小沢一郎民主党元代表が代表を務める政党支部「民主党岩手県第４区総支部」が昨年７月、小沢と関係の
深い政治団体「改革フォーラム２１」から３億７千万円の寄付を受け、それを小沢の
資金管理団体「陸山会」に寄付していたことが２６日、公表された政治資金収支報告書で分かった。
改革フォーラム２１の資金は、小沢らが結成した新生党が解散した際の寄付金が中心で、
政党資金の使途の在り方について議論も出そうだ。
報告書によると、同総支部は昨年７月２１日、改革フォーラム２１から３億７千万円の寄付を受け、
翌２２日に陸山会に同額を寄付していた。同２１日は衆院の解散日だったことから、
選挙資金として使われたとみられる。
改革フォーラム２１は、小沢が自民党時代に率いた政策集団が届け出た団体。
＠ここでも平成21年12月27日に「資金移動 小沢一郎側に新生、自由党解党時の残金２２億円余」という事で
取り上げていますが、政治と金の問題で追及されている最中、解散のドサクサに紛れて
こんなことしていたんですね。
原資には政党交付金も含まれている訳で、自民党にはそのあたりを徹底的に追及して欲しいものです。
で、この件で深く関わった、朝から晩までワンカップ大関が手放せない藤井裕久財務相が辞任した。
平成22年11月26日
さて、藤井裕久財務相の辞任劇
小沢、藤井はかつて盟友だったが、次第に疎遠となり、昨年１２月の２２年度予算編成をめぐり、
対立は表面化した。
藤井は子ども手当への所得制限導入や診療報酬引き上げ反対を主張したが、小沢は次々に覆し、
１２月１６日の民主党の重点要望の際には「財務省は予算編成を『急げ、急げ』と言っているが、
国民の声をちゃんと聞いてやってくれ！」と藤井氏を面罵した。
この件を機に藤井は財務相を続けることに嫌気が差したといわれている。
もう一つ、辞意を固めた理由として「政治とカネ」問題も取りざたされる。
藤井は旧自由党で小沢党首の下、幹事長を務め、平成１４年に政党助成金など党費から
組織活動費として約１５億２千万円が藤井あてに支出されたことが明らかになっている。
この件について、藤井は複数の議員に「おれ、あれ知らないんだよなあ」と漏らしているが、
自民党は通常国会でこの問題を徹底追及する構えを見せており、藤井が矢面に立たされる公算は大きかった。
平成２２年０１月０５日
資金移動 小沢一郎側に新生、自由党解党時の
残金２２億円余
小沢一郎が過去に率いた２政党「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金の大半に当たる計２２億円余を、
自分の運営する政治団体に移して支配下に置いていたことが分かった。
自分の政治活動のほか、親族への支出などにも充てていた。
両党の資金には政党交付金など多額の公金が含まれており、こうした資金移動の手法が論議を呼びそうだ。
政治資金収支報告書などによると、小沢が代表幹事を務めた新生党は新進党に移行する直前の９４年１２月、
党本部と１０支部に残った資金のほとんどに当たる９億２５２６万円余を、政治団体「改革フォーラム２１」に移した。
党本部に限ると５億５９４８万円余のほぼ全額が同フォーラムに移され、この大半は国から支給された
「立法事務費」だった。
同フォーラムは、東京都千代田区にある小沢の個人事務所を所在地とし、小沢が実質的に運営している。
また、０３年９月には小沢が党首だった自由党と民主党の合併に伴い自由党が解党。
同党に残った１５億５７１５万円余（うち５億６０９６万円余は政党交付金）は、所属する議員らの３５政治団体に
各５００万円が分配されたほか、１３億６１８６万円余が同党の政治資金団体だった
「改革国民会議」に移された。
同会議は自由党解党後に一般の政治団体に変更され、小沢による若手政治家の
育成事業「小沢一郎政治塾」の運営母体となった。
同会議も所在地を小沢の個人事務所に置き、最近５年間は事務所費として毎年１０９６万〜２５３２万円を計上、
政治塾の会場費や講師への謝礼などに２３５４万〜２６９０万円を支出している。
０６〜０７年には農水省ＯＢの小沢の義兄に対し「組織維持費」の名目で計４９５万円の支出もあった。
支出額は毎年６０６６万〜８３０８万円、５年間で３億４５５６万円余に上る。
解党時の残資金を巡っては、政党交付金に限り他団体への寄付を禁じる改正法案が今年、衆院を通過したが、
解散で廃案となった。
＠おいおい、これって政党交付金の着服で、公金横領じゃないか。
これは秘書のせいにして逃げきれないだろう。
兎に角地検には、時の与党の幹事長であれ、詐欺師であれ、三権分立の意味をかみしめ、
法を犯せし者は何人たりとも絶対に許さないという強い信念を持って事にあたって欲しいものだ。
真面目にコツコツ働く庶民が馬鹿をみない公平な社会を作る事が君たちの使命じゃないのか。
平成21年12月27日
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