救国維新の政界再編がなければ、日本民族の独立正義は
完全に消滅する

自民党から共産党まですべてが売国奴の巣窟となった政界
心ある政治家は
救国維新の政界再編を急げ！！


麻生は当初、日本郵政の西川善文社長を交代させる意向だった。


今年２月、首相官邸の執務室。
麻生は鳩山邦夫総務相と会い、日本郵政の６月の株主総会で西川社長を含む取締役を一新するよう指示した。
「ポスト西川」の候補として、ＮＴＴの和田紀夫会長、生田正治・元日本郵政公社総裁、
西室泰三・東京証券取引所会長らの名を記したリストも手渡し、水面下の調整をゆだねた。

麻生の意を受けた鳩山氏は５月に入り、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に
「首相は西川を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。
しかし、直後から巻き返しにあう。指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、
小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。
そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。

竹中は小泉に相談した。小泉は２００５年、竹中を通じて西川と知り合い、社長就任を要請した経緯がある。
すぐに指名委の委員を「西川続投」で説得して回り、首相や鳩山氏の動きを封じ込めた。
結局、指名委は５月１８日、西川を続投させる方針を決めた。









＠これで日本の政治は「完全」に終わった。
2400億の国民の財産を100億足らずで転売する輩を排除せず「正義」とポツダム麻生は決断を下した。
（元々アメリカの紐付きで始めた郵政改革だとしても）
救国の政界再編がなければ、日本民族の独立正義は完全に消滅する。


平成２１年６月１３日