中国総領事館が名古屋市中心部の国有地へ移転か？ 愛国的名古屋市民は団結してこれを断固阻止せよ！
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名古屋市内の国有地、シナ総領事館に売却せず 財務省
すぐ右に、名古屋城が見える一等地。
財務省が、在名古屋中国総領事館（名古屋市東区）の移転候補地だった同市北区の国有地について、売却しない方針を中国側に伝えていたことがわかった。
２０１０年の尖閣諸島沖漁船衝突事件以降、日中関係の緊張が続き、財務省が判断を保留していた。日中関係改善の動きの遅さが影響した形だ。
対象の国有地は、同区名城３丁目の約８千平方メートルの公務員住宅跡地。財務省が１０年４月に売り出し、
同年秋にも売却先が決まる予定だったが、同年９月に尖閣沖の漁船衝突事件が発生。
保守系団体の売却反対運動や中国への抗議行動が強まり、河村たかし名古屋市長と大村秀章愛知県知事が１１年３月、国に対し売却の凍結を申し入れていた。
河村氏と名古屋市議会は今年３月、この土地について「良好な住環境の保全」に努め、市民が広く利用できる文教地区とすることを決定。
治安上の不安があることを念頭に、中国側への売却を認めない姿勢を鮮明にした。
＠ポーズであれ河村は一貫して反対していたので、あっぱれ。売国奴の大村は、一貫して大賛成していた。秘密の、カジノ構想も消えました。
平成２８年６月１８日
玄葉外相、「中国側の依頼で口上書に」
大使館の移転に絡んで外務省が中国政府に協力を約束していた問題で、玄葉外務大臣は国会で
「中国側から依頼があったので口上書にした」と外交文書の存在を認めました。
この問題は、北京に新築された日本大使館への移転を中国政府に認めてもらう代わりに、
外務省が反対運動も起きている日本国内の中国総領事館などの移転に協力することを
文書で約束していたものです。
２日、衆議院予算委員会で玄葉大臣は、中国政府に外交文書である「口上書」を提出したことを認めました。
「中国側から日本側の立場を文書にしてもらえないかとの依頼があったため、
口上書にして中国側に伝えた」（玄葉光一郎 外相）
玄葉大臣は、「日本大使館の問題と中国の在日公館の問題は別問題で、バーターはだめだ」と指示したと説明しました。
＠言語明瞭なれど意味不明ってやつですね。案外こちらから持ちかけた話だったりして。
丹羽宇一郎が怪しい。
平成２４年２月２日
北京の日本大使館移転めぐり日本が中国と密約東京、名古屋、新潟の総領事館の移転が円滑に進むよう口上書
中国政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、認めていなかった問題は、
今月ようやく 使用許可が降りて解決しました。
しかし、その協議の過程で、外務省が中国側の示した、ある「交換条件」 をのんでいたことが取材で明らかになりました。
床面積オーバーを指摘された新しい日本大使館。完成から半年以上たった今も放置されたままとなっています。
床面積が日本側の申告をオーバーしているとして、新しい大使館の使用を認めてこなかった中国政府。
しかし、 今月になって一転、「使用を許可する」と伝えてきました。なぜ、中国は急に態度を変えたのでしょうか。
外務省関係者によりますと、日本に対して、ある交換条件を出していたというのです。
その条件とは、 東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に
進むよう努力するという内容の口上書を 日本側が提出するというものです。
つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束です。
実は、名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては、地元で反対運動が起きています。
名古屋城のすぐそばに ある８０００平方メートルの国有地。総領事館の移転先として
中国に売却する計画がありましたが、右翼団体の 街宣活動などを懸念した近隣住民の反対で、
売却は保留となっています。
今回、日本政府が中国との間に交わした約束について地元の住民は・・・
「（日本政府の約束は）とんでもないことですよ。東京まで行って政府、外務省に抗議したいです」
（総領事館移転に反対する市民）
名古屋市の河村市長も、とまどいを隠せません。
「とんでもないでしょ。そんなこと（外務省のミス）のつけを名古屋の人が背負わなければ
ならないのはとんでもない。
本当かねそれ、ありうるかね？
（Ｑ．市長は今まで反対してましたが？）（政府に） 聞いてみます」（河村名古屋市長）
新潟では小学校の跡地が総領事館の移転先に決まっていましたが、住民の強い反対もあって
新潟市は売却を 断念。現在は別の候補地を探している状況です。
今回、交わされた口上書は外交上の公式度は比較的低いとされています。
しかし、中国側に約束を したことに違いはなく、日本政府の対応は議論を呼びそうです。
＠またとんでもない問題が持ち上がりましたよ。
平成２３年１０月２７日 北京の日本大使館 移転できない状態に
平成２４年２月１日
超党派の「日本の領土を守るために行動する議員連盟」（会長・山谷えり子自民党参院議員）は１７日、
国会内で緊急総会を開き、中国大使館が都心の一等地５６７７平方メートルを一般競争入札で
落札したことについて規制を求める声が相次いだ。外国政府の土地取得を制限する法律は
事実上機能していないため、議連は法改正も視野に議論を続ける方針だ。
総会で財務省は、国家公務員共済組合連合会（ＫＫＲ）が公告した港区南麻布の私有地の入札に６社が応じ、
約６０億円を提示した中国政府が４月２６日に落札、売買契約の期限は今月２５日と説明した。
外国政府による土地取得は政令で財務相の承認を必要としているが、中国を含めほぼすべての国は
対象外とも規定している。
中国側は入札前、外務省に取得目的を「大使公邸の建設用地」としていたが、財務省は、用途を変更した場合でも
日本側が検証する手立てがないことを認めた。
議員からは「何に使われるかチェックできないのはおかしい」（自民党・新藤義孝衆院議員）との意見が続出。
中国では北京の日本大使館も土地取得が認められていない点に関し「相互主義になっていない」
（民主党・松原仁衆院議員）との批判も噴出した。
総会では、韓国が不法占拠する竹島周辺で総合海洋科学基地の建設を計画していることに関し、
日韓両政府間で正式な協議機関を設けて中止を申し入れるよう松本剛明外相に働きかけることで一致した。
＠政治家も今頃になって騒いでも遅いんだよ。名古屋では同じように中国大使館によって
名古屋城横の国有地の買収が進んでいるが、高い塀で囲んで「カジノ」所謂「賭博場」を敷地内に造ると
もっぱらの噂。いずれにしてもとんでもない話だ。
平成２３年５月１７日
北朝鮮大使館に違法カジノ 露外務省が閉鎖要求と報道
２０日付のロシア紙イズベスチヤは、モスクワの北朝鮮大使館敷地内で違法カジノが運営されていたことが発覚し、
ロシア外務省が閉鎖を要求したと伝えた。
同紙によると、北朝鮮大使館は昨年９月に敷地内の約２千平方メートルの建物を民間企業に貸し出した。
レストラン経営が名目だったが、実際には同１２月からカジノが運営され、ルーレットやポーカー、
スロットマシンなどによる賭博が行われていた。大使館が運営に関与していたかどうかは不明。
ロシア外務省は１８日に北朝鮮大使を本省に呼び、カジノの即時閉鎖を求める文書を手渡した。
同紙によると、大使は事実関係を否定しなかったという。
違法カジノはモスクワのベラルーシ大使館に付属するホテルでも見つかり、ロシア側が抗議。
ロシアでは２００９年７月に特定地域を除いてカジノが禁止されたが、違法カジノが存続しているといわれる。
＠名古屋では国有地に↑シナ大使館の建設が予定されていますが、
中で賭博が開帳されるって噂でもちきりです。
治外法権ですからね。
平成２３年４月２１日
中国領事館移転問題反対集会を行います 名古屋市在住の皆さまにお知らせです！！
中国領事館移転問題反対集会を行います。
この地域には近くに拘置所がありますが、以前は高い塀で囲まれ外見からも威圧感を感じさせるものでしたが、
住民の要望で高い塀は取り壊された経緯があります。
ですが、中国領事館ができればそのような要求は通りません。3,000坪もの広大な敷地が高い塀で囲まれる事になります。
本当に良いのですか？ 皆さんの街ですよ。
中国が怖いから声を挙げない？それともよく解らない？ 皆さんの子供や孫の為に私達が出来る事をしませんか。
大勢のご参加をお願いいたします。
日時 ： 平成２２年１２月２１日 （火）
午後７時〜８時半
場所 ： 六郷コミュニティセンター
名古屋市北区大曽根３−１５−９０
電話（０５２)９８２−０１６５
電話（０５２）９８１−６８３７※木曜日以外の問い合わせ
JR・名鉄・地下鉄 大曽根駅 徒歩５分
駐車場ナシ。お近くの駐車場をご利用ください。
担当： 小林 nihonwasekainotakara@gmail.com
林 ０８０−１６２９−８０８０
定員６０名ほどの会場ですので、上記アドレスにメールか電話で
お知らせいただけるとありがたいです。
１２月１９日 産経新聞による中国領事館への売却凍結ニュースへの見解
１２月１９日、産経新聞の朝刊に中国領事館への売却凍結と言うニュースがありました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101219/plc1012191853012-n1.htm
私達が前回署名用紙の受け渡しをしにいった際、東海財務局からは審査の無期限延期と言う話はありませんでした。
今朝、産経新聞に電話で確認したところ、この記事は共同通信の記事をそのまま掲載したとの答え、
そして共同通信の元の記事を書いた記者の方にお話を聞きましたが記事はもっと詳細に書かれているが、
半分くらいに端折ってある、そして肝心の『財務局は審査の無期限延期を連絡』との部分は『東海財務局は学校関係者に
延期の連絡をした』が元の記事である事を記者の方に直接、確認しました。
産経新聞の記事のように『無期限延期』では決してありません。こっそりと売却を行う可能性があり、
まだまだ油断は出来ません。
中国が公募から降りなければ、最終的解決に至らないと考えております。
地元の反対集会を成功させる事が今後の大きな課題です。『無期限延期』も『事実上凍結』も東海財務局は言っておりません。
これからも反対署名を続けていく予定ですので、皆様引き続きご協力のほどよろしくお願いします。
子供たちのために日本を守る会〜頑張れ日本！ 全国行動委員会愛知県本部〜 より転載
＠１９日、ここでも取り上げています 中国領事館への売却凍結 名古屋中心部の国有地、住民が「理解できない」と反対
★シナの豚小屋なんて、トヨタに近い名古屋刑務所のある三好の山の中にでも造ればいいんだよ！！
平成２２年１２月２１日
中国領事館への売却凍結 名古屋中心部の国有地、
住民が「理解できない」と反対
中国総領事館が名古屋市中心部の国有地売却に応募したが、中国漁船衝突事件で日中関係が冷え込む中、
住民らがデモや署名の反対運動を展開。国有地を所管する東海財務局の売却計画が宙に浮いている。
売却を予定しているのは名古屋市北区名城３丁目の国家公務員宿舎跡地約３万１千平方メートル。
在名古屋中国総領事館と愛知学院大が応募。それぞれ約１万平方メートルと約２万１千平方メートルの取得を希望した。
財務局は当初、年度内に売却契約を結ぶ予定だったが、尖閣諸島沖で中国の漁船と海上保安庁の
巡視船が衝突した問題で日中関係が悪化。住民らが反発を強めた。
署名活動をしている名古屋市緑区の会社員、林玲子さん（６３）は「領土問題でもめているのに、
国有地売却は理解できない」と訴え、１万人の署名を財務局に提出した。
反響に驚いた財務局は審査の無期限延期を連絡。１２月現在、事実上の凍結状態という。
＠間違いない。林玲子さんですか、中々やりますね。だいたい、国有地であれ何であれ、
尾張名古屋のシンボルたる名古屋城のすぐ横の一等地をシナなんかに売却しちゃダメでしょ。
平成２２年１２月１９日
