暴戻支那の膺懲 清朝末期に酷似 T
平成22年12月〜平成23年6月30日まで


中国共産党創立90周年







党創立90周年祝賀の夕べが開催され、胡錦濤らが出席。


@そのうち地球上から消えてなくなるだろうから、記録に残しておいてやるよ。


平成23年6月30日


京滬高速鉄道が正式開通


6月30日、正式運営した京滬高速鉄道の一番列車が北京南駅から上海に向け出発した。





平成23年6月30日


中国共産党、創建90年で自民招待 民主は呼ばず


自民党の棚橋泰文国際局長を団長とする同党国会議員代表団は29日、中国を訪問し、北京の人民大会堂で
王家瑞共産党中央対外連絡部長と会談した。
国営新華社通信によると、両氏は自民党と中国共産党の政党交流の仕組みを強化し、相互理解を深めていく認識で一致した。
自民党によると、7月1日に中国共産党創建90年を迎えるのを機に日本の政党の代表として中国側から招待された。
自民党の代表団が政党交流で中国を訪問するのは約3年ぶり。
中国側は与党の民主党は招待していない。
混乱を極める日本政局をにらんで野党の自民党とのパイプの強化を図る狙いがありそうだ。



@プッ!


     仙谷、涙目。。。。。。。。。。。。



平成23年6月30日


ウイグル族と漢族住民が衝突か 中国湖南省


香港の人権団体、中国人権民主化運動情報センターは27日、中国湖南省株洲市で25日、
ウイグル族露天商と地元の漢族住民の間でトラブルがあり、怒った数十人のウイグル族が刃物を手に
市中心部の広場に陣取り、警察官らとにらみ合っていると伝えた。
トラブルの原因は不明だが、27日もウイグル族と警察隊のにらみ合いが続き、やじ馬数千人が集まっているという。
中国では2009年、広東省でウイグル族の出稼ぎ労働者が漢族の労働者から暴行を受けた事件を機に
大規模騒乱が発生、深刻な民族対立を招いた。事件から2年たつのを控え、各地で警戒が強まっている。



2年前の映像


平成23年6月27日


中国共産党創立90周年:革命の聖地−延安








延安はせんせい省北部の黄土高原の中部に位置する。中国の革命の聖地と言われる。
1935年から1948年まで、延安は中国共産党中央が所在したところであり、中国人民の解放戦争の総後方でもあった。

写真は周恩来の故居。


平成23年6月25日


中国共産党の党員8千万超える


中国共産党の党員数は昨年末現在、8026・9万人に達した。党中央組織部の王秦豊副部長が24日の
記者会見で発表したもので、それによると、党の末端組織は389・2万に上り、
昨年の党員拡大は307・5万人だった。
また昨年の離党者は3・2万人で、そのほとんどが除名によるものだった。
中国共産党は世界最大の政党で、来月1日、創立90周年を迎える。


@少なくともこの8千万は、たらふく食ってるという事だ。





平成23年6月25日


シナ焼身自殺多発 強制立ち退きに最終手段


近年、中国各地では強制立ち退きや強制土地収用に焼身自殺で抗議する事件が後を断ちません。
今年1月に国務院が制定した“新立ち退き条例”実施後も、焼身自殺は絶えません。
政府の高度な集権と土地に頼る財政の本質が指摘されています。
“維権網”によると、安徽省蕪湖市三山区政府は王徳東さんの3つの水田を強制収用。
去年11月30日、王さんは村の共産党書記の事務所でガソリンをかぶり焼身自殺を図り、
60%の重度のやけどを負いました。6月3日、王さんは“放火罪”で逮捕されました。

安徽省蕪湖市農民 王コ西(王徳東の兄)さん:「5月30日に知らせが来ました。
放火罪で逮捕すると6月3日に逮捕通知書が来て、8日には裁判所へ引渡され。
弁護士を探すように言われましたが、要らないと返事しました。
弁護士を雇っても無駄です。
公安 検察 裁判所はみな政府のものだから 一介の農民が勝てるわけないでしょう」このことは
たちまちネット上で怒りを招きました。“ひどすぎる”、“血なまぐさい”、“暗黒の国”、
“焼身自殺などしないで、江西の銭明奇をまねたらいいのに”などといった書き込みが目立ちました。

我要正義網” 徐祥氏:「公共財産が燃えなくても共産党は罪を着せるのに罪名は要りません。
この農民が自殺で死ねず、逆に逮捕されたことははっきり言って本当に、自分の怒りを言葉で言い現せません」
強制土地収用には官僚の汚職腐敗がつき物です。
王さんが焼身自殺する前の去年9月、地元の立ち退き管理事務所の副主任が、
収賄の罪で12年の判決を受けました。
中国各地で焼身自殺をもって強制立ち退きに抗議する事件が絶えません。
去年1月は江蘇省塩城市で、3月は蓮雲港市でそれぞれ焼身自殺が発生。
無錫市でも、去年4月に2件発生しました。

去年9月、江西省撫州市で一家3人が強制立ち退きに抗議し、焼身自殺。
遺体は地元政府に取りあげられました。

去年10月、黒龍江省の密山市で70歳の市民が強制立ち退きに抗議し、
屋上でガソリンをかぶり火をつけました。

去年11月、浙江省寧波市の企業家が強制立ち退きに焼身自殺で抗議。
3度のやけどを負いました。

また、黒龍江省ハルピン市阿城区では元共産党書記一家3人が焼身自殺で
強制立ち退きに抗議。当局に立案されました。

今年1月9日、河北省の陳情者李さんが北京の中南海付近で焼身自殺を図りましたが、
刑事拘留されました。
2008年、土地収用問題で村の幹部に暴行された上、息子が一年の判決を受けました。

1月24日、遼寧省葫芦島市の村民が焼身自殺で警察の強制立ち退きに抗議。

4月20日、北京航空大学の大学院生がネット上で助けを求めました。
湖北省の実家が強制立ち退きに遭い、母親が焼身自殺で抗議し、45%のやけどを負ったのです。

4月22日、湖南省株洲市の農民汪さんが、強制立ち退きを阻止しようと自宅の屋上にのぼり、
自分に火をつけ、転落して死亡。

5月10日、江蘇省興化市で53歳の張さんが、裁判所の立ち退きに抗議し、ガソリンをかぶり自殺。

5月18日、江蘇省揚州市の個人経営者解さんが暴力による強制立ち退きに抗議し、市政府の前で焼身自殺。
94%の全身やけどを負いました。

北京人権派弁護士 江天勇氏:「人々は絶望的な心境です。
自分の問題解決において、最初から理性を失い極端に走ったのではなく、数々の方法を経て、
例えば地方の役人に解決を求めるとか、裁判に期待するとか、一歩一歩上に陳情するなど。
でもいずれも解決に辿りつけず。「裁判の道 訴訟の道は塞がれているのです。
また地方政府によって地元に引き戻され、行政拘留や労働教養され、更には判決を受けます」
中国の国土資源部によると、今年第一四半期、各地で起きた強制土地収用は1万件に上り、
前年同比2.5%上昇。
人権活動家や学者は、中国の経済成長の停滞と共に、共産党の利益集団の土地略奪はさらに激化し、
さらに多くの庶民を絶望の境地に追い込むと指摘します。


@先のODAではないが、我が国を抜く経済大国を自負するシナの内実がいかにデタラメなものか、
またこのような不誠実な北京を支持し支援する我が国政府も同罪であり、
強権によって血の弾圧をうけるシナ人民の敵でもある訳だ。





平成23年6月25日


対中ODA 継続=2%  「援助必要ない」=97%


「対中ODAの継続」について、21日までに8239人(男性7245人、女性994人)から回答がありました。
「対中ODAは継続すべきか」については98%が「NO」。
「ODAに日中関係を改善する効果があったか」という設問には、89%が「なかった」と答えています。
「現在の中国に外国からの援助が必要か」については、97%が「必要ない」としています。

  ◇

(1)対中ODAは継続すべきか

    2%←YES  NO→98%

(2)ODAに日中関係を改善する効果があったか

   11%←YES  NO→89%

(3)現在の中国に外国からの援助が必要か

    3%←YES  NO→97%

  ◇

  ●やめてしかるべきだ

 神奈川・無職男性(49)「とっくにやめてしかるべきだった。(日中の)関係改善に何の役にも立っていない。
そもそも反日教育を行っている国に、なぜODAなど行う必要があるのか」

熊本・自営業(44)「世界第2位の経済大国であり、有人宇宙飛行をも成し遂げた大国に対し、
血税を使ってODAを行うなど、ばかげている」

 大阪・男性自営業(40)「中国の対日姿勢を見ると、とても援助された側の対応ではない。感謝の意を示せ、
とは言わないが、友好や協力といった姿勢を見せてほしい。
また、日本の援助について中国国民は認識不足。これでは日本の『やりがい』がない」

 東京・男性会社員(41)「アフリカの資源産出国に経済援助ができる余裕のある国に、ODAを与える必要はない。
既に日本から有償で与えたものは繰り上げ返済を要求してもいいと思う」

 東京・男性会社員(50)「これまでの効果は否定しないが、一定の役割は終えたのではないか。
過去の外交的経緯や財政的な優先順位を考えれば、継続は不要と言うしかない」

 海外在住・女性会社員(40)「まだ継続しているとは知らなかった。直ちに停止すべきだ。
捨て金どころか、日本を脅かす資金を出資しているようなものだ」

  ◇

【用語解説】対中ODA

昭和54年の大平正芳首相訪中を機に始まった対中ODA(政府開発援助)は
(1)円借款(貸し付け)
(2)無償資金協力(贈与)
(3)技術協力(無償)で構成され、平成21年度までの総額は3兆6千億円に達しています。
このうち3兆3千億円に達した円借款については19年度で終了。
環境保全などが対象の無償資金協力と技術協力は現在も続いており、21年度は約46億円でした。

                   
@この数字を見る限りまったく正常な日本人ばかりなんですが・・・・・・・・


平成23年6月25日


重慶クラウド特区 “中国人と犬は立入禁止”!!


共産主義の赤い風が吹き荒れる重慶で、最近、“クラウド特区”の建設が物議を呼んでいます。
この特区内では、外国のサイトに接続可能な上、中国当局の検閲も受けず、
グレートファイアウォールの規制も受けません。
ただし、クラウド特区の利用は外資企業に限られ、外部と厳格に隔離されます。
ネットユーザーからは“華人と犬は立入禁止”のネット版とやゆされています。
中国の“南方週末”の報道によると、中国唯一のこの特区の正式名称は
“中国国際オフショアクラウドコンピューティング特別管理区”、略して“クラウド特区”と呼ばれます。
重慶両江開発区内に建設され、計画面積 10平方キロメートル、すでに着工済みです。
クラウド特区は国内ネットワークとは完全に遮断され、専用光ケーブルで直接インターネット回線につながるので、
グレートファイアウォールの対象外となります。
外資企業は特区内にオフショアデータセンターを設け、中国当局の検閲を受けず、
通信・データ業務の営業活動を行うことができます。

特区内には一般人は立ち入り禁止。利用者が中に入るには厳しいセキュリティー検査を受けます。
周囲は緑と厚い塀に囲まれ、塀の上には監視カメラがずらり。
特区の厳重な警備はアメリカホワイトハウス並だそうです。
中に入ると、庭園のような景色が広がります。広い道路にみずみずしい緑の植物。
世界とつながる数百万台のサーバーが建物の中に隠れて昼夜運行しています。
世界各地からの大量のデータがここで交換・処理され、発送されます。
米国ジョージメイソン大学教授 章天亮博士:「これ(特区)は 実際は中共の恥です。
みんながクラウド技術を使うのに中国はないのです。
やっと手に入れたら、今度は区画限定で外国人のみが使えます。
これで浮彫りになったのは中共のネット封鎖 、遅れた思想や反動的な思想です」

ネット上にはこんな書き込みが見られました。「10平方キロメートルの特区はネット時代の“新しい租界”だ。
歴史はいつも見事に繰り返すものだ。これは華人と犬は立入禁止のネット版ではないか。
特区の看板には“中国人と国内企業は立ち入り禁止”と明記すべきだ。」
中国ネットユーザー:「突然こんな特区を造り何がしたいのか、よくわかりません。
元々特区は必要ないものです。このような事はおかしなもので存在すべきではありません。
本来ならば960万ku全部がこうなるべきです」

特区の設立に当たって、北京の関連部門は重慶当局に条件をつけたそうです。
つまり、特区ではデータの通信のみを許し、特区外に拡散してはならない。
検閲を受けないのは外資企業の対外業務のみで、中国国内業務は対象外。
同時に、関連部門は特区内の資料と特区外の資料を厳格に隔離し、随時サンプリング検査の権利を有するとの事でした。

米国ジョージメイソン大学教授 章天亮博士:「クラウドサービスはある程度中共のネット封鎖を突破できます。
クラウドサービスを封鎖すると 中共は自分をも新しいネット技術から、隔離することにもなります。
そうなると世界における中国のクラウドサービスはゼロになります」コンピュータ、インターネットに次ぐ
“第3次IT革命”と言われるクラウドコンピュータは、分散した資源を統合してサービスを
提供することができ、IT業界にとって大きな成長分野となっています。

米国ジョージメイソン大学教授 章天亮博士:「特区の存在は中国のネットの自由がないことを浮き彫りにし、
中共が中国人を2等公民扱いしていることを浮き彫りにしました。
なぜ外国人が中国で外国のサイトを見る自由があるのに、中国人にはないのかグレートファイアウォールは
中国のネット安全のためではなく。
庶民の目と耳を塞ぐためのものです」目下、欧米企業のデータ処理は、主に日本、
シンガポール、香港、インドのデータセンターが受注しているそうです。


@いいじゃないかやらせておけば。そのうちシナ全土が、毛沢東批判で埋め尽くされるよ。
清朝末期と同じ構造なんだからさ。





平成23年6月24日


中国のレアアース生産、世界で占める割合は大幅に低下へ=報道


チャイナ・デーリー紙によると、世界のレアアース生産における中国の割合は、他国の生産増強により
今後2年で大幅に低下する可能性がある。
中国工業情報省の元高官、Wang Caifeng氏が同紙に語った。同氏によると、世界生産に占める中国の割合は
現在の95%から60%に低下する見通し。
同氏は現在、価格設定と業界統合の規制を手掛けるレアアース業界団体の設立を担当している。
同氏は「プレゼンテーションを終え、工業情報省の承認を待っているところだ。
2カ月以内に発足したいと考えている」と述べた。

中国政府は、高水準の生産は持続できず環境に悪影響を与えるとして、2011年上半期のレアアース輸出枠を
前年同期比で35%削減すると発表している。
これにより世界の供給は減少、価格は過去最高水準に上昇した。
同氏は、今年の生産枠は前年比5%増となる見込みで、3月に発表された政府方針に沿う見込みと述べた。
政府は2011年のレアアース酸化物の生産量を前年比5%減の9万3800トンとする方針。
ただ、昨年の違法なレアアース輸出は1万トンにのぼるとの業界試算もある。  


@どこの国も自国の鉱脈は温存しておくようですね。
アメリカ地質調査所によれば、レアアースの世界の埋蔵量はおよそ9900万トンであり、
全世界の年間消費量約15万トンから比較すれば、資源の枯渇はまったく問題ない訳で、
尖閣事件の時のように元をひねられてオロオロする事のないように、技術協力と引き換えに
窓口を広くしておく必要がありますね。


レアアース分布状況
中国が36%、ロシアが19%、アメリカが13%、オーストラリアが5.5%である。
レアアースの埋蔵量が比較的多い国は他にも、インド、ベトナム、ブラジル、カナダなどが挙げられる。
それ以外では、東南アジアのマレーシア、インドネシア、東北アジアの朝鮮、中東のアフガニスタン、
サウジアラビア、トルコ、北欧のノルウェー、グリーンランドやバルト海沿岸の国々、アフリカの南アフリカ、
ナイジェリア、ケニア、タンザニア、ブルンジ、マダガスカル、モザンビーク、エジプトなど多くの国や地域に
採掘可能なレアアース鉱床が存在する。なかでも規模が大きいのは、中国、アメリカ、オーストラリア、ロシア、
インドとバルト海沿岸の国々である。








平成23年6月22日


中国軍家族が深センでデモ 住宅問題に不満と香港紙


中国広東省深セン市にある中国軍の香港駐留部隊の後方支援基地で18日、部隊の現役・退役軍人の家族約100人が
「基地の住宅を軍幹部が不当に占拠している」と訴えて周辺をデモ行進した。
香港紙、明報が20日までに伝えた。明報によると、デモ行進したのは1990年代前半に深センに進駐した部隊の家族。
当時、住宅を提供すると軍に約束されていたのに、軍幹部が規定の割り当て数より多くの部屋を使用しているため、
軍人ら約200人が入居できずにいると訴えている。

鉛中毒村でも官民衝突 情報は厳重封鎖
中国広東省河源市紫金県臨江鎮の蓄電池工場が排出した汚染物質で、現地では100人を越える
子供たちが鉛中毒にかかっている。
報道によると、地元政府は鉛中毒で入院している子供たちに退院を要求。
このことが村民らの不満を引き起こし、1000人を越える村民が道路を塞ぎ、治安部隊と衝突したという。
ネット上の書き込みによると治安部隊に暴力を振るわれ、村民数十人が負傷。情報はすでに封鎖されているという。

先月中旬、河源市紫金県臨江鎮の村民が集団鉛中毒にかかったとの情報が伝えられた。
元凶は現地の蓄電池工場とされ、営業停止となった。
現地村民によると、少なくとも135人が鉛中毒にかかり、ほとんどは子供たちだという。
しかし、地元当局は70人の血中鉛濃度が基準を超えたことしか認めていないという。
香港の“明報”によると、6月17日、地元当局が鉛中毒で入院中の子供たちの退院を要求したことが
村民らの不満を引き起こし、集団抗議の引き金となった。
村民らは“私の健康を返して”と書いた横断幕を掲げ、道路を塞ぎ、当局の治安部隊と激しく衝突した。


@嬉しい事に、どうにも止まりませんね。
先々週には広東省潮州市古巷鎮で、出稼ぎ労働者が雇い主に賃金の支払いを求めた際、
手足の筋肉などを無理やり切断されるという事件があり大暴動に発展しましたが、
兎に角現役の解放軍兵士には手当てを倍にして抑え込んでいるようですが、一億人いるといわれる予備役の連中は
飯が食えなくていつ爆発してもおかしくない状況にあります。
彼らに火のつく事を願っています。





平成23年6月20日


中国が西太平洋の放射能計測へ 福島原発事故の影響調査


東京電力福島第一原子力発電所の事故による海洋汚染を調べるため、中国国家海洋局は16日、
西太平洋に向けて観測船を派遣した。
新華社通信が伝えた。同局は「事故の影響についての基礎的なデータを集めたい」としている。
観測船は福建省アモイ港から出発。海洋専門家ら40人が、30日間かけて5千カイリ(9260キロ)にわたって
放射性物質による汚染状況を調べる。
同局の王飛・副局長は出港式の際、「西太平海域における海洋環境調査態勢を確立したい」と述べた。
外洋進出を進める中国政府として、実績をつくる狙いもありそうだ。
中国政府は、同原発による低濃度放射能汚染水の放出について「事態の推移を注視しており、
独自に専門的な調査をしたい」(洪磊・外務省副報道局長)と語るなど、強い関心を示していた。


@自分ところの放射能汚染や環境汚染はひた隠しに隠して、なにが西太平洋だよ。
で、日本政府も金儲けの事しか頭にないようだけど、東シナ海や沖縄近海の放射能汚染調べた事あんのかよ。


平成23年6月16日


中国広東省広州市郊外人民蜂起映像続


@シナでも中央やローカルガバーメントに対するジャスミン革命の影響は、抑え込めなくなりつつあるようです。








平成23年6月14日


中国広州で出稼ぎ労働者が暴動、当局は鎮圧に催涙ガス使用


中国広東省広州市郊外の増城市で、露天商の女性に対する当局の対応に反発した出稼ぎ労働者が週末に
暴動を起こし、警察車両を襲撃するなどした。
複数メディアの報道で明らかになった。
香港のテレビ局は、四川省出身の労働者が増城市で窓を破壊し、政府の建物に放火している様子を放映。
当局は暴動鎮圧のため、催涙ガスや装甲車を使用した。
目撃者らは、1000人以上が暴動に参加したと語った。報道によると、今回の暴動は、
治安当局者が10日夜、妊娠中の露天商の女性(20)に店の撤去を命じ、
この女性を地面に押さえつけたことなどが発端となった。
過去数週間には、中国南部の他の地域でも出稼ぎ労働者と当局の衝突が発生している。
広東省潮州では、賃金支払いを求めた陶器工場の労働者数百人が暴徒化し政府の建物を襲撃、車両に火をつけるなどしている。


@経済格差が広がる中、中央に対する不満が鬱積している為、ちょっとしたことでもすぐに火が付き暴動状態です。














平成23年6月13日


賃金を求めた農民工 手足を切断される


中国の広東省潮州市古巷鎮で1日、出稼ぎ労働者が雇い主に賃金の支払いを求めた際、
手足の筋肉などを切断されるという悪質事件が発生。
事件後、地元では抗議が続き、6日夜には、一万人の大規模抗議へと発展しました。
広東省潮州市古巷鎮 張さん
「昨日(6日)夜多分1万人以上です。彼ら(抗議者)は手当たり次第車を潰し、200台以上に上ります。
火をつけたのもあります。工場はみな 私も含めて、止まっています 外にも出られません。
すごいことになっています。こんな大事は見たことありません」
今月1日、四川出身の19歳の農民工が両親と一緒に、雇い先の華意陶磁器工場に未払いの賃金を求めに行った際、
父親が社長の手下に頭を殴られ出血。
息子が警察に通報したところ、男性従業員二人がナタで手足の筋肉や神経を切断しました。
被害者青年
「今の状況は筋肉が切断され、骨も半分くらい切りつけられました。右足と左手は骨まで切断され、
右腕は十数センチ切りつけられました」ネット上の情報によると、事件発生後、雇用主の家族は現地政府に
3000元の“口止め料”を送ったそうです。
香港の“東方日報”によると、6日、数百人の住民が派出所に容疑者の逮捕を求めたものの、応じてもらえず、
派出所を取り囲んだそうです。当局は大勢の機動隊を出動し鎮圧。
夜になると、抗議者は更に増え、政府ビルを取り囲み、道路を塞ぎ、警察とも衝突が発生しました。


@こんな感覚なんでしょうね。偉そうなこと言っていても結局、大いなる田舎なんです。





平成23円6月9日


内モンゴル デモ誘発したひき殺し、運転手に死刑判決


中国内モンゴル自治区で炭鉱のトラックが遊牧民をひき殺した事件で、同自治区の中級法院(地裁に相当)は8日、
殺人罪に問われていた運転手の男に死刑、助手席の男に終身刑を言い渡した。
国営新華社通信が伝えた。
判決によると、5月10日、同自治区シリンゴル地方の西ウジムチン旗(旗は行政区域の名称)で、
21人の遊牧民が騒音とほこりをまき散らすとしてトラックを阻止しようとしたが、
男らは遊牧民の男性1人をはね、145メートル引きずって殺害したとされる。
この事件を受け、同自治区内ではモンゴル族住民の抗議デモが各地で頻発。
事態を重く見た当局は運転手らを事件から2週間余りという異例の速さで逮捕、起訴したという。


@殺した方も殺された方も安い命ですね。国別、国民の命の重さ比べでもやってみたら面白いかも。


平成23年6月9日


シナ 反共ビラ出現  若者世代の覚醒を訴える


最近、中国の四川師範大学キャンパス内に、大量の共産党退陣のビラが出現し話題を呼んでいます。
ビラの内容は、共産党への夢を捨て、沈黙を破り、立ち上がって新しい中国を作り上げるようと呼びかけるものでした。
ジャスミン革命の呼びかけに応じ、90年代生まれの学生が大学の校舎からビラをまきました。
ビラには“共産党が退陣してこそ人民は立ち上がれる”とあります。
ジャスミン革命の発起人は、若者世代も徐々に国家や社会問題に目を向け始め、真相を探していると示し、
そのための力になりたいと表明。
このようなことは、当局の禁固政策に対する最も有力なチャレンジだといいます。
大陸学者
「(6月4日)これは歴史の一日で消えることはありません。いつまで経ってもこの日に起きた事を尋ねる
人がいるでしょう」学生によると、天安門事件は未だに公には討論できないそうです。
四川省 大学生
「大学生の中ではこの日を知っている、人はますます少なくなり、学校の先生はなにもしません」

ビラには、22年前の天安門事件で当局は人を殺し、歴史を偽って生き延びていると直言。情報によると、
ビラを撒いた数名の学生は5月31日にも同じ内容のスローガンを書いた風船を上げました。

山東大学元教授 孫文広
一部の大学生は共産党の歴史や道理に背くやり方にある程度認識があります。
一方の共産党は人権や文化への蹂躙や知識人への抑圧が人々にもたらした苦難を理解していません」
ビラはこう呼びかけます。“共産党が退陣してこそ人民は立ち上がれる。
共産党を倒して新しい中国を立ち上げよう。運命は自分の手に握られている”。


@まさに教育は国家百年の大計であって、大陸思想のシナでは、千年の単位が一つの基準ともいえます。
反日と尖閣を国民のガス抜きとして教育の場で散々使ってきた訳ですが、
日常的に行われる共産党の粛清と弾圧と言論統制の歴史がいかに非人間的な行ないであるか、
少しづつでも浸透していくことを期待したいと思います。





平成23年6月8日


天安門事件 学生リーダーの今


天安門広場での民主化運動が弾圧されて22年。運動の中心となった21人の学生リーダーが指名手配されました。
そのうち3分の2は逮捕され、残りの3分の1は苦労の末、海外に逃れました。彼らの今を追ってみましょう。
指名手配リストのトップに挙げられたのは北京大学の学生だった王丹(おう たん)さん。
事件後投獄された後、1998年釈放されて渡米。
ハーバード大学で博士号を取得し、現在、台湾の大学で教壇に立っています。
今月には、中国の民主化を支援するための学校を設立します。
台湾には、ウアルカイシ氏もいます。事件後海外に逃れ、1996年、妻と共に台湾に移住。最近、
大陸に戻る意思を示しているものの、当局に拒否されています。

また当時、群衆の安全を守っていた周鋒鎖(しゅう ほうさ)さんも投獄された後渡米。
今は投資管理会社の職員です。
2002年、王丹さんなど学生リーダーは、ニューヨークで中国の李鵬元首相を人道に反する罪で提訴しました。
事件でハンガーストライキを発起した柴玲(さい れい)さんは事件後アメリカに逃れ、現在、
パソコン企業のトップです。
その柴さんの元夫、封従徳(ふう じゅうとく)さんは、かつて天安門事件に関する書籍を出版。
事件で両足を戦車にひかれた方政(ほうせい)さんを2009年、アメリカに迎え入れました。
中国に残り、事件の記念活動を続けていた楊涛(よう とう)さんや張銘(ちょう めい)さんは経済犯罪の
汚名を着せられて有罪となりました。
拷問を受け続けた張さんは、いまだに自宅で療養中です。
当時指名手配された学生リーダー、21人のうち、7人が中国に残り、2人が台湾、残りはアメリカにいます。
違う人生を歩んでいても、民主・自由を願う思いに変わりはありません。


@アメリカに亡命した一人の活動家は、共産党が送り込んだ女スパイを見抜く事が出来ず、
女に積極的にアプローチされ結婚してしまい、結局、党に監視されていたという話は
以前ここで紹介しましたが、脇が甘いというか、ウアルカイシもシナに残る両親に
会いたいなどと泣き言を言わず、生涯現役で反体制運動に身を捧げて欲しいものです。





平成23年6月7日


北京に挑戦  絶望から生まれるテロ


中国では最近、連続爆破事件など不穏な動きが続いています。これについてフランスの日刊紙“フィガロ”は、
絶望した中国人が、暴力で中央政府に挑み始めたと指摘しました。
フランスの日刊紙、フィガロは最近、中国で発生した連続爆破事件に言及。
これは外国の脅威がもたらしたのではなく、中国国内の絶望主義者が起こしたと指摘しました。
さらに内モンゴルで続くデモやアラブの民主化の影響などで、中国の指導者は不安におびえているとも分析。
5月の末、江西省、撫州市の銭明奇容疑者は、連続爆破事件を起こし、本人も死亡。
事件の裏には、2回も家を取り壊されたうえ、10年陳情しても何の結果も得られなかったという絶望がありました。
去年の9月、やはり撫州市で同じ理由で3人が焼身自殺しています。

時事評論家 伍凡さん:「中国人は最初 耐えていました。お上にひざまずいて、哀願しました。
それでも何ら反応がなくて、焼身自殺 首つり自殺に走りました。
中国人は気づいたのです。
哀願しても意味がないと激しい抵抗、暴力で暴力にあらがう、それが今 歩んでいる道です」このような
絶望テロ主義はどのように生まれたのでしょうか。
ある香港メディアはこう分析します。
いわゆる“過激な事件”の裏には、利益が侵されても、まともに取り合ってもらえない悲劇があります。
その悲劇は、官僚の腐敗や政府の暴力行為、不公平な司法などと切り離せません。
つまり、当局の行為こそが過激な事件の原因だというのです。

中国では最近、おかしな現象が尽きません。四川大地震の真相を調査していた艾未未さんが失踪。
毒ミルク事件の被害児童の親は裁判で有罪になり、四川大地震の被害を大きくさせた手抜き
工事の責任を追及していた犠牲者家族も弾圧されました。
武漢市の徐武さんは陳情を続けていたため、精神病院に送られました。
ほかにも、人権派弁護士の失踪などが絶えません。
北京大学 蘇明元教授:「この30年 共産党は腐敗し、無実を訴える陳情者の数は30年前の
2万人強から破竹の勢いで急増し、今では3000〜4000万人です。
人が絶望の淵に追い詰められれば共産党打倒を叫ぶだけでなく、いつでも共産党打倒を
行動に移すでしょう」連続爆破事件の前には、庶民による警察官殺傷事件や裁判官銃殺事件なども発生。
彼らはみな、英雄扱いされています。
しかし個人の抵抗では、共産党のやり方を変えられないと専門家は指摘。

時事評論家 横河さん:「被害者にとって最も重要なことは共産党の本質を見極めること。
共産党を脱退し、大勢の脱退も助けて共産党を解体させれば根本的に解決できます。
被害者がそうすれば国 民 自分にとって、大いに利益になります」
現在、共産党と関連団体からの脱退を公にした人は9,621万2,108人。また先日、
中国で“共産党が退陣し 人民が立ち上がる”というスローガンの風船が上(あ)げられ、話題になりました。


@まさに清朝末期と社会情勢が酷似してきました。外面(そとづら)だけは、一見すると経済大国、
しかしその内実は惨憺たるもののようです。
開放政策といいつつ、血の粛清と弾圧を一党独裁の肉とするシナ共産党の断末魔がみられる日も近いかも。





平成23年6月7日


天安門事件から22年 活動家らへ強まる圧力


中国の人民解放軍が、民主化を求める学生らを武力鎮圧した天安門事件から四日、二十二年を迎える。
中国政府は、事件で子どもを亡くした家族の会「天安門母の会」のメンバーの行動を厳しく制限、民主活動家らへの
締め付けを強めるなど神経質になっている。
天安門母の会は、政府などに事件の真相究明と関係者の責任追及を訴えてきた。
中心メンバーの一人、張先玲さんは三日、五月三十一日から二十四時間態勢で監視されていることを明らかにし、
「出産祝いに親類宅を訪ねると、尾行の警官が『赤ちゃんの名前は何という?』と聞いてきた。
共産党は本当に狂っている」と、あきれた口調で話した。

同会の丁子霖さんの家族も公安当局から「当日は息子が亡くなった場所に行くなと言われた」と本紙に語り、
警告を受けたことを明らかにしている。
一方、北京の民主活動家によると、大勢の活動家が自宅軟禁に置かれ、事件を想起させるような論文などの
執筆を禁じられた。
中国では、天安門事件の再評価を求めてきた劉暁波氏(55)=服役中=が昨年十二月にノーベル平和賞を受賞。
さらに二月以降、中東・北アフリカの民主化デモにならった「ジャスミン革命」の集会が呼び掛けられ、
例年以上に監視態勢を強化している。


@どんなに締め付けても、必ずどこかにほころびがあるはず。今日にこだわらず、歴史に学ぶ事だ。


平成23年6月4日


天安門事件から22年 仰天! 愛妻は中国共産党のスパイだった


アメリカに亡命した天安門事件の学生リーダー劉剛さんが、5月28日、元妻が共産党のスパイだったことを明かしました。
元妻は中国解放軍関係のスパイで海外の民主活動家の情報を収集していたそうです。
このことを暴露するのは、中国当局の卑劣な手段に警戒を促すためだといいます。
アメリカに亡命した劉剛さんは4年前、当時アメリカの航空会社に勤めていた妻の郭盈華と知り合います。
劉さんによると、元妻に積極的にアプローチされ、出会って数時間後には結婚を求められたそうです。
友人らの祝福の中、二人は2008年に結婚。しかし、結婚後は生活が一変します。
妻に経済的に制限され、民主化活動への参加も制限され始めます。
車や豪華なアクセサリーなどを買わされ、貯金も妻名義に変えられたそうです。
結局昨年末に離婚。離婚の理由は、妻は中国共産党が送り込んだスパイだったというのです。
28日、ツイッターでこのことを詳しく述べました。

長編にわたる陳述の中で、元妻の郭盈華が共産党の工作員である数々の証拠を羅列。
例えば優れた射撃技術。郭盈華自身も裁判所で軍人の身分を認めたそうです。
また、アメリカに13の口座があり、毎年中国軍側から6万ドルを受け取っていたといいます。
結婚式の花嫁介添人も中国情報機関の在米責任者だったそうです。
劉さんはすでにアメリカ連邦捜査局(FBI)に元妻を通報。郭盈華自身も裁判所で
自分は上海解放軍第二軍医大学の卒業生で、スパイ訓練を受けたことも認めました。

劉さんは天安門事件に参加したことで当局に逮捕。
1996年4月に渡米し、民主化活動に積極的に参加。
2005年には趙紫陽元総書記の葬儀委員会を発起し、天安門事件記念活動にも積極的に参加しているため、
中国当局の目の敵とされ、手段を選ばない攻撃を受けているといいます。

近年、中国当局の美人スパイ作戦は度々耳にします。
例えば、上海の日本領事館の領事が女スパイの餌食になり、国への背信を苦に自殺。
また、去年上海の韓国領事館の外交官三人が同時に一人の女性と関係を持ち、情報を窃取された事件は、
韓国中に衝撃を与えました。
劉さんによると、郭盈華はアメリカのグリーンカードを申請する際にも、4つの項目を偽ったそうです。
これらのことを暴露するのは、決して元妻を辱めるためではなく、中国共産党の卑劣な手段を暴くためだといいます。
一方、スパイのほうも哀れです。一旦スパイの身分が暴露されると、中国当局は躊躇なく切り捨てるといいます。
そうなると、スパイは利用価値がなくなり、国に帰ることもできず、ネズミのように一生隠れて暮らすしかないといいます。
今年50歳の劉剛さんは、1984年に北京大学の大学院に入学。
89年の天安門事件では、学生自治連合会の主要リーダーの一人でした。
事件後、当局の指名手配リストの21人中、3番目にリストアップされました。


@今日は、その天安門事件から22年ですが、内モンゴルはじめ各地で当局による厳しい取り締まりが行われているようです。






平成23年6月4日


内モンゴル  当局アメとムチ兼用


内モンゴルで大規模抗議が連日続いている中、事態の更なる激化を恐れる中国当局は、軍隊を動員する一方で
モンゴル族への懐柔策も持ち出しています。
飴と鞭の兼用で、果たして事態は収束に向かうのでしょうか。
大規模抗議が発生して以来、内モンゴル各地では戒厳令がしかれ、学校や公園、広場などの公共の
場が封鎖され、通信も途絶えました。
解放軍の野戦軍が進駐したとの情報も伝えられています。

評論家 陳志飛:「地理的位置から見ると事件の発生地点は近年の事件の中では最も北京に近いです。
もし今回抑制できなければ、北京地区の安全と安定に影響します。そうなると天安門事件を連想するでしょう」
もう一つの原因は、当局が内モンゴルで行った虐殺。
評論家 陳志飛:「中共は文革の時内モンゴル人民党を虐殺し、多くのモンゴル族を殺したため、
内心恐怖を感じており、安全感がないのです」

また、最近各地で多発している大規模抗議に加え、天安門事件の記念日が近づくにつれ、
当局は更に神経を尖らせています。
常用の高圧手段に加え、経済発展の加速化など一連の支援策を打ち出しました。
しかし、モンゴル族は経済発展の恩恵を受けていないといいます。
評論家 陳志飛:「利益は特権階級や中共内部に飲み込まれ、人口の74%が貧困層のモンゴル族には届いていません。
これが事の根本原因です。
例えば 炭鉱採掘、これは内モンゴルの豊富な資源の証で豊かになるルートです。
しかし採掘によって環境が破壊され、得られた経済利益は地元住民に届いていません。
例えば草原の改善や或いは住民を援助する事もなく、カネを飲み込みました。
今各種政策や手段を打ち出しても根本的な原因は彼らの貪欲、集団全体の貪欲問題は解決できません」
飴と鞭で事態が収束したとしても、根本的な問題は解決されないと指摘します。
当局には本質に触れる勇気もなく、新たな政策を打ち出しても、更なる矛盾の種を植えるだけだと指摘します。


@愈々明日ですね。北京へなだれ込む映像を期待しています。





平成23年6月3日


内モンゴル 当局最強 陸軍第38集団軍派遣  中国ジャスミン革命


月4日で天安門事件から22年になります。内モンゴルの緊迫した情勢が続いているなか、
天安門事件で学生を武力鎮圧した陸軍が内モンゴルに派遣されたと伝えられています。
内モンゴル自治区の省都フフホト市内では緊迫した情勢が続いています。
情報によると、解放軍第38集団軍をすでに内モンゴルに派遣。中国のネット上では、
胡錦涛はケ小平の二の舞を踏むのかと驚きの声が上がっています。
陸軍第38集団軍は解放軍の最強の集団軍。1989年北京で勃発した民主化運動の際、
西長安街から天安門広場まで、丸腰の市民や学生に対し、銃弾を浴びせました。
その38軍が今度は内モンゴルに駐屯するといわれています。
貴州の民主活動家呉さんは、このような抑圧は、更なる抗議を誘発するだけだといいます。
貴州省民主活動家 呉郁:「毎日 時々刻々中国では民衆が立ち上がって、当局の抑圧に抵抗するでしょう。
尽きることはありません。どんな方法でも、例え軍隊を動員しても一時的な問題しか解決できず。
人民はずっと抵抗するでしょう」

フリーライターの王さんは、当局の抑圧は党の創立以来、ずっと変わっていないといいます。
中国フリーライター 王蔵:「中共の邪悪は政権を奪取して以来、全ての民族を傷つけ天安門での鎮圧、
迫害、異見者への抑圧、チベットへの鎮圧、今の内モンゴルでの鎮圧、一日も止まることなく。
同じく残虐な手段を取っています」南モンゴル情報センターによると、モンゴル族は基本的な
人権およびモンゴル族独自の発展方法を求めているだけだと示しました。


@役者がそろったっていうか、相手にとって不足はないですね。
民主的な糞のようなデモなんて捨て去って、愛国無罪、造反有理、革命無罪、
内モンゴルが中国ジャスミン革命の起爆剤になる事を祈っています。








平成23年6月2日




2日付の中国紙、東方早報によると、8月に夏季ユニバーシアードの開催を控える広東省深セン(=土へんに川)市で、
就職年齢に達しながらも無職のままの住民や社会に不満をもつとされる住民ら、若者を中心に約8万人を
「危険人物」とみなし、4月ごろから順次、近接する同省東莞市にほぼ強制的に追いやっていたことが明らかになった。
東莞市の警察当局者が「警備で圧力が強まっている」などとブログで不満を漏らし、
インターネット上で“事実”が伝わった。
ユニバーシアードの治安対策とされるが、「危険人物」の判断基準があいまいな上、
追い出しのための法的根拠なども不明のままとなっている。


@わはは、危険人物ね〜  「翼をもった人間は撃ち落とされる」と、私の古い友人が言っていたが、
それは社会が間違っているからだといい返してやった。
深センの危険人物の皆さん、じゃあ来年はその十倍にしよう。
応援してるよ!








平成23年6月2日


天安門事件から22年


天安門事件が発生した6月4日が近付くにつれ、世界各地で記念活動が活発になっています。
事件の犠牲者の名誉回復を求める声がいまだにつきない中、中国の北京には“中国人民解放軍に
告げる書”が出現。
軍隊に、“ジャスミン革命”つまり民主化革命に加わるよう訴える内容でした。
今年の6月4日で、天安門事件から22年。中国国外の民主活動家はネットで、6月4日、
各省都の広場に集まり、22年前、民主と自由の犠牲になった若き命を悼むよう中国人に訴えました。
香港の民主化団体が行うイベントは“凧揚げ”。
天安門事件当時、学生たちは凧揚げによって、自由と民主を求める心を表現しました。
このイベントは18年連続で行われています。

ドキュメンタリー映画“亡命”は21日、東京で日本語版が初上映されました。
これは天安門事件22周年を記念する映画で、数百名が上映会に参加。
丸腰の市民に軍人が発砲する場面、負傷した学生をおぶった市民が“助けて”“救急車”と叫ぶ場面など、
会場からはすすり泣きがもれました。事件当日、戦車に両足を引かれて切断した、
元学生リーダー方政さんは、我々の取材に対し、中国政府は天安門事件の名誉回復は許さないと指摘。
ただし、政府に対抗しようとする民間の力が強まっていると分析しました。

元学生リーダー 方政さん
「今年 中国のジャスミンは一つの象徴でしょう。中国の民間の抗争…中国社会の力が集結したのです。
今年 一挙に爆発しました。抗争がもたらすのは政権の終結だと思います」

今年、天安門事件の名誉回復を求める声はとりわけ強いとの指摘があります。

中国反政治迫害同盟 劉因全さん
「人々も気づいてきました。天安門事件の名誉回復なくして、多くの問題は解決できません。
今年 人々はさらに毅然として、事件の名誉回復を求めるでしょう」

記念活動はヨーロッパにも出現。“今年の6月4日 注目は共産党反対”との提議書には、
中国の民主化運動が後退した原因として、表面しか治さず、根本を治していないからだとの指摘がありました。
そこで、今年は“共産党に反対”にスポットライトが当たったのです。
一方、北京の解放軍劇場の向かいには、ある告示が登場。
大多数の中国人民という名義の“中国人民解放軍に告げる書”は、ジャスミン革命を支援するよう訴えています。
“1989年、中国共産党は自分の利益のために、全世界が注目する中、天安門広場で
丸腰の学生たちを虐殺。
風前のともしびだった政権は、大手術を経て20年生き延びた。
しかし末期に入っている共産党は、中国人を搾取し民主を迫害する報道官になり果てた”

“戦士たちよ。君らは人民の息子だ。人民の軍隊は、共産党特権階級の犬でも、家来でもない。
ましてや金で雇われた傭兵でもない”“親愛なる戦士たちよ。
国を売った清政府を倒すきっかけとなったのは、100年前、君らが放った一発の銃声だった。
今日、誰がこの史上最低の政権、中国共産党に第一発の銃声を放つのだろうか”


@基本的にシナがどうなろうと知った事ではないし、解放軍が人民を引き殺そうと、撃ち殺そうと勝手に気が済むまでやればいい。
たかが一握りの支配層に踏みにじられつつ、牙を抜かれ、圧政と暴力に耐え、
飼いならされて生きる事に何の疑問も持たず、政府に対する鬱積した不満のはけ口は
すべて「反日」という形でガス抜きされ、踊らされてるシナのアホ共に用はない。








平成23年6月2日


内モンゴル 道路、学校出入り規制…デモ封じに中国当局躍起


少数民族のモンゴル族住民らによる反政府デモが相次いだ中国内モンゴル自治区シリンホト市周辺地区。
治安当局は30日、各地に検問所を設けて交通を遮断、中でもデモの発端となった事故が起きた
西ウジムチン地区は当局が車両の出入りを厳しく規制し、事実上封鎖していた。
地元住民は「炭鉱開発で荒らされた草原を守りたい」と憤りをあらわにする一方、
当局はデモの中心となった中高生らを外出させないため学校も封鎖し、緊張状態が続いている。

シリンホトから北東に約150キロ離れた西ウジムチン。一帯は見渡す限りの草原地帯が続く。
同地区に通じる道路には臨時の検問所が設けられ、多数の警官が通行車両をチェック。
地元当局者が「ここ2、3日は非常に緊張している。
通常と状況が違う」と厳しい口調で、すぐに引き返すよう求めてきた。
取材は認められず、当局者が同行する一時的な立ち入りだけは認められたが、地元住民以外は原則立ち入り禁止。
「事件を利用しようとする(反政府の)外部勢力の動きを封じるため」という。
現地の旅行社に勤める女性従業員は「街の中は大勢の警官が警備に当たっており、
厳戒態勢は当分続きそうだ」と語った。











平成23年6月1日


日米で内モンゴル声援活動 ベトナムの件もそうだが、
こんなものは内政干渉でもなんでもない!!



内モンゴルの大規模抗議が海外にまで飛び火しました。北米や日本在住のモンゴル人も中国大使館の
前で抗議活動を展開しました。
30日、日本の中国大使館の前には70人あまりのモンゴル人や現地住民が集まり、
内モンゴルで続いている抗議活動を声援。ボイスオブアメリカによると、ニューヨークやワシントンでも29日、
中国大使館の前には大勢の抗議者が集まり、北京当局に人権の尊重とメルゲン事件の公正な解決を求めました。
内モンゴルでは、抗議活動の拡大と共に当局の警備態勢も厳しさを増しています。
現地の共産党幹部はこの事実関係を否定し、6月1日の"児童節"の準備活動をしているだけだと話しています。

今回の大規模デモ抗議のきっかけとなった二つの事件。
5月10日のメルゲン事件と15日に発生した23歳の青年の死。
いずれも炭鉱開発および汚染に対する抗議が発端でした。
内モンゴルでは、炭鉱開発によって遊牧民の命綱の草原が破壊され、砂漠化が進んでいます。
それでも遊牧民が街頭に抗議に出ることはなく、今回の大規模デモは異例だといわれています。


@我々も内モンゴルの人々と連帯し、シナ当局者の不当な弾圧に断固抗議する。
ベトナムの件もそうだが、日本の政治家は見て見ぬふりを決め込んでいるが、こんなものは
内政干渉でもなんでもない、日本の政治家に正義感や勇気がないだけだ。






平成23年5月31日



内モンゴル 連日大規模抗議続く



23日より、内モンゴル自治区錫林浩特(シーリンハオト)市では、大規模な抗議が続いています。
5月11日、遊牧民メルゲンさんが石炭を積んだトラックにはねられ死亡した事件がデモの発端となりました。
住民らは仕組まれた殺人事件であると見ています。
地元政府の前では、二日続けて大勢の住民が抗議行動を行いました。
23日には大勢の警官が動員され、にらみ合いが続く中、数人が拘束。
24日には、地元高校の2千人の生徒が横断幕を掲げてデモ行進。メルゲンさん死亡の原因究明や、
遊牧民の生存環境や人権の尊重を求めました。情報によると、デモに参加した生徒4人が拘束されました。

プリンストン中国学社執行主任 陳奎徳
「中国の集団事件は毎年増え続け、激しさを増しています。
庶民の権利の保障がないのと社会の基本的な公正さがない。
不公平を報道できる独立メディアがないと、この状況はなくならないでしょう」

今回のモンゴル族による大規模デモは、炭鉱開発に抗議した遊牧民メルゲンさんが、5月11日朝、
石炭を積んだトラックに頭や身体を轢かれ、即死した事件がきっかけとなりました。
昨年12月に浙江省で発生した銭雲会(せん うんかい)事件の再現だともいわれています。

中国政治迫害反対同盟執行長 劉因全
「中共はマフィア化しています。銭雲会事件も多くの人は地方政府の役人が、トラックでひき殺したと見ています。
内モンゴルのこの事件も銭雲会事件と似ています。
同じく中共の官商癒着で、マフィア化したのも手伝って、惨劇が発生しました」メルゲン事件は、
内モンゴルの炭鉱開発にまつわる惨劇の一つに過ぎません。
今月15日にも自治区内では、炭鉱開発業者が汚染に抗議する地元住民を殴打する事件が発生し、
23歳の青年が犠牲となりました。


@背景には、シナで一番美しいとされるフルンボイルの大草原が、石炭の採掘や大気汚染によって破壊され続け、
草原が縮小し砂漠化が進んでいる事に起因しているようです。
それに抗議していたメルゲンさんが、事故を装って殺害されたという事のようです。
内モンゴルは石炭の埋蔵量が7000億トンもあってシナで最大級の石炭鉱脈になるそうです。
ジャージ姿の高校生2000人が先頭に立つ抗議デモ、素晴らしいですね。
死者が出ない事を祈りたいと思います





平成23年5月30日


内モンゴル 治安部隊モンゴル族40人以上拘束



在米の人権団体、南モンゴル人権情報センターは28日、中国内モンゴル自治区シリンホト市郊外で
27日に起きたモンゴル族の遊牧民や学生らと治安部隊の衝突で、40人以上が拘束されたと明らかにした。
衝突は遊牧民や学生らが数百人、治安部隊が300人以上と大規模だった。
負傷者がいるかどうかなどは不明。学生らが25日に大規模な抗議行動をしたと伝えられた市内では、
治安部隊と軍が道路などを封鎖。
学校では、学生が外出しないよう週末も授業を続けているという。
米政府系放送局のラジオ自由アジア(電子版)などによると、内モンゴル自治区の区都フフホト市で30日に
抗議行動をするよう訴える呼び掛けも出回っており、同市内で大学などの出入りが
禁止になったとの情報もある。


@ネットも当局によって遮断されています。








平成23年5月29日


内モンゴルで2千人の大規模デモ



中国の内モンゴル自治区錫林浩特(シーリンハオト)市で、25日、モンゴル族の学生や遊牧民による
大規模の抗議デモが発生。
遊牧民が石炭輸送車にはねられて死亡した事件がきっかけとなり、学生を先頭とする2000人のデモに発展しました。
ここ30年来の、モンゴル族による最大規模の抗議活動といわれています。
デモ隊は政府ビルを取り囲み、モンゴル族の権利や遊牧環境の保護を求めました。
内モンゴルでは近年、遊牧民の権益を無視して、炭鉱の開発が頻繁に行われています。
5月10日、石炭輸送車を阻止しようとしたモンゴル族の遊牧民が、トラックにはねられ死亡しました。


@全国に現体制に対する不満分子がごろごろいるようで、ちょっとした事でもすぐに火がつくようです。
どんな展開になっていくのか楽しみです。








平成23年5月26日


中国・江西省の地方庁舎付近で連続爆発 多数の負傷者
日本の農民も後に続け!!



中国の江西省撫州市の政府ビルで、今日午前9時過ぎ、連続爆発が発生し、今のところ5人の負傷者が
出たと伝えられている。
現地の農民が審議中の案件に対し不満を持ち、爆薬を仕掛けたという。現地住民によると、26日午前9時過ぎ、
撫州市臨川区行政センタービルで2回爆発が発生したという。
爆薬は同センターの駐車場に置かれ、多くの車両が損壊したもよう。遠くからでもキノコ状の煙が
はっきり見えたという。
撫州市検察院でも同じ時間に爆発が発生し、現場は警察によって封鎖されている。
撫州市内では警察車両のサイレンが鳴り響き、救急車も多数見られたという。
目撃者によると、爆発現場では数台の車が吹き飛び、隣の建物のガラスも粉々に割れたという。
中国メディア“大江網”は、撫州市公安局の発表として、今日午前9時18分、撫州市検察院内の駐車場で
車が爆発、9時29分、臨川区行政センタービルの一階の西側で爆発発生、9時45分、
臨川区薬品監督管理局ビルの傍で車が爆発したと伝えた。
今のところ、死亡者が伝えられていない。

爆発の原因は調査中だが、新華社が地元当局者の話として伝えたところによると、不満を持った
農民による犯行とみられる。
新華社によると、現場から100メートル足らず離れた8階建ての検察当局のオフィスビルでは窓の大半が割れた。
現在のところ、撫州市政府のコメントは得られていない。
江西省には爆発物や花火に用いられる鉱山が多くあり、これまでも不満を持った人々による爆破事件が起きている。


@農民一揆のようですが、ガンガンやって欲しいですね。
この事件、シナの国内でもかなりの反響があるようです。








平成23年5月26日


シナ、 ソ連の二の舞か



政治の腐敗や民主活動家・弁護士への弾圧、少数民族への締め付けなどが深刻な中国。
あるロシアの記者は、このようにソ連と同じ過ちを繰り返せば、同様に解体は免れないだろうと警告しました。
最近、北京で“多民族社会における民主システム”と題する討論会が行われました。
有名なロシアの記者、シェフチェンコ氏はソ連の民族政策を批判したうえで、
中国も同じ運命をたどる恐れがあると警告しました。ロシアの国営テレビと国営ラジオで政治討論番組の
司会を務めるシェフチェンコ氏は、ソ連が崩壊した原因として、「共産党の腐敗」と「反対する声を外国勢力の
陰謀だと決めつけて弾圧した」ことを挙げました。
一方、中国が新疆やダライラマに対するやり方も、同じくソ連流であり、この点、
中国は旧ソ連の教訓をくむべきだと警告します。

他のロシアの政治評論家も、中国はソ連に多くの面で似ていると指摘。たとえば当時、
ソ連は庶民の生活を軽視し、民衆の利益を犠牲にして経済を打ち立てました。
今の中国も、労働者を犠牲にして経済を発展させています。
新疆やチベットでの民族政策も、ソ連のやり方とそっくりだと述べました。
人権派弁護士の郭国汀(かく こくてい)さんによると、世界にある90の共産党のうち、44が政権を掌握したものの、
今では中国、ベトナム、北朝鮮、キューバ、ラオスのみになりました。
その根本原因は、共産主義そのものが深く病んでいるからだと指摘。共産党国家はみな、
政府と意見の異なる人々を厳しく弾圧し、秘密警察が横行しています。
中国共産党はこの方面で、他のどの国よりも深刻です。

郭国汀さん:「中国共産党はあがいています。政権維持の根拠は何でしょう、ずばり経済発展です。
だからケ小平は“発展こそ絶対理だ”と訴えました。中国経済が危機に遭えば共産党政権は維持できないからです」
北京大学の元教授、蘇明(そ めい)さんは、いわゆる改革30年で庶民が犠牲になったとため息をつきます。
貧富の格差は広がる一方で、政治は腐敗し、市民の自由と権利がしばしば侵されるからです。
市民と政府の衝突も激しくなっています。
北京大学元教授 蘇明さん:「上海交通大学の“2010年中国危機管理年度報告”によると
2010年の1年間で、平均5日おきに大きな騒乱が起き、2分おきに集団抗議事件が起こっています」

つまり、中国大陸ではいつでも全国規模の革命が起こりうると教授は指摘。このような現象は、
歴代王朝の崩壊直前に起こってきました。
そこで共産党の脱党を呼びかける運動は、大きな意義を持つといいます。
人権活動家の唐柏橋(とう はくきょう)さんも、脱党運動を評価しています。
現在、共産党が四面楚歌となっているのは、この脱党運動と直接的な関係があると強調しました。


@先日、役所広司の十三人の刺客を観て、昨日、片岡知恵蔵の十三人の刺客を観た。
今日は、小学校の頃親父に連れられて白水劇場で観た、佐藤允の独立愚連隊を観たが、
パーロ(八路軍)を殲滅したり、満州馬族が日本軍を助ける痛快な映画だ。今から、独立愚連隊西へを観る。
で、なにが言いたいかというと、シナや朝鮮とならいつでもやってやるぞという





平成23年5月24日


文革45周年 左派勢力再評価を要求



最近中国では、再び赤い革命の嵐が吹き荒れています。今年の5月16日は、文化大革命発動45周年になる日です。
中国共産党当局も誤りだったと認めた文革に対し、最近、再評価を求める左派サイトが出現。
10年にわたる災禍が残した傷跡は、簡単に忘れられるものでしょうか。
元新華社記者高瑜さんは、骨身に刻みこまれたあの記憶は、いまだに忘れられないといいます。
元新華社記者 高瑜「文革は確かに中国史上の巨大な災難です。国家が揺れただけでなく、
中国の伝統文化が破壊され、共産主義の理想も文革の時に破滅しました。
一日中人と人が戦い、階級の闘争が綱領でした。
全国の人民は文革の苦労を嘗め尽くし、毛沢東の死を待ち望んでいました」

一方、左派勢力は“毛沢東路線”を讃え、毛沢東思想のみが中国を救えると主張。これに対し、
文革の被害者燕さんは、中国の問題は、毛沢東への批判を徹底していないことにあると指摘します。
元陝西テレビの編集者馬暁明さんは、毛沢東時代は、個人崇拝による歴史的悲劇だったといいます。
馬さんは、天安門事件に参加したことで仕事を失い、98年には共産党からの脱退を表明しました。

元陝西テレビ編集者 馬暁明
「毛沢東時代のあの極端な個人崇拝は異なる意見を持つ人 、または政敵に対しては残酷な闘争と打撃を与え。
社会主義公有制、計画経済政策を推し進め、中国社会の数億人を災難の深淵に陥れた。
このような歴史悲劇です」しかし左派世論は、文革は空前の民主主義の実験であり、
市民は壁新聞を通じて言論の主張ができ、市民の監視の下、官僚の汚職も制限されていたと主張します。

香港の“明報”は、香港大学中国メディア研究計画センターの銭鋼主任の話として、
毛沢東は造反を扇動しながら、言論の自由は与えたことはなかったと指摘。
1957年の“反右派闘争”の被害者燕さんは、文革時期も貧富の差は明らかだったと示します。

燕豚符
「当時は政治権力が全てでした。階層によって、高級幹部子弟の行く学校や幹部の住む家も違っていました。
違う階層に違う「大釜飯」があるのです。
当時の幹部の階層が違えば、特権もすごかったのです。
ただ隠されていただけで、今のように公ではなかったのです」

民間の調査によると、10年にわたる文革による死亡者は200万人。
経済損失は5000億元に達し、国民経済は崩壊寸前に至りました。
共産党当局も文革は誤りであったと認めたものの、誠意を持った反省は見られません。
中国民間には文革記念館が数箇所建てられたものの、政府による被害者記念館は皆無です。
4月初め、拡張工事に25億元を投じた中国国家博物館がリニューアルオープン。
世界最大規模を誇るこの歴史博物館ですが、10年の文革に関する展示物は、たった一枚の絵に
3行の説明文だけ。歴史の真実から目をそらす共産党当局の姿が再度証明された、
と欧米メディアは指摘しています。


@「造反有理」=天安門広場に掲げられた、毛沢東の肖像画が焼き打ちにあう日も近いかもネ。





平成23年5月22日


共産党文化の産物―中国の「憤青」



@シナに於ける偏狭的反日主義は共産党一党独裁支配体制を維持せんが為の詭弁に過ぎず、
本来の民族主義とはなんの関係もない。
だいたい我々のオヤジ世代が戦った相手はアメリカが後押しをしていた蒋介石の国民党軍であって、
漁夫の利を得た毛沢東の八路軍に感謝こそされても四の五の言われる筋合いは一切ないんだよ。





平成23年5月21日


江沢民が入院か 香港誌



香港誌「前哨」4月号は、中国の江沢民前国家主席(84)が最近、北京の人民解放軍301病院に入院したと報じた。
病状には触れておらず、根拠や真偽は不明。同誌によると、2月に汚職疑惑で解任された
劉志軍鉄道相は江の側近。
来年の共産党大会で焦点となる指導部人事への江の影響力をそぐため胡錦濤が劉を失脚させ、
江はこれに激怒し体調を崩したとしている。


@江(上海閥)の失脚を胡錦濤の指示で実行したのが共青団(中国共産主義青年団)の劉延東。
来年は、習近平(太子党 上海閥)によって胡錦濤一派というか共青団に対する失脚工作が始まる。


平成23年4月4日


中国「法律守らなかった」 外国人記者取り締まり



民主化デモが呼びかけられた中国で、取材中の外国人記者が警察に暴力を受けた問題について、中国外務省は
「メディアが中国の法律を守らなかったためだ」との見解を示しました。
先月20日と27日にデモの呼びかけがあった北京や上海では、複数の外国人記者が警察に頭を押さえつけられたり、
拘束されました。中国外務省は会見でこの問題を指摘され、反論しました。
中国外務省・姜瑜副報道局長:「外国メディアは、中国の法律や法規を必ず
遵守しなければならない。中国の法律のどこに、いつどこでも好きに取材していいと書いてある?」
姜喩副報道局長は、「警察は法に基づいて行動した」と述べる一方で、アメリカ人記者が暴行を受けて
頭にけがをした問題は、立件されて警察が調べていることを明らかにしました。
この暴行について、アメリカ大使館は抗議声明を出しています。また、上海で日本人カメラマンが
警察に拘束されて機材を壊された件について、日本大使館は1日に中国側に抗議しました。


@確かにごもっとも。どこにでもズカズカとでかい顔をして入り込むメディアが悪い。





平成23年3月2日


中国で住民5万人と警官隊が衝突、1人死亡



26日付香港紙・明報などによると、中国江蘇省連雲港の農村で24日、村で起きた母子3人の死亡事件の
捜査に不満を持つ住民約5万人と警官隊が衝突、住民1人が死亡、約20人が負傷した。
住民は高速道路を封鎖、警察車両2台を壊した。騒動はすでに収まったという。
今月14日、女性(27)とその娘2人が自宅で死亡。住民は、遺体に外傷があり、3人を殺したのは
女性の夫だと主張したが、警察は心中事件と認定した。
夫は村の党幹部の親類という。24日に警官隊が遺体を火葬するため引き取ろうとしたところ
住民と衝突、住民1人が遺体運搬車両にひかれて死亡した。


@生意気に日本で高級ブランドを買い漁っても、こころ卑しき連中は結局卑しいものです。
まして一党独裁政権でやりたい放題の党幹部の腐敗は、それこそシナの歴史そのものであり、
貧しい農村で一旦火がつけばそのはけ口は必ず北京にまで及びます。
厳しい取り締まりをすればするほどそれが仇となり、全国に波及することは目に見えています。
期待しましょう。


平成23年2月27日


「なぜ中国の独裁許す」民主化の激動 
米国内で疑問噴出



中東・北アフリカの民主化の激動が、米国の中国への姿勢に微妙だが重要な変化を生み始めた。
オバマ政権が同地域での民主主義の拡大に支援を表明するたびに、非民主主義の中国はどうかという疑問が
政権内外から提起され、その疑問が同政権に中国の政治的抑圧への注視を改めて
強める効果をもたらすようになったためだ。
中東・北アフリカでの激動が米国の対中関係に与える意味を改めて明確に説いたのは大手研究機関AEIの
中国専門のダン・ブルーメンソール研究員(元国防総省中国部長)で、23日に「中国が示した態度は
中国が国際的な指導権を発揮できないことを証明した」という趣旨の論文を発表した。

同論文は、中国当局が同地域での民主化の拡大の自国への余波を恐れて、国内での情報統制や
デモ抑圧を強め、同地域の情勢に対しては沈黙を保っている状態を「国際的リーダーシップの発揮どころか、
万里の長城の陰に隠れてしまった」と評した。
また、米側に対してG2論に代表されるような中国国際的リーダー論を撤回することを求める一方、
共産党独裁の中国でも同様に民主化の抗議が本格化する可能性をも想定することを提案した。
大手紙のウォールストリート・ジャーナルも22日の「北京とアラブの反乱」と題する社説で、経済成長が目覚ましく、
経済の自由は認められていたものの政治の自由がなかったバーレーンでの反政府運動の燃え上がり現象を
中国にも適用し、「経済発展はやがては政治権力独占の失陥につながる」という
中国系米人学者ミンシン・ペイ氏の言葉を紹介して、中国の現政治体制への危機を警告した。

オバマ政権を正面から批判することの多い共和党保守派ではさらに明確に「米国の盟友だったエジプトの
ムバラク大統領に民主主義的ではないという理由で即時辞任を求めるならば、
なぜ中国の独裁政権の辞任を求めないのだ」(ラジオ政治評論で有名なラッシュ・リムボウ氏)という
どぎつい意見も頻繁に表明されるようになった。
大手紙ニューヨーク・タイムズも最近の社説で「リビアのカダフィ政権は武装ヘリコプターで
自国民を殺し始めたが、こういう自国民の大量殺害をいったん始めた政権は中国以外は必ず
そう遠くない時期に倒れていった」と述べ、中国当局の天安門事件での自国民主活動家の殺害に言及した。


@立場、立場で非常に面白いですね。
まぁそれにしてもこれが歴史の必然ならば、シナ、朝鮮も必ず崩壊すると100%断言できます。
その前に日本をなんとかしなきゃね!


平成23年2月25日


中国、27日に「中国ジャスミン革命」が
反政府集会呼びかけ 作戦名は「両会」



中国全国人民代表大会(全人代=国会に相当)の開幕を来月上旬に控え、共産党政権が中東諸国で続く
政変の波及に警戒を強めている。
中東産原油価格の高騰が市民生活に打撃を与えれば、社会への不満と政治改革を求める動き、
そして民族問題が融合し、大きなうねりとなる可能性がある。
20日に13都市で予定した集会を当局によって封じ込められた「中国ジャスミン革命」の主催者らは、
27日にも北京や上海、ラサ、ウルムチなど18都市での集会決行を呼びかけている。
27日の集会には「両会」という作戦名がつけられた。
両会とは全人代と同時期に開催される人民政治協商会議(政協)を合わせた総称。
敏感な用語の検索遮断など、当局によるインターネット規制をかいくぐるための知恵だ。
「民意を反映する」との建前を掲げる両会に対する皮肉とも受け取れる。
中国外務省の馬朝旭報道官は22日の定例記者会見で「社会や政治の安定維持は中国国民共通の願いだ。
いかなる者、勢力も動揺させることはできない」と虚勢を張ったが、裏では種々の封じ込め策を講じている。


@はい、ついでにシナもあげときました。是非とも成功させてほしいものです。


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平成23年2月23日


中国、中東デモの報道規制 一党独裁と「関連づけるな」



中東で政権崩壊をもたらした民主化デモについて、中国共産党中央宣伝部が2月上旬、国内主要メディアに対し、
「中国と関連づける報道をしてはならない」という内部文書を出していたことがわかった。
波及に危機感を抱いた当局が情報統制を敷いたとみられる。
中国政府関係者が明らかにした。文書では、長期独裁政権を続けてきたエジプトやチュニジアの政治体制と、
中国の共産党独裁を結びつけるような報道を禁止。
双方の指導者の名前を並べるような記事も禁じた。
記事で一連のデモの原因が民主化要求や物価上昇への不満であることに触れたり、
「革命」という言葉を使ったりしないようにも指示されているという。
中国メディア関係者は「かなり細かい指示だ。当局が神経をとがらせているのだろう」と話す。

中国では、チュニジアの「ジャスミン革命」などにならった一斉デモの呼びかけがネット上であり、
各地で20日、一部市民が警察に連行されるなどの騒ぎがあった。
この騒動を機に規制はさらに強化され、21日付の大半の中国紙は事実すら伝えなかった。
新華社は海外向けの英文記事で北京市や上海市で「群衆が集まり、警察が来て解散した」と伝えただけだ。
また、ネット規制も強まっており、中東デモに関する書き込みができた一部のポータルサイトでも、
20日以降、ほぼすべてのサイトでできなくなった。
「中国人民はエジプトから何を学ぶか」「エジプト革命は明日の中国」などのネット上の
書き込みは次々と削除されている。

当局が比較に敏感になる理由として、中国でも1月の消費者物価指数が前年同月比4.9%増となるなど
物価上昇が深刻で、国民の政府に対する不満が高まっていることがある。
1989年の天安門事件でも物価高が遠因となっていることから、今後さらに報道やネット規制を強める可能性がある。
エジプトのデモなどは、インターネットの交流サイト、フェイスブックを使った呼びかけが原動力となった。
だが、中国では新疆ウイグル自治区での騒乱が起きた2009年以降、フェイスブックを利用できない状況が続いている。


@日頃、偉そうなことを言っている割に姑息な連中ですね。
少数民族を武力と圧政で抑え込み、うたかたの経済繁栄にうつつを抜かす胡錦濤体制を打ち倒す為に、
13億の民が一斉蜂起する事を願ってやみません。


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平成23年2月22日


シナ 13都市で民主化集会の呼びかけ 当局が厳戒



中国の13の都市で民主化を求める集会を開くよう呼びかける書き込みがインターネット上にあり、
周辺では厳しい警備が敷かれました。
上海の集合場所では、10人ほどの制服警官と多数の私服警官が警戒にあたりました。
デモそのものは起きませんでしたが、公安当局の職務質問に抵抗した若者をはじめ、これまでに少なくとも
4人が連行されました。
北京では集合場所に約1000人が集まり、デモをあおるような発言をしていた若者2人が連行されましたが、
居合わせた人のほとんどはデモ参加者ではなく、騒ぎを期待する群衆でした。
インターネットには、今後も毎週日曜日にデモを呼びかける書き込みがされています。


@歴史は繰り返すと言いますが、胡錦濤が足を掬われる日も意外に近いかも。
一党独裁政治なんてこの地球上から一掃されてしかるべき。

時代の読めないアホな当局者によって一人犠牲者が出ればいっきに動くでしょうね。


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平成23年2月21日


 中国外務省 エジプト 「国の安定と正常な秩序の
早期回復を希望」



中国外務省の馬朝旭報道官は12日、エジプトのムバラク大統領の辞任を受けて、「国の安定と正常な秩序の早期回復を希望する」とのコメントを発表した。
同日付の中国各紙はエジプト情勢について報道しているものの、国営新華社通信の配信記事を掲載しているところが多く、独自の論評はほとんど見当たらない。
メディアを管轄する共産党宣伝部が、この件について報道規制を敷いていることをうかがわせる。
中国では、失業率と物価の上昇や貧富の格差拡大に対する市民の不満が高く、民衆が反政府デモで独裁政権を打倒したエジプトの情勢が自国へ影響しないよう、
当局は神経をとがらせているようだ。
国内のインターネットに寄せられた「中国のムバラクを追放しよう」といった書き込みは、書かれてから数分後に削除されている。


@どんなに規制しても、こうした情報は抜けていくもの。
ていうか、ここにきて内部対立は一層の激化の様相を見せ、青年団派と太子党派による
公金横領蓄財合戦(我が国の土地購入)が繰り返され、それに加えて人民解放軍指導部は公金の海外流失を
食い止めつつも彼らと同じように公金横領を繰り返しています。
共産党指導部は、解放軍の一部勢力による軍事クーデターも視野に入れているらしく、
世界的潮流になりつつある、革命→共産党独裁政権→軍事クーデター →軍事政権誕生といった
プロセスを警戒しているようです。

格差社会に不満を持つ貧困層と一部解放軍が連動して事を起こす日は意外に近いかも。





平成23年2月12日


580人が国外逃亡、中国、経済犯罪で



28日付の中国英字紙、チャイナ・デーリーによると、中国公安省の孟慶豊・経済犯捜査局長は詐欺や
汚職などの罪を犯して国外に逃亡している中国人容疑者は約580人に上っていると語った。
主要な逃亡先は北米や東南アジアという。中国では国家公務員などが不正蓄財を海外へ
持ち逃げする事件が続発している。
局長は、2006年以降、米国など計20カ国・地域に逃れた計250人以上の逃亡犯を拘束したが、
犯罪人引き渡し協定を結んでいない国も多く、追及が困難としている。


@そりゃ腐りきった共産シナの現体制(北京)に見切りを付けた、先見性のある役人の必然的行動だよ。





平成22年12月28日


中国人作家の雑誌が休刊 政府批判の言論で人気
…当局の圧力か



27日の中国のネットメディアによると、中国の若手人気作家の韓寒さんが発行する雑誌「独唱団」の編集部が解散となり、
雑誌が休刊になった。
韓氏は政府批判の言論で若者に人気がある。
ブログが閉鎖されたこともあり、当局側の圧力で休刊に追い込まれた可能性がある。

@反日デモは政府に踊らされたマスゲーム――。
尖閣諸島沖の衝突事件で日中の緊張が高まった先月、中国の若手人気作家、韓寒さん(28)が
自身のブログで発表した文章で、民族主義的な反日の動きを冷ややかに切り捨てた。
当局によってすぐに削除されたが賛否両論を呼び、多様化する市民の声を映しだした。
「内政の問題ではデモのできない民族が、外国に抗議するデモをしても意味はない。
単なるマスゲームだ」。文章を発表したのは、中国各地で反日デモの呼びかけが広がった9月17日。
ネットなどで燃え上がった反日世論とは一線を画す立場を鮮明にした。


@日本では逆に自分の国も愛せない輩が、偉そうに民族共生とか言ってインターナショナルな話を平然とするが、
自分の国すら愛せない者がどうして他国を愛せるのか?
 まったく同じ事だ。
こうした北京に媚びない真の愛国者の小さな針の一刺しが、膨れに膨れ上がった
シナ風船にプチっと風穴をあけるんだよね〜。





平成22年12月27日


清朝末期の義和団事件 「北京の55日」


@歴史は繰り返す。清朝末期の北京・・・・驕れる胡錦濤・温家宝体制もあと2年。
北朝鮮の金正日・正恩体制の暴発が引き金となって北京に飛び火、「北京の55日」が再び・・・・・・・・・・


★ノーベル平和賞の授賞式に出席する国には報復も辞さない−。中国の民主活動家、劉暁波氏の
平和賞受賞をめぐる中国の恫喝外交は国際社会のひんしゅくを買った。
しかし、中国の前庭ともいうべき東南アジアでは踏み絵の効果は絶大だった。
主要国の大使は軒並み授賞式を欠席、中国の威勢を見せ付けた。





平成平成22年12月16日


1995年、李鵬は「日本など20年以内に地球上から
消えてなくなる」と豪語してたけど、そっちはどうよ?!



林和立(ウィリー・ラム)国際教養大学教授は、「中国は米国がイラク、イラン、アフガニスタンなどの整理がついたあと、
関心をアジア太平洋地域に移し、中国が包囲されることを懸念している」と指摘。その上で、中国政府は
(1)米国との関係修復に動いており、胡錦濤主席が来年早々に訪米する、
(2)ASEAN諸国に対しても安心感を与える政策をとる、
(3)対日政策もよりウィンウィンの関係を求め妥協的な姿勢をとる方向に変わっていく―などの見通しを明らかにした。

発言要旨は次の通り。

2012年の第18回全国人民代表大会(全人代)で国家主席に就くことが確実視されている
習近平副主席は人民解放軍と密接な関係がある。
人民軍の中で大きな勢力を持っている「党幹部の2世3世派閥」太子党の出身なので、胡錦濤主席に比べ、
将軍たちの発言力が強まるとみられる。
中国共産党の立場からすれば(国民の間では)共産主義、社会主義という理念は消滅したも
同然なので他の理念が求められる。
ナショナリズムで国民の感情をかき立て(求心力を)確保しようとする。しかしこれは「剣の両刃」であり、
デモが暴走してコントロールがきかなくなることも恐れている。
今回の反日デモは中央政府への不満のはけ口となっており、「反汚職」「反不動産価格高騰」などが
デモのスローガンに掲げられている。

共産党はその正統性を示すためのビジョンを国民に対し掲げる必要に迫られており、
領土の保全を「核心的な利益」として持ち出してきた。
南シナ海で「新たな領土問題」を言いだしたことに米国はショックを受けた。
江沢民が「平和的な台頭」を唱え、胡錦濤がかつて「国際社会の中で目立つことの回避」を言っていた
こととは明らかに違う。

この結果、急成長し超大国に登りつめる過程(の事象が)すべて「核心的利益」ととらえられるようになった。
中国政府はこの1年、あまりに早く動き過ぎ、大きな間違いを犯した。
北朝鮮が今年3月に韓国の哨戒艇を撃沈させた際、北朝鮮を非難しなかったこと、
尖閣諸島問題での高圧的な姿勢やレアアース対日輸出制限や観光客の訪日中止を絡めたことも、
中国にとってマイナスとなった。
ノーベル平和賞に関しノルウェーに圧力をかけたことも国際的な物笑いのタネとなってしまった。
中国は強大にはなったが、友人をつくるのに失敗した。

胡錦濤政権が恐れているのは、米国がイラク、イラン、アフガニスタンなどの整理がついたあと、
関心をアジア太平洋地域に移すことだ。オバマ大統領はこの地域の出身であることもあって、
「太平洋の大統領」と言っている。
このままでは米国の反感を買うことになり、中国が「反中」で包囲されることを懸念している。
米国とASEANの関係も修復され、中国封じ込めに動くのではないかとの見方もある。
米国としては、日本、韓国と緊密な関係を再構築し、アジア版NATOをつくることも検討している。
その場合、日本は重要な位置を占める。


@確かに民主党のような日本解体を目的とする淫売政権が出来上がってしまい、李鵬の予言通り、
風前のともし火といえば風前のともし火だが、
その前にあんたんとこも前途洋洋って事でもないいんじゃないの?!





平成22年12月16日


    民主活動家vs官製“中国人デモ対決” 平和賞授賞式を前に


中国の民主活動家、劉暁波氏に対する10日のノーベル平和賞授賞式に合わせて、オスロ入りした中国の民主活動家ら約100人が9日、
中国大使館前で「劉氏を釈放せよ」「最後のベルリンの壁を壊せ」と書かれた横断幕を掲げてデモ行進した。
中国当局を支持しノーベル賞委員会に抗議するノルウェー在住の中国人によるデモも計画されており、
中国人同士によるデモ対決となっている。

在ノルウェー中国大使館前のデモは、米国在住の民主活動家、楊建利氏が呼びかけた。
デモには牧野聖修衆院議員(民主党)も参加、「日本は中国の民主化問題について隣国としてもっと関わるべきだ」と述べた。

一方、ノルウェー在住の中国人によるデモは授賞式当日の10日午後に予定されており、「ノーベル賞委員会の中国に対する
内政干渉」などを抗議することが目的としている。
同デモの主催者はメディアに対し「あくまで自発的な行動」と主張し、中国による官製デモとの見方を否定している。
しかし、国際人権団体によると、中国の外交官らは10月ごろから、在ノルウェーの中国人団体などを訪ねて「内政干渉抗議デモ」への
参加を繰り返し要請、参加しない人に対し、「深刻な結果を招く」などと警告したという。

◇ノーベル賞委員会に平和賞授賞式典への欠席を伝えた国◇
シナ▽パキスタン▽ベトナム▽アフガニスタン▽ロシア▽カザフスタン▽セルビア▽キューバ▽ベネズエラ▽コロンビア▽アルゼンチン
▽イラン▽イラク▽サウジアラビア▽エジプト▽チュニジア▽モロッコ▽スーダン▽アルジェリア。返答なしはスリランカ


  


  


@人民解放軍の手当てを4倍にしたって、1億いる予備役は疲弊しきっているそうじゃない。どんなに反日を煽ったって、
こんなことから人民の蜂起が始まり、第二の天安門事件に繋がり、内部崩壊が始まるんだよ。楽しみ。


  


  


  


H22 12.10






 
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