更なる対米従属と、米ユニラテラリズム戦略配備が為の「新世紀の日米同盟」 を粉砕せよ！！
沖縄にはシナの侵略に備え陸海空自衛隊最強部隊を配置せよ！！
基本的な自主独立という理念は維持しつつ、現実的対応でこの難局を乗り切ろう。
日本のメディアがシカトする日米合同・離島奪還訓練
防衛省は、今回の訓練について「特定国を仮想敵国として狙ったものではない」と発表した。
しかし人民日報は、 防衛省のある官僚が産経新聞に対し「今回の訓練は、尖閣諸島が中国の攻撃を受けたときの
ことを想定して実施 するもの」と語った点を取り上げ、今回の訓練は中国を狙ったものだと分析した。
訓練は現在も継続中。
＠西部方面普通科連隊は日本の海兵隊的存在であるが、６００名では焼け石に水。
毎回書いているが、太平洋側に位置する後方支援の各方面隊から半数を九州、沖縄、対馬に分散し、
優秀な連中を集め最低３０００名ぐらいで体制を固めるべき。
奪還訓練もいいけど、まず、竹島を奪還して、腕を磨こうよ。
平成２４年９月０１日
「タリバン遺体に放尿」が動機＝仏兵射殺のアフガン国軍兵
アフガニスタン東部で２０日、フランス軍兵士４人を射殺して拘束されたアフガン国軍兵が調べに対し、
最近発覚した反政府勢力タリバン兵の遺体に米兵が放尿したとされる映像を見たことで、
犯行を決意したと供述した。ＡＦＰ通信が２２日報じた。
同通信が複数の当局者の話として伝えたところによれば、国軍兵は「映像を見た後に強い殺意を抱いた」と話した。
殺害されたのは国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の仏兵で、米軍もＩＳＡＦに兵士を派遣している。
＠フランス兵はとんだとばっちりですが、行動を起こしたアフガン兵を責めることはできませんね。
平成２４年１月２３日
アフガン戦争10年 オバマ米大統領 「アルカイダ打倒目前」
オバマ米大統領は７日、米軍によるアフガニスタンへの攻撃開始から１０年を迎えて声明を発表し、
国際武装組織アルカイダの打倒は目前だとの考えを示した。
米軍は今年５月、パキスタンに潜伏していたビンラディン容疑者を特殊部隊による急襲作戦で殺害。
１週間前にはイエメンで、「アラビア半島のアルカイダ」の幹部アンワル・アウラキ師を無人爆撃機によって
殺害していた。
オバマ大統領は声明で「ウサマ・ビンラディなど多くのアルカイダ指導者に公正な裁きを与えてきたことで、
われわれはアルカイダとそのネットワークの打倒にこれまでで最も近づいている」と述べた。
２００１年９月１１日に同時多発攻撃を受けた米国は、約１カ月後の１０月７日、当時タリバン政権下にあった
アフガンへの攻撃を開始。
この１０年で米兵の死者は約１８００人に上っている。
オバマ大統領は「われわれはタリバンを主要な拠点から一掃し、アフガン治安部隊は強くなっている」と
軍事作戦の成果を強調。「アフガン国民は自分たちの未来を築く新たなチャンスを手にしている」と述べた。
ただ、アフガン復興には「大きな課題が残されている」と強調することも忘れなかった。
アフガンではこのところ治安情勢が再び悪化しており、先月１３日には首都カブールでタリバンが
米国大使館や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の本部を攻撃。
２０日はタリバンとの和平交渉を担当していたラバニ元大統領が武装勢力によって暗殺された。
また、アフガン当局は今週に入り、カルザイ大統領の暗殺を企てたとして６人を逮捕。
カルザイ大統領は翌７日、英ＢＢＣのインタビューで、国民に安全をもたらすにはにはまだ至っていないと認めていた。
＠「アルカイダ打倒目前」って、リメンバーパールハーバーが、リメンバー９．１１であり、
思い起こせばアルカイダ（ムジャーヒディーン）を育てたのもあんたの国じゃないか。
ユニテラリズムというか、それがアメリカ建国の理念と言ってしまえばそれまでだけど、
大義のかけらもない戦はダメだよ。
平成２３年１０月９日
米、アルカーイダ要人相次ぎ殺害 ＣＩＡと特殊部隊連携、ピンポイント攻撃
イエメンを拠点とするイスラム武装勢力「アラビア半島のアルカーイダ」（ＡＱＡＰ）幹部、アンワル・アウラキ容疑者が
殺害されたことで、ベールに包まれた無人機による米国のテロリスト掃討作戦の一端が浮かび上がってきた。
米軍と情報当局が連携し、偵察衛星を駆使して標的を追尾。
土煙の中を逃走する車両に遠隔操縦の無人機からミサイルが撃ち込まれ、作戦はあっけなく終了した。
地上に一人の兵士も投入されないゲームさながらの「ハイテク戦」が展開された。ＡＰ通信などによると、
アウラキ容疑者の動向を最初に探知したのはイエメン当局。
情報はすぐさま米軍特殊部隊を管轄する統合特殊作戦軍と中央情報局（ＣＩＡ）に伝達された。
両組織は約３週間にわたってスパイ衛星や偵察機を駆使してアウラキ容疑者を追跡。
本人と確認した上でホワイトハウスの許可を得て攻撃を実行した。
両組織が所有する無人機は、ジブチなど周辺国から離陸。どこから操縦されていたかは不明だが、
最新の機体は米国本土からの操縦も可能だ。上空には有人の米軍機も待機し、
必要なら攻撃に加わる態勢が整えられていた。
無人機による１度目のミサイル攻撃は標的を外して失敗。
上空を旋回していた無人機は、猛烈な砂ぼこりの中を逃走する車両を再び発見し、
２度目の攻撃で標的を破壊。車両は粉々で、アウラキ容疑者ら４人の遺体確認は不可能という。
オバマ大統領は２００９年の就任直後から、米兵を危機にさらすことなく、敵を追い込める無人機の使用を増やしてきた。
米シンクタンク「新アメリカ財団」の集計では、０８年に３３回だった無人機攻撃は１０年には１１８回だった。
また、テロリスト掃討作戦で統合特殊作戦軍とＣＩＡが密接に連携するのも最近の特色で、
５月には国際テロ組織「アルカーイダ」指導者のウサマ・ビンラーディン容疑者、８月にはアルカーイダの
ナンバー２、アブドルラフマン容疑者が殺害された。
オバマ米大統領は９月３０日の演説で「アルカーイダや関連組織は、
世界のどこにも安全な聖域は見つけることはない」と今後も追跡の手を緩めることはないと警告した。
一方、他国に深く侵入してテロリストを殺害する無人機使用には主権侵害や国際法違反といった批判も絶えない。
また、アウラキ容疑者が米国籍を持っていたことから「適正な法手続きを経ずに殺害された」との批判も出ている。
＠選挙の票寄せか、なに様の積りか知りませんが、黒人のくせに本当に酷い事をしますね.。
こういう事をしちゃダメでしょ。
平成２３年１０月２日
中国製偽造部品 米軍事産業に流入
中国製の偽造電子部品がアメリカの国防産業に使われ、問題になっています。
アメリカ上院軍事委員会の調査チームは中国入りし、現地調査を申し出ましたが、
中国当局は入国ビザの発給を拒否。
調査チームは香港で足止めされました。報道をご覧ください。
アメリカ上院軍事委員会の委員長カール・レビン議員と共和党のジョン・マケイン議員は１４日、
米議会で中国製偽造電子部品問題に関する調査報告書を発表しました。
レビン議員によると、数ヶ月間の調査の結果、アメリカ国内のメーカーや販売業者、国防請負業者は
同じことを指摘しています。つまり、これら偽造電子部品は中国の広東省深セン市で作られていることです。
"ビジネスウィーク"も去年、中国製の偽造・欠陥電子部品が米軍に流入し、
飛行機や戦艦の製造に使われていると指摘しました。
報道によると、ジョージア州ロビンス空軍基地（Robins Air Force Base）のF-15戦闘機の飛行コントロールコンピュータに
偽造品のチップが使われているのが発見されました。
また、少なくとも数百もの中国製の偽造ルータがアメリカの陸海空軍に流入。
これらは中国当局の諜報工作に有利、または事故を引き起こす可能性が指摘されています。
また、アメリカ国防省が購入した予備用部品の15％が偽造品だったといいます。
アメリカ国防産業の偽造品追跡調査報告によると、過去数年間で起きた115回の事故が、
偽造チップによるもので、これらは氷山の一角に過ぎないと専門家は見ています。
ボイス・オブ・アメリカによると、今年3月、レビン議員とマケイン議員は外国から輸入した偽造部品が
アメリカ国防産業および国家安全にもたらした危害を指摘。調査を展開することを宣告しました。
マケイン議員によると、軍事委員会の調査チームの入国ビザ発給の条件として、
中国当局は深センのメーカーとの対面に毎回立ち会うことを要求。
このような自由の制限には大きく失望したと示し、中国ではいかに自由がないかがよくわかると強調します。
EU税務総局も中国の偽造品の欧米諸国への流入に懸念を示しました。
中国で横行している偽物や劣悪商品は、枚挙に暇がありません。
ニセたばこ、ニセ酒、ニセ携帯、毒米、毒麺、地溝油など。公安省当局ですら"いたるところにニセモノ、
すべてがニセモノ"と認めたほどです。これら劣悪商品は中国の庶民を苦しめているだけでなく、
世界にも危害を与えています。
これに対し、"人民日報"の呉学燦元編集長は、共産党当局は人権を犠牲にし、
世界に廉価製品を売りつけているが、これは独裁政権が全世界にもたらした災難であると指摘します。
"人民日報"元編集長 呉氏：「中国のニセモノ"中国共産党"この名称自体からすでにニセモノです。
《共産党宣言》では共産党は自分の利益はなく、全人類の利益を自分の利益とするとあります。
中共は今ニセモノや有毒製品を放任し、中国人に害を与えているだけでなく、世界にも
ニセモノ 有毒製品輸出し世界中の人々にも害を与えています。
その目的も中共の一党の勢力を最大化するためです」ロイター通信によると、
今回のビザ発給拒否の件に関し、中国大使館は何の反応も見せていないそうです。
＠ビン・ラディン殺害の時にグランドゼロで歓喜する米国市民を観ていれば、世界最強の軍隊を誇るUSAといえども、
その内実がいかに脆いか、すぐに分かる。
自由とか入国ビザが問題なのではなくて、米国の対中経済安保に取り組む姿勢自体が問題なんだと思うよ。
平成２３年６月２１日
Osama bin Laden Is Dead killed by U.S. Navy SEALS
＠ノーコメント。
平成２３年５月２日
ビンラディン容疑者を殺害 パキスタン首都郊外で米作戦
オバマ米大統領は１日夜（日本時間２日）、ホワイトハウスで、２００１年の米同時多発テロを首謀したとされる
国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者が死亡した、とする声明を発表した。
米側がパキスタンの首都イスラマバード郊外で殺害し、遺体を確保しているという。
同容疑者の死亡によって、約１０年に及ぶ米国のテロとの戦いは大きな節目を迎えた。
オバマ大統領は声明の冒頭で「米国の作戦によってオサマ・ビンラディン（容疑者）が死亡した、と報告する」と述べた。
就任直後からビンラディン容疑者を拘束か殺害することを、最優先課題にしてきたとし、
「アルカイダ打倒の戦いの中で、最も大きな成果だ」と強調した。
声明によると、米政府はパキスタン当局の協力で昨年８月、ビンラディン容疑者がパキスタンの拠点に
潜伏していることを突き止めた。
先週、身柄を確保するための作戦に乗り出すことを決め、オバマ大統領の命令で１日、
同国北部アボタバードの潜伏先で作戦が実施された。ビンラディン容疑者は銃撃戦の末に死亡し、
遺体は米政府側が確保したという。
ビンラディン容疑者の死亡によって、アルカイダの求心力が大きく低下することは間違いない。
今年７月に、アフガニスタンからの駐留米軍撤退を始めるオバマ政権にとって、極めて大きな成果と言える。
一方、指導者を失ったアルカイダ側が、欧米を標的にした「報復テロ」の動きを強めるおそれもある。
このため、オバマ大統領は「我々は国内外で警戒心を保たねばならない」と、テロへの警戒を呼びかけた。
また、「米国はイスラム世界と戦争しているわけではない」とも述べた。
米同時多発テロの直後、ブッシュ前米大統領はアフガニスタンのタリバーン政権に対し、
国内に潜伏しているとされた同容疑者の引き渡しを要求したが、タリバーン側が拒否。
これを受けて米英軍はアフガン攻撃に踏み切った。
同容疑者はその後もアフガン東部での度重なる空爆を逃げ延び、アフガンと隣国パキスタンにまたがる山岳地帯に
身を潜めてきたとされる。
同地域の住民はタリバーンの主要構成民族だったパシュトゥン人で、アルカイダを「神の軍隊」と敬い、
排他的な部族社会の中で隠れ家を提供してきたとみられる。
情報提供者への報奨金にもかかわらず、米軍の情報収集は困難を極めた。
米当局によると、ビンラディン容疑者は米同時多発テロ事件に主犯として関与した疑いが持たれている。
事件は４機の旅客機がハイジャックされ、ニューヨークの世界貿易センタービルに２機、ワシントンの国防総省に
１機が突入。
ピッツバーグ郊外では１機が墜落した。合計で３千人近くが死亡した。
米当局はテロ実行犯として旅客の中から１９人を特定。
うち数人をアルカイダのメンバーと確認し、指導者であるビンラディン容疑者を首謀者と認定した。
同容疑者は０４年１０月、中東の衛星テレビが放映したビデオで、米同時多発テロへの関与を初めて認めた。
同容疑者は、サウジアラビアで建設業で財をなした富豪を父に生まれた。旧ソ連がアフガンに侵攻した
１９７９年以降にイスラム・ゲリラに参加。
湾岸戦争でサウジが米軍駐留を認めたことへの反発から反米闘争を始めた。
９３年の世界貿易センタービル爆破事件でも資金援助した疑いがあるほか、９８年のケニア、
タンザニア両国での米大使館爆破テロ事件でも首謀者だったとされている。
＠またとんでもないビッグニュースが飛び込んできました。・・・・米国は喜びに沸き返っているようですが、
一方通行の正義なんてありえません。
こうした見方もあるようです。
平成２３年５月２日
トモダチ作戦参加 空母ロナルド・レーガンが佐世保に
東日本大震災の救援活動「トモダチ作戦」に従事した米海軍の原子力空母ロナルド・レーガンが１９日、
長崎県佐世保市の佐世保港に入港した。
乗組員の休養や補給が目的という。原子力空母の佐世保入港は今月３度目。
レーガンは震災直後から三陸沖で、行方不明者の捜索や物資輸送の海上拠点の役割を担い、
今月５日に現場海域を離れた。
同艦が所属する第７空母打撃群のロバート・Ｐ・ギリアー司令官（海軍少将）らは艦上で記者会見し
「海上自衛隊との緊密な連携のもと、東日本大震災の救援・支援をできたことを誇りに思う」と
成果を強調した。
佐世保市の朝長則男市長も艦上に同司令官を訪ね、救援活動に対する感謝の意を伝えた。
福島第一原発事故で原子力への不安が市民に広がる中での入港について米海軍側は「原子力空母と
原発の原子炉を単純に比較するのは難しい。
米海軍の原子力空母は高い基準で運用されているので心配ない」と説明した。
佐世保港には、福島の原発事故の影響を避けるため配備先の米海軍横須賀基地（神奈川県）を離れた
同型の原子力空母ジョージ・ワシントンも５〜６日、１２〜１４日の２回入港した。
地元の労働団体などは「頻繁な入港は母港化につながる」と港近くで抗議した。
＠親中反日反米イデオロギーに凝り固まった民主党の支持母体のゴミ集団が、恩を仇で返したようだが、
よく抗議できるものだ。
お前たちが日本から出て行けよ。
プチブッてる訳じゃないけど、今は、新右も左も反米なんて言っている場合じゃないんだよ。
基本的な自主独立という理念は維持しつつ、現実的対応でこの難局を乗り切ろう。
平成23年4月19日
米海兵隊の核専門部隊、来週に帰国へ
福島第一原発の事故が悪化した場合に備えて派遣されている米海兵隊のＮＢＣ（核、生物、化学）兵器対処の
専門部隊「ＣＢＩＲＦ（シーバーフ）」が来週前半に帰国する。
東京電力が１７日、事故収束に向けた工程表を発表したことなどを受け、帰国を判断したとみられる。
北沢俊美防衛相が近く活動拠点の米軍横田基地（東京都）を訪ね、謝意を表す。
ＣＢＩＲＦは今月上旬に計約１５０人が来日。放射線の検知や除染などを行う部隊で、
陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊との共同訓練も実施した。
１６日には、原発対応を担う同防護隊の指揮所がある郡山駐屯地（福島県）をＣＢＩＲＦ指揮官が視察し、
情報の共有を進めてきた。
＠こういうのって保険みたいなもので大体いる時はなにも起こらないけど、居なくなると起きるんだよね。
そうならない事を祈るよ。
平成23年4月19日
米海軍、次世代型無人爆撃機「Ｘ４７Ｂ」の初飛行成功
アメリカ海軍は、次世代型の無人爆撃機「Ｘ４７Ｂ」の初飛行に成功したと発表しました。
Ｘ４７Ｂの初飛行は、カリフォルニア州のエドワーズ空軍基地で、４日、２９分間行われ、
高度１５００メートルまで上昇しました。
Ｘ４７Ｂはレーダーに探知されにくいステルス性を持つとされる無人の爆撃機で、レーザー光線と高出力の
マイクロ波で発射前のミサイルへの攻撃が可能になるとしています。
２０１３年には、空母の上からの発進訓練を行い、完成後は、グアムや日本を拠点にする
第７艦隊に配備される見通しです。
アメリカ海軍は、今後、中国の対艦弾道ミサイルなどへの対応を視野に開発を急ぐ方針です。
＠あちらでもこちらでも次世代次世代って簡単に言いますね。羨ましい限り。
平成２３年２月８日
日米共同統合演習終了 現憲法を改正し、国軍の創設を！！
日米合同軍事演習は１９８６年以来１０回目で、今回は過去最大規模で、日本側からは陸海空自衛隊員約３万４１００名、
艦艇約４０隻（イージス艦含む）、航空機約２５０機、米側は海兵隊約約１万４００名、
原子力空母「ジョージ・ワシントン」を含む艦艇約２０隻、航空機約１５０機が投入された。
今回の演習の目玉は、日本海における弾道ミサイル対処訓練だった。
日本に向けて弾道ミサイルが発射された想定で、日米のイージス艦など４隻が探知、追尾、迎撃などの訓練を行い、
上空では戦闘機部隊が防空作戦を実施。本土でも、航空自衛隊の地対空迎撃ミサイル「ＰＡＣ３」が約１０か所の
自衛隊施設で展開した。
＠どんな時代にあっても、基本はあくまでも自分の国は自分達で守るという事に尽きるが、
現憲法の制約を受ける以上、従属的ではない安保体制を認めざるを得ないだろう。
１日も早く憲法を改正し、自衛隊から国軍の創設を目指そう。
平成２２年１２月１１日
無人機 民間人犠牲で高まる批判 国連報告書、攻撃停止を要求
オバマ米大統領の推進する「無人機戦争」に批判が高まっている。米本土から無人機を遠隔操作する
「米兵が死なない」新戦略だが、国連人権理事会には今月３日、多数の民間人が巻き込まれているとの
報告書が提出され、攻撃停止を求めた。
国連で米無人機攻撃に関する詳細が報告されたのは初めて。アフガニスタンでは先月末、
米軍の無人機が子供の姿を確認しながら地上軍に伝えず、民間人２３人を殺害していたことも判明。
司令官や操縦士が処分された。
オバマ政権下では、米軍がアフガンとイラク、米中央情報局（ＣＩＡ）がパキスタンで無人機を使用。
ブッシュ前政権時代を上回る規模で民間人被害が拡大している。
報告書は、世界各地の非合法殺害（処刑）について同理事会に報告するフィリップ・アルストン特別報告者が
作成した。特にＣＩＡの攻撃について「数百人が殺され、罪のない人々が含まれている。
秘密裏に実施され、市民が違法に殺されても事後調査が行われているのかどうかすら
国際社会は分からない」と批判。
国際人道法（ジュネーブ諸条約）違反の疑いがあるとして、攻撃の停止を求めた。
また、米国は国際テロ組織アルカイダやアフガンの旧支配勢力タリバンだけでなく「関係する勢力」も
無人機の攻撃対象に選定。だが報告書は、この「定義はあいまい」で「攻撃の根拠となる
情報の信頼性」が重要だと強調。
殺害が必要な場合、その理由を明確にすべきだと訴えた。
アフガンでは今年２月、南部ウルズガン州で米軍のヘリが民間人の車両を攻撃。
男性２３人が死亡し、女性と子供を含む１２人が負傷した。
米軍の内部調査（先月２９日発表）の結果、無人機で上空から撮影した映像に子供が映っていたことが判明。
「必要な情報を地上軍に伝えなかった」として司令官４人を懲戒、無人機の操縦士２人を訓戒処分とした。
＠この攻撃方法を世界中が持つてば、本当の意味で抑止力になりえるかも。米国だけが使っている事に問題あり。
平成22年6月17日
結局、更なる対米従属へのベクトルを加速させた親中反米主義の鳩山由紀夫くん
＠お前程度の知能では、強豪揃いの世界相手では通用しないちゅうの。分かった！
平成２２年５月２８日
どこでも１時間以内に攻撃！ 米軍、超音速無人機の実験に成功 と 反米から対米自立
米空軍は２６日、地球のどこであっても１時間以内に攻撃できる通常兵器の開発に向け、
超音速無人機「Ｘ５１Ａウエーブライダー」（全長４・２メートル）の飛行実験を西部カリフォルニア沖で実施、
成功したと発表した。
空軍によると、Ｘ５１Ａは同日午前、Ｂ５２戦略爆撃機で上空約１万５千メートルまで運ばれ、
加速用のロケットを分離した後の約３分間の飛行中に最高で音速の６倍（マッハ６）を記録した。
空軍や米ボーイング社などが共同開発している。
＠我々も本当の意味での民族自決や民族の自主独立を確立するために、憲法改正や自主防衛体制の確立を
前提とした反米・反安保というスタンスで運動を展開してきたが、まさか我が祖国に親中反米政権が出来上がるなんて
努々思ってもみなかった訳で、ひとまず反米の旗を降ろし対米自立に方向性をシフトして現状に対応している。
実際の話、日本列島は日本人だけのものじゃないとほざく友愛バカが総理で、
在日に選挙権を与えると公言して憚らない自虐史観バカが防衛大臣では、
反米どころではない。愛国者は塹壕を深く掘ってその時に備えよ。
平成２２年５月２７日
米軍訓練で白リン弾使用 大分・日出生台
大分県の日出生台（ひじうだい）演習場で２日から１１日まで実弾射撃訓練をした在沖縄米海兵隊が、
人体に触れると重いやけどにつながる可能性がある白リン弾を使っていたことが、わかった。
訓練で使われたとされる白リン弾（Ｍ８２５）は空中で炸裂し、白リンを含む
１００個余りのフェルト片が周囲に飛散して発火する。
イスラエルが２００８年末から０９年にかけてパレスチナ自治区ガザで使った。
訓練公開後の３日午後、演習場で枯れ草が約１５００平方メートルにわたって焼ける火災があったが、
出火は砲弾が連射された直後で、白リンの破片が周囲に飛散し、火事になった可能性があるとしている。
米海兵隊は、０８年の矢臼別演習場（北海道）での実弾射撃訓練でも白リン弾を使ったと認めている。
＠なにを撃ち込んでも勝手ですけど、火災には十分配慮して訓練して欲しいものですね。
それが今の我が国の立場でしょ。
平成２２年２月２１日
「報復」で攻撃目標精査＝イエメンのアルカイダ標的−米国防総省
その前に当然民主党本部へ一発でしょ
米CNNテレビは29日、航空機爆破テロ未遂事件で、国防総省がイエメンの国際テロ組織アルカイダが事件に
直接関係したことが判明した場合、「報復」できるよう攻撃目標を精査していると報じた。
オバマは28日、「無実の者を殺りくしようとする者に対して米国は、防衛の強化以上の行為で応じる」と強く警告している。
同事件では、アブドルムタラブ容疑者はイエメンのアルカイダから訓練を受け、爆薬を入手したと供述した。
また、イエメンに拠点を置く「アラビア半島のアルカイダ」が犯行声明を出した。
米国は、イエメン政府のアルカイダ掃討を支援していることを公式には認めていない。
しかし、CNNによれば、オバマ政権はイエメンと秘密協定を結び、
イエメン側の同意があれば巡航ミサイルや戦闘機、無人爆撃機による攻撃を行える。
＠未遂一発で報復ですか？ さすが、ノ―ベル平和賞を堂々受賞したオバマさん。
ならば、その前に、日本の民主党本部へワンポイント攻撃で巡航ミサイル一発お見舞いして。
ここだけの話、水増しOK 経費は自民党が持ちます。
平成２１年１２月３０日
普天間交渉「暗礁」 米大使一変、激怒
米軍普天間飛行場移設問題をめぐり鳩山由紀夫が年内決着を断念したことに、米国側が激怒した。
◆顔真っ赤、大声上げ
４日午後、日米合意に基づくキャンプ・シュワブ沿岸部移設を念頭にした、
ＷＧの検証作業が開かれた外務省４階大臣室隣の接見室。
関係者によると、小人数会合に移った後、米国のルース駐日大使が穏やかな語り口を一変させた。
「いつも温厚」（防衛省筋）で知られるルース氏は、岡田克也と北沢俊美を前に顔を真っ赤にして大声を張り上げ、
年内決着を先送りにする方針を伝えた日本側に怒りをあらわにした、という。
いらだちを強める米国側の姿勢は、会合後、首相官邸を訪れた岡田、北沢から鳩山にも伝えられたとみられる。
伏線はあった。鳩山は４日、「グアムに全部移設することが、
米国の抑止力ということを考えたときに妥当か検討する必要がある」と記者団に語り、
年内決着どころか、グアム移設も含め検討する考えを示していたのだ。
福島瑞穂は「選択肢の幅が明確に広がったことを大変歓迎している」と強調した。
もともと日米合意に基づく普天間移設計画は、普天間の米海兵隊ヘリコプター部隊を辺野古の代替施設に移し、
司令部機能などはグアムに移設させることが柱だ。
ヘリ部隊も一緒に移設した場合、有事の際にグアムからヘリ部隊が県内に展開する
地上部隊をピックアップしに沖縄に立ち寄る手間がかかる。
政府関係者は「ヘリ部隊と一体のグアム案は、非現実的で想像をはるかに超える」と語る。
＠別に禿げが偉そうに怒る事はないが、バカボン鳩山も優柔不断がすぎるわな。
郵政止められた小泉が、バカボン政権は来年の参院選挙までもたないとはしゃいでいたが、
福島如きに振り回されて・・・・・・押尾パクッて、かく乱戦術か？
東京拘置所が警備体制強化してるらしいけど、誰の首に縄かけるのかな？
平成21年12月05日
米原子力空母 「ニミッツ」が横須賀に寄港 自主独立が為、愛国者は日の丸を振って反対しよう！！
米海軍の原子力空母「ニミッツ」（満載排水量約９万７０００トン）が２４日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地に寄港した。
原子力空母「ジョージ・ワシントン（ＧＷ）」が同基地に配備された昨年９月以降、別の原子力空母の寄港は初めて。
市内では数百人規模の抗議集会などが２２日から続いている。
ニミッツの寄港は９７年９月以来２回目。
全長はＧＷより約１０メートル長い約３４２メートル、乗組員は約５６００人で母港は米サンディエゴ。
補給や乗組員の休養などが主な目的とみられ、２８日まで滞在する。
ＧＷは大規模な補修を受けた後、６月１０日から長期の作戦航海に出ている。
＠反対してる連中も相変わらず赤旗グループで、日の丸振って反対してこそ意義がある。
まだまだ自主独立の道は遠い。
平成２１年８月２４日
ブッシュ政権が暗殺を民間委託…米紙報道
米ワシントン・ポスト紙（電子版）は２０日、ブッシュ前政権下の２００４年、中央情報局（ＣＩＡ）が、国際テロ組織アル・カーイダ幹部を殺害する
秘密計画の立案や訓練を、米民間警備会社ブラックウオーター（現在「Ｘｅ」に社名変更）に委託していたと報じた。
複数の元情報当局者の話として伝えた。委託理由について、元情報当局者は、「何か問題が起きた時、
外部委託の方がＣＩＡを守れる」と話しているという。
殺害計画は今年６月、パネッタＣＩＡ長官が議会に報告し、同計画をすでに中止したことも明らかにした。
ブラックウオーター社へは、訓練などのため数億円が支払われたが、実際の任務は遂行されなかったという。
同政権下では、テロ容疑者への尋問も民間に委託されていた。
＠ここでも本年の２月１６日、この、 ブラックウオーター（現在ズイー）を取り上げたが、日本でも約１００名が、つがる市車力地区で、
米政府との契約によってMD（ミサイルディフェンス）の仕事をしている。
暗殺を民間に委託していた（まさに殺しのライセンス）と聞いてもブッシュならだれも驚きませんね。
任務は遂行されなかったとか、計画はすでに中止したといわれても、これも信用できません。
平成２１年８月２０日
北朝鮮テロ支援国家の再指定せず＝米国務次官補
拉致解決には自衛隊を使え！！
クローリー米国務次官補（広報担当）は３日の記者会見で、北朝鮮のミサイル発射など一連の挑発的な言動について
「浅はかで無益だが、法的なテロの定義には合致しない」と述べ、現時点で同国をテロ支援国家に再指定しない方針だと明らかにした。
共和党の８人の上院議員らが連名で２日、クリントン長官にテロ支援国家再指定を要求したことを受けたもの。
＠北朝鮮の核や弾道ミサイルは、大量破壊兵器ではないそうだ。社民党と同じだね。
ブッシュが退任間際に一つの功績として核の無能力化を見届けたとしてテロ支援指定を解除した訳で、
拉致も含め、だからアメリカなんて頼ってはダメだって言ってる訳。
政府もいつまでも他力本願且つ他人事のような対応をしていないで、自力で拉致問題ぐらい解決して見せろよ。
海賊対策の前に自衛隊を使えよ。我々の同胞が拉致されているんだぞ。
平成２１年６月４日
米国防総省 グアム移転事業費3億7000万ドル盛り込む
沖縄には陸海空自衛隊の最強部隊を配置せよ！！
米国防総省は７日、議会に提出した２０１０会計年度（０９年１０月〜１０年９月）予算案のなかで、在日米軍再編の柱の一つである
沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転の事業費として、約３億７０００万ドル（約３７０億円）を計上した。
前年度まで調査費が計上されていたが、事業費が盛り込まれたのは初めてという。
日米両国は０６年５月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）で、１４年までに海兵隊要員８０００人と
家族９０００人を沖縄からグアムに移転することで合意した。
海兵隊のグアム移転は、普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設が前提となるが、国防総省の予算案に移転事業費が
盛り込まれたことで、今後移転に向けた動きが活発になることが予想される。
＠在沖縄米海兵隊のグアム移転をめぐっては今年4月14日の衆院本会議で、28億ドルを上限に我が国が負担する事で
承認されているが、在日米軍再編という大きな枠組みの中で2014年をめどにロードマップに基づいて進められている。
総移転費用として102億ドルを見込んでいるようだ。移転とともに沖縄には空海自衛隊の最強部隊を配置し、
シナの侵略に備えなければならない。
平成21年5月8日
対米自立の好機！！
米、議長声明素案を提示＝対北交渉に決着の流れ−決議要求の日本が孤立って
北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安保理での交渉で、米国は9日、新たな対北決議ではなく、報道機関向け声明を主張している
中国に歩み寄る形で、同声明と決議の中間に当たる議長声明の素案を提示した。
米国は決議を求める日本と共同歩調を取ってきたが、交渉妥結のため土壇場で日本と距離を置く姿勢を鮮明にした。
日米英仏と中ロの6カ国はこの日、3日ぶりに大使級会合を開催。ライス米国連大使はこれに先立ち、張業遂・中国大使と会談しており、
中国側との綿密な協議を経た上で素案を提示したもようだ。
英仏も異論はなく、交渉の流れは議長声明で決着の方向に大きく傾いた。日本は6カ国の中で孤立した。
米国案は、北朝鮮の発射を非難し、2006年に安保理が採択した対北非難・制裁決議を再確認する内容とみられる。
付属文書の形で新決議に盛り込むことを目指していた対北禁輸の対象品目追加や資産凍結の対象団体拡大については、
既存の安保理制裁委員会にリスト作成を要請するとしたもようだ。
＠人工衛星ではなく弾道ミサイルと日本政府は正式に断定したようだが、アメリカも結局、日本より最大の債権国である
シナに歩み寄らざるを得なかったと言う事なのだろう。
自民党の坂本剛二が北朝鮮のミサイル発射に対し、「日本も核保有すべきで、国連だって脱退すればいい」と発言したが、
確かにそれも選択肢の一である事に違いはない。だいたい北を孤立化させる安保理で我が国が孤立してどうする。（爆）
国連なんていかがわしい組織に紳士ズラして集ったところで、結局いつまでたっても敵国な訳で、「金だけ出して大人しくしてろ」と言う事だ。
前にも書いたがテロ支援国家、資産凍結、経済制裁などなど、口先では勇ましい言葉を並べたて、
あたかも北朝鮮を追い込んでいるかのような状況であったが、実際は弾道ミサイルを３０００キロも飛ばす余力があったと言う事だ。
いずれにしても、債務国アメリカが、金のあるシナに靡くなら、これこそ対米自立の好機ではないか。
敢えて文句を言う事もない。
自分の国は自分の力で守ればいいだけの話だ。
平成２１年４月１０日
まるでガキの使い 日米首脳会談
いくら後がないからって、これじゃまるでガキの使いで、ガキの扱いだ。
そうじゃなくて、オバマが脱ユニラテラリズムと更なる日米同盟の絆を本気で深める気なら、アフガンじゃなくて先ず「北方領土奪還」だろ。
イラクには５０万でも６０万でも平気で送り込むじゃないか。日本の為に全千島ぐらい奪い返せ。
日本の為に血を流せ。その後は当然「竹島」だ。ついでに北朝鮮も叩けばいい。拉致問題の解決を急げ。
それぐらいの話をしてこいよ。
なにが日米同盟だ。
アメリカの石油利権と、弱いところばかり攻めてんじゃないよ！！
平成２１年２月２５日
コーヒーブレイク
品のいいフレンチ対戦車誘導ミサイル
結構お茶目な US Navy
アフガン戦略策定＝日米共同で・・・そんな事より神が与えた使命、心から日本に謝罪しなさい
オバマ米政権が３月末までに取りまとめるアフガニスタン包括戦略の策定作業に日本政府が参加する見通しであることが分かった。
複数の日米関係筋が２０日、明らかにした。ワシントンで行われるオバマと麻生太郎の２４日の日米首脳会談でも取り上げられる予定で、
アフガン安定化に向けた日米協力が進みそうだ。
策定作業にはほかに当事国のアフガンや隣国パキスタン、アフガンに派兵している欧州諸国など北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国も参加する。
オバマ政権内の政策見直しにとどまらず、アフガン安定化にかかわる国々を広く巻き込み、米主導で国際社会の
「役割分担リスト」を練り上げていく取り組みとなりそうだ。
＠本当に反省しない奴らだ。安定化と言うが、結局オバマも米ユニラテラリズムむき出しでアフガンに関わっていくという事のようだ。
ブッシュはサブプライム、リーマンショック等々で世界的大恐慌を演出し、イラクでの戦争犯罪を覆い隠したが、
オバマはきっぱりそうした政策に反対すべきだ。
もう世界中に米軍基地を造る事を止めよ。
そして、我が国に対して「日本の戦争は正しかった。原爆投下は間違っていた。東京裁判は間違っていた。
弱体化政策は間違っていた。憲法と安保は間違っていた。ソ連への参戦呼びかけは間違っていた。」と、
例えアメリカがひっくり返ろうともハッキリ言うべきだ。すべての膿を出し切れ。
それは神があなたに与えた歴史的使命なのだ。
平成２１年２月２１日
クリントン訪日時に協定署名 在沖海兵隊グアム移転
沖縄にはシナの侵略に備え空海自衛隊最強部隊を配置せよ！！
初来日するクリントン米国務長官を迎えて１７日に東京で行う日米外相会談で、沖縄駐留米海兵隊のグアム移転をめぐる
協定に正式合意することがわかった。オバマ政権発足後も米軍再編を両国が協力して進めることを文書で確認し、
同盟関係の重要性を強調する意味合いがある。
日本政府関係者によると、外相会談後、クリントンと中曽根外相が署名式を行う方向で、米側と最終調整している。
協定には海兵隊のグアム移転について日本側の財政拠出の上限を２８億ドル（約２５００億円）と明記。
米側に目的外使用を禁じ、入札で日本企業も平等に扱うなどの内容を盛り込む。
外相会談では、沖縄にとって負担軽減となる海兵隊の移転と普天間飛行場の移設が、互いに切り離せない
「パッケージ」であることを確認。
代替施設の建設位置をめぐって地元との調整が長引いている普天間移設問題も、日米間の合意に基づいて進めることで一致する方向だ。
先月２３日の日米外相による電話会談で、クリントンは日本政府が０９年度予算でグアム移転関連費用を計上したことを高く評価していたという。
日米両政府は０６年５月、在日米軍再編の行程を定めた「ロードマップ」に合意。
１４年までに海兵隊８千人と家族９千人をグアムに移転させることや、そのための日本側の財政支援などが盛り込まれている。
＠元々日米同盟なんて不平等であった訳で、当初100億ドルの75％を日本が負担するなんて言っていた移転費用も
取り敢えず28億ドルで落ち着いたようだが、それでも甚だ不満と言えば不満だが、沖縄が少しでもスッキリするのはいいことで、
メンタリティーに関しても日本人がどこまで自立できるかと言う事だ。
ただ平和ボケした日本人が多い現状で自主独立を勝ち取る道のりはまだまだ遠い。
沖縄には我が国、空海自衛隊の最強部隊を配属せよ！！
平成21年2月11日
戦犯ブッシュ最後の置き土産＝オバマも容認したガザ侵攻 パレスチナ人虐殺
（イスラエルの無差別攻撃で無惨に殺されたパレスチナ人親子）
昨年暮れに始まったイスラエルのガザ爆撃とガザ侵攻無差別攻撃は、戦犯ブッシュが盟友戦犯オルメルトに送った最後の置き土産だ。
停戦協定解除後後最初に打ち込んだのはハマス側と言われているが、これも怪しいものだ。
例えそうであったとしてもあのイスラエル側の一方的な無差別攻撃は許されるのか。
オバマ就任に浮かれるアメリカだが、1300人以上の罪なきパレスチナ人虐殺を黙認したオバマも同罪ではないのか！！
人権や人道主義を政治信条とするならば、例え就任前であってもイスラエルに停戦を呼びかけるぐらいの事はできた筈だ。
更にオバマ就任まじかになってエルサレムに入り格好だけ付けた英独仏などのEU首脳も同罪だ。
日頃偉そうな事を言っているが、まったく見て見ぬふりを決め込んだ日本の政治家共が最もたちが悪い。
平成21年1月21日
我が国はオバマ政権誕生を対米自立の好機とせよ！！
オバマは従来の日米同盟を基調とした対日政策を維持しつつ極東の安全保障を重要視してくるであろう。
当然我が国も従来通りの対米追従を基調とした外交政策を維持するものと思われる。
しかし先日発表されたシナのGDPはドイツを抜いて世界第３位にまでのし上がって来ている。
今般の大恐慌をブッシュから引き継ぐ形になったオバマが当面自国の再建に力を注ぐことは予想される通りであるが、
対日政策が頭打ちという閉塞感の中、人権問題で揺さぶりを掛けつつ莫大なシェアを持つシナ寄りの政策を打ち出してくることも
予想される通りである。
我が国はそんな状況を千載一隅の好機と捉え、対米追従一本槍の外交政策を大きく転換し隷属的対中政策の見直しも含め、
極東アジアに於ける独自の外交安全保障を展開すべきである。
傷を舐め合うのではなく、時としてアメリカの傷口に塩をすりこむぐらいの度量で臨め。
平成21年1月20日
次期国務長官ヒラリー・クリントンの上院外交委員会公聴会
証言要旨
次期米国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員の１３日の上院外交委員会公聴会での証言要旨は次の通り。
【総論】
外交を通じて米国の指導力を回復する。米国と世界はイラクとアフガニスタンでの戦争、テロの脅威、大量破壊兵器の拡散、気候変動、
感染症、金融危機、貧困など多くの危機に直面している。（昨年１１月の）大統領選後にもガザでの衝突、ムンバイ（インド）でのテロが起きた。
米国は差し迫った問題を単独で解決できないが、世界は米国抜きでこれらの問題を解決できない。
外交交政策は理念と現実の結合であって、硬直化したイデオロギーに基づくものであってはならない。
「スマートパワー」ともいうべき外交、経済、軍事、政治、法律、文化などあらゆる手段を使わなければならない。
【イラク・アフガン】
安全かつ責任ある形でイラクから米軍が撤退することがより大きな利益となる。国際テロ組織アルカーイダやイスラム武装勢力タリバンの
根絶を求めるパキスタンやアフガンと協力し、オバマ氏がテロとの戦いの主戦場と呼ぶ地域で外交、軍事力などすべての力を使う。
【中東和平】
イスラム原理主義組織ハマスのロケット弾から国を守りたいというイスラエルの願望を理解し、深く同情する。ただ同時に、
パレスチナやイスラエルの民間人の被害も思い知らされている。永続する和平合意を目指す。
【日本】
日本との同盟は共通の価値観と相互利益に基づいており、アジア太平洋地域の平和と繁栄を維持するために不可欠で、
アジアにおける米外交の要だ。
【中国】
前向きで協力的な関係を構築したい。多くの問題で連携を強化するが、違いも率直にいう。
【北朝鮮】
６カ国協議は北朝鮮に圧力をかける手段だ。米朝が協議する機会を与えている。目標はプルトニウムと高濃縮ウランによる
核計画を終わらせることだ。拡散もやめさせなければならない。北朝鮮はシリアやリビアの（核開発の）取り組みに関与した。
【イラン】
外交、制裁などを通じイランの核兵器保有を防ぐ。これまでとは違った新たな取り組みを行う。
（軍事手段など）すべての選択肢はある。
【ロシア】
（１２月に失効する）第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の（延長のための）交渉に積極的に取り組む。
ロシア、中国とテロの拡散、気候変動、金融市場の改革のため協力する。
＠所謂ユニラテラリズムからの脱却を謳ってはいるが、世界の警察を自負し、多民族国家アメリカを一つに束ねる有効手段が
他にあるとも思えない。
敢えて金融恐慌を置き土産にしたブッシュや、ネオコンと非常に関係の深いヒラリ−の起用、ゲーツの留任は
チェンジを掲げたオバマの外交政策に必ず暗い影を落とす事になるだろう。
ジョセフ・ナイを駐日大使に起用したことから更なる日米同盟の強化を図ってくる事は間違いないが、
シナの人権問題にどこまでオバマの理念が通用するか、とくと拝見しよう。
平成２１年１月１４日
８年に及ぶ米ユニラテラリズム 戦犯ブッシュのラスト会見
戦犯ブッシュは１２日、今月２０日の任期満了を前にホワイトハウスで最後の記者会見を開いた。
主な発言内容は以下の通り。
【金融危機》】
手応えは一夜で得られるものではない。イラクでの暴力が拡大していた中、私は撤退に代えて３万人の部隊を増派し、
状況を一変させた。経済分野において、私は景気後退を背負い込んでしまったが、それを終わらせようと努めているところだ。
任期中の５２カ月間には、絶え間ない雇用の拡大もあった。
経済は難しい状況にあるが、この問題は私の任期以前に始まっていたのだ。経済に打撃を与える信用市場の収縮には、非常手段で対応した。
私は信用市場が回復への第一歩を踏み出すことのできるよう支援したと確信している。
【反省】
航空母艦の艦上で、「（イラク戦争について）作戦修了」を宣言（２００３年５月）したのは失敗であり、誤ったメッセージを送る結果となった。
アブグレイブ（米兵らによる収容者への虐待が表面化したイラクの刑務所）には、大きな失望を禁じ得ない。
（イラクに）大量破壊兵器が存在しなかったことにも、はっきりした失望を感じた。
ハリケーン「カトリーナ」についても、違った対応ができなかったのかをずっと考えている。
社会問題をめぐる０４年の再選後の政策も誤りだった。移民問題にもっと早く取り組むべきだった。
（イラク政策をめぐる対応のまずさから）米国の立脚する大義が損なわれたとする見方には賛同できない。
幾分かは傷ついたにせよ、米国が自由を希求する国であることを人々はなお十分理解している。
【安全保障】
任期満了までに（パレスチナ自治区ガザ地区情勢で）継続的な停戦合意が成立することを望むが、
（ガザ地区を実質的に支配する）ハマスがイスラエル領内へのロケット弾攻撃を停止することが先決だ。
ハマスに武器を密輸している国もただちに供給を止めるべきだ。イスラエルは自衛権を有する。
北朝鮮は問題であり、そのウラン濃縮活動を懸念している。６カ国協議の枠内で強力な検証体制が必要だ。
米朝関係の進展には、北朝鮮が検証の実効性を担保する必要がある。北朝鮮もイランも、依然として危険な存在だ。
現実の世界には、米国への攻撃をもくろむ敵が存在する。さらに、オバマは経済対策だけでも手いっぱいの状況になるだろう。
オバマの政策に反対の立場を取る人々も、同氏に敬意をもって対応するよう望む。
＠６４年前、我が国はでたらめな国際秩序の基で裁かれ、フセインも裁かれた。
この世に正義が存在するなら、ブッシュこそ裁かれるべきではないのか。
平成２１年１月１３日
2008年12月14日
歴代首相同様ブッシュに擦り寄る福田康夫（2007年11月16日）
この従属関係が打ち破られた時、ヤルタ・ポツダム体制に終焉が訪れる
麻生＝テロ支援国指定解除に一定の理解って 日本の経済制裁処置は笊じゃないか？！
麻生は１２日、米国が北朝鮮に対するテロ支援国指定を解除したことについて、「核問題が動かない状況のまま置いておくより、
きちんとやった方がいいと踏み切ったと理解している。一つの方法だ」と述べ、一定の理解を示した。
拉致問題への影響については、「全然ない。（１１日夜の電話会談でも）ブッシュの方から、その話はしていたし、
きちんとした対応がなされている。てこを失うということは全くない」と強調した。
＠すべからく我が国の対北朝鮮政策はいい加減だ。対話と圧力が聴いて呆れる。核実験の準備はするは
新型ミサイル2発（2億円）も撃つは、やりたい放題今でもやっているじゃないか。
こっちが圧力を掛けられてどうする。
麻生とブッシュの電話の内容も実にいい加減な話だ。根拠を示してみろ。
平成20年10月13日
マネーゲームに「世界的危機」も、なにもないだろう ブッシュさん！！
「世界的危機には世界的対応を」
ブッシュは１１日朝（日本時間１１日夜）、先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が世界的な金融危機への対応策を
打ち出したことを受け、Ｇ７に出席した中川財務・金融相ら各国財務相らとホワイトハウスで会談した。
大統領がＧ７メンバーと会談するのは極めて異例で、拡大する金融危機を前に先進国の結束を強調した。
会談後、ブッシュは「我々は、世界的な危機には、世界的な対応が必要だと認識している。
世界の主要国は直面する困難を乗り越えることができる」との声明を発表した。
ブッシュは１０日にも金融危機の打開に向けて、公的資金による金融機関への資本注入を検討するとした緊急声明を発表したばかりだ。
大統領は先進各国の経済・財務の担当大臣と直接意見交換することで、金融市場の動揺を抑える狙いがあったものとみられる。
＠損する奴がいれば、当然勝ち逃げしてる奴がいる。それが自由主義経済のマネーゲームじゃないか。
そうしたシステムを市場で合法的に商品にしたのは誰だ。そして大なり小なりバブルを作って弾かせる。
で、最後は真面目な顔して公的資金の資本注入かよ。笑わせるな！！
平成20年10月11日
ブッシュ＝テロ国家指定解除 麻生＝対北朝鮮制裁延長
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は９日、米政府に近い筋の話として、早ければ１０日にも北朝鮮のテロ支援国家指定を解除すると報じた。
また米ＦＯＸテレビは９日朝にライス国務長官らが解除について協議したと伝えた。
６カ国協議の米首席代表、ヒル国務次官補は今月初めに北朝鮮を訪問し、核計画申告の検証について北朝鮮が自ら計画を作成し
中国に提出することを提案。これを受けライス長官がブッシュ大統領と討議を重ねていた。
一方、我が国政府は１０日午前の閣議で、１３日に期限が切れる北朝鮮に対する日本独自の制裁措置を半年間延長することを決めた。
＠ユニラテラリズムとはその名の通り、己が進みたい道をただひたすら走り続けると言う事で、これを見たって
「日米同盟」が運命共同体ではなく、単なる形式的なものでしかないという証のようなもの。
我が国が汲々として国際貢献の名のもとに新テロ特措法を継続させようとしていても、任期切れ間近なブッシュは
こっちの事情なんて構っちゃいられないって事だ。
拉致問題なんて我々が前から述べているようにパフォーマンスのみで、真剣に取り組むつもりなど毛頭ない。
だから家族会の訪米、横田さんのブッシュとの対面には反対した。
そんな中で世界的な株価の大暴落が始まっているが、売り逃げした奴は果たして誰なのか？まさに歴史は繰り返されると言うが、
欲をかいて国際資本に踊らされない事だ。
平成２０年10月10日
平成20年9月25日「米原子力空母ジョージ・ワシントン」横須賀を母港として戦略配備される
しかし、我々は時代に逆行する母港化には反対せざるを得ない！！
「対米従属」から「対米自立」というコンセプトを打ち立てることこそ重要だ。
そうした上で、対等な立場で安全保障を考えなければならない。
まして空母の母港ということはそれを取り巻く空母打撃軍（複数の護衛艦、原子力潜水艦、補給艦で編成）が
配備されるわけで、それらの母港化も推し進められる可能性が高い。
平成20年9月25日
原子力空母の横須賀母港化は、あくまでも米ユニラテラリズムの戦略配備に過ぎない
米原子力空母ジョージ・ワシントンが７日、米海軍横須賀基地（神奈川県）に向け、
ノーフォーク海軍基地（バージニア州）を出航する。
同空母は８月に横須賀基地に到着する予定で、同基地は、日本で初めて
米原子力空母の“母港”となる。
ジョージ・ワシントンは在来型の空母キティホークの後継。
米海軍では中東からインド洋など「不安定の弧」と呼ばれる地域や、中国の軍事力強化、
朝鮮半島情勢に対処するためにも、「能力を有する艦船を前方展開させる必要が増している」として、
原子力空母の配備が必要と説明している。
ジョージ・ワシントンは南米での訓練に参加した後、日本に向かう。ダイコフ艦長は横須賀行きに備え、
努力を積み重ねてきたと強調している。
原子力空母は、在来型より高速で長時間の航行が可能であり、運用の機動性が高まる。
排煙によって飛行甲板に乱気流がおきる心配がないなど、運用面でのメリットが大きい。
しかも、在来型が「空母の最も脆弱（ぜいじゃく）な瞬間」と言われる洋上給油を受けなければならないのに対し、
その必要がないなど安全性も向上する。
在来型に比べ、建造コストが高く、維持費もかかるが、冷戦後、地域紛争がおきる可能性が高まるなか、
機動性に優れる空母戦闘群の存在意義が増し、米軍では整備を進めている。
太平洋地域に少なくとも６つの機動部隊を配備することは、
２００６年２月の「４年ごとの国防計画見直し」（ＱＤＲ）で打ち出された。
原子力空母だろうとなんだろうと、結局のところ日米安保を利用しての米帝ユニラテラリズムの
戦略配備に過ぎず、我が国にとって国防上のメリットはなにもないに等しい。
そもそも日米安保なるものは、我が国の安全保障とはまったく関係なく
米帝世界戦略上の極東における一つの前線基地に過ぎない。
我が国の弱体化を推し進め、憲法９条を与へ、矛盾する日米安保を押し付け
その多少の見返りとして経済的繁栄を与えられた。
しかし、我々日本人は、いつまでこのような屈辱に耐えなければならないのか。
シナやロシア、はたまた韓国／北朝鮮からも恫喝を受け、北方領土・竹島は奪われっぱなし、
尖閣すら実効支配できないありさま。
そんな日米安保／日米同盟にどんな意味があったというのか。
戦後６０年弱、日米安保によって我が国は守られてきたなどと言う親米エセ保守（リベラル）の戯言に、
惑わされてはならない。
すべては米帝の推し進めるユニラテラリズム遂行が為のミッションに過ぎないのだ。
平成２０年４月７日
在日米軍基地の１０ヶ所にゴルフ場 改めて日米安保を問う！！
政府は1日午前に閣議決定した答弁書で、全国の在日米軍基地に計10カ所のゴルフ場が
あることを明らかにした。
米兵や家族らの「福利厚生施設」との位置付けで、
「福祉、士気の維持を目的に管理・運営されている」としている。
ゴルフ場がある米軍基地は、三沢基地（青森県）、多摩サービス補助施設（東京都）、
横田基地（同）、厚木基地（神奈川県）、キャンプ座間（同）、岩国基地（山口県）、
奥間レスト・センター（沖縄県）、嘉手納基地（同）、キャンプ瑞慶覧（同）、嘉手納弾薬庫地区（同）。
年間２２００億 思いやり予算に空白
現協定の期限が３１日に切れたため、昨日から新協定承認までの予算執行に
空白が生じることが確定した。
１９７８年度に思いやり予算が始まって以来、法的根拠に空白期間が生じるのは初めて。
当面は基地労働者の労務費（給料）などは米側が立て替えることになる。
ゴルフ場や思いやり予算と、在日米軍には至れり尽くせりのようだ。
しかし、政治状況や国際情勢の変動によっては必ずしも安全保障足りうるのか甚だ疑問だ。
そろそろ「従属的日米安保」のあり方を真剣に問い直す時期に来ているのではないか。
先ず我が国は、主権の存在する独立国として独自の防衛体制の確立を打ち立てるべきであり、
憲法改正も含め脱戦後体制（反YP）を最優先課題とすべきだ。
何を何からお守りするのかと言う基本的な概念や政策もないまま、
ただ、政治的経済的背景のみの「日米安保」「新世紀の日米同盟」が、
我が国の安全保障足りうる筈もない。
やられてからでは遅いのだ。
平成２０年４月２日
最近の日米関係に関する世論調査
福田、ブッシュの発言要旨
平成18年11月18日APECハノイで
従属的「新世紀の日米同盟」を何一つ恥じる事無く、ブッシュに擦り寄る安倍
愛国心教育が聞いて飽きれる
我が国は日米安保を破棄し、自主独立、独自のミサイル防衛システム構築を目指すべきだ！！
正に我が国は、米帝と決別し欺瞞と隠蔽の現国際秩序を変革する核となるべきだ
平成１８年６月２９日 ホワイトハウスで
愛国者は今世紀最大の茶番劇「新世紀の日米同盟」を、徹底的に、完璧なまでに粉砕せよ！！
今年９月に任期を終える小泉と支持率低迷のブッシュによって、更なる現体制の強化延命を演出し
国家のアイデンティティーの回復を計るどころか、後継者に更なる対米従属的日米同盟の継承を
促すためだけの売国的策動なのだ。
日米共同文書（骨子）
・日米関係は歴史上最も成熟した２国間関係。両首脳の下でより強化
・日米同盟は人権、テロとの闘いなど共通の価値観と利益を基盤に形成
・在日米軍再編などの合意実施はアジア太平洋地域の平和と安定に必要
・拉致を含む人道・人権問題に引き続き対処
・強固な日米協力が中国の活力を生かし、北東アジアの平和に資する
・北朝鮮にミサイル実験凍結の順守呼びかけ
日米首脳会談後の共同会見の要旨。
＜冒頭発言＞
ブッシュ ６０年前、我々は戦争をしていたが、自由と民主主義は敵を同盟国に変え、
世界を変えることができる。首相はそれを理解しており、信念に基づいて行動している。
勇気を持って国を率いた。
小泉 過去５年間、心の通う友情が培われた。会談では世界の中の日米同盟を再確認できた。
在日米軍再編問題で抑止力の維持、基地負担の軽減で画期的な合意ができた。
テロ、イラク、アフガニスタン、北朝鮮などの問題に共通の認識のもとに協力できるという話をした。
＜質疑＞
――北朝鮮のミサイル問題にどう対処するか。
小泉 テポドンを発射しないよう働きかけ、自制を求める。万が一発射されたら、さまざまな圧力を話し合う。
ブッシュ 国連などあらゆる機会がある。
――対米重視の政策を貫いた理由は。
小泉 戦後一貫してとってきた政策だ。日本にとって変わるべきでない基本方針だ。
平成１８年６月３０日
我が祖国の自主独立を阻害する、日米安保粉砕！！
＜なんら抑止力足りえない日米同盟＞
同胞は拉致されっぱなし、尖閣はシナに蹂躙され、
北方領土、竹島の一つでも返って来たか！！
こうした現実を前にして
アメリカ帝国主義のくだらない戦争にいつまで付き合っているのか！！
極東アジアの平和と安定は、我が国が主権を回復し
独自の防衛体制を確立する事で確立される
今、我が国がなさなければならない事は、米帝のユニラテラリズムに追従する事ではない
自給自足と自主防衛体制を確立する事であり
国家としての主権を回復する事である！！
米軍再編、日本負担３兆円 内訳は？政府衝撃 米国防副次官見通し
ローレス米国防副次官は二十五日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編にかかる日本側の負担は、
少なくとも計二百六十億ドル（約二兆九千八百億円）に上るとの見通しを示した。
具体的には沖縄など日本国内での移転費用が二百億ドル、沖縄の海兵隊のグアムへの移転の
日本分担分が約六十億ドルと指摘。グアム移転への米側負担分は約四十億ドルとなる。
ローレス副次官は「包括的な実行計画をそれぞれの指導者に今週後半か、
来週初めには提出できるだろう」と語った。
また、再編をめぐる最終報告を発表する外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会
（２プラス２）を五月第一週に開催できるとの見通しを示した。
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≪支援法・財源 国会焦点に≫
在日米軍再編での日本側負担が約三兆円に及ぶとしたローレス米国防副次官の発言は、
安倍晋三官房長官が「途方もない金額だ」と語るほどの衝撃を日本側に与えた。
小泉純一郎首相は二十六日夕、「（米の）世論を配慮しているんでしょう」と記者団に語り、沈静化を図ったが、
具体的な費用見積もりがないまま「三兆円」が独り歩きしかねず、後半国会の大きな焦点となりそうだ。
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「いま合意できないと次期政権の課題になりかねず、グアム移転経費を
日本側が負担することを担保できなくなる可能性がある」
在沖縄米海兵隊のグアム移転経費をめぐる日米審議官級協議で日本側はこう繰り返し、
米側の譲歩を迫ってきた。
九月までの小泉首相の任期中に、在日米軍再編を「法と予算の両面で道筋を
つけておかなければ次期政権がもたない」（政府関係者）からだ。
政府が描くタイムスケジュールは綱渡りだ。
五月上旬に米軍普天間飛行場のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画を閣議決定。
直後に時限立法の特別措置法として、米軍再編支援法案（仮称）を国会に提出、成立を図ろうというもの。
支援法案には、グアム移転と国内の基地再編に伴う措置を一括して盛り込む方針。
グアム移転では家族住宅の建設のほか、電力や下水道などインフラ整備で出資や融資を行う
国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の無利子融資を可能にする規定を明記。
国内措置は、再編計画を受け入れた自治体への「米軍再編対策交付金」（仮称）の創設が柱だ。
しかし、野党が「三兆円」の根拠を明示するよう求めるのは必至で、「徹底的な理論武装をしておかないと、
日米同盟関係がおかしくなりかねない」（外務省幹部）との懸念も出ている。
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ローレス氏が日本国内の米軍再編経費二百億ドルを日本側負担としたのは、
日米地位協定の存在があるからだ。
日米安保条約に基づき、日本に駐留する米軍の地位や基地の管理、運用などを定めた日米地位協定の二四条は、
日本国内の米軍施設の提供は米国に負担させずに行うと規定している。
これに加え、在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）の特別協定で、訓練移転費用や光熱水料なども日本側が負担しており、
今年度二千三百二十六億円の予算を計上している。
しかし、普天間飛行場移転費用自体がはっきりせず、米軍基地の国内移設に伴う新たな宿舎や家族用宿舎の
建設費用なども具体的に見積もる必要がある。交渉担当者は「費用内訳の明示を求められてもすぐには不可能だ」と語る。
一方、防衛庁には、グアム移転費も含め、在日米軍再編全体の経費は約二兆三千億円にとどまるとの試算もある。
コストダウンも可能で、防衛庁幹部は「ローレス発言は、現時点でのつかみの数字」と不快感を示す。
防衛庁は、ＳＡＣＯ（沖縄特別行動委員会）関係費と同様に、一般の防衛費とは別枠の予算で処理することを求めている。
「三兆円」が防衛予算に組み込まれれば、自衛隊予算の大幅削減に直結するからだ。
しかし、財務省は「防衛庁が要求するものは、防衛関係費だ」（財務省筋）と別枠は認めない方針。
財務省の言い分が通れば、十七−二十一年度の中期防衛力整備（中期防）では米軍再編経費は想定されていないため、
来年度の見直しで中期防の圧縮は不可避となる。
政府は平成三年の湾岸戦争時に多国籍軍に九十億ドルを支援するため臨時増税を実施したが、
来年夏に参院選を控え、増税は困難な情勢で、小泉政権は最終盤で大きな難題を背負うことになった。
平成18年4月27日
