正恩のリーダーシップ失墜〜韓国情報機関


韓国の情報機関のトップ・国家情報院は22日、北朝鮮・金正日総書記の後継者・正恩について、相次ぐ政治の失敗で
リーダーシップが損なわれているという見方を示した。
具体的な例として、正恩氏の業績作りも狙って実施した通貨単位を切り下げる経済改革が失敗に終わった他、
首都・平壌に10万戸建設することを目標とした住宅が500戸しか完成していないことを挙げている。


@こんなクズニュースがありましたので、載せときます。





平成23年6月23日


北朝鮮、中東情勢に警戒 中国と反政府デモ防止策協議



韓国紙中央日報は23日、外交消息筋の話として、中国の孟建柱・公安相が今月13日から朱霜成・北朝鮮人民保安相の
招きで訪朝した際、中東で広がる独裁政権崩壊と民主化の余波が北朝鮮に及ぶのを防ぐための措置を協議したと報じた。
報道によると、中国は中東全域に展開するネットワークで集めた情報を北朝鮮側に示し、チュニジア、エジプトなどの
政権崩壊の背景や北朝鮮内の反政府活動を防いで体制を維持する方策を話し合ったという。
特に最近、脱北者系メディアに北朝鮮の内部情報が漏れていることから、中国側は携帯電話の追跡技術を供与。
北朝鮮は即座に国家安全保衛部などの保安機関を投入して情報流出源特定のための取り締まりを
強化するなど反政府動向への監視を強めているという。

「盟友」とされたルーマニアのチャウシェスク大統領が1989年、民衆に処刑された際、金正日総書記は
民衆蜂起の恐ろしさを認識し、経過と対処法を入念に研究したとされ、中東の民主化の波にも
重大な関心を示しているとみられる。
一方、23日の朝鮮日報によると、竜川や宣川など数カ所の地方都市で14日、住民数十人がメガホンで
「明かり(電力)とコメをよこせ」と叫ぶ騒動が起き、保安機関が調査に乗り出したという。


@シナと北朝鮮必死。笑える。





平成23年2月23日


「脱北者は射殺してもいい」 金正恩が命令



中国領に入った5人を追撃・射殺

中朝国境で中国側に脱出した北朝鮮住民5人が北朝鮮軍により射殺され、2人が重軽傷を負っていたことが
9日、明らかになった。
中国吉林省長白地区の消息筋によると、昨年12月14日、北朝鮮両江道恵山市から北朝鮮住民7人が
凍結した中朝国境の川・鴨緑江を渡り、中国側に入った。
ころが、住民を追ってきた北朝鮮軍の集中射撃により5人が即死、2人は負傷したまま北朝鮮に送り返されたという。
北朝鮮軍はこれまで、脱北者が中国領に入った場合はそれ以上、銃撃しなかったが、
今回は中国領に入った脱北者を射殺し、生存者を連行したことから、衝撃を与えている。
中国側は、北朝鮮軍の銃撃により死亡した北朝鮮住民の遺体と生存者を送還し、抗議もしていないとのことだ。

今回の事態は、北朝鮮政権が国境警備を担当する北朝鮮軍に最近出した指示と関係があるものと思われる。
金正日総書記の三男で後継者の金正恩は、脱北を防ぐため「国境全地域で許可なしに
川を渡る者は射殺してもいい」と命令していたと伝えられている。
また、「わいろの受け取りはともかく、脱北者に川を渡らせるのは容赦できない」とも指示していたとのことだ。
このため、北朝鮮軍はAK小銃に実弾を装てん、40発の予備弾薬、手投げ弾を携帯し、国境警備に当たっている。


@戦勝国でもないのに靖国に眠る英霊に文句を付け、白昼平和に暮らしていた日本人を拉致し、
自らの意思で日本にやってきたくせに強制連行されたと嘯き、同じ民族同士でありながら南北に分かれていがみ合い、
文明と教養を与えた日韓併合を植民地支配と逆恨みし、口を開けば差別だ差別だと騒ぎ立てる在日朝鮮人の
祖国愛ってなんなんだろうと、こうした記事を目にするたびに思う今日この頃。





平成23年1月11日


韓国のネットユーザー、北朝鮮と「サイバー戦争」



韓国のネットユーザーと北朝鮮が連日、インターネット上で「サイバー戦争」を繰り広げている。
ネットユーザーが北朝鮮の宣伝サイト「わが民族同士」をハッキングし、金正日を非難する内容の
文章やイラストなどを投稿し、北朝鮮は攻撃元に対する報復に及んでいる。
最初の「交戦」は昨年12月6日、「わが民族同士」に「金正日は狂っている。
(息子の)金正恩は犬野郎」などといったフレーズを含む文章が掲載されたことだった。
文章全体は一見、金正日・金正恩父子をたたえるものだったため、北朝鮮当局はそれを掲載したが、
実際には文章の各所に父子を非難する暗号が組み込まれたものだった。
攻撃を行ったのは、北朝鮮に批判的なコミュニティーサイト「DCインサイド」の一部ネットユーザーだった。
北朝鮮はネットユーザーが仕組んだ暗号に気づかず、むしろ文章を大々的に宣伝する過ちを犯し、
北朝鮮の保安当局が後日、大いに慌てたとされる。
DCインサイドには、北朝鮮の延坪島砲撃以降、それを非難する「延坪ギャラリー」が開設され、
ネットユーザーはそこで北朝鮮に対するサイバー報復を話し合い、一部が実際に行動に移した。
慌てた北朝鮮は、DCインサイドにDDoS攻撃(分散サービス妨害攻撃)を仕掛け、その影響でサイトの一部に障害が出た。

2回目は金正恩氏の誕生日だった今月8日に「わが民族同士」と簡易投稿サイト「ツイッター」で起きた。
一部のネットユーザーは「uriminzok(韓国語で「わが民族」の意)という名前で、「金正日と金正恩を追い出し、
新しい世の中をつくろう」という文章など4件の書き込みを行った。
また、「わが民族同士」が動画投稿サイト「ユーチューブ」に開設しているページには、
金正恩氏が金正日総書記に誕生日プレゼントとして贈られたスポーツカーで、
人民を踏みつぶすパロディー動画が掲載された。
これに対し、北朝鮮は8日、DCインサイドに対するサイバー攻撃を行い、9日には「わが民族同士」を一時閉鎖した。
3回目の攻撃を恐れたためとみられる。DCインサイドのキム・ユシク社長は「会社被害もあったが、
北朝鮮に対し怒ったネットユーザーの行動を阻む考えは全くない」と述べた。
北朝鮮を支持する傾向がある一部ネットユーザーは「北朝鮮のサイトに接続することは
国家保安法違反だ」「金正日父子に対する名誉棄損も違法だ」などと反発している。


@成人になられた皆さんおめでとう。とにかくまず両親に感謝しなさい。表題の件なんてどうでもいいんです。





平成23年1月10日


金正恩への贈り物輸送中の列車が脱線



韓国の民間運営の対北朝鮮ラジオ「開かれた北朝鮮放送」が北朝鮮の国家安全保衛部筋の情報として
27日に伝えたところによると、今月11日ごろ、北朝鮮の平安北道の新義州駅を出発した貨物列車が脱線、
非常態勢が敷かれた。列車は金正日総書記の後継者、金正恩(キム・ジョンウン)の誕生日(1月8日)の
祝賀用プレゼントを満載し、平壌へ向かっていた。
同放送に対し保衛部筋は「列車の通過時刻に合わせて引き起こされたと推測できる」と話している。



@どうでもいいけど、金正恩の母親って済州島出身の在日(パンチョッパリ)の高英姫でしょ。
本当に後継者なの?

韓国・朝鮮では日本人の事をチョッパリと呼んで差別しているけど、本来、馬、牛、豚、など蹄(ひづめ)のある
家畜の呼称(日本人は足袋を履くから)。で、在日はパンチョッパリと差別する。

小沢一郎先生、そして日韓議員連盟の皆さん、あんたもそう呼ばれていますよ。今頃くしゃみしたって遅いちゅうの。





平成22年12月27日


国際刑事裁判所(ICC) 戦犯、金正日・金正恩親子に
逮捕状?!



北朝鮮の金正日・金正恩親子が戦争犯罪者として追われる運命になった。
国際刑事裁判所(ICC)が北朝鮮の戦争犯罪者を調査すると12月7日に公式発表したからだ。
ほとんどの国際機構は宣伝的な意見表明程度に終わるが、ICCはそれなりの執行力を持つ。
調査の結果、容疑が確実なら、逮捕令状も発行し、拘禁施設も持っている。
現職スーダン大統領のアル・バシルは戦争犯罪、反人道犯罪容疑で09年3月に逮捕令状が発給され、
現在まで追われる立場にある。海外旅行も自由にできない。

オランダ・ハーグにあるICCの監獄には元コンゴ副大統領のジャン・ピエール、コンゴ民兵隊指導者トーマス・ルバンガらが
拘禁されている。
バルカンの屠殺者と呼ばれる元セルビア大統領スロボダン・ミロシェビッチは戦犯として裁判を受けていた
06年3月、この監獄で死亡した。
ICCが今回調査すると発表した事件は天安(チョンアン)艦爆沈と延坪島(ヨンピョンド)攻撃だ。
天安艦爆沈は南北敵対行為の終息を規定した1953年の停戦協定違反であり、
「北朝鮮の欺まん的殺人行為(trecherous killing)」で、ローマ条約8条2項違反というのが専門家らの意見だ。
延坪島攻撃は同じ8条2項の「民間人、民間施設、自然環境に対する故意的かつ直接的な攻撃」条項を
明確に違反したものだ。

しかし金正日・金正恩を含む北朝鮮の戦争犯罪者にICCが逮捕令状を発行するまでには難関がなくはない。
まずは具体的な証拠が必要だ。北朝鮮が攻撃したのは確実だが、ICCは国家でなく個人を処罰するため、
特定個人が天安艦・延坪島攻撃に直接介入しているという証拠が必要となる。
もちろん金正日を含む数人は「指揮責任者は自ら攻撃指示を直接しなくても、それを防げなかった
責任を取らなければならない」というローマ条約28条に基づき逮捕令状が出る可能性が十分にある。
この責任に値する可能性が高いのは3人だ。まず金正日だ。
北朝鮮軍最高司令官として指揮・統率責任を取らなければならない。金格植(キム・ギョクシク)第4軍団長は
延坪島を攻撃した海岸砲部隊現場の責任者であるため、確実な起訴対象となる。
金英徹(キム・ヨンチョル)偵察総局長は北朝鮮の秘密作戦の責任を負うため、
天安艦事件関連の主要調査ターゲットになるだろう。

党軍事委副委員長の金正恩の場合、もう少し具体的な証拠があってこそ起訴が可能だ。
しかし金正恩が延坪島攻撃に関与したという北朝鮮内部の証言があり、また今後その事実を正確に知る
人物が脱北する可能性もあるため、金正恩も起訴対象になる可能性がある。
起訴と逮捕令状の発給までは数年以上がかかる。このため目の前の重要な問題は、ICCの調査が
北朝鮮指導部に与える心理的衝撃だ。
戦争犯罪者には控訴時効がないため、金正日と金正恩をはじめとする戦争責任者はいつ逮捕されるか
分からないという不安の中で生涯を暮らさなければならない。
さらにこの調査は北朝鮮内部の住民にも波及力を大きく及ぼすだろう。ICCが金正日・金正恩を犯罪者と判定すれば、
その事実がすぐ北朝鮮内部に広がることで、北朝鮮住民は金正日・金正恩を独裁者を越えて、犯罪者として認識することになる。

独裁者と犯罪者は根本的に差がある。韓国の朴正煕(パク・ジョンヒ)、シンガポールのリー・クアンユー(李光耀)、
中国のトウ小平のように立派で尊敬を受ける独裁者はいるが、立派で尊敬を受ける犯罪者は成立しない。
犯罪者は処罰を受けなければ未来がない。
すなわち金正日と金正恩が犯罪者として烙印を押されることになれば、北朝鮮の住民とエリートの
反体制の流れはさらに増幅するしかない。
これは北朝鮮体制の終末を早めるだろう。 ICC調査は金正日よりも金正恩に大きな打撃になるはずだ。
金正日はICC調査が行われる数年以内に死亡する可能性もある。
しかし金正恩は首領になり独裁をする前に犯罪者として追われる人生を生きなければならない運命になってしまった。
昨年11、12月、筆者は2度にわたり、北朝鮮の反倫理犯罪の予備調査を促すために
オランダ・ハーグにあるICCを訪問した。ICC監獄も参観した。
もしかすると、数年後、私たちは金正日親子の顔をその監獄の中で目撃することになるかもしれない。


@これも歴史の必然性なのかもしれない。ますます総連や朝鮮学校の存続自体にも影響を与えそうだ。











平成22年12月21日






 
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