大日本赤誠会愛知県本部　平成22年9月7日、尖閣諸島周辺の我が国領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突、逃走、船長を逮捕した事件

平成22年9月7日、尖閣諸島周辺の我が国領海内で中国漁船が
海上保安庁の巡視船に体当たり、逃走、船長を逮捕した事件

たかがシナのおんぼろ漁船一隻に、あたふたしまくる日本・・・実に情けない

中国船長を漁業法違反容疑で逮捕　
長崎海上保安部　停船命令に４時間半逃げる

長崎海上保安部は６日、長崎県・五島列島の領海上で停船命令に従わずに逃走したとして、
漁業法違反（立ち入り検査忌避）の疑いで、中国漁船「浙岱漁０４１８８」（１３５トン）の船長、
張天雄容疑者（４７）＝中国福建省＝を現行犯逮捕した。
残り１０人の乗組員にも任意で事情を聴いている。
逮捕容疑は６日午前１０時半ごろ、五島列島にある鳥島の北北西約４キロの領海上で、
同海保の巡視船による立ち入り検査を拒否した疑い。
同保安部によると、巡視船が中国語で停船するよう命じたが、漁船は約４時間半逃げ続けた。

＠海保の意地で4時間半追っかけたんだろうし、尖閣がらみじゃないので今度は逃がすことはないだろうけど、
ってことぐらいしか思い浮かびません。

平成２３年１１月０６日

尖閣沖衝突、中国人船長を強制起訴へ

沖縄県・尖閣諸島沖で昨年９月に起きた中国漁船衝突事件で、中国人船長（４２）に対する公務執行妨害、
建造物損壊など三つの容疑について、不起訴（起訴猶予）とした那覇地検の処分に対し、那覇検察審査会は２１日、
起訴すべきだとする２回目の議決（起訴議決）をした。
これにより、船長は裁判所が指定する検察官役の弁護士に強制起訴される。
しかし、船長は既に釈放され帰国しており、起訴状は２カ月以内に船長に送達されなければ効力を失うため、
裁判を開くのは難しい見通し。
議決は「市民の正義感情を反映させるために起訴すべきだと判断した」と指摘。
その上で、同審査会が起訴相当と最初に議決した後の再捜査で、検察当局が船長に対する聴取を見送り、
再び起訴猶予としたことについて、「記録上、中国当局への情報提供や捜査共助の申し入れをしておらず、
再捜査を尽くしたとは言えない」と批判した。
海上保安官が撮影した動画の公開も再度求めた。６月の同審査会で起訴相当とされた漁業法違反については、
起訴議決には至らないとした。
那覇地検の平光信隆次席検事は「当庁の不起訴処分に理解が得られなかったことは残念だが、詳細についてはコメントは
差し控えたい」とした。
起訴議決は、政治資金規正法違反事件の小沢一郎民主党元代表に続き５例目とみられる。

＠那覇地検は、船長の首に縄をかけてでも連れてこいよ。

平成２３年７月２１日

尖閣映像流出の元海保職員、超党派の勉強会に

自民党、たちあがれ日本など超党派の国会議員による勉強会「創生日本」（会長・安倍元首相）は９日の総会に、
尖閣諸島沖の中国漁船衝突・映像流出事件で衝突映像を流出させた一色正春・元海上保安官を招いた。
一色元保安官は映像流出について「日本や世界の人にあの海域で何が起こっているのかを知ってほしかった。
後悔はしていない」と説明したという。

＠一色正春は男だ。現糞溜政権を倒し、身体をかけた義挙が報われる日本にしていこう。

平成23年2月9日

海保の海上警察権を強化　尖閣事件受け、
保安庁方針…強制停船要件緩和

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など不測の事態に対処するために、海上保安庁が「海上警察権」を
強化する方針を固めたことが３日、海保関係者への取材で分かった。
不法侵入船を強制的に停船させる権限を増大させるほか、海上自衛隊との連携を強める方向で調整している。
馬淵澄夫国土交通相は領海警備体制について有識者会議を設置し、海上保安庁法の問題点や
法改正の可能性を議論。通常国会への関連改正法案提出も視野に、今月上旬にも方向性を出す方針だ。
海保は不法侵入船に対し、船内検査や抑留、威嚇射撃、拿捕などの「海上警察権」を持つ。

現行の海上保安庁法では、巡視船が不法侵入船に体当たりして強制的に停船させる措置が認められている。
しかし、刑事的な法令違反となる「犯罪がまさに行われようとする」「生命、財産に重大な損害が及ぶ恐れがあり、
かつ急を要する」場合と限定され、実際に行われた例はない。
海保幹部は「現状では、中国船が領海内に侵入しても刑事的な法令違反には当たらないという判断になり、
体当たりによる停船はできない」と打ち明ける。
平成２０年末に中国の海洋調査船が尖閣諸島の領海内に約９時間侵入した際も、海保の巡視船は警告の
呼びかけを行うしかなかった。
このため、法改正で体当たり停船の要件に「国益を損なう恐れがある場合」などと付記し、
停船させやすくする案が浮上している。また、海上自衛隊との連携強化も図りたい考えだ。

海上保安庁法では、領海侵犯した船が停船に応じないなど特定の場合、武器使用を認めている。
しかし、強力な重火器を所有している船には海保は対処できない。
対処するために海自を出動させるには「海上警備行動」の発令が必要で、時間がかかる。
自民党などからは「領海警備に自衛隊も当たれるようにすべきだ」との声が上がっていた。
ただ、海自との連携では自衛隊の権限強化につながるという反発が予想されるなど、
他官庁との役割分担には課題が多い。
ある政府関係者は「法改正の前に、海自が集めた情報を海保に提供するといった現場レベルの
連携強化から始めるべきだ」と指摘している。
海保によると、尖閣諸島沖では昨年、違法操業の外国漁船に出した退去警告件数は約４５０件で、
前年の約３倍にのぼった。
昨年９月には中国漁船衝突事件が発生するなど領海警備の重要性が改めてクローズアップされ、
政府内では「海上権益の確保のため、海上保安官の業務を支援する制度づくりが必要だ」（仙谷由人官房長官）との
機運が高まっていた。

＠これをみる限り海保は今までどうやって日本の領海を守ってきたの？という素朴な疑問がわき上がる。
だいたい領海侵犯を漁業法違反でしか摘発できないなんて主権国家のやる事か？

ていうか、我が国の領土である竹島と北方領土。
あそこには不法侵入、銃刀法違反、難民認定法違反、建築基準法違反等々、
犯罪者が武装して占拠しているけど、どうして逮捕しないの？
領空、領海侵犯に対しては、外交は外交、主権国家を自負するならば、警告を無視した相手に対しては
堂々と撃ち落とすなり、撃沈するなり逮捕するなりきっちり意思を示すべきだろ。

海保さん、外に向かっては弱さを強調してるけど、尖閣周辺の日本の漁船に対しては偉く強いそうじゃない。
恥ずかしくないかい。

平成２３年１月４日

菅主導　海保、尖閣沖で日本漁船に執拗な“嫌がらせ”
「強盗中国　我々の領土を荒らすな」という垂れ幕掲げ

沖縄・尖閣諸島沖の日本領海でカジキ漁をしていた与那国町漁協所属の日本漁船が２０、２１日と、
海上保安庁の執拗な立ち入り検査や事情聴取を受けていたことが分かった。
尖閣周辺での操業と、漁船に中国の無法行為を批判する垂れ幕を掲げていたことなどで目をつけられたとみられる。
中国漁船衝突事件で、菅直人政権は弱腰外交を露呈したが、今回も、その一環なのか。
漁協関係者によると、立ち入り検査を受けたのは「早希丸」。
２０日午前７時ごろから、尖閣・魚釣島近海でカジキやマグロのトローリング漁をしていたという。
同海域は日本領海だが、国や県、海保などには日本漁船の接近を歓迎しない空気がある一方、
中国の密漁船などが無法行為を繰り返していることで知られる。
このため、同船は「日本領海で日本漁船が漁をできないのはおかしい」と判断。
「強盗中国　我々の領土を荒らすな」という垂れ幕を掲げて操業していた。
すると、同日昼ごろ、巡視船「みずき」など海保の艦船２隻が近づき、海上で約２時間にわたって立ち入り検査や事情聴取が行われた。

さらに、海保艦船が伴走するなど、事実上の連行のような形で与那国島に帰港。同日夕から、
再び事情聴取が行なわれ、２１日もほぼ一日中、事情聴取と船の検査が行われたという。
同船関係者は「尖閣まで漁に行くと約１０万円の燃料代がかかる。執拗な立ち入り検査は営業妨害。
垂れ幕を掲げることが、なぜ問題なのか。
嫌がらせとしかいいようがない」と立腹する。
ちなみに、巡視船「みずき」は今年９月、中国漁船の体当たりを受けた船である。
現地で取材を進めているフォトジャーナリストの山本皓一氏は「地元の漁師らは
『尖閣沖が中国漁船に漁場を荒らされる』『中国に尖閣を奪われかねない』という危機感を持っている。
今回の海保の対応は異常。菅政権の意向が影響しているのか。
日本として尖閣の実効支配を強めなければ、中国にどんどん浸食されかねない」と語る。
漁船衝突事件で、菅政権の弱腰外交は世界中で嘲笑の対象になった。今回の背景は何なのか。

取材に対し、第１１管区海上保安本部は「日本領海で日本漁船が漁をすることは、特に問題はない。
どこの海域でも『書類が整っているか』『漁師以外の人間が乗っていないか』を調べるのは通常の任務。
最近、尖閣諸島への上陸もあったため、立ち入り検査した」と語っている。

＠なんという姑息な・・・・どうせ菅か仙谷の差し金だろうが、所詮、海の守護神というより親中政権の
忠実な忠犬ハチ公で、応用の利かないこっぱ役人という事か。
海保もかなり腐っているなーーーーーーー

石垣の海保というか第１１管区海上保安本部、以前から尖閣魚釣島行のチャーター船の船長を別件逮捕したり、
かなり執拗な嫌がらせをしていましたからね。
それでいて「中国民間保釣連合会」には簡単に魚釣島の上陸を許している。
一色さんも辞めた事だし、海保にはバンバン抗議しよう。

平成２２年１２月２２日

海上保安官、停職へ　長官懲戒も調整　尖閣映像流出

沖縄・尖閣諸島の漁船衝突をめぐるビデオ映像の流出事件で、海上保安庁は２１日、流出させたと名乗り出た
神戸海上保安部の男性海上保安官一色正春氏（４３）を２２日にも国家公務員法に基づく
停職の懲戒処分にする方針を固めた。
多くの職員が映像を見られる状態にあったことから、海保は「映像の機密性は高くない」と判断、懲戒免職にはしないという。
保安官はすでに辞職の意向を示しており、処分を受け退職するとみられる。
鈴木久泰長官については、情報管理の不備などの責任を問い、任命権者の馬淵澄夫国土交通相が
減給処分とする方向で調整している。
海保長官が懲戒処分を受けるのは初めて。
保安官の上司ら約２０人も監督責任を問い、減給などの処分を科す。

海上保安庁は流出を受け、国家公務員法の守秘義務違反などの疑いで１１月８日、被疑者不詳のまま警視庁と
東京地検に告発。その後保安官が名乗り出て、事情聴取にも事実を認めた。
警視庁は２２日、保安官を国家公務員法の守秘義務違反容疑で東京地検に書類送検する方針で、
今後は送致を受けた東京地検がどう処分するかが焦点になる。

＠自衛官も含め国家の主権を守るために頑張ってもらいたいと思う反面、こんなろくでもない政権下で
身体を張ることはないとも思う今日この頃、問責決議がなんら法的拘束力を持たないという事をいいことに、
仙谷はなんのお咎めもなく逃げ切るようだけど、愛国的国民の怨念で必ず天罰が下るよ。

平成２２年１２月２２日

尖閣諸島の南小島に石垣市の市議２人が上陸

10日朝、沖縄・石垣市の市会議員が尖閣諸島に上陸した。10日午前8時50分ごろ、尖閣諸島の南小島に上陸したのは、
石垣市議会の仲間均議員と箕底(みのそこ)用一議員の2人で、9日に石垣島を漁船で出港し、
9日夜のうちに尖閣諸島付近に停泊していた。
石垣市議会は2010年10月、固定資産税の評価や生態系の調査のため、上陸することを全会一致で議決し、
これを認めるよう求めていた。
しかし、政府から1カ月以上明確な回答がないことから、上陸を強行したものとみられている。
箕底議員は「(上陸した?)はい、そうです。波が荒くてですね、上陸するのが大変でした。
上陸した場所は、かつおぶし工場(だった場所)。生活状況の確認ですね。(上陸したのは何分?)40分です。
誰が何と言おうが、尖閣諸島に上陸して調査することは、中国がどうのこうのということはありません」と話した。

＠ご苦労様でした。そのまま住みつけばいいのに。

平成２２年１２月１０日

「我々は毎日でも来る！」、尖閣沖を周回した中国の
漁業監視船が日本側に通告―中国紙

2010年11月22日、中国紙・南方日報は、20日早朝から尖閣諸島の魚釣島の接続水域を航行していた中国の
漁業監視船「漁政310」と「漁政201」の同乗レポートとして、2隻は日本の巡視船による
不当な妨害にも屈せず、計画通りに任務を遂行したと報じた。

記事によると、20日明け方、2隻が魚釣島の接続水域内に到着してから約1時間後、日本の偵察機2機が
上空を旋回し始め、その20分後には海上保安庁のPL65（「くにがみ」）が接近、
「漁政310」に向かって何やら叫び始めた。
数分後、今度はPLH21（「みずほ」）が「くにがみ」に代わり、「漁政310」に接近。
3時間足らずの間に日本の巡視船は最高で7隻にも達した。

記事はまた、日本側は偵察機のほか、ヘリコプターもたびたび出動させ、「我が編隊を妨害した」が、
2隻は不当な妨害にも屈せず、「計画に従って魚釣島の接続水域を航行した」と報じた。
このほか、日本の巡視船が「この海域をいつ離れるのか」と尋ねてきたが、「魚釣島は中国固有の神聖な領土だ。
我々は今後も航行を状態化させる」と回答。「状態化とは？」と聞かれたので、
「我々が来たい時に来る。毎日でも良い！」ときっぱり通告すると、日本側がしばらく言葉を詰まらせた、と勝ち誇った。

＠右翼の街宣車みたいですね。

平成22年11月23日

【映像流出】保安官に仙谷長官「守秘義務違反」

尖閣諸島沖の衝突映像流出事件で、海上保安官（43）の逮捕が見送りになったことについて、
仙谷は、映像の流出は守秘義務違反にあたるという認識を改めて示しました。
仙谷：「（Q．今回の事件が守秘義務違反にあたるか）捜査当局の判断との関連を聞かれても、
私の立場からそれはお答えできません」
「（Q．以前、守秘義務違反にあたるとの認識を示していたが）だから告発をしたわけですから、
依然として告発をした段階での判断は変わりません」仙谷はこのように述べ、あくまでも映像流出を告白した
海上保安官に責任があるという認識を示しました。鈴木海上保安庁長官ら関係者の処分については、
「そういう段階にない」と述べるにとどまりました。

＠最初から公開すべきものを、あんたが隠したからいけないの。

平成22年11月16日

逮捕せず　海上保安官の任意捜査継続　「秘密」めぐり
慎重姿勢、書類送検の方針

尖閣諸島付近の中国漁船衝突の映像流出事件で、警視庁と検察当局は１５日、衝突映像を動画サイトに
投稿したと告白した神戸海上保安部の海上保安官（４３）について、国家公務員法（守秘義務）違反容疑で
逮捕しない方針を決めた。
今後も任意捜査を続け、書類送検する方針。
警視庁などは「職務上知り得た秘密」の漏えいに当たるか慎重に捜査する必要があると判断したとみられる。

＠いらだつ仙谷の顔が目に浮かぶが、これは当然の処置で、日本の政治というか政府が腐敗したり
日本の転覆を謀ったとき、誰がそれを止めるんだ。
自衛隊か警察内部の愛国者しかいないではないか。

平成22年11月15日

現代版　必殺仕事人　海保、保安官　中村主水の
後に続け・・・・

何が国家機密・・・・・笑わせちゃいけないよ！

仙谷と左系メディアは必死に抑え込みにかかっているが、

公務員といえども売国政権の専横にいちいち付き合う事はない。

第２、第３の中村主水の出現を国民は望んでいるよ。

平成22年11月12日

【映像流出】　中国政府　日本政府批判の表現避ける

尖閣諸島沖の衝突ビデオが流出した事件について、11日午後、中国側が「日中関係に悪い影響を与えることは
希望しない」と初めてコメントしました。

外務省・洪磊副報道局長：「我々は、ビデオ問題が日中関係に悪影響をもたらさないよう希望する」
中国外務省の報道官は、不快感は示したものの、胡錦涛国家主席の訪日を前に日本政府を直接、
批判する表現は避けました。
また、日中首脳会談について、菅総理大臣が「中国側がやるかどうかを判断することだ」と見解を示し、
中国側に国際的な共通ルールのなかで責任を果たしていくことを求めたことについて、
中国は平和路線を重視する国だと主張しました。
外務省・洪磊副報道局長：「中国は国際社会に責任を持つ国だ。中国は必ずや平和の道を歩んでいく」

＠Yuotubeへ悪辣極まりないシナ漁船の体当たりビデオを流した海保保安官の勇気ある行動がシナを黙らせたんじゃないか。
それを隠した仙谷や菅こそ極刑に処せられるべきで、司直も警視庁も海保の保安官を逮捕なんてするんじゃないよ。

平成22年11月11日

【尖閣ビデオ流出】神戸の第５管区海保職員
「自分が流出させた」と名乗り出る

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、
第５管区海上保安本部（神戸市）の職員が「映像流出に関与した」と自ら名乗り出たことが１０日、わかった。
同庁は同日、この職員から聴取を進め、事実確認を行っている。

＠胸張っていけよ。

平成22年11月10日

【尖閣ビデオ流出】海保が容疑者不詳で刑事告発　
容疑は国家公務員法と不正アクセス禁止法違反

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題で、海上保安庁は８日、
映像が石垣海上保安部（沖縄県石垣市）が撮影したものであることを正式に認めたうえで、
国家公務員法違反や不正アクセス禁止法違反などの容疑で、警視庁と東京地検に対して
被疑者不詳のまま刑事告発した。
理由については「内部調査では限界があり、刑事告発して徹底的に捜査する必要があると判断した」としている。

衆院予算委員会は８日午前、菅直人首相と全閣僚が出席して平成２２年度補正予算案に関する基本的質疑を行った。
沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像がインターネット上に公開された問題に関し、仙谷由人は、
「現在の罰則では抑止力が十分でないという問題を抱えている。
機密保全に関する法制のあり方について早急に検討をしたい」として、国家公務員法の守秘義務違反の罰則を強化する考えを示した。
仙谷はまた、今回の流出について、「同種事件の取り締まり、捜査に重大な影響を及ぼす。
厳正に対処する」と述べた。

＠そもそも仙谷の横やりで処分保留で船長を釈放し、ビデオの公開を拒んだことがすべての発端じゃないか。
罰せられるべきは立場を利用して事件をもみ消した仙谷由人だろ。

平成22年11月08日

船長の母親　「日本の言うことはデタラメ」

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したとみられる映像がインターネット上に流出した問題で、
衝突した漁船の船長の自宅を５日に訪ねると、母親が取材に応じ、「日本の言うことはデタラメ」と答えた。

船長が暮らす中国・福建省の漁師に流出した映像を見せると、「中国の船からぶつかっている」
「（日本の）船が（中国の）船を遮ったから、仕方なくぶつかった」などと、衝突事件は船長の船からぶつかったと認めた。

船長の自宅では、船長は不在だということで母親が取材に応じた。母親は「日本の言うことはデタラメ。
息子に無実の罪をきせてはなりません」と話し、ビデオの内容を聞いても、内容を信じようとしなかった。
母親はまた、「日本の船からぶつかってきたのは間違いない」と、息子をかばう言葉を繰り返した。

一方、中国外務省は５日夜、「ビデオでは事実を変えられず、また、日本の行為の違法性を覆い隠すことは
できない」とする談話を発表した。
中国は、尖閣諸島は中国の領土だと主張し続けていて、映像という動かぬ証拠があっても
衝突事件の責任は日本側にあるという立場を崩していない。

＠菅政権だってこの母親と同じこと言ってんじゃん。

平成22年11月08日

【尖閣映像流出】　「霞が関の倒閣運動だ」政権に打撃

＠我らと志を同じくする日本救国の同志よ、一切怯む事無く、連続的な倒閣運動で応えてやれ。
陸海空愛国自衛官は後に続け！！

平成22年11月06日

尖閣ビデオ

＠どうせならすべてあげて欲しかったですね。

平成22年11月5日

「モグラすら守れない政府に国民守れるのか！」
野口健さんが尖閣の動植物めぐり訴える

モグラすら守れない政府に、国民が守れるのでしょうか」ー。

「事業仕分け第３弾」前日の１０月２６日、「センカクモグラを守る会」第１回シンポジウムに臨んだ
アルピニストの野口健氏（３７）が聴衆に問いかけると、大きな拍手がわき起こった。
「センカクモグラを守る会」は沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に棲む「センカクモグラ」「センカクサワガニ」「センカクツツジ」など
貴重な動植物の調査、保護を活動目的とし、野口氏のほか前衆議院議員で獣医学博士の山際大志郎氏（４２）や
富山大理工学部研究部准教授の横畑泰志氏（５０）の３人が発起人となり、１０月にスタートさせた任意団体だ。
この日のシンポジウムは、発起人の３人に元北海道大学教授の阿部永（あべ・ひさし）氏（７７）と
衆議院議員の城内実氏（４５）もパネリストとして加わった。

まずはプロジェクター投影された資料を基に、横畑氏、阿部氏がセンカクモグラの特徴や現在の
魚釣島で起きているであろう生態系の破壊状況などを説明。
横畑氏によると、センカクモグラは環境省・レッドデータブックで、イリオモテヤマネコ、ツシマヤマネコ、ニホンアシカ、
ニホンカワウソなどと同類の絶滅危惧種１ーＡ類にエントリーされている。
１９７０年代に放たれたヤギのつがいが野生化し、爆発的に増えたことによって植生が食い荒らされ、
センカクモグラをはじめとする魚釣島の動植物が生き延びていくための環境が悪化した。
１９７８年に１３・２４パーセントだった無植生地（植物が生えていない部分）は、
２００２年には２倍近い２４・７１パーセントに激増したという。

魚釣島のお勉強の時間帯は会場も静かで、皆ウンウンとうなずきながら話を聞いていたのだが、
討論会に入るとパネリストと５０人を超える聴衆は徐々にヒートアップ。
パネリスト側が「我が国の固有種、センカクモグラを当たり前のように守るという議連を立ち上げる。
これは右だ左だ、リベラルだなどという問題ではない」（城内氏）、「尖閣諸島が（中国に）実行支配されたら、
取り戻すのは至難の業。虎視眈々（たんたん）と狙っている相手がいる場合は、
それ以上のエネルギーで守らないと」（野口氏）、「環境という側面から尖閣をとらえていきたい。
これを支えるのは国民１人１人の意識だ」（山際氏）などとブチ上げると、歓声が上がり、会場は拍手に包まれた。
聴衆から「いったい誰なら魚釣島に上陸できるのか」「今の日本は、領土を守るという当たり前の話が
わざわざ国会で議論されなければならない奇異な国だ」などという意見も相次いだ。

そして終盤、冒頭の野口氏の発言が飛び出したわけだ。

野口氏によると、石原伸晃自民党幹事長（５３）が、「日本固有の領土に、絶滅危惧種の調査、保護で上陸するのは何の問題もない。
許可したらいい」と国会で質問した際、民主党の仙谷由人官房長官（６４）は、自民党の小泉、安倍両内閣時代の
政府見解や国会答弁を持ち出し「何人にも上陸を認めないという方針が活字で残っており、
この方針を踏襲していく」などと言い放ったという。
野党時代、さんざん自民党を批判、否定しておきながら「自民党時代はこうだったから我々も…」などと、
自民党をお手本にした回答をしてしまうのは身も蓋もないし、支離滅裂だ。
トホホな民主党幹部に見切りをつけた野口氏らはこの日環境省を訪れ、「尖閣諸島魚釣島の生態系保全に関する
上陸調査の要望書」も提出した。さらに次回シンポジウムを東京で開く予定という。

＠態々シナの手先にお伺いを立てる必要なんてないんだよ。
海保が邪魔したら船をぶつけて堂々と上陸すればいいんだよ。ねえ、仙石さん。

平成22年10月29日

尖閣棚上げ論否定を批判　中国外務省

沖縄県・尖閣諸島をめぐり、中国の故トウ小平が提唱した領有権問題の棚上げ論を日本側が「合意した事実はない」などと
否定したことに、中国外務省の馬朝旭報道局長は２６日の記者会見で「歴史的な事実を否定する」ものだと批判した。
馬局長は、トウは日中平和友好条約が締結された１９７８年に訪日した際、日中関係の大局を重視し棚上げを提案したと指摘。
「（提案は）高度に政治的な知恵と卓見を表し、日本の各界の間で広範な共鳴を引き起こした」と述べ、
日本側も提案を支持していたとの見方を示した。その上で、棚上げ論否定は「何も得るところがないだけではなく、
中日双方が魚釣島問題を適切に処理する上でも、中日関係を改善し発展させる上でも、無益だ」と述べた。
棚上げ論では前原誠司外相が２１日「日本が合意した事実はない」と述べ、
政府も２６日の閣議で「約束は存在しない」との答弁書を決定している。

尖閣領有権棚上げ論「約束は存在せず」　答弁書で政府

政府は２６日の閣議で、かつての中国の最高指導者、トウ小平が提唱した沖縄県・尖閣諸島の領有権問題の
棚上げ論について「約束は存在しない」との答弁書を決定した。
自民党の河井克行衆院議員の質問主意書に答えた。棚上げ論をめぐっては前原誠司外相も２１日の
衆院安全保障委員会で、尖閣諸島は日本固有の領土で中国との間に領有権問題は存在しないとの
立場から「トウの一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と答弁。
「今後そうした提案があっても受け入れない」とも明言した。
答弁書は、また１９７２年の日中国交正常化交渉の際、当時の周恩来首相が田中角栄首相に「尖閣諸島問題については、
今回は話したくない。
石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と述べたと指摘した。

＠だったら一日も早く自衛隊を駐屯させるなど、本当の意味での実効支配を進めなさいよ。
民主党も一つぐらい国民が納得することしなさい。

平成２２年１０月２７日

中国大使館にまたライフル弾？郵送「尖閣に近づくな」の
脅迫文も

東京都港区の中国大使館にライフル弾のようなものが郵送されていたことが２５日、警視庁麻布署への取材で分かった。
「尖閣諸島に近づくな」との内容の脅迫文も同封されており、同署は脅迫容疑などで捜査するとともに、
実弾とみられるものの鑑定を進めている。
同署によると、２０日午前１１時ごろ、大使館員が届いた郵便物を確認していたところ、実弾のようなものが入った
茶封筒を発見。
中には「尖閣諸島に近づくな」と、中国政府に対して抗議する内容の手書きの手紙も入っていた。
手紙は日本語で書かれていたという。消印は１９日だった。
中国大使館では８日にもライフル弾のようなものと、中国政府に抗議するような内容の手書きの
手紙が入った封筒が届いており、同署は関連を調べている。

中国大使館にライフル実弾？　「抗議」の手紙も同封、脅迫容疑で捜査

東京都港区の中国大使館にライフルの実弾のようなものが郵送されていたことが１５日、警視庁麻布署への取材で分かった。
同署は脅迫容疑などで捜査するとともに、実弾とみられるものの鑑定を進めている。
同署によると、８日午後３時ごろ、大使館員が届いた郵便物を確認していたところ、実弾のようなものが入った
封筒を発見。
中には中国に抗議するような内容の手書きの手紙も入っており、同署に届け出た。
先月、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突する事件が発生して以降、
中国大使館周辺では抗議行動などが相次いでおり、同署は警戒を強めていた。

＠いかなる政権であろうとも、まず国家国民に奉仕し、国家の主権にかかわる外交問題には、毅然と対応する。
これが基本じゃないか。
政府がだらしないからこうしたことに発展していくんだよ。

平成２２年１０月２５日

中国漁業監視船２隻が尖閣の接続水域を航行　
魚釣島に一時、接近

沖縄・尖閣諸島周辺の接続水域内で２４日夜、中国の漁業監視船２隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
領海内に侵入しないよう警告したところ、２隻は１時間半ほどで水域を出ており、領海内には進入していないという。
海保によると２４日午後８時５５分ごろ、尖閣諸島の魚釣島の北北西約３７キロの接続水域内で漁業監視船
「漁政２０２」が、午後９時１５分ごろには同北北西約３３キロで「漁政１１８」がそれぞれ航行しているのを、
海保の巡視船が確認した。
２隻とも魚釣島に接近するような形で航行していたが、巡視船が無線や電光掲示板で注意喚起したところ、
いずれも午後１０時半ごろまでに接続水域から離れたという。
尖閣諸島周辺では９月７日の中国漁船衝突事件発生後、同２４日から１０月６日にかけて、
断続的に接続水域内で別の中国漁業監視船２隻の航行が確認されていた。

＠ここだけの話、アリバイ作っとかないと国内が盛り上がっちゃって大変なんです。
党に対する批判も出だしたし・・・・・　by　姜瑜

平成２２年１０月２５日

反日無罪　四川省徳陽市　若者ら1000人以上が反日デモ　

反日デモに警戒を強めていた中国当局は、臨時に大学などで授業を行うなど
学生らの封じ込めを行いましたが、四川省では再びデモが発生しました。
徳陽市のデモ関係者：「日本製品を売っている商店は、全部閉めました」四川省徳陽市では、
尖閣諸島問題で日本に抗議するため、若者ら1000人以上がデモ行進をしました。
警察はデモ自体は止めず黙認していましたが、過激な行動には至らず、被害は確認されていません。

西安市内の中学生：「（Q.なぜ、きょうは授業があったの）私たちがデモに参加する恐れがあるから」
「（Q.学校に授業があるといつ言われたの）金曜日です」
当局は、事前にデモ隊の中心である学生の行動を制限するなど封じ込めを行ったため、
ほかの地域ではデモは確認されていません。
しかし、24日も西部の甘粛省などでデモの呼びかけがあり、当局は引き続き警戒しています。

＠四川省の田舎者が、誰に気兼ねすることなく、好きなだけやったらいいじゃない。

平成２２年１０月２４日

温家宝　船長の無条件釈放を要求　更なる措置を警告

新華社電が22日伝えたところによると、中国の温家宝は訪問先のニューヨークで、漁船衝突事件で逮捕された
中国人船長を直ちに無条件で釈放するよう日本に要求、釈放しなければ「さらなる措置を取る」と警告した。

＠またぞろテレビでは時代遅れのコメンテーターが「この程度の事をいつまでも長引かせるな」
「政府も意固地になるな」などとシナ側にたって連日シナにエールをおくっているが、
「戦争をしてでも我が国は断固主権を守らなければならない」と、国民に訴える政治家が一人も出てこない事が
実に情けない。
隷属的な外交を繰り返していればこうなる事は分かりきった事ではないか。
いかなる国であろうとも互角に渡り合ってこそ主権国家としての風格と言える訳で、
世界が注目している事を忘れない事だ。

平成22年9月22日

シナのハッカー　大爆笑　魚釣り団体のHP改竄　

財団法人「日本釣振興会」（東京）のホームページ（ＨＰ）が改竄され、中国語が書き込まれていたことが２１日、
同会への取材で分かった。
尖閣諸島が中国で釣魚島と呼ばれていることから、漁船衝突事件への抗議とみられる。
同会は釣具店やメーカー、愛好家などがメンバーで、親子釣り教室や稚魚の放流などを行っている親睦団体。
同会の担当者は「『日本』『釣』という文字に反応したのだろうが、とばっちり」と述べた。同会によると、
１８日夜にＨＰがハッカー攻撃を受け改竄された、と警視庁から２１日朝に連絡を受けた。
管理会社に伝え、ＨＰを復旧させたが、改竄された内容は見ていないという。中国最大とされるハッカー組織が
衝突事件後、ネット上で日本政府機関などのウェブサイトを攻撃すると表明。
防衛省と警察庁のＨＰなどが一時閲覧しにくい状態になっていた。

@　　プッ！！

平成22年9月21日

石原都知事　シナはやくざと同じ　頼まれても行かない

中国・北京市への来月中の訪問を予定していた東京都の石原慎太郎知事は２１日、尖閣諸島沖で起きた中
国漁船衝突事件への中国側の強硬姿勢を受けて、「あんな不愉快な国には頼まれても行かない。
閣僚級交流を停止するというが、私は閣僚級以上ですから」と述べ、訪中を取りやめる意向を示した。
石原知事は同日開会した定例都議会の後、報道陣に対し、「中国がやっていることは理不尽な、
やくざがやっていることと同じ」と怒りを見せ、「何で政府は実行処置をとらないのか。
例えば日本の潜水艦が韓国や北鮮、中国の領海を侵犯したら爆雷を落とされる。
何で日本はやらないのか。防衛省はアメリカとの防衛演習を尖閣でやればいい」などと語った。
さらに石原知事は、尖閣諸島の問題が「日米中関係の試金石になる」と指摘。「アメリカは必ず化けの皮をはがす。
日本に対し、アメリカが動かないということになれば、東南アジアにおけるアメリカの権威失墜が歴然となる。
世界の不審を買う最初の取っかかりを作るのは尖閣だ」と力説した。

一方、１１月に東京でアジアの大都市がアジア地域の発展に取り組むために結成した「アジア大都市ネットワーク２１」の
総会が開かれることを指摘された石原知事は「中国がアジアにとって迷惑な存在だったら、
皆で防がないといかん。
日本も過大な努力をしなくてはいけない」とした。
石原知事は世界の都市の持続的発展を議論する国際フォーラムへの参加や、中国の政界の要人らと会談するため、
２００８年の北京五輪開会式への出席以来２度目となる訪中を計画。しかし、中国漁船衝突事件の展開次第で、
中止も検討していた。

＠石原閣下、「義」を重んじる「やくざ」が聞いたら気を悪くしますよ！　やくざ以下と言うべきですね。（爆）

平成22年9月21日

シナ、閣僚級以上の往来停止＝「強烈な対抗処置」と警告！！

中国外務省は19日、尖閣諸島付近で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件を受けて、日中間の閣僚級以上の往来の停止、
航空路線増便の交渉中止、石炭関係会議の延期などの措置を取ったことを明らかにした。
王光亜外務次官は同日夜、日本側が中国漁船船長の拘置延長を決めたことを受けて、
丹羽宇一郎駐中国大使に電話で抗議し、「日本側が船長を即時無条件に釈放しなければ、強烈な対抗措置を取る」と警告。
「中日関係は既に深刻な損害を受けており、今後事態がどう発展するかはすべて日本側の選択にかかっている」と強調した。

北京の日本大使館によると、丹羽大使は事態をエスカレートさせないよう、中国側に冷静かつ慎重な対応を求めた。
また、中国側が機材を搬入したことが明らかになった東シナ海のガス田「白樺」（中国名・春暁）について、
一方的な開発行為を控えるよう要求し、「これまでの合意に反するようなことがあれば、
しかるべき措置を検討せざるを得なくなる」と申し入れた。
日中間では小泉純一郎元首相の靖国神社参拝を受けて、首脳や閣僚級の相互訪問が中断したことがある。
中国側が今回の衝突事件を「領土、主権にかかわる問題」として強硬な姿勢を示したことで、
日中関係に大きな影響が出るのは避けられない見通しとなった。
中国側は事件後、東シナ海の天然ガス開発をめぐる日中政府間の条約締結交渉や、
全国人民代表大会（全人代）幹部の訪日を延期した。このほか、ガス田に機材を搬入したり、
海洋監視船の活動を活発化させたりしたほか、中国企業の訪日観光団取りやめも明らかになっていた。　

＠戦後、我が国の対中外交は経済中心の事なかれ主義を第一義とし、すべてに於いて主権国家としての
アイデンティティを放棄し、内政干渉を容認する隷属外交を展開してきたが、その結果がこれだ。
まして似非平和主義者と親中派が雁首を並べる民主党左翼政権にあって完全に足下は見透かされ
恫喝を繰り返し行ってきている。国交断絶で北京が報復してくるならこれこそ願ったりかなったりの話だ。

平成22年9月20日

シナ各地で、日本人攻撃

沖縄県の尖閣諸島の日本の領海で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突した事件で、中国では、
各地で日本に対する反発が強まっており、北京の日本大使館は引き続き、中国に滞在する日本人に
注意を呼びかけています。
２０日の中国の新聞各紙は、日本の裁判所が中国人の船長のこう留を延長したことに、中国政府が強く抗議し、
日本に対する対抗措置を打ち出した記事を、一面のトップなどで大きく掲載しています。
そして、中国政府が、日中間の閣僚級の交流を一時停止したことなどを伝え、日本への非難を強めています。
こうしたなか、中国東部の浙江省杭州の日本人学校では、学校の敷地内にレンガ数個が投げ込まれているのを、
２０日朝、警備の担当者が見つけました。
学校によりますと、ガラスが割れるなどの被害はなかったということで、地元の警察では今回の事件との関連を調べています。
一方、上海では、デパートで開かれていた日本の食料品などを集めた物産展が、開催の途中で打ち切りになって
いたことがわかりました。
この物産展は、日本各地の中小企業や団体など５４社が参加し、もともとは今月９日から１９日まで開催される予定でした。
しかし、期間をあと２日残した今月１７日になって、デパート側から「警察の指示で、安全を考慮した結果、
物産展を中止したい」という要請があり、急きょ、打ち切りが決まったということです。
このほか、北京の日本大使館の周辺では、２０日も過激な抗議行動を警戒して厳重な警備態勢がしかれており、
警察車両４０台以上が待機していたほか、大使館の入り口には規制線が張り巡らされるなど、
ものものしい雰囲気に包まれていました。日本大使館は、引き続き、中国に滞在する日本人に対し、
安全の確保に十分注意するよう呼びかけています。

＠あなたたちが攻撃している日本には多くのシナ人が滞在している事を忘れないで、と、
在日シナ人は本国のゴミ共に連絡する事を忘れない事だ。

平成22年9月20日

海保巡視船と衝突の中国漁船　乗組員ら帰国　
台湾から保釣行動委員会が尖閣目指し出航！！

尖閣諸島沖の日本の領海内で中国の漁船と海上保安庁の巡視船が衝突して中国人の船長が逮捕された事件で、
船長を除く乗組員14人が中国へ帰国しました。
中国漁船の乗組員14人について、政府は、任意の事情聴取が終わったとして帰国させると発表。
乗組員は石垣空港から那覇空港を経由して、チャーター機で中国に向かいました。
乗組員らは13日午前、漁船から空港に移動し、手荷物を手に飛行機に乗り込みました。
乗組員らの帰国は仙谷官房長官が記者会見で明らかにしたもので、ぶつかった漁船も衝突当時の状況、
船の性能の検査などや魚の押収が終わったため、中国に向けて出港しました。
漁船の船籍港は中国・泉州港ですが、乗組員らが中国のどこに戻るかは不明です。

＠こんなゴミにただ飯喰わせるのはもったいないから送り返せばいいが、台湾から保釣行動委員会のアホが
尖閣目指して出航したようだ。海保は絶対に上陸させないように。

平成22年9月13日

中国船員を釈放、漁船も返還＝仙谷官房長官

仙谷由人官房長官は13日午前の記者会見で、東シナ海の尖閣諸島付近で起きた海上保安庁巡視船と
中国漁船の衝突事件で、逮捕した船長を除く14人の船員を釈放するとともに、拿捕（だほ）していた漁船も
中国に帰還させることを明らかにした。
また、仙谷長官は、中国の戴秉国国務委員（外交担当）が12日未明に丹羽宇一郎駐中国大使を同国外務省に
呼び出したことについて「そういう時間帯に呼び出したことは日本政府からみて遺憾だ」と述べた。

＠北京のしもべというか売国奴の集まる民主党ですから、こうなる事は分かっていましたが、
それにしても偉そうなこと言ってても腰抜けばかりですね。アホらし。
ついでに船長も返してやれよ。
まあそのうちきっちり型に嵌めてやりましょう。

平成22年9月13日

巡視船と衝突再現、中国「証拠集めは無駄」

海上保安庁が１２日、東シナ海の尖閣諸島周辺の日本領海内で起きた巡視船と中国漁船の衝突を漁船を立ち会わせて
再現させたことについて、中国外務省の姜瑜(きょうゆ)副報道局長は同日、談話を発表。
その中で、「いかなる形式のいわゆる調査を行うことに断固反対する。
証拠集めは無効で無駄であり、事態をエスカレートさせる行為の停止を要求する」と語って抗議の意を表明した。

＠現場検証にまで文句付けてるよ。しかし、日本の政府があんた達のように領土に対して貪欲だったら、
こんな問題は話題にもならなかっただろうにね。
今更嘆いていても始まりませんけど・・・・・・・・・・

平成22年9月13日

接触した中国漁船で現場検証　石垣海上保安部

尖閣諸島沖の日本の領海内で中国漁船と海上保安庁の巡視船が接触した事件で、石垣海上保安部は12日、
接触した漁船を使って現場検証を行いました。
現場検証は、逮捕した船長（41）を除く乗組員14人を漁船に乗せて、沖合で行われました。
事件当時の漁船と巡視船「みずき」の位置関係や、漁船の運航状況を確認したとみられます。
また、船員が互いにどのようなやりとりをしたのかについても、現場で事情を聴いたとみられます。

＠兎に角、なにが起きるか分からないので、常に不測の事態に備えて対処して欲しいものです。

平成22年9月13日

尖閣へきょう出航も　香港と台湾の団体

尖閣諸島の領有権を主張する香港の団体「保釣行動委員会」の陳妙徳は１２日、滞在先の台湾北部台北県から
１３日正午（日本時間同日午後１時）、台湾の団体と共に漁船で同諸島に向けて出航する考えを明らかにした。
尖閣諸島周辺で日本の海上保安庁の巡視船と中国漁船が接触した問題に抗議するのが狙いだが、
出航に必要な台湾政府の許可は得ていないという。陳は「台湾政府に止められる可能性はないとは言えない」と話した。
陳らは１１日に台北県で開かれた「保釣フォーラム」に出席するため台湾を訪れていた。
漁船を２隻借り、台湾の団体と２～３人ずつで分乗する計画だという。

＠いつまでこうした不毛の議論を続けたら気が済むのだろう。すべては口先だけで、海保や自衛隊を駐屯させない
我が国政府の対応に一番の問題がある。

平成」22年9月12日

シナ・国務委員、衝突船長らの即時引き渡し要求

尖閣諸島周辺の我が国領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、船長が逮捕された問題で、
中国の戴秉国(たいへいこく)・国務委員（副首相級）は１２日未明、丹羽宇一郎・駐中国大使を呼び出し、
「中国政府の重大な関心と厳正な立場」を伝え、漁船と船長らの即時引き渡しを求めた。
これに対し、丹羽大使は「厳正に国内法に基づき、粛々と対応するとの立場は変わらない」と述べ、
中国側に冷静な対応を求めた。中国が丹羽大使を呼び出すのは今回が４回目で、国務委員が外国の大使を呼び出すのは異例。

＠シナでは日本に原爆で報復しろなんて言っているようです。やってもらおうじゃないの。

平成22年9月12日

シナが日本の測量に中止要求　排他的経済水域で

11日朝、沖縄本島北西の海上で、海上保安庁の測量船が調査中に中国政府の船から作業の中止を要求されました。
尖閣諸島付近での衝突事件をきっかけに、日中間の緊張が高まっています。
午前7時40分ごろ、沖縄本島の北西280キロの海上で、海上保安庁の測量船2隻が調査をしていた際、
中国の調査船から中止要求を受けました。
海上保安庁は「日本の領海内での正当な調査だ」と主張し、作業を続けたということです。
また、中国外務省は、近く予定していた東シナ海のガス田交渉の延期を決めたと発表しました。
「日本が中国人船長の司法手続きを進めたことは、国際法に反した荒唐無けいのものだ」と非難しています。

＠売られた喧嘩なら買ってやればいいんだよ。で、いちいち相手していないでその場で沈めちゃえ。
どうせ戦争になるんだから。

平成22年9月11日

シナによる日韓の国債買い越し、「陰謀論」がヒートアップ－中国

中国が日本および韓国の国債を買い越していることに対し、中国証券報は2日、「日韓両国では中国の陰謀論が
ヒートアップしている」と報じた。
日本財務省によれば、中国は5月に7352億円、6月に4564億円の日本国債を買い越したほか、
韓国金融監督院によれば中国の2010年上半期の韓国国債保有高は前年比111％増の34億ドルに達した。
中国による国債買い越しは、日韓両国で大きく報じられた。中国メディアは、「日本メディアは歓迎の意を示すと同時に、
国債買い越しがもたらす円高を心配している」と報じた。

韓国メディアは中国による国債買い越しには何らかの意図があると主張、「韓国は中国のご機嫌取りを
しなければならなくなる」と不安をのぞかせている。
韓国時報は8月22日、「中国が大挙して韓国の債券市場に乗り込んできた」と報じ、
中国による韓国国債の買い越しはメリットよりもデメリットのほうが大きいと主張した。
また、中央日報は「中国による日韓の国債買い越しは、人民元の国際通貨化が目的だ」と主張、
中国は韓国のウォンに対する影響力を持つことで、人民元を米ドル、ユーロに続く
世界第三の通貨にしようとしていると報じた。

＠おいおい、川向うさん、ちょっと風が吹けば吹っ飛ぶようなちんけなウォンが、いつから世界で通用してるんだよ。
そんな経済大国のような大口叩くんじゃないよ。
ただ、人民元を国際通貨として通用させようと蠢動するシナが米国債や我が国の国債を
買い漁っている事は看過できないが、バブルは必ずはじけるからバブルと呼ばれている訳で、
これもまたいつか来た道だよ。

平成22年9月11日

文句があるなら、かかってこいよ！　ガス田交渉を延期
＝漁船衝突で日本に対抗措置―中国

中国外務省の姜瑜・副報道局長は11日未明、東シナ海の尖閣諸島付近で起きた海上保安庁巡視船と
中国漁船の衝突事件をめぐる日本側の措置に反発し、今月中旬に予定していた東シナ海ガス田共同開発に
関する日中両政府の条約締結交渉第2回会合の延期を決めたことを明らかにした。
衝突事件をめぐり、中国側は丹羽宇一郎駐中国大使を3度呼び出すなど、抗議をエスカレートさせていたが、
日本側への対抗措置を打ち出したのは初めて。外交だけでなく、日中間のほかの分野への影響も懸念される。

姜副報道局長は、日本で公務執行妨害容疑で逮捕された漁船の中国人船長に10日間の拘置決定が
出されたことについて、「中国側の度重なる抗議にもかかわらず、日本側は船長に対して『司法手続き』をあえて行使した」として、
強い不満と抗議の意を表明した。
その上で「釣魚島と付属の島は中国固有の領土であり、国際法と基本的な国際常識に違反するような
日本側の振る舞いは荒唐無稽で、違法かつ無効だ」と強調。
「日本側が勝手気ままに振る舞うならば、自ら報いを受けることになる」と警告した。

東シナ海ガス田をめぐっては、2008年6月に日中両国が共同開発に合意したが、日本側が早期の条約交渉入りを
求めたのに対し、国内に反対論を抱える中国側が応ぜず難航。鳩山前政権下の今年5月の
日中首脳会談でようやく交渉開始が決まり、7月に初めての会合が東京で開かれたばかりだった。　

＠あのシナ人（チャンコロ）をここまで増長させた責任の一端は、愛国的国民の意思を無視し、
ひたすら営利至上主義に走る経済界のシナ進出を後押ししてきた我が国政府の事なかれ主義にあるが、
ここまで来たらもうどうでもいい。
どんな報いを受けるのかやってやろうじゃないの。いつでもかかってこいよ！！　
これは自衛隊と愛国的国民の総意だ！

平成22年9月11日

中国軍事力は「懸念事項」ハイテク装備も警戒　
２２年版防衛白書

北沢俊美防衛相は１０日の閣議で、平成２２年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承された。中国について
国防政策の透明性欠如に加え、日本近海で海洋活動を活発化させていることを踏まえ、
「地域・国際社会の懸念事項」と明記。
人民解放軍のハイテク化や戦力展開能力の向上、空母保有に向けた研究開発の動向も詳述し、
中国に対する脅威認識を前面に打ち出したのが特徴だ。

白書では、中国の軍事力がどのような影響を与えるか「懸念される」とした２０、２１年両版の婉曲（えんきょく）的な
表現を改め、軍事力そのものを「懸念事項」と指摘。
３～４月に２度、海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出した海洋活動の活発化を受け、
踏み込んだ表現に修正した。
人民解放軍が国防費を投じ進めてきた「情報化」にも注目。昨年１０月の建国６０周年行事で初めて披露された
早期警戒管制機や無人機といった先進装備を挙げ、「情報化の進展が内外に示された」と分析した。
また、「国際的な活動」の項目を新たに設け、ソマリア沖の海賊対処への参加も「海軍がより
遠方の海域で作戦を遂行する能力を向上」と戦力展開の文脈で解説した。

北朝鮮に関しては金正日総書記の健康不安と後継者問題に加え、失敗に終わった昨年末のデノミ
（通貨呼称単位の変更）に触れ、「体制の安定度に与える影響が注目される」との見方を提示。
日米関係では、米海兵隊が駐留する沖縄の地政学的重要性を図解で説明した上で、
在日米軍の抑止力は海・空軍と海兵隊が「一体となって十分な機能を発揮する」と強調した。
政府は当初、防衛白書を７月３０日に閣議了承する予定だった。だが、日本固有の領土でありながら
韓国が不法占拠を続ける竹島の記述に韓国側が反発することに配慮し、日韓併合１００年にあたる８月２９日以降に
公表を先送りしていた。
竹島については「領土問題が依然として未解決のまま存在」という例年どおりの記述を踏襲した。

＠こんな韓国に日和った防衛白書なんて、そもそも信用できるのか！　と、まず言いたい。
国家の基本、防衛を語るのに、特定の国に政治的配慮をしてその公表を先送りするなんて主権国家のする事か。
そもそも日韓併合は韓国からの要請で行われ、国際的にも承認されており、どれだけ当時の朝鮮人は
その恩恵を受けていたか、感謝こそされても罵声を浴びせられ謝罪する方が間違っている。
敗戦史観というか、正しい歴史認識もできない自虐政府が偉そうにいっぱしの国ぶって防衛白書なんて出すな。

さて、シナの軍事力が我が国にとって本当に脅威になるのなら、その芽を摘めばいい。
売国奴の集まった民主党のように揉み手して命乞いする自衛隊ならば最初からいらないし、
こんな糞味噌の政治体制下にあっては自衛隊だけが国家の主権を有する最高の機関であり、
我が国にとって脅威が存在するならばその脅威を速やかに排除する事が使命だ。
ならばシナとの新たなる戦争もまた歴史的必然であり、絶対に避けるべきではない。

平成22年9月10日

中国、尖閣諸島海域に漁業監視船派遣　
「日本の国内法適用は荒唐無稽」

沖縄・尖閣諸島付近の日本領海で、中国トロール船が海上保安庁の巡視船に接触し逃走した事件で、中国外務省の
姜瑜報道官は９日の定例記者会見で、中国側がすでに同諸島海域に向けて「漁業監視船」を派遣したことを明らかにした。
漁業監視船は中国農業省が管理している。姜報道官は派遣した目的について「関係海域の漁業生産秩序を維持し、
中国の漁民の生命、財産の安全を保護すること」と説明した。
ただ、監視船が同海域に向けていつ出港したかについては明言を避けた。

姜報道官はまた、尖閣諸島は中国の領土であると改めて強調。そのうえで「その海域で操業していた中国の漁船に
日本の国内法が適用されるのは荒唐無稽だ。
非合法であり効力はない」と日本側の対応を批判し、公務執行妨害で逮捕された船長と漁船を、
無条件で早期に解放するよう重ねて要求した。
今回の事件に絡み、反日民間団体は、１０月１～７日の国慶節の休暇中に尖閣諸島へ上陸することを検討。
尖閣諸島の領有権を主張する香港や台湾の団体も、船舶を同海域に派遣するとの情報もある。

＠今年の5月と7月にはインドネシアのEEZ内でシナの不良漁船10隻以上が違法操業し、うち一隻を拿捕。
ところが漁業監視船「漁政３１１」4500トン（実際は軍艦そのもの）が、即、でばってきて、解放を要求、
インドネシア側も警備艇では歯が立たず、海軍に支援を要請し、一触即発の状態に。
結局インドネシアはこの脅迫に屈し拿捕した漁船を解放してしまった。
昨日も書いたが、シナの沿海部からインドネシア沖まですべての島や海はシナの所有物と豪語し、
漁船には漁業監視船なる軍艇を同行させ恫喝しながら既成事実化を図るシナに我が国政府は何一つ文句を言わない。
シナに媚び尖閣諸島を実効支配もせず、そんな子供騙しの恫喝に屈するようなアイデンティティ無きちんけな
隷属政府ならこっちからお払い箱にしてやろう。
日本人が日本人としてのプライドを持って生きていく為にも、シナとの戦争は最早避けられない。

平成22年9月10日

日中関係への影響懸念＝無条件で船員釈放を―中国

中国外務省の姜瑜副報道局長は9日の定例会見で、尖閣諸島付近で海上保安庁巡視船と中国漁船が衝突した事件で、
「領土、主権をめぐる争いは極めて敏感で、対応を誤れば中日関係の大局に深刻な衝撃をもたらす」と懸念を表明、
日本側に適切な対応を迫った。
姜副報道局長は「事件は既に中国国民の強烈な反応を引き起こしている。日本側は事態の重さを正視し、
船員や船舶を無条件かつ即時に釈放し、事態の悪化を回避してほしい」と語った。
同省は事件発生後、丹羽宇一郎大使を呼ぶなどして日本側に強く抗議。
ただ、さらなる対応措置の可能性などを問われた姜副報道局長は、中国人船員の安全が確保されていることなどを挙げ、
慎重な姿勢を示した。

＠ゲオポリティクスから検証したって、奴らの中華思想ほど我が国にとって危険なものはない訳で、
今の民主党政権が続けばそのまま属国扱いで、1000万移民政策によって民族浄化が始まる（始まっている）。
しかし、これもまたいつか来た道ならば、ただ静観して売国政権に好き勝手させるか、
一発奮起して行動を起こすかは、あなた次第。
本来、日本が日本である為には、シナとの戦争は避けられない宿命にある。

平成22年9月9日

日本領海内で中国漁船が巡視船に接触　けが人なし

7日午前、沖縄県尖閣諸島の久場島付近の日本の領海内で、中国の漁船が海上保安庁の
巡視船2隻と接触して現場から逃走しました。
　第十一管区海上保安本部によると、現場は日本の領海内で午前10時15分ごろ、パトロール中の巡視船
「よなくに」と中国のトロール船が接触、よなくにの手すりの支柱が折れましたが、けが人はありません。
その後、中国漁船は逃走し、追尾していた「みずき」とも接触しました。
海上保安庁は、漁船を午後1時前に領海外で停船させ、現在、立ち入り調査を行っているということです。
尖閣諸島付近では2008年6月にも、海保の巡視船と台湾の釣り船が接触し、
釣り船が沈没する事故が起きています。

＠これって接触じゃなくて体当たりじゃない。それにしても良く逮捕しましたね。

平成22年9月7日