式に進水した。
長さ210メートル、幅28メートル、排水量1万9千トンに達する｢井岡山｣は、軍用ヘリコプター、装甲戦車、
モーターボート及び1000人近くの兵士を搭載でき、兵士や武器装備などの輸送に活用される。
＠今日、フィリピンの議員数名は自国の領土と主張する南沙諸島のミスチーフ礁（解放軍が占拠）を空から視察するそうだが、
駐マニラの中国大使は、ミスチーフ礁の駐留兵にはその事が知らされていないので、近づけば攻撃されるだろうと警告している。
あんたが知らせてやれよ。わはは
平成２３年７月２０日
米原子力潜水艦が釜山に姿現す 中国空母ワリャーグの偵察か
韓国の軍事関連サイトは13日、米最新型のバージニア級攻撃原子力潜水艦テキサスが今月9日、
韓国の釜山軍港に姿を現したと伝えた。ちょうどマレン統合参謀本部議長の訪中を目前に控えていた。
中国のワリャーグ空母を代表とする一連の兵器・装備の頻繁な公開を受け、テキサス号が中国から程近い
釜山軍港に姿を現したのは、マレン議長の訪中にあわせる一方、先進的なセンサを利用して
進水間近の空母を探知するねらいがあるとみられるとしている。
マレン議長の今回の訪中は、米軍部の首脳が中国各軍への理解を最も全面的に深める機会となるとみられていた。
そうした中、攻撃潜水艦が釜山に姿を現した意義は非常に深遠だ。
まず、テキサス号は米国内の中国に対する懐疑的な態度の均衡を図ることを意味している。
それまで米国は中国軍の不透明さが主な攻撃対象だった。
5月に中国人民解放軍の陳炳徳総参謀長は訪米の際、中国の兵器・装備は米国の同種の装備に比べて後れていると表明。
今回、米海軍最先端の攻撃型原子力潜水艦が釜山に姿を現したことは、国内の対中強硬勢力のご機嫌をとるためだと
見られている。
マレン議長が中国海軍の新型潜水艦を視察するのにあわせ、米国内の対中強硬勢力に対比を提供することで、
中国が米国より20～30年後れているという説がでたらめではないことを証明し、
国内の懐疑的な態度の均衡を図ろうとしている。
まもなく試験航行するワリャーグ号にしろ、うわさの国産空母にしろ将来中国が大中型の空母を配備するという見方が
米国では一般的になっている。
中国の空母に関するうわさの真偽は別にして、中国の将来の世界的な利益とその主導的な海軍の発展からすると、
空母の配備は必然的かつ近い将来のことだろう。
そのため今回中国の隣国、特に中国の東海艦隊と北海艦隊の前方に位置する韓国の釜山軍港に
米軍の最新原子力潜水艦が出現したということは、中国の将来の空母に対する威嚇というよりも、
中国の空母に対する偵察準備が目的だと見られている。実際、原子力潜水艦はこうした任務の遂行に最も適している。
攻撃型原子力潜水艦は長い海岸線を偵察可能で、他の装備よりも詳細な航路や港湾の偵察ができる。
また少人数の特殊部隊を輸送するのに便利で、目標に対するさらに踏み込んだ偵察を可能にする。
大陸棚の地形に対しても精確な偵察と測量が可能で、冷静時代にロシア太平洋艦隊の偵察に使ったような
盗聴器の設置に役立つ。同潜水艦はさらに、自身の強力な偵察装備で、大型水上艦艇（特に空母）の関連情報、
例えば騒音や磁場などを偵察・分析し、重要な情報を得られる。
＠１６日には横須賀で原潜オハイオが公開されここでも取り上げたばかりですが、威嚇も含めそうした背景があったんですね。
このNHKの解説は間違っています。
平成２３年７月１９日
最大級の原潜公開～米海軍、横須賀基地
報道陣に公開されたオハイオ級巡航ミサイル原子力潜水艦「オハイオ」＝14日午後、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地で。
＠我が国もこうした原潜と空母が堂々と自前で持てる、正常な国家に一日も早くなって欲しいものだ。
平成２３年７月１６日
初の空母ワリヤーグの隣に新船が停泊 謎の88号
十字のマークではなく、目立つ「88」の番号がなければ、ワリヤーグ号の隣に停泊している船を海軍の
病院船「和平方舟」だと間違うだろう。
◇未完成
しかしその後部の甲板は「和平方舟」の甲板ほど広くはないが、甲板が高く、下部により多くの船室が設けられている。
何も搭載されていないからか、吃水は浅い。
ワリヤーグと非常によく似ている。88号の外観からは武器システムは見当たらないが、新しい船であることは間違いなく、
通信塔などには足場が組まれ、未完成らしい。
青い作業着を着て黄色いヘルメットをかぶった作業員が行き来する姿が見える。
作業員の服装はワリヤーグで働く作業員と同じだ。船全体に新しくペンキが塗られ、
太陽の日差しが白い船体を照らし、まぶしく耀き、青とグレーの船体のワリヤーグよりも目立っている。
新華社と軍関係のメディアの報道によると、ナンバー8で始まる船舶はいずれも海軍の訓練、支援、補助にあたる船だという。
例えば、訓練艦の「鄭和」は81、同じく訓練艦の「世昌」は82、「861」は遠洋救助船、「891」「892」は武器実験に関係し、
「886」は大型補給船、「和平方舟」は866だ。
「88」がこれらの支援船とまったく機能が異なるのは明らかだ。
外観を見ると、88号はまるで人に居住生活を提供する大型客船のようだ。
ワリヤーグ号に奉仕するための船舶であることは確かだ。
ワリヤーグが出港後、乗船できない人員が随行するということだ。可能性としては、試験航行の際、
多くの研究者を伴う可能性が最も高い。
しかし大連港に停泊している同船が未完成であることは明らかで、投入までにはまだ時間がかかると思われる。
そのためワリヤーグもこの短期間に出港することはない。
ワリヤーグの試験航行は7月1日だという予測が外れ、次は8月1日だと予測されている。
しかし作業員の他、軍艦上や大連港で水兵の姿を見ることはない。
つまりワリヤーグの部隊はまだ航空母艦に乗り込んでいないということだ。
米軍の経験からすると、海軍数千人を空母に配備、調整するのに10日以上かかる。
さらに88号に測定機器や人員を配備しなければならない。こうしたことから計算して、8月1日はまず無理だろう。
「祝いの品」としては、10月1日の国慶節が最もふさわしい。
水兵らがワリヤーグに乗り込めば、再び注目を集めるのは間違いない。
しかし、この短期間にそれが実現することはおそらくないだろう。
＠前にも書いたが、カタパルトを装備していないスキージャンプ式の空母というのは、艦載機がどんなに優れていても
強制的に上に向けて飛び立たせる際のトータル的な重量制限をかなり受けるようだ。
平成２３年７月１３日
無人機開発で米を猛追＝中国、技術輸出にも意欲―Wポスト
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は4日、中国が無人機開発競争で米国を猛追していると報じた。
無人機は戦闘機などと比べると価格が格段に安いため、今後10年間で940億ドル（約7兆6000億円）規模の市場に成長するとされる。
中国は5年前の航空ショーで初めて無人機を出展したが、今では新型の無人攻撃機WJ600を含む多数の無人機を開発。
米国は一部の同盟国だけに無人攻撃機を輸出しているが、中国はパキスタンに偵察用だけでなく、
攻撃機も輸出する計画を進めているほか、中東やアフリカ諸国への輸出も見込んでいるという。
同紙はまた、中国ほど急速に無人機の研究を進めている国はないと指摘。
中国は無人機開発で米国に追い付くことだけでなく、技術輸出にも意欲的と分析している。
＠下の記事の写真のようになんでも猿まねのシナですが、現在小銭を持っているので、少々危険です。
平成２３年７月６日
シナ 新型無人機 「翔竜」 公開
中国航空工業成都飛行機工業(集団)有限責任会社と貴飛会社が合同開発した無人機「翔竜」の写真が初めて公開された。
「翔竜」無人機は中国が独自開発した大型無人航空機で、米国の無人機RQ-4 グローバルホークと類似した機能を持つ。
平成２３年７月６日
別途、国産ステルス戦闘機 「心神」 の開発を急げ
＠平成２６年、初飛行を目指しているそうです。
平成２３年７月５日
中国新鋭機「敵ではない」 日本の次期主力戦闘機（FX）候補
発展型F/A-18 スーパーホーネット Ⅱ
航空大手ボーイング社が、最新鋭のＦＡ１８戦闘攻撃機（近未来型スーパーホーネット）の試作機を日本の報道陣に初公開した。
ＦＡ１８は、米海軍の主力戦闘攻撃機で航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）の有力候補。
レーダーに捕捉されにくいステルス性の機体に加え、地上基地や艦船、軍事衛星との連携による高度な
電子戦闘能力を持つのが特徴だ。
ＦＸをめぐっては米ロッキード・マーチン社のＦ３５を強く推す意見もあり、年内の選定に向け、“受注戦”は佳境に入っている。
試作機は６月２９日、米中西部ミズーリ州セントルイスのボーイング社工場敷地内で翼を休めていた。
ステルス性と空戦能力を高めるため、旧式のスーパーホーネットが主翼下に装着していたミサイルをすべて胴体下に格納し、
斬新な流線形の機体を手に入れていた。
現代の空戦は艦船や地上基地、偵察機を総動員した電子戦で、戦闘区域の情勢をいち早く正確に把握できた側が
圧倒的に勝利する。ボーイング社の戦闘攻撃機開発幹部で元ＦＡ１８夜間攻撃部隊司令官、
フィル・ミルズ退役海軍大佐の案内で本社建物の最深部へ。
操縦席を設置したシミュレーターのある薄暗い室内には３６０度の立体的な戦闘空域が再現されていた。
操縦席にはタッチパネル式の画面が５つあり、軍事衛星やイージス艦から送信された情報を基に敵機と味方機、
地上（洋上）の敵の位置と動きが立体的に表示され、一瞬にして全体の情勢識別が可能だ。
ミルズ氏は、「敵機がいかに優秀なステルス性を備えていても、最新鋭ＦＡ１８は敵側の情報収集をしながら
戦闘できる」と強調。
中国軍のステルス性最新鋭戦闘機「殲２０（Ｊ２０）」について聞くと、「ＦＡ１８の敵ではない」とささやいた。
米南東部バージニア州ノーフォークのオセアナ米海軍航空基地。離着陸訓練でＦＡ１８スーパーホーネット十数機が
低空を乱れ飛ぶ。
米海軍最強とされる第１０３戦闘攻撃飛行隊隊長のリック・クレセリアス中佐（３９）はＦＡ１８について、
メンテナンス（維持管理）の良さを強調する。
搭載した電子部品の配線は箱詰め状態で、「空母着艦前に故障情報を戦闘機から受信し、修理箇所の箱を用意できるから
大幅な整備時間の短縮が可能」（クレセリアス隊長）という。
今なぜ、最新鋭ＦＡ１８に注目が集まるのか。中国は今年１月、第５世代戦闘機の試作機を完成させた。日本を取り巻く
防空環境が厳しさを増している中、空自のＦ４戦闘機の老朽化は著しく、これに代わる次世代戦闘機の導入は極めて急務だ。
だが、最有力視されていた米ロッキード・マーチン社のＦ３５ライトニング２の開発は遅れに遅れ、
日本政府が購入を決めても実戦配備の時期は未定で、調達価格もＦＡ１８より２～３倍するとみられている。
高度のステルス性を持つＦ３５は敵地に深く侵攻する能力を持つが「航空自衛隊が東シナ海で制空権を確保するには
不要」（ミルズ元海軍大佐）で、「米陸海空軍や味方との情報共有能力が大事。
ＦＡ１８には十分その能力がある」（クレセリアス隊長）という。
実際、西太平洋での中国軍の台頭を念頭に、米軍は空海両軍が統合して敵軍を撃破する「エア・シーバトル
（空・海戦闘）構想」を描いており、空自が持てば、最新鋭ＦＡ１８はうってつけの作戦機になるというわけだ。
最新鋭ＦＡ１８は米海軍と部品を融通し共通の作戦が可能だ。
神奈川県米海軍厚木基地のＦＡ１８のメンテナンスは、日本の企業が請け負っているのも強みだ。
参考 F/A-18には新旧2つのモデルが存在し旧がF/A-18A～D型のホーネット、新がF/A-18E～Ｆのスーパーホーネット。
なお、F/A-18A/CとF/A-18Eが単座型。F/A-18B/DとF/A-18Fが複座型。
＠中国のステルス戦闘機「殲２０（Ｊ２０）」について聞くと、「ＦＡ１８の敵ではない」・・・いいですね。
政府は腰ぬけのアホばっかりですが、これで決まりでしょ。
平成２３年７月５日
日本の次期主力戦闘機（FX）候補 発展型F/A-18 スーパーホーネット公開
ボーイング社は日本の次期主力戦闘機（FX）選定に向け、発展型F/A-18 スーパーホーネット(F/A-18E/Fスーパー
ホーネットブロックⅡ)の試作機を日本の報道陣に初めて公開しました。
F/A-18E/FスーパーホーネットブロックⅡはミサイルを格納ケースに収めるなどステルス性を高めた設計になっています。
ボーイングのF/A-18E/FスーパーホーネットブロックⅡは現在の最先端戦闘機ですが、日々変化する脅威に対し
常に対応し続けるために、革新的な成長性を保持しています。
日本の産業界との共同生産が可能な、発展型機「スーパーホーネット インターナショナル」を特に公開しました。
ステルス性をより高めた発展型スーパーホーネットには6つの主要な発展要素があります。
これらはひとつのパッケージではなく、顧客が必要な部分をオプションで取り入れることができ、
柔軟性とコストメリットに富むものです。
従来機と比べ変更された点は以下の通りです。
EPEエンジン : 15～20％推力向上で加速、スピード、上昇率など向上
コンフォーマル燃料タンク : 柔軟なコンフィギュレーション、3,000ポンドの燃料追加で航続距離を延長
ウエポンポッド : 日本製のウエポン搭載も可能な大きなペイロード、生存性を高めるウエポンを搭載して航続距離をも延長
内蔵型IRST : 新たな要件にも対応することができる将来型センサー、ステルス性を高める
ミサイルレーザー警告 : より強化された生存性、脅威の認知向上
次世代コックピット : パイロットの状況認識（SA）を向上
現在、次期主力戦闘機（FX）にはロッキード・マーチン社のF-35ライトニングII、ユーロファイター社の
EF-2000ユーロファイター タイフーン、そしてF/A-18E/FスーパーホーネットブロックⅡの
3機種が候補に上がっています。
＠発展性があるっていうのがいいですね。空母艦載機「殲15（J-15）や、ステルス戦闘機「殲20（J-20）」に勝ればOKay。
平成２３年７月０２日
国防部見解表明 自衛隊機は中国機を攻撃したのか？ 映像あり
最近、日本の自衛隊F-2戦闘機が東中国海海上で中国機を攻撃している動画がネット上に流出している。
この動画は、二機の日本航空自衛隊のF-2戦闘機が東中国海海上で中国のY-8MPA海上巡回機を迎撃、
「警告無効」で発射、しかし、中国軍機は飛び立った後という内容だ。
環球網は北京時間6月30日午前、この件について国防部に確認を行った。
国防部によればこの動画は純粋に創作されたものだという。
多くのフォーラムやニュースサイトでもこの動画が掲載されている。
うち、多くの動画にはキャプションがつけられている。曰く「緊張！警告が告げられた。
日本の航空自衛隊F-2戦闘機二機が緊急離陸、中国機を迎撃、ターゲットに接近後、
中国Y-8MPAの海上巡回機と判明、警告無効したとしてF-2は地上指揮官の命令により発射、
中国Y-8MPAはすでに飛び立った後だった。
その後F-2も帰還した」この動画の真偽について、中国海軍軍事研究所の李亜強研究員は「ありえない」と指摘。
動画の内容は軍事常識に反しており、編集の痕跡がはっきりわかる稚拙なつくりだという。
この動画の編集の痕跡ははっきりしており、その編集方法は映画の編集と酷似している。
また、BGMまで入っている。
動画では中国のY-8海上巡回機と日本のF-2戦闘機と判る部分があるが、この両方が同一画面に
映っている場面はない。
加えて、Y-8が画面に映し出される時は背景は曇り空で、画質解析度もよくない。
だが、レンズがF-2に向かうと背景は突然青空に白い雲に変わっている。
また画質も大幅にアップする。こういうことは現実には起こりえないことだと強調した。
＠警告射撃ぐらいは何度でもあると思いますけど、嘘だピョーンと、本人も言ってます。← 映像
平成２３年７月０１日
中米大戦を想定して日本でなく豪に基地を 米専門家
米海軍大学のジェームス・ホームズ教授と吉原俊井教授は今年初めに発表した論文で、中国と戦争が勃発した場合、
米国が日本に設けた海軍基地は完全にその弾道ミサイルの射程内に入ると警告した。
彼らによると、それに代わる基地としてオーストラリア西海岸を薦めた。
そこの施設を“強固”にすればミサイル攻撃は防げるという。
豪州のスティーブン・スミス国防相が今週発表した豪軍再編では中国について触れなかったものの、
「アジア太平洋地域各国の軍拡問題」を研究するよう指示を出した。
これは明らかに中国を指している。こうした動向は、米軍がオーストラリアに基地を設置する可能性があることや、
中米戦争に関する議論が増えていることを反映している。
オーストラリア西部への戦艦や航空機の移転は、資源産業関係者や国防戦略家が憂慮している問題だ。
＠米豪で勝手にどうぞ。
平成２３年６月３０日
中国空母の致命傷は、艦載機「殲（J）-15」にあり
中国の艦載機「殲（J）-15」は非常に先進的で、航続距離も弾薬搭載量も非常に理想的だが、
中国の空母「ワリヤーグ」はスキージャンプ式飛行甲板を採用しているため、
発艦時に燃料と弾薬の搭載量が制限され、海上の作戦能力が制約される。
空母は中国海軍の実力向上に役立つものの、地域の軍事バランスを短期間で変えるほどではない。
先進ミサイルを装備し、発射に成功すれば、J-15は空母戦闘群の500キロ内が攻撃範囲となる。
また数百キロの区域を数分でカバーできるJ-15は指揮官の戦法はより臨機応変にする。
しかしJ-15の能力が高くても、スキージャンプ式甲板の制約は免れないだろう。
スキージャンプ式飛行甲板は戦闘機の最大発艦重量を制限する上、ヘリコプターで空からの
早期警戒管制を行わなければならない。
しかしヘリは人民解放軍最大の弱点のひとつで、中国海軍がスキージャンプ式甲板を持つ空母を使った場合、
艦載機の偵察力がどれだけ向上するかの判断は難しい。
あともうひとつ、スキージャンプ式甲板をもつ空母は空中給油機を使用できないという重要な制約がある。
空中給油能力は海軍航空機の航続距離を拡大するのに必要だ。
中国が3隻の空母を保有したとしても、海軍は依然として陸上基地の航空力が主力となる。
そのため、同空母は米海軍の空母が担っているどんな戦闘任務も遂行できないということになる、そうだ。
平成２３年６月２８日
中国艦艇 無人機画像
中国艦艇は今月8、9両日、ミサイル駆逐艦やフリゲート艦など計11隻が南東方向に航行し、訓練を行っていたが、
その際、警戒監視中の海自航空機が中国艦艇付近を飛行している無人機を確認し写真撮影した。
艦艇の甲板から離着陸させたとみられる。
平成２３年６月２５日
中国空母 旧ソ連の 「ワリヤーグ」 7月1日に内部の試験航行 10月1日進水
香港メディアは21日、旧ソ連の航空母艦「ワリヤーグ」を改造した中国の1番艦がすべての準備を完了し、
7月1日に内部の試験航行を行う予定だと伝えた。正式な進水セレモニーは来年の国慶節（10月1日）に行われる。
環球網が伝えた。
◆船上の動きが活発に 試験航行間近か
この巨大空母が大連の港に停泊しているのはすでに秘密ではないが、試験航行の日程についてはさまざまな憶測がある。
情報筋によると、最新の計画では7月1日に試験航行が行われるといわれているが、日程が変更もあり得るという。
現場の写真を見ると、空母は全面改装され、最近では船上の動きが活発になり、
すでにレッドカーペットまで準備されている。様々な動向から良いことが間近に迫っているとわかる。
◆ワリヤーグの試験航行は夢の第一歩
ワリヤーグには「施琅号」という中国名が付けられという情報があったが、情報筋によると、
それは正確な情報ではなく、まだ名前は決まっていないという。
ワリヤーグの試験航行は中国空母の夢の第一歩にすぎず、本格的な空母戦闘群の建設にはまだ相当長い時間がかかる。
しかし、この小さな一歩でも激しさを増す海洋の争奪戦で優位に立ち、他国を脅かすには十分だといえる.
＠米国は、この空母を単なる鉄くずと酷評している。わはは
我が国には、その鉄くずさえないんだから・・・・トホホ
平成２３年６月２３日
中国の無人航空機を初確認 中国海軍、太平洋上訓練で
沖縄本島と宮古島の間を通過した中国海軍の艦艇がフィリピン東方海域で訓練を行った際、
無人航空機を飛行させているのを海上自衛隊の航空機が確認していたことが２３日、分かった。
中国無人機の飛行を確認したのは初めて。
中国艦艇は約２週間にわたり太平洋上で射撃訓練などを実施。２２日夕から２３日未明にかけ沖縄本島と
宮古島の間を北西方向に抜け、帰投しているとみられる。
防衛省によると、中国艦艇は今月８、９両日、３つのグループに分かれミサイル駆逐艦やフリゲート艦など
計１１隻が東シナ海を南東方向に航行した。
フィリピン東方海域に進出、訓練を行っていたが、その際、警戒監視中の海自航空機が
中国艦艇付近を飛行している無人機を確認し写真撮影した。艦艇の甲板から離着陸させたとみられる。
平成２３年６月２３日
中国が先制攻撃戦略…嘉手納、普天間も対象か
中国人民解放軍が、敵の戦闘機が飛び立つ前に高性能な弾道ミサイルで敵基地の滑走路などを先制攻撃する
軍事ドクトリン（基本政策）を新たに取り入れたと、米空軍が資金提供した米専門家グループが
報告していたことがわかった。
中国の弾道ミサイル開発はこれまで、米空母などの接近を阻止する防御的な意味合いが強調されていたが、
より攻撃的な使い道を想定していることがうかがえる。
専門家グループは台湾有事の際には、沖縄の米空軍嘉手納基地、海兵隊普天間飛行場、航空自衛隊那覇基地の
３か所がこうした先制攻撃の対象になるとも指摘している。
報告書は、米空軍と関係が深い団体「ランド研究所」が２月に発表した「天を揺らし、地を裂く ２１世紀における
中国空軍の行動概念」。中国語の堪能な米専門家が、中国国防大学の教科書や
中国軍高官の講演などを読み込み、まとめた。
＠その答えは一つ。シナの先制攻撃より早く先制攻撃する事。
いずれにしてもいつかやり合う相手なら装備が近代化される前に叩くしかないと思うけど・・・・
今回の南シナ海の件を突破口にして、いじめられたみんなで一気にシナを叩くってのはどうだろう。
時間が経てば経つほどこちら側のリスクは大きくなるぞ。
平成２３年６月２０日
東シナ海の監視巡り日中応酬 「危険」「事実異なる」
東シナ海での中国艦船に対する海上自衛隊の警戒監視活動について、中国側が「危険だ」と抗議し、
防衛省は「事実と異なる」と回答する応酬があったことが分かった。
東日本大震災後、中国側が自衛隊の情報収集能力が落ちていないか検証している可能性もある。
中国政府は、４月２１日の東シナ海の公海上での日本側の活動について抗議した。
具体的には、（１）海上自衛隊のミサイル搭載護衛艦のヘリコプターが中国艦艇の上空を至近距離で飛行（２）同じ
中国艦艇の付近を海上自衛隊の哨戒機Ｐ３Ｃ１機が低空で旋回（３）別の中国艦艇の
近くをＰ３Ｃ２機が高度８０メートルの低空で旋回し、（音を測定して潜水艦の位置を探る）ソノブイを
連続投下――との事例を挙げ、自衛隊の動きを「危険」としていた。
だが、防衛省がレーダーなどの記録を確認したところ、中国側の指摘は事実と異なっていたといい、
「そもそもミサイル搭載護衛艦は指摘された海域にいなかった」と回答。
Ｐ３Ｃについては「（艦艇との）距離は３７００メートルある」と説明し、ソノブイの連続投下も「距離は
１３００メートル以上ある」として、いずれも「危険はない」と回答した。
春暁ガス田の上空を頼もしく旋回する日本のP3C哨戒機（シナ側から撮った写真）
平成２３年６月１７日
シナ空母搭載の2つの主な武器 艦載砲「AK-1030」 対空ミサイル「FL-3000N」
米軍事関連サイトによると、中国の新空母「ワリヤーグ」の艦載兵器はこの数カ月ですべて搭載が完了した。
中国政府も空母の存在を認めている。数多く公開されている非公式の写真から、
同空母は2つの主な武器システムを装備していることがわかる。
空母の両側、前方と後方にそれぞれ国産の対空ミサイル「FL-3000N」、さらにその後方には
艦載砲「AK-1030」が写っている。
同空母の中ほどには4つの火砲或いはミサイルがそれぞれ両側に2カ所ずつ装備される可能性がある。
しかしその様子はまだ撮影されていない。
艦載砲AK-1030は旧式のAK-730とAK-630の発展型で、いずれも30ミリの砲弾によってミサイルの接近を阻止する。
FL-3000Nは米国の近接防空ミサイル「RAM」と似ている。
違う点は、RAMが18連装ミサイル発射機を採用しているのに対し、中国は24連装ミサイル発射機を採用、
精度が相対的に低い。
FL-3000Nは3年前に完成したばかりで、使用する誘導弾はRAMよりも小さい。
FL-3000Nは全長2メートル、最大射程9000メートル（高速ミサイルの射程の約半分）。
現在採用している誘導システムはRAMと似ているが、敏捷性でRAMに劣る。
＠こうした現実をおさえておくことは、とても重要な事。
平成２３年６月１７日
硫黄島で在日米軍の空母艦載機が発着訓練
米空母艦載機による硫黄島（東京都小笠原村）での発着訓練（ＦＣＬＰ）が７日、報道陣らに公開された。
島の滑走路を空母の甲板に見立て、戦闘攻撃機ＦＡ１８スーパーホーネットが、ほぼ１分おきに離着陸を繰り返した。
訓練には神奈川県の厚木基地所属の艦載機約７０機が参加し、午前１１時から深夜まで続いた。
５月３０日に始まり、６月９日までの１１日間に数千回の離着陸が行われる。
＠ノーコメント。
平成２３年６月９日
中国軍艦８隻、沖縄近海を通過 「中華保釣（尖閣防衛）協会」の
尖閣上陸計画はどうなったのかな？
防衛省は８日、中国海軍のミサイル駆逐艦など計８隻の艦艇が沖縄本島と宮古島の間の公海上を太平洋側に向け
通過したと発表した。
海上自衛隊の護衛艦が確認、警戒監視活動を続けている。
防衛省によると、８日午前０時ごろ、沖縄県宮古島の北東約１００キロの海域で、時速約３０キロで南東に進む
潜水艦救難艦など３隻を発見。さらに、同日正午ごろ、同じ海域で太平洋側に
向かうミサイル駆逐艦など５隻を確認した。
＠そういえば台湾の民間団体「中華保釣（尖閣防衛）協会」が、世界各地の「保釣団体」に呼びかけ、
今年６月に尖閣に上陸を強行するって息巻いていたけどどうなったのかな。
尖閣諸島を沖縄県の一部とした日米の沖縄返還協定が７１年６月１７日に調印され、今年で４０年。
世界各地の保釣団体は連携を強化するため１月２日、「世界華人保釣連盟」を結成し、
黄総が会長に就任。６月の出航は、同連盟が４０年を記念して行う一連の抗議活動の一環となる。
同連盟には中国、台湾、香港、マカオ、カナダ、米国、オーストリアの団体が参加。
昨年のニュースです。現状は今も何も変わっていません
平成２３年６月８日
中国 サイバー部隊の存在明らかに
中国国防省はこの頃、軍系統のサイバー部隊の存在を初めて認めました。
欧米諸国へのサイバー攻撃の指摘に対し、中国当局はかねてから否定を続けてきただけに、
今回の発表は欧米メディアの注目を浴びました。
では、中国の政治と軍事に詳しい専門家は見ているのでしょうか。
中国国防省は近日、広東省広州軍区にサイバー軍を創設したことを公表し、4月下旬にウイルス攻撃の
訓練を行ったことを明らかにしました。
中国のネット上には当局に有利な発言を書き込む"五毛"（ウーモ）と呼ばれる"世論誘導役"がおり、
その数約30万人といわれています。
では、サイバー軍の役割は、この民間の"五毛"（ウーモ）とはどう違うのでしょうか。
広西省作家・
「中共の軍隊内部はわりと閉鎖的で、軍事規律で制約されるので、
社会の一般的な募集より制御しやすい、裏で悪事を働くにはもってこいです。守秘に便利です」
当局はサイバー軍の存在は認めたものの、ハッカーではないと強調。しかし、ウィキリークスが
公開した2009年4月のアメリカ国務院の機密文書によると、2006年アメリカ国務院はハッカーに攻撃され、
機密文書を盗まれました。
追跡の結果、中国四川省成都軍区の第一技術偵察局が登録したサイトにたどり着きました。
この局はまさに中国軍のサイバー情報局だったのです。ニューヨークの"台湾海峡安全研究分析センター"の
梅復興（ばい ふっこう）主任はラジオ・フリー・アジアに対し、国家レベルの攻撃のほとんどは軍事に使われ、
そのレベルは決して民間に劣らないと述べました。
一方、台湾大陸委員会は北京当局に、台湾政府のサイトを封鎖しないよう訴えました。
政治評論家 林保華
「どの国にどの程度行うか、多分違いがあるでしょう。例えば米国に対し、中共はよくハッカー攻撃します。
毎回米国が指摘すると、中共は否定します。無頼だからです。台湾なんか朝飯前です」
イギリスの"タイムズ"の論評は、未来の戦争は国同士のサイバー攻撃であると指摘しました。
一方、中国はサイバースパイの発展において最も野心的な国と見られています。
21世紀半ばの世界情報戦の勝利に向けて、毎年25,000人のコンピューター学科の卒業生から
人材を抜粋しているそうです。
政治評論家 林保華
「中国軍と民間および政府のサイバー発展は相互補完的で、相互支援しています。
もちろん政治のために軍事のために動きます。政権を守るには必要不可欠だからです」
また、軍のサイバー部隊と民間の"五毛"（ウーモ）が、相互補完（そうごほかん）的になるのは
必然的だと指摘します。
＠敵をよく知って己の技術を磨いてほしいものです。サラリーマン化されていない優秀な愛国自衛官の皆さん。
平成２３年６月３日
防衛大卒、任官拒否なら学費２１０万円徴収へ 防衛省
防衛省は、防衛大学校（神奈川県横須賀市）卒業生の任官拒否者に学費を支払わせる制度を
２０１４年度入学の学生から実施する方針を決めた。
国立大学の授業料相当額（４年間で約２１０万円）を念頭に検討している。
同省が１日、防衛大学校改革の報告書をまとめた。
防衛大学校では、９１年度の卒業生から学位が取得できるようになったことから、
「一般大学との公平性の観点から制度導入を決めた」としている。
また、優秀な自衛隊幹部候補生を集めるため、１２年度の試験から筆記試験だけでなく、面接や体育、
討論などで総合的に判断するＡＯ入試を導入。
また、理工系の人材を確保するため、高等専門学校卒業生を３学年に編入させる
仕組みを早ければ１３年度から始めたいという。
＠金の事なんてどうでもいいけど、敢えて優秀な連中を民間（汚名も含め）へ行かせて、
諜報活動させてるって聞いたぞ。
平成２３年６月１日
中国が大きな関心…最新鋭ヘリ残骸、米に返還へ
米軍が国際テロ組織アル・カーイダ指導者ウサマ・ビンラーディンを殺害した急襲作戦の最中に故障し、現場で爆破された
最新鋭ヘリの残骸が、パキスタン当局から米側に引き渡されることになった。
パキスタンを訪問したケリー米上院外交委員長が１６日夜の記者会見で明らかにした。
ケリー氏は「関係改善に向け、多くの進展があった」とし、ヘリ残骸の引き渡しが成果の一つだと強調した。
レーダーに映らないステルス機能を備えているとされるヘリの残骸を巡っては、米メディアなどが、
パキスタンの友好国である中国が「大きな関心」を抱いていると報道。
米軍の単独作戦に反発するパキスタンが、残骸に関する情報を中国と共有する可能性も指摘され、
米側では懸念が高まっていた。
＠こんな感じで急襲したんでしょうか。↓ いずれにしても、主権侵害は問題ですが、取り合えず収まるところに収まって
よかったんじゃないですか。
平成２３年５月１８日
防衛省、戦闘機部隊など日米共同訓練派遣へ 対中抑止 「レッド・フラッグ・アラスカ」
防衛省は１１日、航空自衛隊の戦闘機部隊などを７月に米国アラスカ州での日米共同訓練に派遣する方針を固めた。
東日本大震災後、初の大規模な海外訓練への派遣となる。
同省は震災発生を受け、派遣の可否を慎重に検討したが、航空戦力を急速に近代化させる中国をにらみ、
震災対応中でも抑止力の強化を両立させるためには、広大な空域で米空軍との
共同対処能力を高める訓練は不可欠と判断した。
共同訓練は空自が米空軍演習「レッド・フラッグ・アラスカ」に参加する形で実施される。
７月上旬から約１カ月間を予定している。昨年は約３３０人を送り、Ｆ１５戦闘機６機のほかＣ１３０輸送機３機、
空中給油機２機、空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）１機が参加した。
今回も同じ派遣規模を想定している。Ｆ１５は第６航空団（石川県）から派遣する。
震災対応ではＣ１３０などが支援物資の輸送で中心的な役割を果たしていたが、発生から２カ月たち、
支援物資の輸送量が減少傾向で、震災対応部隊を縮小させることも派遣を後押しする形になった。
中国が空中給油・警戒管制などの近代的な航空戦力を強化していることを踏まえ、
抑止力の面ですきを見せないことが重要との判断も働いている。
訓練を通じ、米軍空中給油機からＦ１５への給油で相互運用性を高めるほか、７０機が同時に飛行できる
恵まれた訓練環境で、日米の防空戦闘能力を向上させる狙いがある。
＠環境もいいようなので、最高の戦闘訓練、技術を習得してきて欲しいものです。
平成２３年５月１２日
内憂外患 防衛省が対中有事を想定 指揮・機動展開態勢強化へ まず内憂の菅政権を倒せ！！
防衛省が、昨年１２月に策定した新たな「防衛計画の大綱」に基づき、自衛隊の警戒監視・機動展開態勢などの
強化策を検討するにあたり、沖縄県・尖閣諸島が中国に占領されるシナリオを作成していたことが８日、分かった。
偽装漁民の不法上陸に始まり、宮古・石垣両島への武力侵攻までを想定、自衛隊の奪還作戦に踏み込む。
対中有事シナリオの全容が明らかになったのは初めて。
新大綱策定を受け、防衛省は「防衛力の実効性向上のための構造改革推進委員会」を設置。
検討グループに陸海空３自衛隊の「統合による機能強化・部隊のあり方検討」を設け、
機動展開態勢と指揮統制、警戒監視を課題に挙げた。これらの課題検討にあたり、
今年に入りモデルケースとして尖閣占領シナリオを秘密裏に作成した。
シナリオは大別すると３つの局面で構成される。
《（１）偽装漁民が不法上陸》
漁民を装った中国の海上民兵が尖閣諸島に上陸後、中国は「漁船が難破した」と主張。
沖縄県警の警察官が尖閣に乗り込み、入管難民法違反の現行犯で逮捕。海上保安庁の
巡視船も周辺海域に展開する。
《（２）海上警備行動で自衛隊出動》
中国はこれに対抗して国家海洋局の海洋調査船「海監」を派遣。海監は大型・高速化が進み、
海保の巡視船では排除できないと判断し、海上警備行動発令により海上自衛隊の艦艇や
航空機が出動する。
これに中国は「日本が不当な軍事行動を仕掛けてきた」と国際社会にアピールする。
《（３）南西諸島に武力攻撃》
中国が海軍艦艇を投入する。海自艦艇などは武力衝突に発展するのを恐れ海域を離脱。
警察官も撤収する。間（かん）隙（げき）を突くように中国は米空母の介入も防ぐため宮古島や
石垣島に武力侵攻する。
この段階に至り防衛出動を発令、海・空自の艦艇や航空機を集結させ、米軍も展開する。
陸自部隊は奪還作戦に入る。
このシナリオに基づき、３自衛隊は態勢を見直す方針。東日本大震災への対応でも適用された
「統合運用」の態勢強化に主眼を置く。
「統合任務部隊」も編成されるが、陸自の西部方面総監や海自の自衛艦隊司令官が指揮官を務めるのは困難とされ、
オールジャパンの部隊を指揮する司令部機能をどう担保するかが課題になる。
また、シナリオに対処するには、警戒監視機能の向上や、陸自部隊を展開させる海・空自の輸送力強化が不可欠だ。
無人偵察機の導入も主要な論点となる。陸自が駐屯していない石垣島など先島諸島では
弾薬・燃料も常備されておらず、事前集積拠点の確保策も詰める必要がある。
防衛省は６月までに、早急に対処すべき課題と中長期で取り組むべき課題に整理し、
平成２４年度予算案概算要求に反映させる方針。
＠内憂外患。少しはやる気になったようですが、まず内憂の菅政権を倒しましょう。
平成２３年５月９日
CIA顔負けの北朝鮮ハッカー部隊 我が国は、
サイバー攻撃に対する専守防衛の定義はあるのか？
「米軍太平洋司令部の指揮システムをまひさせる能力を有する」
北朝鮮は1986年半ば、美林大学（現・自動化大学）を平壌に設立し、
サイバー戦の準備を本格化させた。
美林大学を卒業したある脱北者は「フルンゼ軍事大学出身のロシア人教授25人を招き、
講義を行った。
毎年100人から110人のハッカー要員を輩出していた」と語った。
また、鴨緑江軍事技術大学や国防大学、空軍大学、海軍大学などでも電子戦要員を育てているという。
北朝鮮軍の電子戦部隊で勤務した経験があるチャン・セユル氏は3日「北朝鮮軍には、総参謀部直属で
電子戦を担当する2個旅団（約1200人）がある。
各軍団でも、自動化部（中隊または大隊規模）という電子戦組織を運営している」と語った。
電子戦2個旅団は、それぞれ平安南道祥原と南浦にいるという。
韓国に対する工作活動を総括する偵察総局の第6局（技術局）も、サイバー攻撃組織だ。
対北消息筋は「中国のインターネット関連インフラが充実し、北朝鮮の電子戦部隊の活動環境は
極めて良くなったと思う。
かつては、カナダやオーストラリアなど遠くに行かなければならなかったが、
今では中朝国境地帯に行くだけで十分活動できる」と語った。
中国の丹東や大連などが、北朝鮮電子戦部隊の主な活動の舞台だという。
韓国軍は、06年に報告書で「北朝鮮のハッカー部隊は、米軍太平洋司令部の指揮統制所をまひさせ、
米国本土のコンピューターネットワークにも被害を及ぼすことができる」と言及した。
特に、約1000人規模にもなるサイバー攻撃組織の能力は、米国CIA（中央情報局）にも劣らないと評価した。
北朝鮮は1990年代以降、経済難により戦車・戦闘機・艦艇などの通常戦力を増強するのが難しくなったため、
少ない費用で大きな効果が得られるサイバー戦力を強化したという。
＠どうでもいいような話です。
ただし、防衛施設や関連施設、官庁や商業施設等に対するサイバー攻撃（かく乱や誤動作）に対して、
どこで反撃（実力行使）できるかという専守防衛の定義はあるのか？
有事、非有事に関わらずファイヤーオールなどのセキュリティシステムをこじ開けられ、
一発ウイルスでも放り込まれてすべての機能が麻痺したらOUT。
その攻撃を感知した時点で、拠点を叩く法律ぐらい作っておけよな。
例えば彼らの友好国内（アフリカや中東・南米）からの専門部隊による攻撃などにどう対応するのか、
電子戦は難しいぞ。
平成２３年５月３日
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」 祖国防衛
招集を待つ女性一般予備自衛官
未曽有の大災害となった東日本大震災では、普段は民間人として過ごしながら有事に備える
予備自衛官が初めて災害派遣された。
だが、招集されたのは自衛官ＯＢからなる即応予備自衛官が大半で、自衛官未経験者の一般予備自衛官の
本格的な出番はこれから。
今後はがれきの撤去などの力仕事以外に入浴や給水など生活支援が重要になるため、
女性の予備自衛官も「女性だからこそできることもある」と、招集命令を待ち続けている。
３人の女性予備自衛官に心境を聞いた。
「いつでも被災地に行けます。私には日本を守るために働く義務があります」。東京都北区の会社員、
遠田千穂さん（３５）は決意を述べた。
平成２１年１１月、予備自衛官に任命された。自衛官未経験者でも予備自衛官になれる「予備自衛官補制度」に応募し、
神奈川県横須賀市の陸上自衛隊武山駐屯地で計５０日の訓練を受けた。
現在の階級は、１等陸士だ。勤めるＩＴ企業「富士ソフト企画」（神奈川県鎌倉市）では、１３８人の障害者を雇用。
人材開発グループ長として、彼らのサポートが遠田さんの仕事だ。
震災時には停電になったビルの２階から付近の小学校まで、障害のある従業員を避難させた。
「２人１組でバディを組んで、お互いの障害を助け合うようにしました。
自衛隊で学んだことです」と語る。中学生のころまで過ごした仙台市宮城野区は津波にのみ込まれ、
がれきで覆い尽くされた。福島県の高校の同級生とは「今でも４人と連絡が取れません」と表情を曇らせた。
現代日本社会を象徴する売国奴の防衛相北沢俊美は３月１６日、予備自衛官制度発足以来初の
招集命令を出した。
しかし、予備自衛官補卒の予備自衛官の中で招集がかけられたのは、東北方面隊などに所属する
のべ７人で、語学や医療の知識を持っている人だけだ。
「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」。東京都港区在住のキャスター、佐波優子さん（３２）＝２等陸士＝は、
教育勅語のこの一文を人生で実現する道として、予備自衛官に志願した。
「自衛隊だけはダメだよ」と両親は反対した。それでも、昨年２月に予備自衛官に任命されたときには一人暮らしの
アパートの一室で喜びをかみしめた。４月下旬、母親から電話があった。
「自衛官には人を助ける役目もあるんだね。それが本来の姿なのかもね」。
両親と和解できた瞬間だった。「早く被災地に行かせてほしい。
入浴や洗濯、子供たちのケア。女性だからこそできることもある」
「待つことも大事です」。予備自衛官で陸士長の中曽根麻里さん（４０）は、訓練中に教官から聞かされた言葉を繰り返した。
普段は東京都台東区の自宅で１歳の女の子を預かる家庭福祉員。
体験したことがない揺れに「子供だけは守らなければ」と大きな柱の下に子供を抱いてうずくまった。
地震が収まると、迎えにきた両親に受け渡すことができた。「招集は強く望みます。
ただ、出動も大事ですが、待機するから予備自衛官なんです。いつでも出ますし、何でもします」と静かに話した。
予備自衛官 昭和２９年の自衛隊発足とともに創設。自衛隊ＯＢだけに応募資格があったが、防衛基盤の育成を図るため、
自衛隊未経験者でも教育訓練を受けると予備自衛官となれる「予備自衛官補制度」が平成１３年に導入された。
身分は非常勤の特別職国家公務員。同制度から予備自衛官になったのは昨年３月末時点で１６４８人。
＠「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」・・・この一文を人生で実現する道として、予備自衛官に志願した。
きょうび我が陣営でもまともに教育勅語が言える人間が少ないというのに、美人で才女の佐波優子さんが
どこで教育勅語に出会ったのか、是非お会いしてお聞きしたいものです。
日本の若者はガンガン応募して「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」まさに祖国防衛の一役を担ってください。
ところで、我が家にも自衛官募集のパンフが入っていましたが、今からでも遅くないですか？
平成２３年５月２日
中国、南シナ海で連日の軍事演習
史上初の超低空爆撃演習、駆逐艦も動員し大規模射撃
制海権持つ米をけん制する意図も
中国が、フィリピンやベトナムなど東南アジア諸国と領有権争いを繰り広げている南シナ海で連日、
軍事演習を実施し、軍事力を誇示している。
軍事演習を実施する直接の理由は、フィリピンが今年3月から南シナ海にある南沙諸島（スプラトリー諸島）の
領有権を強く主張しているためだが、同地域の制海権を持つ米国をけん制する意図もある、
と北京の外交関係者は分析している。
中国の人民解放軍の機関紙「解放軍報」は27日「中国の南海艦隊所属の海軍航空兵団が最近、
南シナ海のある海域で海上専門戦略爆撃機「飛ヒョウ」編隊を動員し、水面から80メートル地点まで下降する
超低空爆撃演習を実施した」と報じた。
同紙によると、この兵団が南シナ海で高難度の超低空爆撃演習を実施したのは、今回が初めてだという。
南海艦隊は今月半ばにも、南シナ海で駆逐艦などを動員した大規模な実弾射撃演習を実施した。
華僑向け通信社の中国新聞社によると、同艦隊はこの演習の過程で射程距離1000キロを超える
長距離対艦ミサイルを発射したほか、多様で困難な状況を仮定し、魚雷発射や艦砲射撃演習も実施したという。
このように、中国による相次ぐ軍事演習の背景について、中国国営メディアは「フィリピンが今月初め、
国連に書簡を送り、中国による南沙諸島の領有権を否定した上、最近では米国から購入した
軍艦『ハミルトン号』を出動させて、この一帯の巡回を強化しているため」と主張した。
しかし、新華社通信は広州発の27日付記事で「フィリピンが南沙諸島一帯で紛争を企てる背後には、
米国の影が見え隠れしている」と報じ、今回の演習に米国をけん制する意図があることを示唆した。
南シナ海は、面積が300万平方キロに及ぶ広大な海域で、天然ガスや石油などの資源が豊富なことで知られ、
中国と、ベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシアなど周辺諸国の間で領有権争いが
繰り広げられている場所だ。また、中東やアフリカから中国に原油を運ぶための輸送ルートでもある。
＠アキノ大統領は今月9日、「わが国の安全と主権が脅かされた時、米国と日本以上に頼りになる友はいない」と、
領土紛争問題上の中国から脅威から日米両国が守ってほしいとアピールし、フィリピン国軍と米軍が
先月15日に実施した第27回合同軍事演習「バリカタン2011」は、過去最大規模の野戦合同演習となった。
また、フィリピン政府は南沙諸島周辺海域の陸・海軍力増強に向け、約1億8400万ドルを追加投入した。
と報道され、フィリピンから熱いラブコールが送られてきていますが、尖閣一つ実効支配できない我が国が、
政治的にも軍事的にも貴国のお力になれる事は現政権が続く限り間違ってもありませんので、
冷たいようですが自力で頑張ってください。実に情けない話です。
平成２３年４月２９日
当たり前じゃないか、いつまでやってんだ！！
自衛隊の災害派遣態勢縮小を検討
東日本大震災で自衛隊が続けている１０万人規模の態勢について、北澤防衛大臣は「今後、どの辺を減らしていくか
検討に入ってもいいのではないか」と述べ、態勢の縮小を検討する考えを初めて示しました。
ただ、行方不明者がまだ１万人以上にのぼることから、北澤大臣は「被災者や市町村長の
期待感が逆に向かわないよう注意を払ってほしい」と、縮小の時期は慎重に見極める考えを示しました。
＠散々自衛隊をコケにしてきて、災害が起きれば当然のようにこき使う。
何にがシビリアンコントロールだ、まともな危機管理も政治もできないアホ共が、笑わせるんじゃないよ。
大体、自衛隊も自衛隊だ。サラリーマンやってんじゃないよ。
あんた達は軍隊だぞ。軍人じゃないか。サムライじゃないか。日本の最後の砦じゃないか。
命を賭けて陛下と祖国を守るのが使命だろ。
ここでも連日、目を背けたくなるような悲惨な映像を流しているが、私が言うまでもなく、
これが世界の秩序であり、こうした事態に我が身を投げ出して戦う高貴な戦闘集団じゃないか。
もっともっと自覚しなさいよ。土方の仕事は土方にまかせておけばいいんだよ。
災害時の出動は、せいぜい１週間から１０日までだ。
今の政権だって本来は貴方達が倒すべき対象だぞ。
平成２３年４月２６日
中国次世代ステルス戦闘機「殲２０」が再飛行
中国共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報（電子版）は１９日、中国が開発中の次世代ステルス戦闘機「殲２０」が
１７日に四川省成都市で２度目の試験飛行を実施したと報じた。
中国航空産業創立６０周年の記念日に合わせて飛行したという。
「殲２０」は人民解放軍系の航空機メーカー「成都飛機（航空機）工業」が開発しており、
１月１１日に初の試験飛行を実施。実戦配備までには５～８年かかるとみられている。
＠地理政治学からみても、シナとの戦は避けられないが、その前にまず内なる敵、現政権を打ち倒さなければならない。
小会は法輪功とは何ら関係ありません。一情報源としてご覧ください。
平成２３年４月２０日
トモダチ作戦参加 空母ロナルド・レーガンが佐世保に
東日本大震災の救援活動「トモダチ作戦」に従事した米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンが１９日、
長崎県佐世保市の佐世保港に入港した。
乗組員の休養や補給が目的という。原子力空母の佐世保入港は今月３度目。
レーガンは震災直後から三陸沖で、行方不明者の捜索や物資輸送の海上拠点の役割を担い、
今月５日に現場海域を離れた。
同艦が所属する第７空母打撃群のロバート・Ｐ・ギリアー司令官（海軍少将）らは艦上で記者会見し
「海上自衛隊との緊密な連携のもと、東日本大震災の救援・支援をできたことを誇りに思う」と
成果を強調した。
佐世保市の朝長則男市長も艦上に同司令官を訪ね、救援活動に対する感謝の意を伝えた。
福島第一原発事故で原子力への不安が市民に広がる中での入港について米海軍側は「原子力空母と
原発の原子炉を単純に比較するのは難しい。
米海軍の原子力空母は高い基準で運用されているので心配ない」と説明した。
佐世保港には、福島の原発事故の影響を避けるため配備先の米海軍横須賀基地（神奈川県）を離れた
同型の原子力空母ジョージ・ワシントンも５～６日、１２～１４日の２回入港した。
地元の労働団体などは「頻繁な入港は母港化につながる」と港近くで抗議した。
＠親中反日反米イデオロギーに凝り固まった民主党の支持母体のゴミ集団が、恩を仇で返したようだが、
よく抗議できるものだ。
お前たちが日本から出て行けよ。
プチブッてる訳じゃないけど、今は、新右も左も反米なんて言っている場合じゃないんだよ。
基本的な自主独立という理念は維持しつつ、現実的対応でこの難局を乗り切ろう。
平成23年4月19日
福島第一原発 自衛隊作業拠点 Ｊヴィレッジ
防衛省は、福島第一原発での作業にあたっている自衛隊員らの拠点となっている「Ｊヴィレッジ」の映像を公開しました。
「Ｊヴィレッジ」は福島第一原発からおよそ２０キロの位置にあり、現場で作業にあたる自衛隊員らの拠点となっています。
防衛省が公開した映像には、車両に付いた放射性物質を除去するための「除染活動」の様子や、
ヘリコプターに放射性物質がどの程度付着しているか測定する模様などが収められています。
また、原発を冷却するための放水作業について、現場の図面を見ながら手順を確認する会議の様子も収録されていて、
緊迫した雰囲気が伝わって来ます。
＠ご苦労様です。日頃、暴力装置などと蔑視する菅や北沢の下では張り合いもないと思いますが、
国家存亡の危機に国民の期待は高まるばかりです。
国土防衛という本来の職務をおろそかにすることなく、任務に励んでほしいと思います。
願わくば現政権を一気にたたみ込んで、天皇の軍隊として生まれ変わって欲しいものです。
平成23年4月19日
米海兵隊の核専門部隊、来週に帰国へ
福島第一原発の事故が悪化した場合に備えて派遣されている米海兵隊のＮＢＣ（核、生物、化学）兵器対処の
専門部隊「ＣＢＩＲＦ（シーバーフ）」が来週前半に帰国する。
東京電力が１７日、事故収束に向けた工程表を発表したことなどを受け、帰国を判断したとみられる。
北沢俊美防衛相が近く活動拠点の米軍横田基地（東京都）を訪ね、謝意を表す。
ＣＢＩＲＦは今月上旬に計約１５０人が来日。放射線の検知や除染などを行う部隊で、
陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊との共同訓練も実施した。
１６日には、原発対応を担う同防護隊の指揮所がある郡山駐屯地（福島県）をＣＢＩＲＦ指揮官が視察し、
情報の共有を進めてきた。
＠こういうのって保険みたいなもので大体いる時はなにも起こらないけど、居なくなると起きるんだよね。
そうならない事を祈るよ。
平成23年4月19日
長渕剛 松島基地で 「日本 万歳」 自衛隊激励ライブ
＠腐れ朝鮮人の和田アキ子には「日本 万歳」の意味が分からないんでしょう。
長渕剛・・・５４歳ですか。自衛隊を愛し、堂々と日本万歳といえる芸能人というか歌手は彼が最後でしょうね。
小沢一郎のひも付きで時局を捉えて右翼ぶった発言をしている勝谷誠彦とは比べ物になりません。
平成23年4月18日
「千里同風」 離島防衛の要 Ｆ２支援戦闘機
防空の要所復活へ、奮い立つ松島基地
東日本大震災で深刻な被害を受けた航空自衛隊松島基地（宮城県東松島市）。
水没した１８機の教育用Ｆ２戦闘機の修理が１７日、始まった。
当初廃棄処分は避けられないとみられたが、防衛省は復活可能と判断した。
滑走路は懸命な復旧作業で航空機の離着陸が再開され、被災地への物資輸送の前線拠点の役割を果たしているが、
基地機能はまだ回復されていない。
「北の空の砦」ともいえる同基地の修復に向け、全国各地から１千人以上の空自隊員が志願して集まっている。
離島侵攻対処に不可欠
１７日午前１０時半。格納庫に置かれた１機のＦ２に１０人ほどの空自隊員が近づく。
翼に上がると、愛機をいたわるように布でほこりを拭き取る。
復活に向けた作業は静かに始まった。
同基地のＦ２は新人パイロット養成用だ。
１０カ月の養成課程も残り数週間のところを３月１１日、津波が襲った。
滑走路脇に並んだＦ２を次々とのみこむ濁流。ある隊員は「渦に巻かれるように機体が回転した」と話す。
約４０人いる新人は翌１２日から三沢基地（青森県）に移っていった。
「早く一人前になって教官として帰ってこい」。
ベテラン隊員は笑顔で送り出したという。
Ｆ２は対地・対艦攻撃能力の高さが特徴。
中国による武力行使の際に想定される離島侵攻に対処するうえで不可欠だ。
津波に流されたり、水につかったりしたため使用不能となったが、防衛省は修理可能と判断し、
修理費の見積もりに着手した。
Ｆ２は今秋に最終号機の納入が終わるため部品調達が困難となることも予想される。
だが、基地司令の杉山政樹空将補は「Ｆ２の教育機能と基地機能を全面復旧させる」と強調した。
空自幹部も「『地上分散・空中集中』が航空作戦の鉄則。平時に戦闘機部隊を置いていなくても、
有事では松島基地は要所だ」と指摘した。
松島基地ではＦ２を練習機として使っているが、有事の際は支援戦闘機として投入されるからだ。
地べたをはう隊員
昼どきに基地内を歩くとがれきを集め、機材を洗う隊員があちこちにいた。
食堂で昼食をかきこみ、とんぼ返りしてきたのだろう。
救助、給水・炊き出し、不明者捜索－。
震災発生以降、隊員は被災者支援に全力を注ぎ、基地の修復は後回しにした。
例外として最優先で取り組んだのが滑走路の復旧だった。
泥や流木を除去し、２本ある滑走路のうち１本は震災３日後には離着陸が可能となった。
１６日午前５時半、復旧後初めて着陸したのは米軍輸送機だった。
嘉手納基地（沖縄県）から来た特殊部隊はここから仙台空港の復旧調査に向かった。
基地近くの「大曲市民センター」。通路をのぞき込むと若い隊員が黙々とヘドロを集めていた。
民生支援や不明者捜索に投入されているのは、全国から集まってきた応援の空自隊員だ。
基地本来の所属隊員は１１００人で、応援部隊も１１００人。
所属隊員が基地機能の復旧に専念できる態勢を敷いた。
応援部隊は志願制で士気も高いが「地べた」の活動に慣れていない。くぎを踏みけがをする隊員も相次いでいる。
夕方、基地の体育館に入った。応援部隊の居住スペースだ。
すし詰め状態で簡易ベッドがずらり並ぶ。隊員はチューブに入った「パック飯」を食べていた。
外に出ると、つぼみをふくらませた桜の木の前を幟（のぼり）を持った隊員が横切った。
「千里同風」。世の中がよく治まっているという意味のこの幟は全国の基地に配られているという。
全空自隊員が一丸になっていると確信した。
＠少なくとも平時は別としても、一旦緩急あれば国土防衛の要として最前線で戦う戦闘機が、水没した代物で、
電子機器の誤動作やバルカン砲の弾が出なかったなんて事がないように、よろしく頼みますよ。
平成23年4月1
中国機、海自護衛艦に異常接近 東シナ海、ヘリに続き
防衛省は１日、沖縄本島の北西４５０キロの東シナ海で、中国の航空機が警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦「いそゆき」に
異常接近したと発表した。
同省は、「危険な行為だ」として外交ルートを通じて中国側に抗議した。
防衛省によると、１日午後０時半ごろ、中国の固定翼機が「いそゆき」に水平距離で約９０メートル、
垂直距離で約６０メートルまで近づいたという。
艦の周りを２周し、西方に飛び去ったという。機体には「中国海監」と書かれていた。
中国をめぐっては３月７日と２６日、東シナ海で「中国海監」と書かれたヘリが、警戒監視中の
海自護衛艦に異常接近する事案が起きている。
＠馬鹿の一つ覚えのように抗議、抗議って、何かアクション起こせよ。このボンクラども。
平成23年4月2日
ロシア戦闘機、放射性物質採取か 防空識別圏侵入
日本の防空識別圏に侵入したロシアの戦闘機など２機が、大気中のちりを集める
「集じんポッド」を装着していたことが分かった。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出されている放射性物質を採取し、
自国への影響を調べる狙いがあったとみられる。
２機とほぼ同時刻に、北海道沖の領空に別の戦闘機が接近していたことも新たに判明した。
防衛省関係者によると、２１日午前８時半～同１０時半、ロシアのＳｕ２７がロシア・ウラジオストクから
秋田県沖を飛行し、断続的に日本の防空識別圏に入った。
同１０時半～１１時半には、能登半島沖から北海道西方沖の防空識別圏内を電子戦機Ａｎ１２が飛行した。
航空自衛隊の戦闘機がスクランブル（緊急発進）した際、２機が機体下部に集じんポッドを
取り付けているのを確認した。
Ｓｕ２７は高度２千フィート（約６００メートル）～２万フィート（約６千メートル）の間を飛行していたという。
防衛省関係者は「どの高度で放射性物質が濃いのかを確認するための飛び方だ」と解説する。
一方、２１日午前に別のＳｕ２７がロシア・サハリン方面から北海道・稚内沖の防空識別圏に
極めて接近していたことが新たに分かった。
このＳｕ２７に自衛隊が緊急発進した事実を防衛省は公表していない。
稚内沖は防空識別圏と日本の領空が近接しており、自衛隊幹部は「領空侵犯の可能性もあった」と話した。
防衛省は
（１）日本の空自戦闘機が緊急発進してくることが分かっている日本の防空識別圏にわざわざ侵入している
（２）東日本大震災で自衛隊が大規模な部隊を派遣する中、領空侵犯に対する警戒能力を確認しようとする
意図が明らか――として、同省は「極めて挑発的な行動」とみている。
＠松本剛明（外相）は、震災で温かい支援を頂いているロシアには一切抗議しないそうだ。
めでたいアホだ。また世界の笑われ者だ。
平成23年3月30日
ロシア機接近 外相はなぜ抗議せぬのか
ロシア空軍機が日本の領空に接近したことについて、松本剛明外相は「各国からお見舞いの言葉や支援の
申し出をいただいているという気持ちを信じて、お付き合いしていくのが今の私どもの立場だ」と述べ、
ロシア側に抗議しない考えを示した。
ロシアが東日本大震災で日本に救援チームを派遣し物資を提供していることを念頭に置いた発言とみられるが、
それとロシア機の領空接近とは次元の違う問題である。
善意は善意として感謝の意を示しつつ、領空接近には強く抗議すべきだ。大震災発生後、ロシア機は２度も
日本の領空に接近した。いずれも領空侵犯の恐れがあるため、航空自衛隊の戦闘機が
緊急発進（スクランブル）で対応した。
１度目は１７日、ロシア空軍の電子情報収集機が北海道西方から北陸沖の日本海上空を飛行した。
日本海では米軍の強襲揚陸艦などが展開し、そこを拠点に米軍の復旧支援活動が行われている。
自衛隊と米軍の共同対処を偵察していた疑いが強い。２度目の２１日に接近してきたのは、
ロシア空軍の戦闘機と電子戦機だ。被災者支援に加え、福島第１原発の事故が重なり、
日本側の防空対処能力を試す狙いもあったとみられる。
空自の戦闘機は１７日の時点で大震災への支援活動を終え、通常の警戒態勢を敷いていたため、
緊急発進に支障はなかった。
だが、Ｃ１輸送機を使った水や物資の輸送は活発化していた。ロシア機接近が、これら空自の業務の障害になった
可能性は否定できない。
外相がこうした事情をどこまで知っていたか疑問だが、ロシアは抗議しないとさらにつけ込んでくることを
忘れてはなるまい。
ロシア機だけではない。
中国軍機が平成２２年度に日本領空に接近した回数は前年度の１・５倍に上る見通しだ。
尖閣諸島沖には、中国の漁業監視船がしばしば出没する。
中国からも支援を受けているが、それとは別に、中国軍などの動きには警戒が必要だ。
自衛隊は総勢２３万人を超える自衛官のうち１０万人が被災者支援や復旧活動にあたっている。
だが、国民と国土の平和と安全を守るという本来の任務をおろそかにしてはならない。
菅直人政権は大震災対策だけでなく、外交と防衛にも絶えず、注意を払うべきだ。
＠今更危機管理能力ゼロの菅政権に何かを求めてもむなしいだけだが、少なくとも国防上、
救援活動を行う自衛隊員の総数はトップシークレットの部類に入る。
平和ボケで済まされる問題ではない。
自衛隊はこの千歳一隅のチャンスにどうして動かない。
まずこの腐りきった政府を倒す事が、真の日本の復興の始まりに繋がると固く信じる・
平成23年3月27日
中国ヘリ、海自艦にまた異常接近 東シナ海ガス田の東方
防衛省は２６日、東シナ海ガス田の東方海域で、中国のヘリコプターが警戒監視中の海上自衛隊の
護衛艦「いそゆき」に異常接近し、艦の周りを１回周回した、と発表した。
現場は日中中間線の日本側の海域という。同省は、「艦艇にとって危険な飛行だ」として、外交ルートを通じて、
中国側に抗議した。
中国ヘリをめぐっては、今月７日に「中国海監」と書かれたヘリが海自護衛艦に異常接近する事案が起きている。
２６日のヘリは７日のヘリと同一とみられ、同じ文字が機体に書かれていたという。また、昨年４月に２度にわたって
中国海軍の艦載ヘリが、海自護衛艦に異常接近する事案も起きている。
同省によると、中国ヘリが「いそゆき」に異常接近したのは２６日午後４時４６分ごろ。
「いそゆき」から水平距離で約９０メートル、垂直距離で約６０メートルだったとしている。艦を１周した後、西方に飛び去ったという。
＠ODAでお世話になり、研修制度でも世話になり、多くのシナ人が嫁いできて日本人の配偶者となり、
多くのシナ人が帰化して生活保護を受けながら日本人よりでかい顔をして住み着き、
不良シナ人は徒党を組んで街のダニと化し、一旦緩急あれば子どもを置き去りにして、
我先にと逃げ出す。そんな義理も人情もないシナ人と平然と互恵関係を結ぶ日本の政府も
シナ人も私は大嫌いだ。
平成23年3月27日
米原子力空母「ジョージワシントン」横須賀出港、
放射性物質避けるためと報道
横須賀に配備されている原子力空母ジョージ・ワシントンが２１日午後、出港しましたが、これについて
アメリカのＣＢＳテレビが「放射性物質を避けるため」と伝えました。
風向きの変化によって、今後２４時間で、これまでの１０日間に相当する放射性物質が到達する恐れがあることから、
船の換気システムが汚染されるのを防ぐために出港したとしています。
＠船は出て行く煙は残る 残る煙は放射能。どないしましょ。
米国の実態をあまり書きたくはありませんが、これを見ても米国の傘がまったく意味をなさないという事が
暴露されてしまいました。
結局、広島長崎の悲惨な核の威力に一番ビビっているのは実は米国なんです。
我が国が３０キロに対し８０キロであり、米軍の家族は即帰国。これを見てシナと北朝鮮はほくそ笑んでいます。
まったく米国の傘は破れ傘である事を知ってしまった訳ですから。
更に、我が国の核武装論は２０年後退してしまいました。
平成２３年３月２２日
自衛隊による新合任務部隊を編成へ～防衛省
防衛省によると、福島第一原子力発電所の深刻なトラブルに対応するため、１７日午後にも自衛隊による
新しい統合任務部隊を編成し、任務に就くことがわかった。
新しい部隊の主な任務は冷却作業などで、埼玉・朝霞駐屯地にある、
有事に対応するための専門部隊、中央即応集団が中心となる。
また、福島第一原発の現在の状況を上空から把握するため、アメリカ軍が高高度無人偵察機
「グローバルホーク」を飛行させていることがわかった。
グローバルホークは、無人偵察機のため乗組員が被ばくする危険性がなく、
上空から高性能のカメラや赤外線センサーなどで福島第一原発の状況を把握することが可能だという。
グローバルホークはすでに、地震の翌日から被災地上空を数十回飛行している。
＠志方さんじゃないけど、無人の高圧リモコン消防車がないという事が今回原発事故の一番の悲劇。
今更、そんな部隊編成している場合じゃないでしょ。
マジな話、自衛隊の決起しかない。
一日も早く危機管理能力ゼロの現政権を倒さないと、もう日本が持たないよ。
元気のない日本の皆さんに送ります。
平成23年3月17日
東シナ海で、警戒監視にあたっていた海上自衛隊の護衛艦に中国のヘリが至近距離まで接近していました。
防衛省は、その際の写真を公開しました。防衛省によると、7日午後1時半ごろ、東シナ海中部の海域で、
警戒監視中の護衛艦「さみだれ」に対して中国のヘリ1機が水平約70メートル、垂直約40メートルの至近距離まで接近しました。
2日にも中国海軍の情報収集機など2機が尖閣諸島周辺に接近し、航空自衛隊の戦闘機が
スクランブル発進をかけていました。
防衛省幹部は「東シナ海での権益の強化に向けた活動の一環」とみていて、
今後も自衛隊の警戒監視活動を強める方針です。
＠写真撮ってないで、一発ぶっ放せよ。
平成23年3月9日
無人偵察機導入を検討＝対中国、警戒監視強化
―防衛省
防衛省は最新鋭の無人偵察機導入に向け、本格的な検討に着手した。日本周辺の警戒監視態勢を強化する一環で、
尖閣諸島近辺で活動を活発化させている中国軍の動向を把握したい考え。
ただ、無人偵察機導入には莫大な予算が必要となり、実現までには曲折がありそうだ。
同省が検討している機種は、米国製の「グローバルホーク」（全長約14．5メートル、主翼幅約40メートル）。
通常の航空機の飛行高度の2倍に当たる約1万8000メートルの高さで飛行でき、機体前部の高性能センサーや
赤外線カメラで、約560キロ先まで撮影が可能。
導入すれば、コンピューターによる遠隔操縦で飛行し、画像データを日本国内の司令部に
リアルタイムで送信することができる。
＠正直者がバカをみるというか、保険料も払っていない国民年金3号被保険者に丸々大盤振る舞いする前に
、国防に金を使う事を優先させなさいよ。
年金保険料徴収に不備があったのならその担当役人の給料から差し引いて補うのが筋じゃないか。
勝手に血税をぶち込むな。
平成23年3月5日
米国防長官：「統合空海戦闘」が柱 中国軍近代化に警告
ゲーツ米国防長官は４日、西部コロラド州の空軍士官学校で演説し、国防総省で検討している
「ジョイント・エア・シー・バトル（統合空海戦闘）構想」が２１世紀の米軍の抑止力の柱となるとの考えを示した。
エア・シー構想は、米軍の接近を阻もうとする敵国への対抗手段となる作戦構想で、
海軍と空軍の統合的な運用を想定。
昨年策定された「４年ごとの国防政策見直し」（ＱＤＲ）で検討に着手した。
ゲーツ長官は、中国が開発を進めている米空母攻撃を念頭に置いた対艦弾道ミサイル、新型潜水艦を例に挙げ、
「米軍の行動や戦力投射（移動）の自由を奪うもの」と警告。
そのうえで、（１）空軍基地の防衛のための海軍力の利用（２）空軍のステルス爆撃機と海軍の潜水艦との
共同対処作戦－－などを検討していることを明らかにした。
国防総省高官がエア・シー構想の具体例に言及するのは初めてだ。
これまで同省はエア・シー構想について「特定の国を想定したものではない」と説明してきたが、
ゲーツ長官は演説で、軍事力の近代化を進める中国に加え、イランと北朝鮮の３カ国を念頭に置いていることを明らかにした。
さらに、こうした国家対国家の戦争シナリオに備え、新たな航空戦力の開発の必要性を強調。
来年度予算から本格的な開発が始まる長距離無人爆撃機（有人飛行も可能）が
「米軍の戦力投射の中核となる」との考え方を示した。
＠はっきり言って今の民主党政権下の我が国にとってはどうでもいいような話ですが、
最低でも真剣に国防について対応できる政権を選択しましょうね。
平成23年3月5日
中国機領空接近１・５倍に 尖閣・第一列島線で攻勢
中国の軍用機が日本領空に接近する回数が、平成２２年度は前年度の１・５倍に上る見通しであることが３日、分かった。
２日に軍用機２機が尖閣諸島の北約５５キロまで接近したことも、尖閣そのものに加え、九州－沖縄－台湾－フィリピンを結ぶ
「第１列島線」を越える形での軍事作戦を見据えた情報収集活動の可能性が高い。
防衛省・自衛隊は中国側が今後この海・空域で攻勢を強めてくると警戒している。
枝野幸男官房長官は３日の記者会見で、中国機の尖閣接近について
「軍事力近代化と活動拡大は懸念事項だ」と述べ、動向を注視していく姿勢を強調した。
防衛省によると、２２年度に入り日本領空付近での中国機の飛行は急増している。
領空の外側に設けられた防空識別圏に侵入した際の航空自衛隊戦闘機による緊急発進（スクランブル）のうち、
中国機に対するものは昨年１２月時点で４８件で、すでに２１年度の３８件を上回った。
今年に入っても飛行は続いており、３月末までに１・５倍の５７件を超えるのは確実だという。
その中にあって２日の飛行について、自衛隊幹部は「尖閣周辺でこれほど領空近くに入ってきたことは前代未聞」と語る。
通常、中国機が日本領空に近づくパターンは２通りある。
東シナ海のガス田周辺への飛行が中心で、上海を拠点にガス田を周回するパターンと、
西方からガス田に飛来して黄海まで北上するパターンだ。
ガス田から尖閣に向かう飛行は異例で「通常の飛行エリアから３００キロ以上南下した」（同）という。
尖閣に接近した２機は「Ｙ８」で、情報収集機型と哨戒機型の２種類。２機での飛来も珍しく、
アンテナを多く搭載した情報収集機型は自衛隊の地上レーダーなどが出す電波を集め、
哨戒機型は海上自衛隊艦艇や海上保安庁船艇の警戒態勢を確認していたとみられる。
尖閣への接近飛行が継続されるとの見方も多い。
空自戦闘機の対処能力や自衛隊の電波・電子情報を偵察しておくことは、有事の際に空自戦力を無力化し
航空優勢を確保するうえで不可欠な活動だからだ。
中国軍は例年春に上海近くの海域で訓練を行っているが、昨年は訓練海域をより沿岸から離れた場所まで広げた。
今年はさらに訓練海域を拡大することが予想される。
接近飛行は尖閣諸島や第１列島線への戦力展開能力向上を念頭に、航空機による艦隊防護態勢を強化する
狙いもありそうだ。
＠政権内でいつまでも子ども手当でもめている場合ではない。
もめる元は速やかに取り除くべきだ。
世界の常識は日本の非常識では済まされない。
平成23年3月4日
島嶼防衛体制の早期確立を期す Ⅱ
米カリフォルニア州サンディエゴ近郊のコロナド海軍基地で行われた陸上自衛隊西部方面普通科連隊の離島奪還を
視野に入れた夜間上陸訓練。同隊は南西諸島を含む島嶼防衛を任務とする。
日本国内には整った訓練環境がなく、米軍の知識や経験を体験するため、数年前から米軍指導のもとで
訓練を行っている。
＠島嶼防衛から、我が国の失地回復（奪還）へ、更に一歩踏み出してほしいものだ。
平成23年2月24日
ウィキリークス：「日本が秘密情報機関を創設、戦後初」
中国・北朝鮮関連の情報を収集するため2008年9月に創設
内部告発サイト「ウィキリークス」は、日本が中国・北朝鮮関連の情報収集を行う目的で、2008年に
秘密情報機関を創設したと公表した。
ウィキリークスが公開した在日米国大使館の秘密電文によると、日本政府は08年9月、中国や北朝鮮関連の
情報を収集するための組織を、第二次世界大戦以降、初めて創設した。
日本政府はこの事実を否定しているが、ウィキリークスによると、当時、米国国務省のランドール・フォート情報調査局長と
日本の三谷秀史内閣情報官の間で、情報機関の創設に関する協議が行われたという。
当時、内閣情報調査室の責任者が「日本の最も有用な北朝鮮関連情報は、かつて平壌で金正日総書記
の料理人として働いていた藤本健二氏から得ている」と話し、ため息をついたという。
日本には米国のCIA（中央情報局）のような強力な中央集権的情報機関がないため、人的情報収集が困難だという。
日本が表向きに「情報機関」としている組織は、約200人規模の内閣情報調査室くらいだ。
しかし、表に現れている部分とは異なり、日本が運用している情報収集衛星だけで4基に達するほか、
防衛省・警察・外務省はもちろん、国内外の企業などさまざまな専門家とのネットワークを
活用した情報収集と分析は、韓国より一枚上と評価されている。
■情報収集衛星だけで4基運用
内閣情報調査室は、国内・国際・経済情報の収集・分析チームのほか、「内閣衛星情報センター」を運営している。
北朝鮮によるミサイルの脅威を名目として、01年に設置された内閣衛星情報センターは、独自に開発して打ち上げた
偵察衛星（情報収集衛星）を既に4基運用している。
これらは北朝鮮はもちろん、韓半島（朝鮮半島）や中国もカバーしている。
また日本は、独自のGPS（衛星利用測位システム）の構築という名目で、さらに6基から7基の衛星を打ち上げる計画だ。
衛星情報を米国に依存している韓国とは異なり、日本は独自の衛星を打ち上げ、情報収集能力を備えている。
内閣情報調査室は、防衛省をはじめ、警察や外務省などの組織も幅広く活用している。
1997年、当時の防衛庁は陸上・海上・航空自衛隊の情報機能を統合して情報本部を設立、
その要員は2400人を超えるという。
防衛省は最近、北朝鮮や中国の通信情報を収集するため「通信傍受部隊」を増強し、先端装備も拡充している。
日本の通信傍受部隊は、83年に発生した旧ソ連軍機による大韓航空機撃墜事件の際、戦闘機の交信内容を
傍受することに成功するなど、かなり前からその実力が認められていた。
外務省も、内閣情報調査室と有機的に協力し、経済情報の収集活動に協力していることが分かっている。
アラブ首長国連邦（UAE）での原発受注戦で日本が韓国に敗れるや、軍事協力など韓国では知られていない内容が
日本国内で相次いで報じられた。後に、その大半が事実であることが判明するが、これらの情報は日本の
政府機関が把握したものとの分析が出ている。
■特定分野だけに深くかかわる人的ネットワーク
日本は、先端装備を活用した情報収集能力には優れているが、CIAのような強力な情報組織がないことが弱点だ。
とはいえ、既存の情報組織や外交官、商社、メディア、研究団体を連結する有機的なネットワークを通じ、
情報不足を補完している。
数十年間にわたって、特定分野だけに深く関与する専門家は、現地で人的ネットワークを構築しており、
その情報力は韓国とは比較にならないという。
東京の外交筋からは、金総書記の中国訪問の際、日本の各メディアが金総書記の移動ルートを
ピンポイントで正確に把握できたのも、日本の情報機関の支援によるものとの分析が出ている。
＠中国・北朝鮮関連の情報収集活動は民主党政権発足の一年前に創設された事になっていますが、
民主党政権下でもこの情報収集ネットワークが継続しているとすれば、逆に日本側の情報が漏れていると
考えた方が正しいでしょう。
平成23年2月23日
第5世代機、米優位を強調＝中国は20年までに
50機―ゲーツ国防長官
ゲーツ米国防長官は17日の上院軍事委員会の公聴会で、中国軍がレーダーに探知されにくい
第5世代ステルス戦闘機を2020年までに50機配備すると予測する一方で、米軍のステルス機は数と質で
圧倒的に優位に立つと強調し、自信を示した。
ゲーツ長官は、中国はステルス機を20年までに50機、25年までに200～300機を配備するとの見通しを示した。
それに対して米軍は次世代主力戦闘機F35を16年末までに325機調達。
既に保有しているF22戦闘機を加え、25年までに1500機のステルス機を配備するとした。
＠そろそろ国防について真剣に考えようよ。
平成23年2月18日
中国軍幹部の令嬢ら、日本で謎のクラブ勤め…スパイ説も
中国人民解放軍の幹部らの複数令嬢が、東京の銀座や新宿のクラブに勤めていることが、在日中国人社会で
ひそかな話題となっているという。
金銭的には余裕があるはずだけに、その目的や真意について、「日本の政財官界に特別なコネクションを構築している」から
「スパイ説」まで、さまざまな憶測が飛び交っている。
「数年前から目立ち始めました。軍幹部の娘がホステスというのは普通ではない。
女優のような美人もいるとか。私の周囲も『お金持ちが、どうして…』と首をひねっています」こう語るのは、
日本国内で「月刊中国」を発行する鳴霞編集長。
関係者によると、銀座のクラブに勤めているのは２０代の中国美女。
店では素性を隠しているが、父親は中国人民解放軍の地方軍区司令官か副司令官だとされる。
同店には、日本の政財官界のトップクラスも訪れるという。
中国で軍幹部といえば、特権階級。司令官とすれば少将以上で、ある資料では、月俸約２万元（約２５万円）。
これに衣食住に関する多くの手当てが加算されるため、「相当裕福です。家族も何不自由ない暮らしができる」（鳴霞氏）。
ちなみに、中国・上海での平均月収が約４万６０００円というから、その厚遇ぶりがよく分かる。
そんな令嬢たちが、なぜ、日本でクラブ勤めをしているのか？
元公安調査庁第２部長の菅沼光弘氏は「中国の独特な諜報（スパイ）活動の実態を知る必要がある」といい、
こう続ける。「００７のような優秀なスパイを個々に育てる米国や英国、ロシアなどと違い、中国では普通の人々が、
世界中のいろんな所に潜り込んで雑多な情報を集め、それを本国で分析するスタイルをとっている。
中国人が留学や就職で出国する場合、国家安全部から『すべての情報を上げろ』『国家に協力しろ』と
強い指令を受けることがある。
今回の令嬢たちが、同様の指令を受けていても不思議ではない」つまり、美人ホステスが、
ある日突然、スパイとなる可能性があるのだ。
そのため、在京の公安関係者は、財界やマスコミ界幹部の知遇を得て、事業展開している中国人ホステス数人について、
「監視対象にしている」と明かす。
こうなると、「美しい薔薇には要注意」という気持ちになるが、前出の菅沼氏は「世界最先端の技術を研究する
大学や企業に入り込んだ中国人の方が怖い。
最先端技術が奪われれば、日本経済が致命的ダメージを負う可能性がある」という。
米国では、２００９年だけで、米司法当局が捜査に着手した中国絡みのスパイ容疑事件は、なんと４００件を超えたという。
スパイ防止法などの法整備の遅れから、日本は世界中から「スパイ天国」と揶揄されている。
中国にＧＤＰ（国内総生産）で抜かれた今こそ、自らの足元を見直すべきだろう。
＠以前神戸で、潜水艦の艦長と潜水艦製造メーカーの所長がよく飲みにいく行きつけのクラブのママが、
シナ共産党の幹部の娘だったという有名な話があります。
ハニートラップも含め、日本の安全保障は夜、ホステスから抜けているんですね。
平成23年2月15日
