メディア問題 兎に角NHKを廃局に追い込みましょう Ⅰ
平成２１年～平成２４年
総集編 NHK職員不祥事
ＮＨＫ鹿児島の委託社員が契約書偽造し受信料を徴収
ＮＨＫ鹿児島放送局が受信料の契約業務などを委託している会社の男性契約社員が、鹿児島県霧島市の男性（７０）の
衛星放送受信契約書を偽造し、男性の口座から半年分の受信料５４４０円が引き落とされていたことが１３日、分かった。
ＮＨＫ鹿児島放送局と委託会社は、男性に謝罪し受信料を返還した。
同放送局によると、契約社員は男性の名前、住所を記入し、同姓の印鑑を押して契約書を偽造しており、本人も認めているという。
男性は以前から地上波の契約をしていた。引き落としは４月２６日付。
５月１日に男性の親族がＮＨＫのコールセンターに「ＮＨＫ名義で身に覚えのない引き落としがある」と問い合わせ、発覚した。
ＮＨＫ鹿児島放送局の森田泰孝副局長は「委託管理会社の管理不徹底により、このような事態を招き、
お客さまにご迷惑、ご心配をおかけしたことを申し訳なく思います。管理指導の徹底を行っていきます」とコメントした。
＠まだまだありそうですね。
国民を反原発へ誘導するような番組ばかり垂れ流したり、放送内容も自虐史観そのまま、
もうそうした不良NHKはいらないから一日も早く廃局の手続きをしなさい。総務省は放送免許取り消せよ。
平成２４年５月１３日
「南京事件」意見広告で対立 有識者「自由な議論を」、中日新聞「社論に合わず」
名古屋市の河村たかし市長の「南京事件」否定発言に対するバッシングに疑問を持った有識者らが、東海地区で最大の発行部数を誇る
中日新聞（名古屋市）に、南京事件について自由な議論を呼びかける意見広告を掲載しようとしたところ、
「社論に合わない」と拒否されていたことが１１日、分かった。
一旦、掲載の了解を受けた有識者側は、複数の雑誌に広告代金の寄付を募る広告を掲載しており、
「金銭的処理や社会的信用など大きな損害を受ける」として法的措置に訴える構えだ。
意見広告を掲載しようとしたのは、有識者でつくる団体「河村発言を支持し『南京』の真実を究明する
国民運動」（代表・渡部昇一上智大名誉教授）。
意見広告は「私たちは河村たかし名古屋市長の『南京』発言を支持します！」「自由な議論で『南京』の真実究明を！」との見出しの下、
南京事件についてさまざまな見解があることを踏まえた上で、議論が広がることを期待するという内容。
呼びかけ人には石原慎太郎東京都知事や安倍晋三元首相らが名を連ね、超党派の国会議員５８人の氏名を掲載する予定だった。
同団体は今年３月、広告代理店を通じて中日新聞側に掲載を打診。
４月１０日に見本刷りを送り、同１９日にメールで「掲載の了解」を得た。
その後、代金や掲載日などの交渉が行われ、広告の最終送付が約１週間後に迫った５月２日、突然、
中日新聞側から「掲載できない」と通告されたという。
同団体によると、掲載拒否の理由について「『河村発言は不適切』という社論を展開している以上、たとえ広告といえども、
発言を支持する内容のものを掲載することはできない」と説明された。
同団体副代表で拓殖大学の藤岡信勝客員教授は「中日新聞の社論とは南京事件の議論自体を否定することなのか」と話している。
中日新聞東京本社の吉川克也広告局次長の話 「先方が法的手続きを進めていると聞いているので現段階ではお答えできない」
＠これも昨日の沖縄の平和行進と同じで、所謂左翼の論調が進歩的などと言われていたころの
名残がそのまま踏襲されている悪しき風潮ですね。
ある程度反権力的な立ち位置でものを書くのはいた仕方ないとしても、史実までも捻じ曲げる事は許されません。
勘違いも甚だしいです。偉そうなことを言っても所詮、かわら版なんです。
平成２４年５月１２日
「基地なき平和な島に」沖縄で「平和行進？？？」始まる
今月15日に日本復帰40年を迎える沖縄では、基地のない平和な島を訴える平和行進が県内3カ所でスタートしました。
与那国島に続き、沖縄本島でもスタートした平和行進。
このうち、名護市辺野古には市民団体を中心に約400人が集まり、反基地・反原発のシュプレヒコールを上げ、行進がスタートしました。
参加者：「日本全体で問題になっていることでもあるので、僕も簡単にこうとは言えないが、
解決に向けて何かしら変わっていけたらと思います」「40年たっても基地が強化されて、復帰運動した人たちは裏切られた」
このほか、行進は那覇市と読谷村からもスタート。13日まで本島内3コースを歩き、宜野湾市海浜公園のゴールを目指します。
＠別に私的にはどうでもいい問題ですが、どういった定義の下にメディアはこうした左翼のデモを「平和行進」と位置付けているのでしょう。
戦後70年近く経って彼らが平和主義者でもなんでもない事は明白ですし、もういい加減こうしたわざとらしい報道をさせない国民運動が必要ですね。
右も左も分からない子供たちに悪い影響を与えます。
基地がなければ平和なのか、基地があるから平和なのか、その答えもないままに、平和行進などという報道は慎むべきです。
平成２４年５月１１日
三原じゅん子議員「腹立つ」 小宮山洋子の間違い答弁に もう、NHKは廃局でいいよ！！
小宮山洋子が国会で答弁した内容が間違っていて、そのことを後になって役人が伝えにきたと、
質問した三原じゅん子議員が激怒しています。
ダメ大臣は田中直紀防衛相だけではなかった。大間違い答弁で“お里”が知れたのが、
小宮山洋子。７日の参院予算委員会。
自民党の三原じゅん子議員が子宮頚がんの予防ワクチン接種の費用負担について質問した。
というのも、これに先立ち、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会が、子宮頚がんを「２類の疾病」に分類したからだ。
これに基づき予防接種法が改正されると、これまで基本的に全額公費負担だったワクチン接種がどうなってしまうのか。
それをＴＶ中継のある予算委でただしたのだ。
小宮山大臣は、「２類に分類しても今と変わらない保障がちゃんとつく」と答えていたが、
これが大間違い。実際は、２類に分類されれば、ほとんどの人が自己負担になる。
三原議員がこう言う。
「大臣は予算委員会のとき、答弁書もご覧にならず簡単に答弁なさった。ちょっと大丈夫かな、
バカにされているのかと思い、同じことを２回聞きました。
でも同じ答えが返ってきた。国会では国民受けすることを言っておきながら、後で厚労局長ら４～５人が来て、
間違いだったことを認めました。
『レクチャーが悪かった』『大臣は多分勘違いされた』と言い訳し、かばっていましたが、
私の事務所で訂正されてもしようがない。
国民が見ているオープンな国会の場でいいかげんな答弁をするのは大問題です。
質問は前日に通告しているのに、勘違いとか言うのはおかしい。
国会軽視としか言えません」女性の命を軽視しているとしか思えない。
なんのための女性大臣なのか、悲しいですよ」
＠今時どんなシステムなの？と、素朴に思うし、安住淳とか小宮山洋子のような売国議員を
生みだすようなNHKなら必要ないし、無理して国民から受信料を徴収しなくても、NHKは廃局でいいよ。
平成２４年２月１２日
暴力団事務所取材のＴＢＳスタッフ脅した疑いで組員を逮捕
ＴＢＳの取材スタッフを脅したとして、千葉県警木更津署は２９日、脅迫の現行犯で
指定暴力団稲川会系組員の平野仁士容疑者（３８）＝千葉県袖ケ浦市蔵波台＝を逮捕した。
逮捕容疑は、２９日午前７時４０分ごろ、木更津市高柳の路上で、暴力団事務所の取材のため
ワゴン車内にいたＴＢＳ子会社の男性社員（３１）に「おまえら何やってんだ」「窓を開けろ。
ハンマーでたたき割るぞ」などと言って脅した疑い。
木更津署によると、平野容疑者は「言ったことは間違いないが、脅すつもりはなかった」と供述している。
ＴＢＳ広報は「脅迫の被害を受けたのは事実で、詳細は確認中です」とコメントしている。
＠TBSも社会正義ずらして日頃偉そうなこといって他人の家に土足で上がり込むくせに、相手がやくざだと被害届か？
事務所の前に見知らぬワゴンが止まってりゃ誰だって
「なにやってんだ」「窓を開けろ。ハンマーでたたき割るぞ」ぐらいの事は普通に言うだろう。
平成２１年１０月２９日
「偏向報道」抗議者に「不問」求める 訪台のＮＨＫ番組関係者
ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」（４月５日放送）の番組内容に
偏向・歪曲があったと批判が相次いでいる問題で、番組制作の中心となった番組プロデューサーらが、
出演した台湾人らを現地に訪ね、抗議を取り下げるよう持ちかけたり、
不問に付す文書にサインするよう求めていたことが５日、分かった。
ＮＨＫはこの時点で、ホームページ（ＨＰ）上などで、番組制作や内容には問題はなく、
「台湾人出演者からの抗議などはない」と視聴者向けに説明しており、こうした姿勢が台湾人らの
不信感に拍車を掛けている面もあるようだ。
訪台したのは番組のチーフプロデューサーとディレクター。
関係者によれば、プロデューサーらは、東京地裁に国内の視聴者が集団訴訟を提起する直前の６月２２日ごろ、
番組に出演した台北一中の卒業生らに接触した。
自宅などを訪ね、番組制作の趣旨などを説明し理解を求めたという。
抗議と訂正を求める文書をＮＨＫに送付した台湾人の中には、
プロデューサーらから文書を見せられ、それにサインするよう求められた人もいた。
文書は「ＮＨＫに対し『抗議と訂正を求める要望書』に署名・捺印しましたが、これは私の意見です」などとしてあり、
「事実関係や用語に関しては、ＮＨＫの説明を聞き、納得しました」「私はＮＨＫに対して
抗議する気持ちはありません」と書かれたうえで日付と署名する欄が用意されていた。
番組で使用された言葉のうち、
（１）台湾統治下の暴動・鎮圧を『日台戦争』と表現
（２）日英博覧会での民族紹介を『人間動物園』と表現し見せ物にしたとコメント
（３）台湾語の使用を制限したのを中国語を禁止したと表現
（４）台湾人を漢民族と表現－などの点が疑問視され、日本の台湾統治をおとしめる作為的な番組だったとする批判が起きていた。
ＮＨＫが接触した台湾人のなかには、ＮＨＫに訂正や善処を求めた者もいたが、
ＮＨＫ側は「勘弁してほしい」などと答えたという。
ＮＨＫの説明をつかみどころがない弁解ととらえ、「台湾人の立場を無視している」「誠意がない回答」と不信感を募らせ、
サインしなかった人もいたが、なかには情にほだされサインした人もいたという。
ＮＨＫ広報局は「台湾の方々からの抗議や疑問には誠意をもって説明、回答し、理解いただくように努めてきた。
出演者にお会いし、納得いただいた場合もある。問題を不問に付すような要求や要請を行ったことはない」としている。
■Ｎスペ・ＪＡＰＡＮデビューへの抗議
ＮＨＫには番組出演者だけでなく、親日的な台湾の民間団体やパイワン族などがそれぞれ抗議し、
番組の訂正や謝罪などを求めている。
ＮＨＫは６月の時点では「台湾人出演者からの抗議はない」とＨＰ上で説明したが、
７月に抗議があったと明らかにした。
ＮＨＫへの訴訟では８０００人超の国内視聴者らが損害賠償訴訟を提起。
原告は今後も増え、１万人超となる見通し。
＠兎に角こうしたデタラメな番組を制作したり、その後の動きを見ても、
ＮＨＫが民主党政権寄りの政治スタンスで大っぴらに受信料で政治活動をしているとしか思えない。
反省するどころかもみ消し工作までして、ＮＨＫ廃局でいいよ。
平成21年10月7日
ＮＨＫ受信料未払いはダメ！東京地裁「自由意思で契約、解約できた」 そんな事より”中立”に返れ
放送受信契約を結んでいるのに受信料の支払いに応じなかったとして、ＮＨＫが東京都練馬区の男性（３５）と江東区の男性（４０）に、
未払い分の支払いを求めた訴訟の判決が２８日、東京地裁であった。綿引穣裁判長はＮＨＫ側の訴えを認め、
請求通り男性２人にそれぞれ８万３４００円ずつの支払いを命じた。
被告側はこれまで「男性らは思想に基づいて受信料の支払いを拒否しており、自宅に受信機を設置してあるだけで
受信料の支払いを強制されるのは、『思想・良心の自由』を定めた憲法１９条などを侵害している」と主張していた。
しかし、綿引裁判長は「男性らは自由な意思に基づいて受信契約を結んでおり、解約の方法も事前に知ることはできた」と指摘した。
また、被告側が「民放のテレビ番組だけを見ていた」などと主張していたことについては、「ＮＨＫの番組を一切試聴せず、
民放番組のみを試聴することが日常生活において一般的とはいえない」と退けた。
判決によると、男性らは平成１４～１５年にＮＨＫと放送受信契約を締結。いずれも１６年３月３１日まで受信料を支払っていたが、
同年４月以降は支払いをやめていた。被告側代理人は会見で、「『契約書があるから契約が成立している』ということしか書いておらず、
極めて形式的な判決」と批判。ＮＨＫ側は「全面的に主張が正当と認められた適切な判決」とコメントした。
＠NHKも金貸しでもあるまいし、善良な国民相手に、たかが受信料ごときで裁判まで起こして、
例え勝訴しても国民を敵に回したつけは大きいんじゃないか。
そもそもこれだけ多種多様な情報が飛び交っている今日、受信料まで徴収してまともな放送流せないNHK必要か？
国民の信頼を取り戻すために”中立”基本に返れよ.。
今のNHKなら、まともな日本人は誰だって受診料支払いたくないよ。
平成２１年７月２８日
NHK、たかが受信契約ぐらいで国民相手に訴訟など起こすな 埼玉のホテル、受信料支払ってしまった
テレビを設置しながら受信契約を結ぼうとしない埼玉県内のホテル会社を相手取り、NHKが受信契約の締結などを求めた訴訟で、
会社側が契約に応じて未払い受信料全額（約142万円）を支払ったため、NHKは9日、さいたま地裁への訴えを取り下げた。
この訴訟は、未契約者に契約締結を求めた初の提訴として注目されていた。
＠ホテルという立場では致し方ないかもしれないが、徹底的に戦ってほしかった。
NHK、たかが受信契約ぐらいで国民相手に訴訟など起こすな。
どこまでいっても頭下げてお願いしてりゃいいんだよ。
国民相手に訴訟を起こすなどという左傾した傲慢な価値観がNHKを支配しているから、
左翼の歴史観と同じ自虐史観に埋もれた反日番組を作ってしまうんだよ。
NHK如きが偉そうに勝手な歴史の定義づけをするな。
心の和むおおらかな番組作って流してりゃいいんだよ。
平成２１年７月９日
テレ朝「別人写真」報道で当時の局長らを厳重注意
テレビ朝日は７日、北朝鮮の金正日総書記の三男、正雲氏として別人の写真を報じた問題で、
当時の報道局長とニュース情報センター長、外報部長の計３人を口頭で厳重注意したと発表した。
再発防止策として、写真の入手経路確認の徹底を図るという。
また、誤って正雲氏として報じた韓国人男性に謝罪したが納得してもらえなかったため、
今後、補償を含めた交渉を進めていくとしている
＠テレ朝もテレ朝だが、韓国の糞は金かい。
さすが民主党と同じ価値観を共有するテレ朝だけあって口頭での厳重注意だけですか.。
平成21年7月7日
NHK執行部 「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー第１回『アジアの“一等国”』」 問題ないと結論
日本の台湾植民地統治の実態を描いたＮＨＫ番組が自民党国会議員や右翼勢力から攻撃されている問題で、
ＮＨＫ執行部は４日、「番組の事実関係に間違いはない」とする見解を改めて示しました。
ＮＨＫ福岡放送局で開かれた「視聴者のみなさまと語る会～ＮＨＫ経営委員とともに｣で述べたものです｡
問題の番組は４月５日放送の「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー第１回『アジアの“一等国”』」。
「反日的」「台湾人へのインタビューが恣意（しい）的に編集された」などとして、安倍晋三元首相ら自民党国会議員が議連を立ち上げ、
先月２５日には右派集団がＮＨＫを提訴しました。
「語る会」で、日向英実放送総局長は「事実関係を細かく調べた結果、間違いは発見できなかった。
インタビューも恣意的に編集していない｣と語りました｡
小丸成洋経営委員長は「放送法で経営委員は個別番組の編集に立ち入ることはできないが、
執行部から番組に問題は一切ないと報告を受けた」と説明。
安田喜憲経営委員は「個人的な意見」とした上で、「（待遇が）いかに良くても植民地が善であるということはない。
２１世紀の人類の未来に、戦争もない、植民地化もない時代をつくらなくてはならないという見識が、番組の底流に流れていると思う」と述べました。
＠＞「（待遇が）いかに良くても植民地が善であるということはない。２１世紀の人類の未来に、戦争もない、
植民地化もない時代をつくらなくてはならないという見識が、番組の底流に流れていると思う」・・・
こうした凡人の軽薄な価値観が、客観性を失い、歴史を歪曲してしまう元凶になりうると言っているようなものではないか。
これは個人の意見であっても、こうした背景によって番組が製作されたとしたら大問題ではないか。
偉そうにNHK如きが歴史の評価をしたり、未来の価値観を定義したり、勝手に善悪を決めないで欲しいものだ。
そうした状況下で、国民から平等に受信料を徴収しようなんて、国民を軽く見すぎていないか。
「NHK馬鹿じゃないの」と言われても仕方がない。
「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー第１回『アジアの“一等国”』＝下にスクロールしてください。↓ すべて貼り付けてあります。
平成21年7月6日
ＮＨＫ提訴、台湾民間団体「友愛グループ」も抗議書
台湾の民間団体「友愛グループ（台北市、陳絢暉会長）」は２２日、ＮＨＫのドキュメンタリー番組「アジアの“一等国”」（４月５日放映）が
グループ関係者の発言を偏向報道したとして抗議と訂正を求める文書を福地茂雄会長あてに郵送した。
友愛グループは戦前の台湾で日本語教育を受けた世代を中心に「美しく正しい日本語を台湾に残そう」との趣旨で
１９９０年代初めに発足、勉強会などの活動を続けてきた。
同グループによると、ＮＨＫはインタビューした元メンバーの柯徳三さんら友愛会関係者の発言中、
日本を批判した部分だけを放映し台湾の人の心と日台関係を傷つけたという。
平成２１年６月２２日
ＮＨＫを８４００人集団提訴 責務見失う公共放送 決して朝日と同じ道を辿るな
批判が相次いでいたＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー アジアの“一等国”」はついに法廷で争われることとなった。
番組の取材方法や編集の在り方に、これほど注目が集まったのは極めて異例だ。「南京大虐殺」「従軍慰安婦」「強制連行」など、
これまで俎上にのぼった近現代史の代表的論点をたどると、もともとの発端は今回の放送に使われた「日台戦争」という言葉同様、
後に一部学者や出版物から編み出された造語に始まったものが多い。
日本のメディアが盛んにこれを取り上げ、定着した後に、計り知れない禍根をもたらす。
同盟国の米国で可決された「従軍慰安婦」をめぐる対日非難決議のように、外交の足かせとなったり、
日本の国が不当におとしめられていく。
そうした悪循環の構図やメディアの悪意にすでに多くの国民が気づき、真剣に憂慮している。
公共放送の番組作りに厳しい目が向けられる理由だ。
平成１３年にもＮＨＫは「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」と題した番組を放送した。
「女性国際戦犯法廷」という名の模擬裁判を取り上げたものだが、この模擬裁判の企画趣旨は「東京裁判では裁かれなかった
旧日本軍の性奴隷制を裁く」として、日本政府や昭和天皇に有罪判決が出されるーというものだった。
政治家の圧力と番組改変にばかり、注目が集まったが、そもそも歴史検証に名を借りたわが国を貶めるような番組作りだったのではないか、
という疑問は今も根強くある。
今回の訴訟は８０００人を超える大規模提訴となった。批判がこれほど広がった背景には、インターネットの発達がある。
メールやメルマガなどさまざまなデータが瞬時に駆けめぐり、多くの国民が自らの考察や意見を自由に表明できる。
その多くがＮＨＫに懐疑的だったり、批判的な内容でそれらは次々と広がっていく。
なかには粗暴な言葉遣いや中傷、邪推もあるが、共感できる指摘や豊かな学識に基づく適切な考察、核心をついた推理も少なくない。
これほど多くの視聴者が違和感を覚え、訴訟提起に至ったことは、さらに多くのサイレンス・マジョリティがいることを意味する。
ＮＨＫはそうしたことを肝に銘じ、公共放送としての番組作りがいかにあるべきかをあらためて問い直す必要があろう。
＠この事は日本のメディアすべてに言える事だが、特にNHKは民放と違ってあからさまな政治主張や、
あからさまな反日思想の持ち主をコメンテーターとして起用しないように努めるべきだ。
まして受信料を徴収する為に、国民相手に民事訴訟を起こすなどとんでもない事だ。
将来覆されるかもしれない戦後の自虐史観や敗戦史観の上に胡坐をかいて、
民放と同じように偏った番組編成を繰り返せば更にNHK離れは加速する。
決して朝日と同じ道をたどるな。
必ず大東亜戦争聖戦の真意が見直される日が訪れる。
平成２１年６月２６日
＜ＴＢＳ＞二重行政やらせ報道で局長ら５人処分
ＴＢＳ系で４月１１日に放送された「情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」の中で、国と地方の二重行政として報道した
清掃作業が番組側の依頼で行われていた問題で、同社は２３日、担当局長ら５人の処分を決定した。
情報制作局長と番組の担当部長、プロデューサー２人がそれぞれ出勤停止２日。同局次長をけん責とした。
＠これが処分？ 一度免許与えたら好き勝手かい。総務省も甘いな～ 。
こんなもの汚染米（事故米）転売した奴らと同じじゃないか。
平成２１年６月２４日
ＮＨＫ受信契約拒否のホテル経営会社に民事訴訟って、自衛隊が国民に銃を向けたのと同じじゃないか！
ＮＨＫは２３日、テレビを所有しながら受信契約を結ぼうとしない埼玉県内のホテル経営会社に対し、
契約の締結と受信料約１４２万円の支払いを求める訴えを、さいたま地裁に起こした。
昭和２５年の放送法施行以降、契約拒否者に対する民事提訴は初めて。
ＮＨＫによると、この会社は３軒のホテルを経営。訴訟では、客室に設置のテレビ計３５１台について、
今年３～５月分の地上波契約の受信料の支払いを求めている。
ＮＨＫはこれまでにこの会社を１５回、訪問しているほか、文書や電話でも契約を求めた。
当初は交渉に応じていたが、後に契約を拒否されたという。
４月８日に訴訟を予告したものの進展がないため、訴訟に踏み切った。
ＮＨＫは会社名について「ホテルの経営に支障が出ることも予想される。
風評被害を訴えられる可能性もある」として公表していない。
ＮＨＫの推計では、未契約者は全国で約１１０７万件とみられる。
一方、契約済みの不払い者に対しては４３６件の申し立てを実施し、うち３３４件はすでに支払ったか、
支払いの意思を示しているという。
ＮＨＫでは「粘り強く、できる限りの説明を行ったが、どうしても受信契約に応じていただけなかったため、
今回やむなく提訴に至った。
今後とも受信料の公平負担の徹底のため、やむを得ないと判断した場合は民事訴訟を実施していく」と話している。
＠このホテルがどういう意味で支払いを拒否しているのかは知らないけど、テレ朝やTBSと同じような歴史観で
番組作ってるならNHKいらないでしょ。
大体善良な国民相手に民事訴訟って、自衛隊が国民に銃を向けたのと同じじゃないか。NHK廃局でいいよ。
平成２１年６月２３日
またやってるね NHK BS２ 特集・認罪～中国戦犯管理所
先ず侵略戦争ありきの構成で、低俗なオルグ番組作るなよ。１億２千万すべての日本人が、戦後民主主義に屈服している訳じゃないんだ。
平成２１年６月２１日
