旧ソ連による残虐非道、非人道的なシベリア抑留を徹底的に糾弾し、奪われた日本固有のすべての領土を奪い返そう！！
シベリア抑留の世界記憶遺産登録、ロシアが日本を批判
世界記憶遺産へのシベリア抑留資料の登録について、「ユネスコを政治利用する試みだ」とロシア側が日本を批判しました。
ロシアのユネスコ委員会のオルジョニキゼ書記はロシア通信に対し、日本のシベリア抑留資料が世界記憶遺産に登録されたことをめぐり、
「ユネスコを政治利用する試みで、我々は反対だ」との見解を示しました。
さらに、「日本はパンドラの箱を開けた。
なぜならシベリア抑留資料の登録を申請し、２国間で解決すべき政治問題をまたもやユネスコに持ち込んだからだ」と批判しました。
また、オルジョニキゼ氏は、ロシアが日本側に対し、登録申請をしないようすでに働きかけていたことを明らかにしています。
一方、日本が問題視している中国の「南京虐殺」資料の世界記憶遺産登録については、
「事件が中国国民にとってどんな悲劇だったか理解できる」としながら、これについても「２国間で解決すべき問題だ」と述べました。
＠南京大虐殺は、朝日のフィクションだからね。シベリア抑留が事実である事に変わりはないので、領土問題を話し合う前提を考えればちょっと勇み足のような気もします。
パンドラの箱はオーバ―だけど、これはロシアに一本取られたって感じかな。
平成２７年１０月１５日
「シベリア抑留」新資料、旧ソ連が７００冊
第２次世界大戦後、数多くの日本兵や民間人らが旧ソ連全土で強制労働に従事させられた「シベリア抑留」を巡り、
旧ソ連政府が作成していた抑留者についての資料が、モスクワのロシア連邦国立公文書館に保管されていることが分かった。
日本政府は今年４月から調査に乗り出す。
政府の事前調査の結果、新資料には抑留中に死亡した人や、いまだに消息が不明となっている人々の情報も多数見つかった。
収容所での日常や抑留者の回想なども含まれており、戦後７０年の節目の年に、シベリア抑留を巡る歴史の闇に、光が差し込みそうだ。
今回の資料は、ソ連閣僚会議（政府）の「送還業務全権代表部」が作成した７００冊のファイル。
同公文書館が機密文書として保管していたが、２０１２年に機密指定が解除された。
富田武・成蹊大名誉教授らが１３年以降、一部を閲覧して著書などに引用する一方、日本政府も同年に資料の存在を知り、
ロシア側に調査への協力を要請。
１４年１２月に両政府が協議し、１５年４月の調査開始で基本合意した。
１５年中に日本人に関する情報を抜き出してＤＶＤに保存し、１６年から本格的な調査に入る。
＠ロシアが、原爆投下を「人道への罪」と断罪するならば、旧ソ連のやった日ソ不可侵条約を一方的に破棄し（ヤルタ密約＝ドイツ降伏後に
誘いをかけた米国の罪）参戦して、終戦後にまで及んだ略奪、戦闘行為やシベリア抑留を自ら裁くべきだ。そして奪った領土も速やかに返還すべき。
平成２７年１月４日
ロシア第１副首相が北方領土を訪問
ロシアのシュワロフ第１副首相は１３日、北方領土の国後島と択捉島を訪問した。イタル・タス通信などが伝えた。
ソ連、ロシアの最高首脳として初めて、国後島を１１月１日に訪れたメドベージェフ大統領に続く高官の訪問で、
北方領土に対するロシアの実効支配を強調する狙いとみられる。
第１副首相は、ロシア極東ユジノサハリンスクを訪れて地域発展について協議した後、両島を訪問。
国後島ではサハリン州のストロガノフ第１副知事らとともに空港や中学校、病院などを視察した。
ロシアは２００７年から１５年にかけ、クリール諸島（北方領土と千島列島）を対象に総額１７９億ルーブル（約４８８億円）を
投じる「社会経済発展計画」を進めている。
大統領の指示で訪問した第１副首相は国後島で、「この３年間で成し遂げたことは少なくない。
しかし、発展計画（実現）のため、１５年までにやるべきことはまだまだ多い」と述べた。
経済基盤を整えて領土主権の既成事実化を進める狙いがうかがえる。
大統領の国後島訪問以降、ロシア政府高官は、北方４島は「自国の領土である」との立場を一貫して主張している。
プーチン首相も６日の極東ハバロフスク訪問時、多額の予算を投入して国後、択捉両島を含む
極東各地の空港整備を集中的に進める意向を表明、クリール諸島は「私たちロシアの土地だ」と述べていた。
＠結局、日和見民主党政権の足元を見透かされて、グイグイ押しまくってくる感じですね。
終戦で武装解除した我らが１０７万皇軍兵士をドサクサに紛れて極寒のシベリアに抑留し、尊い命と領土を奪い、
悪辣の限りを尽くしたお礼は必ずさせて貰うよ。
民主党政権なんて関係ないし、どうでもいい。
目には目を、歯には歯を、手には手を、足には足を、焼き傷には焼き傷を、傷には傷を、
打ち傷には打ち傷を、死には死をもって償わなければならない。
平成22年12月13日
シベリア抑留者に給付金＝最高１５０万円−政府・与党合意
政府・与党は１１日、第２次大戦後にシベリアなどに抑留され、強制労働させられた元日本兵らに対し、
最高１５０万円の特別給付金を支給することで基本合意した。
今後、野党側にも協力を呼び掛け、支給のための議員立法を今国会に提出。
会期内に成立を図る考えだ。抑留者に対しては、１９８８年に設立された平和祈念事業特別基金から
慰労品が贈られている。
しかし、強制労働への補償としては不十分との声も強く、抑留者の高齢化が進んでいることから、
速やかに対応する必要があると判断した。
＠終戦時２５歳の日本人なら現在９０歳じゃない。遅い！！
これは、戦後50年経た1994年に元抑留者達の会が行った現地慰安の旅や、歴代政府が真剣に向き合ってこなかった
歴史的事実保存の活動の必要性から製作されたドキュメンタリーである。
「ポツダム宣言」は、「一般兵士の通常生活復帰を保障している」。
しかし、ソ連はそれに完全に違反して、満州駐屯の関東軍64万人＋朝鮮守備軍12万人＋150万人いた
満州在留一般邦人(コロ島から日本に引き揚げたのは105万人にみ！)から成人男性を強制的に
シベリア方面へ強制労働に駆り出した。
しかし、民間人と兵士をごちゃ混ぜにして連行したため、完璧に総勢何人抑留されたはやや不明だが、
今のところ100万人以上である事が判明してきている。
その内訳は、関東軍64万人＋朝鮮守備軍12万人＋民間人男性(満州邦人150万人中10万〜50万で、
現在のところ、31万人とされている)、つまり、総勢抑留者は軍人だけで76万人、
一般成人男性から31万人、総勢107万人となる。
そして、事実上、1945年から1949年までの4年間だけで、ソ連での日本人捕虜の死亡者は、37万4041人にのぼる。
つまり、最大107万人中、37万人死亡していることになり、いかにソ連の抑留者の扱いが
過酷を極めていたかが伺われる。
そして、第一の問題点は、ソ連抑留者の最終帰国は戦後13年も経た昭和33年だったことである。
(友愛精神にのとって、抑留者奪還に燃える鳩山一郎首相の訪ソで、抑留者帰国が決定！)だから、
他の引揚者よりも生活再建が大変だった。しかし、もっと、大きな問題があった。
それは、シベリアからの引揚者の健康問題であった。死亡率37.4万/107万＝1/3(主に、栄養失調と過労)、
つまり、生き残った2/3の人達の体が、正常であるはずがなかった。
現実、栄養失調から脂肪肝、肝硬変、肝臓癌と様々な健康問題に苦しんできた。
ソ連から共産主義に洗脳されているとして、就職差別も受けてきた。
一般の日本人より数年から13年も帰国・再出発が遅れた事は、彼らのその後の生活に大きな影を落とした。
さて死後に残る問題は、国際法上、捕虜として抑留された国で働いた賃金は、
帰国時に証明書を持ち帰ればその捕虜の所属国が支払うことになっている。
日本政府は、南方地域で米英の捕虜になった日本兵に対しては、
個人計算カード（労働証明書）に基き賃金を支払った。
しかし、ソ連は抑留者に労働証明書を発行せず、日本政府はそれを理由に賃金を支払わなかった。
1992年以後、ロシア政府(エリティン大統領)は労働証明書を発行したが、
日本政府は未だに賃金支払を行っていない。
昨年、まだ生存しておられる元抑留者の人達が(80代後半から90代)、最後の力を振り絞って
補償裁判をおこしている。
戦後64年も経っているのに、こんなお粗末な状況は一刻も終わらせなくてはならない。
しかし、日本の司法は、政府(官僚)と一体なので、これまで、この様な裁判では、
抑留者側は全敗だった。今回もおそらく敗訴になるであろう。
厚生労働省は、シベリア抑留者が死に絶えるのをひたすら願ってその時を待ち続けている。
残念ながら、この国に正義はがあるとは言えない！
平成２２年５月１２日
数千人分の新情報？ 露のシベリア抑留 日本側関係者は怒りの声
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モスクワのロシア国立軍事公文書館で７月、シベリアなど旧ソ連に戦後抑留された日本人の個人記録の存在が明らかになった問題で、
同館のウラジーミル・コロタエフ副館長は産経新聞に「抑留者数千人分の新たな情報が見つかるかもしれない」と語った。
ロシアから情報が提供されていない抑留死亡者１万２０００人に関する手がかりとなる可能性もある。
だが、新情報は既存資料の中に眠っていたことになり、日本側からは怒りの声も上がっている。
コロタエフ副館長によると、新たに確認された個人記録は、カード形式で延べ７０万人分以上。
氏名や出生地、学歴のほか軍での所属、捕虜になった日時・場所などがロシア語で記入され、
すべてに収容所を示す番号が入っていると見なされていた。
カードはこれまで、別に保管されている５０万人以上の身上書を検索する目録の役割を果たしてきたため、
さほど重視されていなかった。
ところが、公文書館が数年前に身上書の情報を日本側に提供し終えた際、「抑留死亡者の情報が不十分だ」との指摘を受け、
調べたところ、収容所番号のないカードがあることが判明した。
当時、大半の収容所が内務省の管轄下にあったが、番号がないカードは、移送を待つ抑留者らを一時的に留め置く
軍管轄の収容所の記録だったとみられる。
１０００人分のカードが入った木箱が約７００個、名字別に分類されており、
副館長は「１箱につき数枚ずつ番号なしのカードが含まれているので、
最大で抑留者５０００人分の新しい情報が含まれているのではないか」と推測している。
カードが身上書より２０万枚も多い点について副館長は、「収容所を転々とした人の場合、
そのたびに移送先でカードを作成したため、同一人物の情報を記入した複数のカードが存在する」と説明、
整理するのに多くの時間を要するとの見方を示した。
ロシア側は今後１年以内に、カードの個人記録をコンパクトディスク（ＣＤ）に写し、日本側に引き渡す方針だ。
抑留者団体の全国強制抑留者協会会長で、５つの収容所で抑留生活を送ったという相沢英之元衆院議員（９０）は、
「抑留者名簿の提出を求め続けて２０年になろうというのに、死亡者に関する情報がそろわないのはおかしい。
ロシアの現政権にも誠意が感じられない」と話している。
＠鳩山由紀夫と、ドブスのくせにでしゃばり女の幸、そしてモスクワ在住の息子がロシア贔屓という話は有名だが、
こうした問題に力を注いだという話は一度も聞いた事がない。
プーチンに電話一本かけてやれよ。
平成21年9月19日
シベリア抑留、露に７６万人分の資料 軍事公文書館でカード発見
モスクワのロシア国立軍事公文書館に、第２次大戦後にシベリアなど旧ソ連に抑留された日本人約７６万人分の
資料が収蔵されていることが２３日、分かった。同館では日本政府に写しを提供する方向で話し合いを進めているという。
これまで日本の厚生労働省はいわゆるシベリア抑留者の総数を約５６万人、うち死亡者を約５万３０００人と推定しており、
新資料がこの問題の全容解明に寄与することが期待される。
同館のクゼレンコフ館長によると、見つかった資料は抑留者の氏名や生年月日、収容歴など個人情報を記したカードで、
総数７６万枚と推定される。
これまで日本政府に提供されてきた名簿や身上書類とは別の書式であり、「新しい名前が明らかになる可能性がある」という。
ただ、カードには同一人物に関する情報が重複している恐れがあり、これまでの身上書類と照合するなど膨大な整理作業が予想される。
シベリア抑留者に関する資料提供は１９９１年４月、当時のゴルバチョフ・ソ連大統領の訪日を機に始まり、
これまでに計４万１０００人の死亡者名簿が日本側に引き渡された。
これに対し、日本政府が帰還者や家族らへの聞き取り調査で判明した死者は約５万３０００人と約１万２０００人の
開きがあるのが実態だ。
また、死亡者のうちロシア側の資料で収容所や死亡地が確定したのも約３万２０００人にとどまっている。
旧ソ連は第２次大戦での日本降伏後、満州や樺太（サハリン）などから日本の将兵や民間人をソ連各地に連行し、
約２０００カ所の収容所や作業所で強制労働を課した。
元抑留者や遺族の高齢化が進む中、ロシアだけでなくカザフスタンやウズベキスタン、ウクライナなど旧ソ連各国での
実態解明も急がれている。
＠いずれにしても早急に資料の提出を求め、旧ソ連軍の行った蛮行「シベリア抑留」の全容を解明する事が必要だ。
平成21年7月24日
