中国大使 丹羽宇一郎座右の銘 「売国こそ生きがい」


丹羽宇一郎、日本の危機感の低さを懸念


日本に一時帰国している丹羽宇一郎・駐中国大使が母校の名古屋大学で講演し、日中関係の悪化に対する日本の危機感の低さを懸念していると述べました。
「(北京市内では車に)国旗をつけて走る。信号で止まる。みんなジロジロ見る。今までそんなことはなかった」(丹羽宇一郎 駐中国大使)

丹羽大使は日中関係の悪化について具体的な例を挙げて、「このまま放っておけば、最悪の場合、関係修復に40年以上の歳月がかかる」と警告しました。

「日本は泥棒だと、中国の国土を盗んでいってるんだと」(丹羽宇一郎 駐中国大使)

また、中国では日本の尖閣諸島国有化について、こうした認識が広がっていると指摘。
北京には緊張した雰囲気があるのに対し、日本政府は尖閣を含む日中間の問題に深刻さを感じておらず、
国民も危機感がないと懸念を表明しました。


@笑わすな! 国家というものは商人の欲得だけで賄われているんじゃないんだよ。
で、お前の言う危機感の低さとは、日本に一切抵抗するなと言っているんだろ。このシナかぶれのペテン師野郎。


平成24年10月21日


尖閣購入なら「重大危機」 丹羽駐中国大使が反対明言





丹羽宇一郎駐中国大使は7日までの英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、東京都の石原慎太郎知事が表明し
た尖閣諸島の購入計画について「実行されれば日中関係に重大な危機をもたらすことになる」と述べた。
日本政府関係者の中で明確に反対を表明したのは初めてで、波紋を広げそうだ。


@今更ながらですが、時代錯誤も甚だしいボケ老人ですね。日本人の善意で購入資金が10億以上集まっている事を知らないのでしょか。


平成24年6月8日


玄葉外相、「中国側の依頼で口上書に」


大使館の移転に絡んで外務省が中国政府に協力を約束していた問題で、玄葉外務大臣は国会で
「中国側から依頼があったので口上書にした」と外交文書の存在を認めました。
この問題は、北京に新築された日本大使館への移転を中国政府に認めてもらう代わりに、
外務省が反対運動も起きている日本国内の中国総領事館などの移転に協力することを
文書で約束していたものです。
2日、衆議院予算委員会で玄葉大臣は、中国政府に外交文書である「口上書」を提出したことを認めました。
「中国側から日本側の立場を文書にしてもらえないかとの依頼があったため、
口上書にして中国側に伝えた」(玄葉光一郎 外相)
玄葉大臣は、「日本大使館の問題と中国の在日公館の問題は別問題で、バーターはだめだ」と指示したと説明しました。


@言語明瞭なれど意味不明ってやつですね。案外こちらから持ちかけた話だったりして。
丹羽宇一郎が怪しい。





平成24年2月2日


北京の日本大使館移転めぐり日本が中国と密約
東京、名古屋、新潟の総領事館の移転が円滑に進むよう口上書



中国政府が北京の日本大使館の移転を「設計図と違う」として、認めていなかった問題は、
今月ようやく 使用許可が降りて解決しました。
しかし、その協議の過程で、外務省が中国側の示した、ある「交換条件」 をのんでいたことが取材で明らかになりました。
床面積オーバーを指摘された新しい日本大使館。完成から半年以上たった今も放置されたままとなっています。
床面積が日本側の申告をオーバーしているとして、新しい大使館の使用を認めてこなかった中国政府。
しかし、 今月になって一転、「使用を許可する」と伝えてきました。なぜ、中国は急に態度を変えたのでしょうか。

外務省関係者によりますと、日本に対して、ある交換条件を出していたというのです。
その条件とは、 東京の中国大使館、名古屋と新潟の総領事館の移転がそれぞれ円滑に
進むよう努力するという内容の口上書を 日本側が提出するというものです。
つまり、これらの施設の移転を日本政府が事実上認めるという約束です。
実は、名古屋と新潟の総領事館の移転をめぐっては、地元で反対運動が起きています。
名古屋城のすぐそばに ある8000平方メートルの国有地。総領事館の移転先として
中国に売却する計画がありましたが、右翼団体の 街宣活動などを懸念した近隣住民の反対で、
売却は保留となっています。

今回、日本政府が中国との間に交わした約束について地元の住民は・・・
「(日本政府の約束は)とんでもないことですよ。東京まで行って政府、外務省に抗議したいです」
(総領事館移転に反対する市民)

名古屋市の河村市長も、とまどいを隠せません。
「とんでもないでしょ。そんなこと(外務省のミス)のつけを名古屋の人が背負わなければ
ならないのはとんでもない。
本当かねそれ、ありうるかね?
(Q.市長は今まで反対してましたが?)(政府に) 聞いてみます」(河村名古屋市長)

新潟では小学校の跡地が総領事館の移転先に決まっていましたが、住民の強い反対もあって
新潟市は売却を 断念。現在は別の候補地を探している状況です。
今回、交わされた口上書は外交上の公式度は比較的低いとされています。
しかし、中国側に約束を したことに違いはなく、日本政府の対応は議論を呼びそうです。


@またとんでもない問題が持ち上がりましたよ。








平成24年2月1日


丹羽日本大使が中国のネットユーザに「新年好」


新年に際して、謹んでご挨拶を申し上げます。

日本と中国は、二千年に及ぶ長い交流の歴史を持ち、そして今後もお互いに永く隣人として
共に生きていく大切な隣国であります。
日中双方は今後も仲良くやっていくしかない、というのが私の信念です。
そのためにも、日中国交正常化40周年を迎える本年、我々は、「青少年交流」、「地方間交流」、「文化・スポーツ交流」、
「草の根交流」、「観光交流」、「経済交流」、「被災地支援」等、幅広い分野で官民を挙げて記念行事を行い、
国民同士の交流を深めていきたいと考えています。
日中両国がこの40年間に積み重ねてきた実績を基礎に、今後将来にわたって「戦略的互恵関係」を深めていく、
本年がそのための重要な一歩を刻む年となるよう、私自身、更に尽力してまいりたいと思います。


@民主党と結託して、伊藤忠さえ儲かれば平気で国を売るのがあんたの信念でしょ。
胡錦濤や温家宝に、小沢一郎と同じで、この売国奴って笑われているのご存知ですか。
だいたい、向こうは日本との友好なんて一切求めていないし・・・・


平成24年1月22日


北京の日本大使館、移転できない状態に


日中間の新たな問題が浮上です。北京に新しく建てられた日本大使館が、中国当局から
「床面積オーバー」だとして使用許可が下りず、移転できない状態になっていることが取材で明らかになりました。
北京の北東部に新築された日本大使館。5年前の2006年から、70億円以上かけて建設されました。
この建物が今、問題になっているといいます。
「完成した新しい大使館ですが、このように玄関の看板には白いボードがはられたままとなっています」(記者)
着工時には地上6階、地下1階、延べ床面積1万2000平方メートルの予定でしたが、
この面積を数パーセントオーバーしていることから、中国側は、見過ごすことができない
面積だと主張しているといいます。
外務省関係者は、建設中に部屋を増やすよう要望しているうちに、図面では吹き抜けだった部分に
床ができてしまったと話していて、原因は中国側ではなく、日本の外務省の追加注文にあったことを認めています。

「いま日中関係を見ると、私たちが思っている以上に、中国にとって日本の価値というのは重要性が減ってきた。
(こうした問題が出てきたときに)政治的判断で抑えるという力が働きにくくなっている」(元外務省国際情報局長 孫崎享氏)

この問題について外務省では、「中国側当局と最終的な調整を行っているところだ」とコメントしていますが、
今年8月に予定されていた移転が年内にできるかどうかすら危ぶまれているといいます。
交渉の行方によっては、中国側に「借り」を作る形にもなり、今後、対中国外交に少なからず影響を与える可能性もあります。


@一体、支那べったり大使の丹羽宇一郎はどんな仕事をしてるんだい。
政府は政府で戦略的互恵とか何とか偉そうなこと言っているけど、大体その程度の事でいちゃもんを付ける
シナとの関係って本当に必要なのか。
馬鹿の一つ覚えのようにシナに媚び売って、ODAで金をばら撒いて低身低頭外交を繰り返してきた結果がこれじゃ、
まったく税金の無駄遣いという事じゃないか。





平成23年10月27日


対中ODA 「大幅削減」に丹羽宇一郎駐中国大使が横槍、
結局見送り 実質3億5千万円減



政府が、中国に対する平成24年度予算の政府開発援助(ODA)供与額を、前年度比で実質7・6%減の42億5千万円と
する方向で検討していることが12日、分かった。
前原誠司前外相は中国の経済成長を理由に「大幅削減」を指示していたが、実質3億5千万円減にとどまった。
供与を約束した継続案件の大幅な打ち切りが日中関係に与える悪影響を考慮したようだ。
前原氏は2月、中国の国内総生産(GDP)が世界2位になったことや軍備増強を念頭に対中ODAの見直しを指示し、
その指針がこのほどまとまった。
それによると、一部の学校建設事業などの供与を打ち切り、中国の官僚を対象とした日本留学支援は
一般予算に付け替えた。
一方、黄砂を防ぐ植林事業や感染症対策などの案件は「日本の国益に直結する」(外務省筋)として継続する。
対中ODAは無償資金協力か技術協力で、累計3兆円を超えた円借款(有償資金協力)は19年度で終了している。
大幅削減の意向だった前原氏だが、丹羽宇一郎駐中国大使は尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の関係改善の
ためにも「続けるべきだ」と主張していた。





@>尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件後の関係改善のためにも「続けるべきだ」と主張していた
・・・・・この糞おやじ、間違いなく日本一の売国奴ですね。


平成23年7月13日


韓国元領事3人、中国人女性と不適切な関係か



8日の韓国紙、東亜日報は、中国・上海の韓国総領事館に勤務していた元領事3人が、30代の中国人女性と
不適切な関係を持ち、重要情報を漏えいしていた疑いがあると報じた。
聯合ニュースによると、この女性のUSBメモリーからは、李明博(イミョンバク)大統領の実兄で国会議員の
李相得(イサンドゥク)氏ら要人約200人の携帯電話番号のほか、総領事館のビザ発給記録などのデータが発見された。
元領事の1人は、規則に違反して女性にビザを発給していた。
女性は韓国留学の経験があり、企業の上海駐在員である韓国人男性と結婚していた。
韓国当局はこの男性の通報を受けて捜査に乗り出したという。韓国政府内では、
「中国のスパイ」「ビザ発給のブローカー」などの見方が出ている。


@アホ丸出しの丹羽宇一郎は自民党の勉強会で、現状のシナでは民主革命は起きないと断言しているが、
お前の下半身ではジャスミン革命は起きていないかい? 
で、天安門事件を君は予知できたのか? 

お前のようなクソを、腐れ外道と呼ぶんだよ。





平成23年3月8日


金属球撃ち込まれる=北京の日本大使館施設



北京の日本大使館施設に金属球が撃ち込まれ、窓ガラス2枚にひびが入るなどの被害が
生じていたことが14日、分かった。
発生時間や経緯、意図は不明。
大使館は中国の公安当局に通報するとともに、外務省にも連絡し、「このような事件発生は遺憾だ」と伝え、
安全確保を求めた。
金属球が撃ち込まれたのは、広報文化センターが入るビルの1、2階の窓ガラス。
けが人はいなかった。看板もなく、外部からは大使館施設であることは分からないが、
日本に何らかの不満を抱く人物の犯行である可能性もある。





@ガラス割りかい。↑ 丹羽宇一郎の頭にでも当たればよかったのに。





平成23年1月14日


東シナ海、中国軍機急増 尖閣事件後、緊急発進相次ぐ



今年9月の尖閣事件以降、東シナ海上空で自衛隊機に対して中国軍機がこれまでにないような
接近をする例が出始めている。
日本側は「エア・ハラスメント」と呼んで分析と対策の検討を始めた。一方、自衛隊の中国機に対する
緊急発進(スクランブル)も今年度すでに44回に達し、過去5年で最多となっている。
南西諸島周辺の日中間のせめぎ合いは、海上・海中にとどまらず空にも広がっている。
海上自衛隊は、P3C哨戒機に加え、EP3電子戦データ収集機や、OP3C画像情報収集機などの
「偵察機」を南西諸島の北西空域にほぼ連日飛ばし、中国軍の動きを監視している。
航空自衛隊もYS11EB電子測定機で電波を傍受している。
いずれも主に日本の防空識別圏(ADIZ)の内側、日中中間線付近を飛んでいるという。

こうした「偵察活動」に対し、中国側はこれまで戦闘機や攻撃機を発進させてもADIZの外までにとどめていた。
ところが、尖閣事件の翌月の10月からは、海軍のJH7攻撃機がADIZ内に入るだけでなく日中中間線も越えて、
自衛隊機を視認できる距離まで近づいてくるようになったという。
これに対して航空自衛隊がスクランブルをかけると引き揚げていくという。
日中間でいわば「スクランブル合戦」が繰り広げられている状況だ。
関係者の間では「中国軍パイロットの技量は日米に比べ劣るうえ飛び方も乱暴」として、
「このままエスカレートすれば、2001年に南シナ海上空で米海軍のEP3が中国の戦闘機と
空中衝突したような重大事故が起きる恐れもある」との懸念が聞かれる。

中国側の日本に対する偵察活動も活発化している。

日米共同統合演習「キーンソード」が行われていた12月7日、那覇基地からF15戦闘機が緊急発進した。
対象の国籍不明機はADIZ内に入り日中中間線付近を飛行した。
空自機は肉眼で中国海軍のY8X洋上哨戒機と確認し帰投した。
3月12日には、Y8AEW早期警戒機が初めて日中中間線を越えて日本側に飛来した。
中国の東シナ海沿岸部の地上レーダーの探知距離は、日中中間線あたりが限界と見られている。
強力なレーダーを搭載した早期警戒機が中間線を越えて日本側に進出すれば、
沖縄本島を含む南西諸島全体が中国軍機の作戦行動範囲に入る恐れが出てくる。
防衛省によると、今年度の中国機に対するスクランブルは12月22日現在で44回にのぼっているが、
これは06年度の総計のすでに2倍に達している。

こうした変化の背景には、中国が「排他的経済水域(EEZ)は国際海域ではない」(「中国国防報」)と主張し、
その上空での米軍の活動を非難し、制限しようとしているという事情もある。
中国海軍艦艇による、南西諸島を含む「第1列島線」の通過も常態化している。
日米が動向に最も神経をとがらせる潜水艦は、沖縄本島と宮古島の間を通って太平洋に出るケースがここ数年、
年間数件程度で定着しているという。
米太平洋軍のウィラード司令官は、インタビューで「中国の軍事力がさらに強大化する一方、
日米が現在のような前方展開兵力を維持すれば、双方が接触する頻度は今後ますます増える」と指摘した。
南西諸島付近では、そうした傾向がすでに現実となっている。


@尖閣で冷え切った日中関係修復の為に在シナ大使の丹羽宇一郎は対中ODA増額しろだって・・・・・・・両目開けて
現実のシナをみてもの言え、この糞バカ野郎。
今のところ陸軍・海軍(空母が完成すると一気に脅威は高まる)はほぼ互角に戦えるが、
性能は劣るとはいえ2000機の戦闘機と巡航ミサイル群は間違いなく我が国の脅威だ。














平成22年12月27日


丹羽大使の対中ODA増額要求 経済・軍事大国への支援
国民理解は困難



在中国の丹羽宇一郎大使が中国への政府開発援助(ODA)を事実上「増額」するよう意見具申したことは、
誤ったメッセージを中国に送りかねない危険性をはらんでいる。
政府・与党内でも対中ODAに厳しい声が上がっているなかだけに、受け入れられる可能性は低いが、
丹羽起用を「政治主導」の象徴と位置付けた民主党政権の責任も問われている。
丹羽は意見具申のなかで、ODA強化による環境ビジネスや人材交流の促進が、
中国に進出する日本企業の利益や日本の国益につながるとの見解を示した。

経済成長が続く中国との関係を一層強化するねらいで、民間人としては初めて中国大使に起用された丹羽だけに、
経済面からのアプローチを図ったものとみられる。
丹羽は20日からの南京視察も経済外交の一環と位置付けている。しかし、内閣府が18日に発表した世論調査で、
中国に「親近感を感じない」との回答が8割近くに達するなど、国民の対中感情が急速に悪化しているなかで、
安易な増額はとうてい理解を得られるものではない。中国は9月の沖縄・尖閣諸島沖での衝突事件を受け、
レアアース(希土類)の輸出停止などの措置をエスカレートした。
中断した高官レベルの対話は再開したが、衝突事件そのものについては中国人船長らの非を認めていない。

そもそも日本の対中ODAは昭和54年12月、当時の大平正芳首相が訪中し「より豊かな中国の出現が、
よりよき世界につながる」と表明したことで始まった。
戦後補償の色も濃く、中国の改革・開放政策を支持していく手段という位置づけだった。
しかし、30年以上が経過し、日中の勢力図は大きく変わった。
中国の国内総生産(GDP)は55年当時は日本の5分の1程度だったが、今や日本を抜いて世界第2位の
経済大国になることが確実となっている。
東南アジアやアフリカなどに積極的な財政協力を行い「支援大国」にまで成長した。
軍事費も21年連続で2桁の伸び率を示し、沖縄近海での中国海軍の動きも活発となっている。
中国は長年、日本の協力によるインフラ整備の実態を自国民に知らせず、感謝の言葉もないという状態が続いた。
日本側が増額に踏み切っても、感謝されるような効果はとうてい期待できない。


@金ばら撒くだけの外交なら、俺でもできるぞ、この糞ばか野郎。
その腐りきった頭の中で、少しは日本の国益とは何か、よく考えてみろ。





平成22年12月22日


「日中、夫婦以上に別れられない」 丹羽駐中国大使が
南京訪問 対中ODA増額要求 



丹羽宇一郎・駐中国大使が20日、南京を初めて訪問した。丹羽大使は到着後、
「過去に責任を感じ痛切な反省をしたうえで、未来志向の精神で両国関係を強化していきたい」と語った。
7月に着任した丹羽大使は、日中国交正常化以降、初の民間出身の駐中国大使。日中関係について
習近平と会談した際の言葉を披露し、「両国は住所変更も出来ないし、夫婦以上に別れることも出来ない」と表現。
「仲良くしていくしか選択肢はない」との考えを示した。
丹羽大使は同日夜、江蘇省トップの羅志軍・同省共産党委書記とも会談。
視察は22日までで、市民との交流や地元高校への訪問、シャープなどの工場見学も予定している。
南京の大虐殺記念館は大使就任前に訪れたことがあり、今回は訪問しないという。

丹羽は意見具申のなかで、ODA強化による環境ビジネスや人材交流の促進が、
中国に進出する日本企業の利益や日本の国益につながるとの見解を示した。(12月19日)


@伊藤忠商事元社長らしいけど、やっぱり自虐史観派であり国家主権より経済至上主義が身に染み付いた売国奴だ。
「日中は夫婦以上に別れられない」・・・・アホなこと言うな。
常に経済中心で相手の顔色を窺いながら正しいことも言えない関係が正常か? ボケ! 
だいたい、南京大虐殺記念館へ行ったことがあるって、恥を知れ!!(いかにもって感じの民主党政権らしい人選ではあるが・・・)

対中ODA増額要求って、まだ継続してやってるのか。経済大国2位の国になんで日本が開発援助せなあかんの。
既に、ODAの代わりにでっちあげの化学兵器処理名目で天文学的数字の金出してるだろ。






丹羽くん、ちょっと古いけどこれでも聞いてよく勉強せいよ。


平成22年12月21日


「愛国親中の精神で」丹羽・新中国大使が着任会見



中国大使として初めて民間から起用された丹羽宇一郎氏が31日に着任し、「愛国親中の精神で仕事を
したい」と意気込みを語りました。
丹羽大使は午後、北京空港から大使公邸に入り、早速会見を行いました。
丹羽宇一郎中国大使:「中国と日本はこれから千年、二千年お互いに付き合っていくのだということを念頭に置いて、
いろんな面で理解を深めていく必要があると思います」
また、丹羽大使は「中国と一緒に成長しないと日本の経済発展は難しくなる」と述べ、
可能な分野から早急に経済連携を深めていく考えを示した。


@うちのブログを見ていたかのようなコメントだ。
靖国に眠る英霊に恥じない「愛国」である事を忘れないように.。





平成22年7月31日


「接客カラオケ店」出入り禁止=館員の女性問題を
警戒―丹羽大使




近く赴任する丹羽宇一郎中国大使は26日の講演で、大使館員がホステスの接客するカラオケ店に出入りすることを
禁止する方針を明らかにした。質疑応答で述べた。
北京の日本大使館は2006年から、女性問題を利用されて公安当局につけ込まれた上海総領事館員が
外交機密を漏らすよう強要され、自殺する事件が問題化したことを受け、
ホステス同席のカラオケ店に行くことを館員に禁じている。
丹羽大使はこの方針を継続する。丹羽氏はこの日の会見で「(中国では)スパイ行動や盗聴が起きている。
国に多大な被害をもたらす可能性がある。『君子危うきに近寄らず』だ」と述べ、
赴任直後に館員に対して注意を促す意向を示した。 


@丹羽宇一郎、なんだか少しいい奴に思えてきた・・・・・


平成22年7月26日


新中国大使の丹羽宇一郎 「言うべきは言う」と強調 
「FTAの交渉にも全力を挙げる」



初の民間出身中国大使として31日に赴任する丹羽宇一郎・前伊藤忠商事相談役が26日、
日本記者クラブで講演、「(中国との)利害の衝突はあるが、言うべきことは言う」と述べ、
中国要人に対して日本の「国益」にかかわる懸案に毅然(きぜん)とした姿勢で臨む方針を明らかにした。
丹羽氏は、東シナ海ガス田や人権問題などに関して「昔の小さな中国ではなく、大国になった。
世界全体への影響を考えて発言、行動してもらいたい」と強調。その上で「『ノーはノー』『イエスはイエス』と
はっきり言える人が信頼を集められる」と述べ、外交の基本原則として「国の品位」を重視する考えを示した。

さらに赴任して「第一に国民との草の根交流を行い、(本当の日本は)中国の歴史教科書に書いてあるものとは
違うことを知らせたい」とし、「日本人の顔を見たこともない」人々が住む地方都市を回りたいと意欲を見せた。
「目に見える形の交流」として大相撲中国公演も進めたい意向を示した。
 同氏はこのほか、日中の自由貿易協定(FTA)を推進する必要も改めて訴えた。


@日本で偉そうなこと言ったって、向こうで言えるかどうかじゃない。
本気で「国の品位」を重視した外交を切望する。日本の愛国者を裏切らない事だ。





平成22年7月26日


駐中国大使に伊藤忠商事の丹羽宇一郎取締役相談役って
アホな人事するなよ



政府は7日、次期中国大使に伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎・取締役相談役(71)を充てる方針を固めた。
主要国の大使に民間人を起用するのは極めて異例。今夏にも発令される見通しだ。
菅直人は日米関係を外交の基軸とする一方、中国などアジア諸国との関係重視を掲げている。
大使ポストに大物経済人を起用することで、政治主導を印象付ける狙いもありそうだ。
丹羽氏は名古屋市出身。名古屋大卒業後、伊藤忠商事に入り平成10年社長。
会長を経て22年4月から取締役相談役。今年3月末で活動を終了した政府の地方分権改革推進委員会の
委員長を務めた。





日本経団連の米倉弘昌会長は7日の定例会見で、政府が次期駐中国大使に伊藤忠商事の
丹羽宇一郎取締役相談役を充てる人事を固めたという報道に触れ「民間から、
(しかも)商社からは異例中の異例で、全く驚いた」と述べ、予想外の人事と
受け止めていることを明らかにした。
その上で「主要国の大使になると、さまざまな利権がからんでくる可能性がある」と指摘し、
「中立・公正の原則を貫いてもらいたい」と要望した。


@なにが政治主導なものか。金のいる菅の金づるとして、儲けさせてやるからキックバックよろしくと
言っているようなものじゃない。
受ける奴も受ける奴だ。断われよ。


平成22年6月7日










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