法務省は参政権付与に当たる帰化申請の厳正化と審査のハードルを高くせよ
生活保護を受けやすくする制度悪用、ＮＰＯ代表ら詐欺容疑で逮捕
ホームレスの人たちが生活保護を受けやすくするための制度を悪用し、福岡市から賃貸住宅の礼金などをだましとったとして、警察はＮＰＯ法人の代表の男ら３人を逮捕しました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは、福岡市のＮＰＯ法人の代表高山義輝容疑者（７１）と、不動産仲介会社の社長・栗原秀夫容疑者（５５）ら３人です。
高山容疑者らは、２００９年から２０１０年にかけて、ホームレスの人たち３人が、賃貸住宅に入居する際に礼金などにかかった費用を水増しして請求させ、福岡市からあわせておよそ７０万円をだまし取った
疑いが持たれています。
福岡市は調査の結果、同じような不正が不動産仲介会社７社で、およそ４５０件確認され、被害金額は３７００万円程度に上ると発表しました。
＠ホームレスの人たちと言う表現に笑ってしまいますが、こんな細かい連中の事より、左翼が飯の種にして税金を食いつくしている大本をやるべきです。福島に一杯ありますよね、インチキNPO法人。
平成２５年６月２６日
生活保護不正受給の疑い、フィリピン人２人逮捕／横浜
県警犯罪インフラ撲滅対策推進本部と南署は１１日、詐欺の疑いで、いずれもフィリピン国籍で横浜市中区末吉町３丁目の無職、男（５２）と妻（４２）の２容疑者を逮捕した。
逮捕容疑は、昨年１月から４月まで、同市南区福祉保健センターから生活保護費計１０６万円余をだまし取った、としている。
同課によると、妻は日本人男性と離婚後の２００１年から生活保護費を受給。
その後、男（５２）容疑者と同居、結婚したが、同容疑者は少なくとも昨年１月から４月までに、港湾作業員として約１００万円の収入があったが、申告していなかった。
同課によると、妻は容疑を否認、男（５２）は「生活費は入れていたが、だまし取った認識はない」との趣旨の供述をしている。
＠フィリピンに限らず、在日の不正受給はガンガン摘発していきましょう。基本的にフィリピン人は、日本中にネット（フィリピンコミュニティ）を持っていて、いいも悪いもすべての情報を共有しています。
謝らない、必ずしらを切るのも長い間の植民地根性です。
平成２５年６月１２日
生活保護、外国人受給世帯４万超 国籍別、南朝鮮（韓国）・朝鮮人が３分の２占めトップ
年度の生活保護費が当初予算で３兆７千億円に達し、不正受給に対する厳罰化など給付適正化の議論が進む中、生活保護を受けている外国人の世帯が４万世帯を超え、
過去最多を更新したとみられる。
日本に永住、在留する外国人の数は横ばい傾向だが、新たに生活保護を受ける外国人世帯は増加している。
厚労省によると、平成２２年７月現在、外国人の生活保護受給世帯は４万２９世帯で、前年同期約５千世帯増加した。
昭和３２年から始まった世帯別の統計では、４１〜６１年は外国人の統計が残っていないものの、外国人受給者の推移などから、
これまでに４万世帯を上回ったことはないと推定され、２２年に過去最多を更新したとみられる。
外国人が世帯主の受給者数は６万８９６５人（２２年平均）だった。
法務省の統計では、日本に永住、在留する外国人は２１５万人前後で、ほぼ横ばいで推移。平成１７年から２０年までは年約１千世帯のペースで受給世帯が増加していたが、
２１年に前年同期比約４千世帯増。近年は特に増加傾向が加速している。
国籍別では、韓国・朝鮮人（２万７０３５世帯）が全体の３分の２を占め、次いでフィリピン人（４２３４世帯）、中国人（４０１８世帯）と続いた。
厚生労働省が２２日に発表した最新の生活保護に関する統計によると、生活保護受給者のうち、日本人の割合は８１人に１世帯だった。
国籍別でみてみると、「韓国・朝鮮」が１９人に１世帯、「フィリピン」が４３人に１世帯、「ベトナム」が６５人に１世帯。これに対し、「中国」は１４６人に１世帯。
＠なんですか！この数字。呆れかえると言うかアホらしいというか、朝鮮人にタダメシ食わす為に、皆、朝から晩まで働いて税金を収めているって事のようです。
これではまじめに働いている人達が浮かばれません。まして、嘘八百を並べ立てて更にたかろうとしている連中をどうして日本に置いておく必要があるのでしょう。まさに泥棒に追い銭です。
例え帰化していてもいなくても、こうした働かない外国人（特別永住も）を日本に住まわせてただ飯を食わすような政府はもういりません。
兎に角、こうした連中を問答無用で一掃する健全な日本の社会を構築しましょう。
若い愛国者が、コリアンタウンで態々デモをしなくても済む美しい日本を一日も早く取り戻したいものです。
平成２５年５月２８日
在留外国人、約２０４万人＝１２年末現在−法務省
法務省は１８日、２０１２年末現在の中長期在留者と特別永住者を合わせた在留外国人数（速報値）は２０３万８１５９人だったと発表した。
前年末の外国人登録者数（短期滞在などを除く）と比較して０．４％減少した。
東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の３県は平均で０．７％増。福島は減少したが、他の２県は増加した。
＠このうち半数がシナ人で、その半数が朝鮮人です。まったく宜しくない数字です。在日と帰化したシナ人や朝鮮人の帰化を強制的に取り消し、すべて本国へ送還すべきです。
自民と維新が組んでそれぐらいの事はやって欲しいものです。ていうかしなければダメでしょ。特亜を追い出し日本人の住みやすい日本に作り直しましょう。
平成２５年３月１９日
法務局不手際 国籍不正取得者の戸籍、３年間抹消せず放置
中国残留孤児の息子だと偽って日本国籍を不正に取得したとして有罪判決が確定した大阪府枚方市内の男（５２）の戸籍が約３年間、
抹消されずに放置されていたことが、捜査関係者への取材で分かった。
男が先月、執行猶予中に別の事件で大阪府警に逮捕され、日本国籍のまま国内にとどまっていたことが判明した。
大阪法務局などは「重大な問題と認識している。申し訳ない」と謝罪し、法務省は早期の抹消を指示した。
捜査関係者などによると、男は日本国籍を持つ女性と中国で結婚した。
９０年に来日後、国籍ブローカーの女から、中国で死亡して宮城県大崎市（旧松山町）に本籍が置かれたままの
残留孤児の男性の戸籍を紹介され、０４年４月、この男性の長男だとする虚偽の書類を枚方市に提出し、
約２カ月後に日本国籍を取得した。
府警は０９年３月、国籍を不正取得した電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で男を逮捕し、
同１０月に懲役２年（執行猶予４年）の大阪高裁判決が確定した。
大阪高検は大崎市や、その後に本籍が移された枚方市に戸籍の抹消を求め、両市は仙台、大阪両法務局の指示を待っていたという。
法務省によると、国籍を不正取得した場合、検察庁が関係自治体に戸籍の抹消を求め、法務局の指示を受けた自治体が対処する決まりだ。
不正取得で戸籍を抹消されれば、原則として国外退去処分になる。
しかし、約３年たっても男の戸籍は抹消されず、執行猶予中の先月、無許可で廃棄物処理業を営んだとして再び逮捕されたことから問題が発覚した。
男には日本国籍を持つ子がおり、仙台法務局の奈良康憲・戸籍課係長は取材に「子供などの身分関係に重大な影響を及ぼすので、
検討に時間がかかっていた」と釈明した。
大阪法務局の菅原操・戸籍課長は「仙台法務局や自治体と協議し、速やかに対処したい」と話した。
大崎、枚方両市は「個別の案件は答えられない」としている。
＞男には日本国籍を持つ子がおり、仙台法務局の奈良康憲・戸籍課係長は取材に
「子供などの身分関係に重大な影響を及ぼすので、検討に時間がかかっていた」と釈明した。
＠これは嘘ですね。
父親がどんな国籍者であっても取り敢えず奥さんが日本人であれば、簡単に錯誤で男の籍は削除できますし、
子どもの身分に影響を与える事はありません。
平成２４年１１月２２日
中川少子化相「移民政策を視野」・・・政府で議論も
中川少子化相は２３日、読売新聞などとのインタビューで、日本で少子高齢化が進んでいることに関連し、
「北欧諸国や米国は移民政策をみんな考えている。
そういうものを視野に入れ、国の形を考えていく」と述べ、移民を含めた外国人労働者の受け入れ拡大を目指し、
政府内に議論の場を設けることを検討する考えを示した。
少子化対策だけで日本の人口減少に歯止めをかけるのは難しいとの認識を示したものだ。
中川氏は「現状でも多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。
どういう形で外国人を受け入れていくか議論しなければいけない時期だ」と語った。
＠＞多くの外国人が実質移民という形で日本に入っている。
どんな見識でものを言っているのでしょう。端から移民に頼るなら、あんたの席はいらないっしょ。
まして、在留資格はなんの為にあると思っているのでしょうね、このおバカさん。
平成２４年２月２４日
外国人登録、５万人の大幅減 被災３県で顕著
法務省は２２日、日本国内で暮らす昨年末現在の外国人登録者は２０７万８４８０人（速報値）で、
２０１０年末に比べて１年間で５万５６７１人減ったと発表した。
統計を取り始めた１９６１年以降、０９年に初めて減少に転じてから３年連続の減少だが、
下げ幅は今回が最大。
入国管理局は「世界金融危機後の不況に加え、東日本大震災や原発事故が大きく影響した」とみている。
岩手、宮城、福島の３県の合計では、１０年末の３万３６２３人から２万８８２８人に減った。減少率は１４．３％で、
全体の２．６％を大幅に上回った。
主な自治体で減少率が高かったのは、岩手県大船渡市（６３．０％）▽同釜石市（５９．８％）
▽同陸前高田市（５０．０％）▽宮城県気仙沼市（４１．４％）▽同石巻市（４０．１％）など。
国籍別では、登録者数が１位の中国（約６７万５千人）が全国で約１万２千人減り、
２位の韓国・朝鮮（約５４万５千人）と３位のブラジル（約２１万人）が約２万人ずつ減少した。
＠ただ、逆に選挙権を有する帰化人は確実に増えているはずで、憂慮に堪えません。
平成２４年２月２３日
帰化制度の見直しを急務とせよ！！ 周波数帯めぐり携帯４社争奪戦
総務省が新たに割り当て
総務省が来年新たに割り当てる電波の周波数帯をめぐり、携帯電話４社の争奪戦が激しくなっている。
動画の閲覧やアプリ（応用ソフト）の取り込みがたやすいスマートフォン（多機能携帯電話）の
普及でデータ通信量が飛躍的に増えており、新しい電波を獲得して回線に余裕をもたせ競争を優位に進める狙いからだ。
新たに割り当てられるのは９００メガヘルツ帯（来年２月に１社を選定）と７００メガヘルツ帯（来年後半に２社を選定予定）。
ビルなどの障害物を回り込んで届くため、「プラチナバンド」とも呼ばれる。
９００メガ帯の選考基準作りは大詰めで、２１日まで基準案への意見を公募している。
選考は現在使える周波数も考慮されるため、この帯域の電波をもたないソフトバンクモバイルとイー・アクセスの
事実上の一騎打ちとみられている。
ソフトバンクは米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）人気で契約者数を急増させたが、
契約者からは「つながらない」という不満が高く、その解消策としても新周波数が不可欠としている。
ソフトバンク側は、今までつながりにくかったのは使える電波がビルの陰などに届きにくい２ギガヘルツ帯などに限られ、
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩより不利だったためなどと釈明。
孫正義社長ら幹部は周波数あたりの利用者数を引き合いに自社への割り当てを主張、
選ばれなかった場合には、行政訴訟も辞さない強気な姿勢だ。
宮川潤一専務執行役員は「来年新しい電波をもらわないと会社が倒れる」と話す。
対するイー・アクセスの千本倖生会長は、ソフトバンクに真っ向から反論。「持っているほかの周波数帯を整備すればいい。
新しい周波数がないとうちも会社がおかしくなる。
我々のような新興企業にチャンスを与えることが市場を活性化させる」と引かない。
９００メガヘルツ帯の獲得の行方は、携帯電話業界の勢力図を大きく変える可能性も秘める。
それだけにドコモとＫＤＤＩも当然ながら割り当てを希望。
ただ両社とも８００メガヘルツ帯を持っているため、「７００メガと９００メガヘルツのいずれかをぜひ」（ドコモの山田隆持社長）と
控えめだ。 総務省は選考条件に、周波数再編にかかる費用として１２００億円以上（上限２１００億円）を
払えることに加え、高速通信規格「ＬＴＥ」への対応や現在使っている周波数の混雑度合いなどをあげている。
＠菅による故意的な福島原発事故を餌に、脱原発を誘い、不安定この上ない再生可能エネルギー（電力ジャック）を
次世代型の電力網（所謂スマートグリッド）と結びつけ必死に売り込んでいるが、
国家で管理すべき（半民半官）日本の大動脈「発電」を、こんな拝金朝鮮人にまかせていいものか。
絶対にいい訳がないし、更に公共の電波（電波ジャック）を金儲けの為だけに自由勝手に扱わせるべきでもない。
本来我が国から排除すべき出自の卑しい朝鮮人ではないか。
今こそ、国会議員も含め、味噌も糞も簡単に日本人にしてしまう帰化制度の見直しを最優先で行うべきだ。
平成２３年１１月１７日
在日韓国人の約8割 日本への帰化を望まず
参政権より、強制帰国させる法律を作るべきだ！！
在日韓国人の5人中4人（78.3%）が、日本への帰化を望んでいないことが分かった。
高麗大の日本研究センターは18日、「在外同胞財団の支援を受け、今年6月から10月にかけ、
在日韓国人502人を対象に行った調査の結果、韓国国籍を今後も維持したい、という在日韓国人の
比率が過去に比べ大幅に高まったことが分かった」と発表した。
今回の調査は、2000年に在日本大韓民国民団（民団）が、約1300人の在日韓国人を対象に調査を行って以来、
9年ぶりに行われた大規模な調査だ。
在日韓国商工会議所、在日本大韓民国青年会、在日韓国青年商工会、在日韓国人連合会に所属し、
韓国国籍を有する在日韓国人らが調査に参加した。
高麗大がこの日発表した、「在日韓国人に対する意識調査の結果報告書」によると、
「日本国籍を取得したい」と回答した在日韓国人は21.7%にとどまった。
00年の民団による調査（24.9%）、1995年の在日韓国大使館による調査（37%）に比べると、
「日本国籍を取得したい」という人の比率は大幅に低下した。なお、回答者が韓国国籍を放棄しない理由としては、
「韓国人だから」が42.6%で最も多く、「（日本国籍を取得する）必要性を感じない」（36.4%）がこれに続いた。
外交通商部によると、今年7月現在、永住権を取得し日本に定住している韓国・朝鮮人は、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）系の人が約6万2000人、韓国国籍を持つ人が約48万6000人となっている。
また、日本の植民地支配から解放され、南北に分断した後、朝鮮総連にも民団にも属さず、
国籍を「朝鮮」として日本にとどまっている人も約3万人と推定される。
一方、日本の法務省の統計によると、03年から今年まで、年間に約1万人の韓国・朝鮮人が日本国籍を取得したという。
今回の調査を担当した、高麗大日本研究センターのチョン・チャンウォン在日コリアン・在韓日本人研究室長は、
「朝鮮総連系の人や、韓国国籍を選択せず、国籍を“朝鮮”としている人は、日本に帰化する人が次第に増えている一方、
韓国国籍を持つ人たちで帰化する人は次第に減っているとみられる。
その背景としては、北朝鮮が“困窮した独裁国家”として悪名をとどろかせている一方、
韓国は国際的な地位が向上したことが考えられる」との見方を示した。
このほか、日常生活で韓国式の名前を使う在日韓国人も増えていることが分かった。
00年の民団の調査では、「韓国名だけを使う」または「主に韓国名だけを使う」と回答した人は13.4%にすぎなかったが、
今回の調査では25.4%が「韓国名だけを使う」と回答した。
これについてチョン室長は、「1988年に韓国人の海外旅行が自由化されて以降、
いわゆる“ニューカマー”（88年以降に日本へ来て、定住している韓国人）が日本に流入したことが影響している」と話した。
また、日本の専門家として知られる中央大外国語学部の権益湖（クォン・イクホ）学部長（53）は、
「韓国経済が発展し、韓流ブームが起こったことも、在日韓国人たちが自負心を持つきっかけになったようだ」と指摘した。
＠帰化なんてとんでもない話で、まったく日本人と共通の価値観を共有する事の出来ない、
根っから人間として性根の腐りきった在日朝鮮人などに選挙権を与えて欲しくない。
これが善良な日本国民の総意であり、
日本人の９割９分は、人間的品位に欠ける朝鮮人の事が大嫌いだ。
大体お前たち朝鮮人が大きな顔をして日本に定住している事自体を認めていないんだよ。
２−３世４世、すべてを含めて仕切り直しして南北朝鮮に強制的に帰国（送還）させる法律を作るべきだ。
平成21年11月23日
在日中国人80万人は衆院選を傍観＝過去も当選は
民主・蓮舫議員だけ、「参加意識の向上」呼びかけ
2009年8月31日、中国の通信社、新京報（電子版）は日本の衆院選に関連して、
80万人にも上る在日中国人の政治への参加意識の低さを論じた。
日本最大の華字紙・中文導報の楊文凱（ヤン・ウェンカイ）編集長によれば、日本在住の中国系は約80万人、
うち帰化した者は1１万人を超える。
今や一大勢力と化した中国系だが、その多くはここ20年の間に来日したばかり。
在日歴が短いためか政治への参加意識はまだ薄く、外国人の参政権に関しても、
米国やブラジルなどの出身者が韓国・北朝鮮系と連携して付与を強く求めているのに対し、
中国系はどちらかと言えば「傍観者」的な存在だ。
だが、全く関心がないわけではない。中文導報が8月24日に行ったアンケートによれば、
在日中国人の30％は衆院選に強い関心を示しており、中でも「経済」（31％）、「外国人参政権」（21％）に注目していることが分かった。
選挙権を持つ1１万人の帰化中国人たちも「貴重な1票を反中派議員や右翼議員には入れない」と意思表示をしている。
政界に出馬する中国系もまだほんのわずかだ。それでも80年代から数人が挑戦しているが全て落選。
04年に当選した民主党の蓮舫議員がようやく中国系第1号となった。
だが、著名なジャーナリスト、莫邦富氏は「今後はさらに増えると思う」と楽観的な見方を示す。
楊編集長も「政治的権利は黙っていては降ってこない」と在日中国人たちに意識の向上を呼び掛けている。
＠ここでも度々取り上げて着てきたが、支那人１千万移民政策をはじめ、
当面永住者はできうる限り日本へ帰化せよという指示が北京から出されており、
国政レベルでの選挙権、被選挙権を手に入れている。
国内においては福田康夫が総理の際に法務省に帰化審査の簡素化と入管法改正を打ち出しており、
中華街に帰化人が集中すればシナ系日本人の議員や首長があちらこちらに誕生する事になる。
民主党政権下ではこうした愚策が更に推し進められるであろうし、こうなると警察も含め国防どころの騒ぎではない.。
平成２１年９月０１日
総選挙に中華系団体は、ただただ沈黙 韓国・朝鮮系とは対照的
2009年8月28日、日本の華字紙・中文導報は、在日中国人や日本国籍をもつ中国系の人々が、
今回の総選挙では「沈黙」をつらぬいていると報じた。
07年、日本で外国人登録をした中国人は60万6889人にのぼり、初めて在日韓国人・朝鮮人を超え、トップに躍り出た。
08年には、65万5377人となり、前年比8％の増加を記録した。
日本国籍を取得した中国系の人々を含めると、現在すでに82万人に達したとみられている。
しかし、華僑団体は今回の選挙で沈黙を守っている。
在日韓国人・朝鮮人の各団体は対照的に、永住外国人の地方参政権獲得のために積極的に運動を展開している。
華僑団体が日本の政治への参与に消極的なのは、なぜなのか。
同紙は、日本の華僑社会に、まだ参政権問題を含む政治問題で華僑の希望や声を代表する政治団体が存在しないと指摘している。
日本の3大中華街も、「商売だけ、政治には口を出さない」を旨とし、日本の選挙と距離を置き、慎重な姿勢を貫いてきたという。
神戸の南京街振興組合も、「各政党の選挙活動には一切介入しない。どの政党、候補者の宣伝活動にも与しない」と態度を明確にしている。
日本で唯一の現役華僑国会議員の蓮舫（参議院議員）も、所属する民主党のなかでは外国人の参政権については「慎重派」だ。
しかし近年、日本国籍をもつ華僑のなかから、「『嫌中』『右派』の候補には投票するな」と呼びかける人々も出始めているという。
＠そこが単細胞韓国朝鮮系と狡猾シナの違い。
地方参政権狙いでなく、地下深く潜伏し、目立たないように多くの支那人を帰化させ国政選挙での選挙権と被選挙権を獲得し、
蓮舫のような帰化議員を更に国会に送り込み日本を乗っ取ろうという壮大な計画が北京の指示によって行われている。
今でも住民票さえ移せば２−３０万都市の首長ぐらいなら簡単になれる状況。
韓国朝鮮系はご存じ白眞勲ですが、他にも何人かいそうですね。
ていうか、民主党自体が既に韓国朝鮮の代弁政党ですからね。
前にも書きましたが、福田康夫が総理になってから支那人の帰化が急速に増え続けています。
法務省が帰化審査に手心を加えているとしか思えない訳で、
帰化のハードルを高くしなければ、間違いなく乗っ取られます。
平成２１年８月２９日
千葉県在住の外国人、2割以上が「帰化したい」
兎に角法務省は帰化審査のハードルを下げるな！！
2009年8月24日、華字紙・中文導報は、千葉県在住の外国人のうち2割以上が日本への帰化を希望していると報じた。
千葉県総合企画部国際室が発表した「外国籍県民生活アンケート」の結果で明らかになった。
調査期間は昨年7月から今年2月まで。千葉県在住の外国人1245人を対象に行われた。
最多は37．8％を占める中国人。フィリピン（19．2％）、韓国・北朝鮮（12．7％）がこれに続いた。
ビザの種類は「日本人配偶者等と永住者の配偶者等」（33．6％）、「永住者」（19．8％）、「家族滞在」（9．2％）の順。
滞在年数は「10年以上」が24．3％、「5年から10年」が19．4％、「3年から5年」は12．0％だった。
このうち、20．9％が「日本に帰化したい」、39．3％が「今後も日本に住み続けたい」と回答。
14．2％が「学業や仕事で成功を収めたら帰国したい」、8．4％が「3年以内に帰国したい」と答えた。
仕事を持っている人は59．1％。うち正社員は36．1％、アルバイトは42．9％だった。
＠全国的に観ても同じような比率で出てくる数字だ。
こうした調子で２０万ぐらいの都市に帰化した中国系日本人や南北朝鮮系日本人が集中すれば、
彼らの中から市長が誕生するし、市議会も彼らが独占できる。
日本の中にシナや南北朝鮮ができてしまううなものだ。
福田康夫が総理に就任した時から支那人の帰化審査のハードルが一気に下がっている。
何としても帰化のハードルを下げさせない事だ。
平成２１年８月２７日
シナ 外国籍取得は愛国心がない証拠！？
支那人に軒を貸すと母屋を取られるゾ
2009年8月21日、アメリカ国土安全保障省の発表によると、08年に米国籍を取得した中国人は4万人に上った。
これに関連し、中国国内では「国籍と愛国心の関係」についての議論が盛んになっている。
成都商報が伝えた。アメリカ国土安全保障省が先ごろ発表した「2008年移民データ年報」によると、
08年に米国籍を取得した中国人は4万17人で、メキシコ、インド、フィリピンに次いで4番目だった。
中国人が他国の国籍を取得する目的には、「子供の教育」「高度な福利厚生を求めて」「他国のビザが取得しやすくなる」
などが挙げられており、一部では賛同が得られているものの、人材や財産の流出を心配する声もある。
一方、中国人には「国籍あっての愛国心」との伝統的な考え方があり、「国籍の変更即ち中国を愛していない」と受け取る国民も多い。
中国を代表する映画女優コン・リー(鞏俐)や、アクションスターのジェット・リー（李連杰）がシンガポール国籍を
取得した際に大きな批判が巻き起こったのもこうした背景がある。
「国籍の変更はスターの個人的なこと」との考え方も一部にはあるものの、
大部分は「自分たちの応援によってスターになったのに、国を捨てるとは！」という理屈である。
こうした議論に、米国籍を持つ中国人女優ビビアン・ウー（代表作：ラストエンペラー）は「国籍やパスポートは一種の記号のようなもの。
私が中国人であるという事実は永遠に変えられない」と語り、国籍＝愛国心という考えに否定的な見解を示している。
＠帰化＝祖国に対する裏切りである事は間違いありません。
で、支那人にはいかなる理由があろうとも絶対に日本に帰化しないで頂きたい。
そしてこうした運動がシナ国内で活発化する事を願ってやみません。
ちなみに既に帰化して日本国籍を有する支那人は１１万１３５人、
南北朝鮮人は３３万人に及んでいます。
当面１００万人の帰化を目指して、日本の乗っ取り計画が進行しています。
「軒を貸して母屋を取られる」とは昔からの支那人の伝統的な手法です。
平成２１年８月２２日
在日民団「外国人参政権に賛成の民主党候補を支援」
法務省は帰化申請の厳正化と審査のハードルを高くせよ
在日本大韓民国民団（民団）は、８月３０日に実施される日本の衆議院選挙で、在日韓国人の地方参政権の付与に賛成する
候補を支援する選挙運動に積極的に取り組むことを正式に決議した。
民団は最近、東京の韓国中央会館で「緊急全国地方団長及び中央参加団体長会議」を開き、このような方針を決めた。
民団は会議で、「中央と地方組織はもちろん、機能別の傘下団体を総動員し、地方参政権付与に賛成の候補の当選に向け
支援活動に取り組む」ことを明らかにした。
民団の決定は、事実上、民主党支持の宣言と受け止められる。民主党は、「政策集２００９」を通じ、
「永住外国人の地方参政権の付与を早期に実現するという党の方針を引き続き維持する」と明らかにしている。
鳩山由紀夫代表は、最近の記者会見で、「政権を獲得すれば、地方参政権問題を早期に決着させる」と述べ、
推進方針を明確に示した。 民団のホ・メンド副団長は１８日、インタビューに対し、「民団の決定は事実上、
民主党を支持すると考えてもらってもいい」と話した。
＠よく参政権が欲しければ帰化すればいい的発言が多いですが、この考えは間違っています。
支那人・南北朝鮮人がガンガン帰化しています。
簡素化されていて申請資格（最低１０年在留という）審査も滅茶甘い。
犯歴のある朝鮮人でも支那人でも、どういう訳か簡単に帰化させています。
法務省に対し帰化の厳正化と審査のハードルを高くすべく運動を展開すべきです。
中国系日本人、朝鮮系日本人が何十万と増え続けています。
是非皆さんのブログで取り上げてください。
平成２１年８月２１日
