自衛隊によるソマリア沖での海賊対策 多国籍部隊参加で集団的自衛権の先取り T
友軍(多国籍軍)が攻撃されれば、共に戦闘に参加します。


私が最も敬愛する稲田防衛相が、ジプチから帰国


アフリカのジブチを訪問していた稲田朋美防衛相は16日、成田空港着の全日空機で帰国した。


@お疲れさまでした。現地で汗をかく隊員たちには、いい励みになったと思います。






平成28年8月17日


集団的自衛権問題で公明・山口代表が漏らした一言 維新・石原代表が暴露


公明党の山口那津男代表が10日夜に与野党党首らと共に衆院議長公邸で会食した際、
集団的自衛権の行使容認問題に関し「困っています。
大変です」と苦しい心情を吐露していたことが分かった。
日本維新の会の石原慎太郎共同代表が11日、都内で記者団に明らかにした。
安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認に公明党が慎重なことを踏まえ、石原氏が「キミ、困っているだろう。
大変だろう」と水を向けたのに対し、山口氏が答えた。両氏は同じテーブルに座っていたという。
石原氏は記者団に「山口氏の立場はなかなか微妙だ。
公明党の足元を揺るがす選択を強いられる時期が来る」と指摘した。
会食は伊吹文明衆院議長が呼び掛け、首相を含む与野党党首らが出席した。


@暴露も何も今更の話です。何度も言ってきたように、安倍が公明を切ればいいだけの話です。
ただ、公明から連立を解消して出て行くという構図をつくり上げている為にぐずぐず時間がかかっているというだけの話です。
かなりの大物でも選挙協力がないと落選なんて事にビビって踏ん切りが付かないのでしょうが、
日本の事を第一義に考えれば答えは一つしかありません。
国土交通省なんて莫大な利権の椅子を与えてもらっている以上、公明が路線を変えればそれで済む事です。
金と与党なんて欲張り過ぎなんだよ、邪教集団のくせに。否、邪教集団故にかな。


平成26年4月12日


みんな・維新が連携確認 集団的自衛権の行使


みんなの党の渡辺代表は、日本維新の会の石原代表と会談し、集団的自衛権の行使容認に
向けた安倍政権の方針を後押しするために連携していく方針を確認しました。
みんなの党・渡辺代表:「場合によっては、(維新の会と集団的自衛権で)共同勉強会という機会も出てくるかもしれませんね」
渡辺代表はこのように述べ、維新の会と歩調を合わせて、集団的自衛権の行使容認を検討している
安倍政権の方針を後押しする考えを示しました。
これはANNが入手した党の運動方針にも盛り込まれていて、「日本の安全保障について、
従来の議論に拘泥せず党内外で進める」ことを23日の党大会で確認する予定です。
みんなの党が維新との連携を模索する背景には、みんなの党から離脱した結いの党が進めている維新の会との
新党結成をけん制する狙いもあります。


@渡辺は大嫌いだが、江田は論外というか最低のクソ男。みんなと維新が安倍さんと連帯していくなら良しとしよう。





平成26年2月22日


安倍首相「憲法は不磨の大典ではない」


安倍総理は衆議院予算委員会で、憲法について、時代に合わないものや作りもあり、
「変えてはならない不磨の大典ではない」と述べ憲法改正に改めて意欲を示しました。
「変えてはならない不磨の大典ではなくて、私たち自身の問題として、しっかりと正面から向き合いながら考え、
そして私たち自身の手で変えていくと」(安倍首相)
安倍総理は「戦後日本の7年間の占領時代に憲法や教育基本法が作られたが時代に合わないものや作りもある」としたうえで、
「それを変えて新しいものを作り上げていくことこそが戦後体制からの脱却になる」と述べて、憲法改正への意欲を改めて示しました。
また、海外での自衛隊による武器使用基準について、「相当抑制的になっており、自衛隊法を改正していく。
法的担保をしっかりつくっておこうということだ」と述べて、基準の緩和に向けて法改正を目指すことを明言しました。


@昨日は一日中国会中継に見入っていましたが、数が揃わなければ形骸化も宜しいが、今は政治スタンスの違う公明を追い出し維新を引き入れ、
一日も早く憲法改正の手続きが整う体制に変えていくべきです。





平成26年2月21日


集団的自衛権 憲法解釈変更、首相は閣議決定前の議論に消極的 
口先で平和を唱えるだけなら坊主になれ !



安倍総理は20日の衆議院予算委員会で、「集団的自衛権」の行使をめぐる憲法解釈の変更について、
政府の方針を閣議決定する前に国会で本格的な議論をすることに消極的な考えを示しました。
民主党の岡田・元代表は、集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更について、戦後の大転換であり、
政府が閣議決定をする前に国会で議論すべきだと安倍総理に迫りました。
「政府として、これでいきたいという案を作った段階で、国民的な議論をすべき。
大転換を国会の議論なくしてやってしまう、本当に総理いいんですか」(民主党 岡田克也 元代表)
「政府として責任持って閣議決定を行う。それについて国会でご議論をいただく」(安倍首相)
「閣議決定したうえで国会で議論というのは、議会人として絶対納得できない」(民主党 岡田克也 元代表)
安倍総理は「集団的自衛権」の憲法解釈の変更について、政府の方針を閣議決定する前に国会で本格的な議論をすることに
消極的な考えを示しました。


@講和条約以降、我が国の安全保障の実務的行動規範を自然権における自衛権ということで括って自衛隊を創設し、
すべて解釈論で対応してきましたが、個別であれ集団であれ今更分けて考える必要があるのでしょうか。(9条2項)
閣議決定でいいじゃないか。憲法改正がならぬなら、形骸化してしまう事だ。
兎に角、一朝有事の際、現場の自衛官が躊躇しない状況を担保してやる事がお前たちの仕事だろ。
口先で平和を唱えるだけなら坊主にでもなれ。





平成26年2月20日


安倍政権に対する悪意むき出しTBSの世論調査 集団的自衛権行使 「憲法改正必要」54%


@都知事選の結果をみればこの数字がいかにいかがわしいか言うまでもありません。
こうした悪意に満ちた数字を流し続けるメディアを廃局に追い込まなければなりません。
個別的自衛権はOKで、集団的自衛権は憲法改正しなければならないっておかしいでしょ。
安倍さんが言うように現行でなんの問題もなくできます。
当たり前です。国民の多くもそう思っています。
多国籍部隊が展開するアデン湾では既に了解事項として作戦は遂行されています。
もう一歩踏み込めば専守防衛を形骸化させるための苦肉の策。





平成26年2月17日


集団的自衛権 「密接な関係国には権利。国際的な常識」 公明とは適当な時期に袂を分かて!


参院予算委員会は7日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、経済と外交に関する集中審議を行った。
首相は集団的自衛権の行使について「同盟関係ではなくても密接な関係にある国に対しては、
集団的自衛権の権利を持っている。
国際的な常識と言ってもいい」と述べ、行使の対象が同盟関係にある米国以外にも広がる可能性に言及した。
民主党の大塚耕平氏への答弁。

集団的自衛権の行使を巡っては、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が容認に向けた議論を進めている。
一方で、公明党の井上義久幹事長は7日の記者会見で「現状の憲法解釈を直ちに変えなければいけないという認識は持っていない。
まず与党できちんと議論する方針に変わりはない」と慎重姿勢を強調した。


@ああ、とてもいい答弁ですね。フィリピンなんか当然その対象国です。
安全保障で対立する公明とは選挙の影響下にないうちに袂を分かち(年内)、維新・みんなと連立を組んで改憲に突き進んで欲しいものです。
必ず、そうなるでしょう。


平成26年2月7日


自衛隊がついに先制攻撃可能に!?「ついに戦争の準備を始めた」―中国ネットユーザー


中国メディア・人民網は24日、日本政府が先日開いた有識者会議で、武力的侵害を受けていない状況でも
集団的自衛権を行使できるように関連法律を整備するための報告書を、今年の春に発表すると決定したことを伝えた。
有識者会議ではまた、領海に侵入した外国の潜水艦が警告に応じてその場を離れなかった場合に集団的自衛権を行使できるように
すべきとの見解も示された。
この報道に対して、中国のネットユーザーからは以下のような意見がでた。
「不意打ちのための合法性だ」
「ついに戦争の準備を始めた」
「中国のメディアは日本人が投資してるんじゃないか。毎日日本のニュースばかりだ」
「隣国民の生命と財産の安全、領土を脅かすもので、悪質極まりない。PKO派遣を国連に申し立てて、日本に安全思想教育を施すべきだ」


@領海に侵入した武装した外国の船籍を攻撃するのにどうして集団的自衛権が必要なのか? アホ抜かせ。
領海に入る前に、シナが先に撃ってきたら、公海上であろうと自衛隊も反撃できるが、残念ながら自衛隊から先に攻撃を加えることはできない。
但し領海を侵犯すれば、反転を促し、それでも侵攻を続ければ、自衛権の発動によって先制攻撃できるに決まっているではないか。
なんで集団的自衛権が出てくるんだよ。それはアデン湾で多国籍部隊として海賊対策に参加している軍艇の事だよ。
それと、戦争の準備は、昭和27年サンフランシスコ講和条約が発効したその日から始まってんだよ。
お前ら、いつまでも寝ぼけた事言っているんじゃないぞ。わはは


平成26年1月27日


防衛相、多国籍部隊CTF−151ゾーンディフェンスにP3Cも参加させると表明  既に「さみだれ」展開中!



ゾーンディフェンスによる護衛活動中の「さみだれ」平成25年12月10日


小野寺防衛大臣は、アフリカ東部のソマリア沖で海賊対策を行っている多国籍部隊に、
来年2月をめどに海上自衛隊のP3C哨戒機を参加させると表明しました。
「海賊事案がまだおきているので、積極的平和主義のもと、今後ともアデン湾、ソマリア沖での海賊対処について
日本としてしっかりとしたコミットメントをしたい」(小野寺五典防衛相)
アフリカ東部のソマリア沖では、海賊対策としてアメリカなどの多国籍部隊が役割分担をしながら「ゾーンディフェンス」と呼ばれる
警戒監視活動を行っていて、海上自衛隊は現在、護衛艦を参加させています。
これに関連して小野寺防衛大臣は17日、ソマリア沖の多国籍部隊を統括するアメリカ海軍第5艦隊のミラー司令官と会談し、
来年2月をめどに新たに海上自衛隊のP3C哨戒機1〜2機を参加させると表明しました。
「ゾーンディフェンス」については他国の軍の武力行使と一体化するのではないかという懸念がありますが、
小野寺大臣は「多国籍部隊と協議のもと日本独自で活動方針を決める」と強調しました。


@既に、派遣海賊対処行動水上部隊は、日本時間12月7日(土)に16次隊から17次隊へ指揮転移し、
日本時間12月10日(火)に護衛艦さみだれがCTF−151の一員としてフル装備で参加して、ゾーンディフェンスを開始しています。
攻撃されれば我が自衛隊も(独自で決めますが)含め、多国籍部隊が集団でこれに応戦(集団的自衛権の行使)するという事になります。わはは








参考:第151合同任務部隊(Combined Task Force 151,CTF-151)はソマリア沖の海賊に 対処している多国籍の艦隊。
合同海上部隊(Combined Maritime Forces)の傘下に 2009年1月8日に設立された。旗艦はアメリカ海軍の「サン・アントニオ(LPD-17)」。


平成25年12月18日


P3C参加「前向き検討」=海賊対策、多国籍部隊の要請に−安倍首相


安倍晋三首相は25日午前(日本時間同日午後)、バーレーンのマナマで、同国に司令部を置き、ソマリア沖で海賊対策に従事している
多国籍部隊のミラー司令官(米海軍第5艦隊司令官)ら幹部と会談した。
司令官側から、多国籍部隊が展開している海域の監視に海上自衛隊のP3C哨戒機の参加を要請する発言があり、首相は「前向きに検討したい」と応じた。

ソマリア沖アデン湾での海賊対策活動として、政府は海賊対処法に基づき、2009年から護衛艦2隻、P3C哨戒機2機を派遣し、民間船舶を護衛している。
しかし、近年、海賊行為は減る一方、発生海域が広がる傾向にあり、12月にも2隻の護衛艦のうち1隻を新たに多国籍部隊に振り向ける方針。
自衛隊の参加について、政府は「海賊という犯罪を取り締まる警察活動」であり、集団的自衛権の行使には当たらないとしている。
会談では、多国籍部隊の幹部が「海自の哨戒機の能力は高く、参加すれば大きな貢献がある」と指摘。これに対し、首相は「国際貢献で活用していくことは非常に重要だ」と述べた。
また、海賊対策に関し「警戒監視とソマリアの国造りの両面で貢献したい」と強調した。


@ジブチを拠点として現在第15次派遣部隊が活動しているようです。多国籍部隊だろうと海賊だろうと自衛官にとってはとてもいい経験を積むことになります。
更なるスキルアップにつなげていって欲しいですね。





平成25年8月25日


海自の海賊対処活動延長、多国籍部隊に参加へ


政府は、アフリカのソマリア沖で展開する海上自衛隊の海賊対処活動を1年延長することを決めるとともに、
12月から護衛艦2隻のうち1隻をアメリカやイギリスなどで構成される多国籍部隊に初めて
参加させる方針を承認しました。


@自衛隊法に基ずく海上警備行動の発令で、平成21年3月14日、初めて海外派遣の為に護衛艦「さざなみ」(4650トン)と
「さみだれ」(4550トン)が呉港を出港しました。
麻生政権だったんですね。ご苦労様です。





平成25年7月09日


武器を持たないソマリアの海賊相手に、射撃を楽しむロシア海軍


@日本の海保にも領海侵犯を繰り返すシナの艦船に対して、これぐらいの対応はして欲しいものですが、
こんな映像を観ると私的には、日ソ不可侵条約を破棄して日本に攻め込んできた時のソ連兵たちも、
日本の婦女子に対してこのような狼藉を働いたのだろうと、複雑な心境になってしまいます。





平成24年11月02日


海賊 東アフリカ沖で日本関係船に発砲 航行には支障なし


東アフリカ・アデン湾の東方沖で5日午後9時ごろ、川崎汽船のコンテナ船「HAMBURG BRIDGE」が
不審船に襲われ、発砲を受けた。
同社と国土交通省によると、乗組員28人は全員フィリピン人でけが人はなく、航行に支障はないという。
今年に入って日本関係船舶が海賊とみられる船に襲撃されたのは初めて。


@詳しい情報がないのでよく分かりませんが、我が国の護衛艦 (第4次派遣海賊対策水上部隊)に
守られていなかったのでしょうか?


平成22年4月6日


ソマリア派遣の護衛艦2隻、海自呉基地に帰港


海賊対策のため、アフリカ・ソマリア沖へ派遣されていた海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」が16日、
約5か月ぶりに母港の海上自衛隊呉基地(広島県呉市)に帰港した。
両護衛艦は、海上警備行動に基づいて3月14日に呉基地を出港し、同30日から「日本関係船」を対象に警護活動を展開。
41回にわたり、延べ121隻の船舶を守った。海賊とみられる不審船にも6回対処し、大音響発生装置などで警告して接近を阻んだ。
外国船警護を可能にした海賊対処法が施行された7月24日、第2陣の護衛艦2隻と任務を交代した。

着岸後、約400人の乗組員は家族と久しぶりの対面を果たした。指揮を執った海自第8護衛隊司令の
五島浩司・1等海佐は「不審船に対処する中で、武器使用の手前までいったこともある。
常に緊迫した中での任務だった」などと述べた。


@ご苦労様でした。ゆっくり垢を流してください。


平成21年8月16日


ソマリア沖 護衛船団接近の不審船、海空連携で追い払う


防衛省は31日、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣された海上自衛隊のP3C哨戒機が、
護衛船団の進行方向の海上に海賊らしき不審船を発見、護衛艦の艦載ヘリコプターを差し向け、
初の海空連携で不審船を追い払ったと発表した。
3月の活動開始以来、外国船舶から助けを求められ、艦載ヘリで不審船を追い払うなどの事例は6回あったが、
護衛船団自体に近づく不審船に海自が対応したのは初めて。
同省によると、31日午前10時55分(日本時間午後4時55分)ごろ、船団の進行方向の航路上を監視中のP3Cが、
船団の西方約55キロの海上に不審船1隻を発見。
連絡を受けて発艦した護衛艦「あまぎり」の艦載ヘリが約50分後、時速約35キロで護衛船団に向かう不審船を確認して追尾した。
不審船はさらに約50分後の午後0時35分ごろに船団に十数キロまで接近したが、南東方向に去っていったという

不審船には7人が乗船。高速航行のための船外機2機が設置され、商船に横付けした際によじ登るために使うとみられる
はしごも確認され、海賊船の可能性が高いという。
スエズ運河に向かう航路上で、商船団を待ち受けていた疑いもある。
同日は海賊対処法により新たに派遣された部隊による2回目の護衛活動中。
従来は護衛できなかったタンカーなど外国船5隻を含む計8隻を護衛中だった。


@いいタイミングで出てきますね。(とても海賊には見えないけど) 
それは別として、日本の船団がホンちゃんの海賊に襲撃され、ダメージを受けながらも自衛隊が撃退すれば、民主の大勝は確実になくなるのに。
演出がいま一つ足りないね。


平成21年08月01日


海賊対処行動 海自艦が初の外国籍船護衛…ソマリア沖



海賊対処法ができる前の派遣部隊です。


防衛省は30日、アフリカ・ソマリア沖アデン湾で、海賊対処法に基づく海上自衛隊の護衛艦「はるさめ」「あまぎり」の初めての
護衛活動が同日午後(現地時間同日正午ごろ)終了したと発表した。
不審船への対処などはなかったという。護衛艦は同法で護衛対象となった外国船2隻を含む5隻を護衛した。
外国船はシンガポール籍のタンカーとパナマ籍の貨物船だったという。


平成21年7月30日


海賊対処法成立


海賊対処法は、自衛隊法の海上警備行動による派遣では日本関係船舶に限られている護衛対象を拡大し、外国船舶の護衛も可能にした。
正当防衛や緊急避難に限られている武器使用基準も緩和し、
海賊行為を制止するために他に手段がないときは、停船目的での船体射撃を認める。

浜田靖一防衛相は19日午後、海賊対処法の成立を受け、アフリカ・ソマリア沖で実施している海上自衛隊による海賊対策について、
同法に基づく新部隊の派遣準備を折木良一統合幕僚長らに指示した


@相変わらず現実を直視せず何でも反対の野党。ただ無知な国民はこの事が理解できない。


平成21年6月19日


海賊対策 P3C=厚木基地をジブチへ向け出発


東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策に派遣される海上自衛隊のP3C哨戒機2機が28日、特別編成された航空部隊員36人を乗せ、
拠点となるジブチに向け、海自厚木基地を出発した。
月内にも現地に到着し、3月に派遣された護衛艦と連携、6月上旬にも日本関係船舶の護衛任務に入る。

北朝鮮の不審船や中国の艦艇を監視するP3Cが、実際の任務で海外派遣されるのは初めて。北村誠吾・副防衛相の訓示後、
留守家族や日本船主協会の関係者ら約700人が見送った。
隊長を務める福島博1等海佐は「海賊の保持している武器もしっかり把握し、国民の負託に応えたい」と抱負を語った。
防衛省は周辺の航行船舶に対する情報提供や各国の哨戒機部隊との連携も検討している。

アデン湾では護衛艦「さざなみ」と「さみだれ」が、タンカーや貨物船と船団を組んで航行。
護衛艦の搭載ヘリコプターが上空から海賊船を警戒しているが、「早期発見による抑止と排除」を重視する海自は、より長時間の飛行が可能で、
攻撃を受けにくい安全な高度から広い海域を監視できる
P3Cを派遣することにした。
P3Cの派遣部隊は海自隊員約100人と、ジブチ空港で機体の警備などに当たる陸自隊員約50人。
護衛艦部隊と合わせると500人以上が海賊対策に従事することになる。


@しっかり任務を全うして欲しいものだ。


H21 05.28


海賊対策 海上警備行動発令  海自2護衛艦出港


ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊法に基づく海上警備行動が発令されたのを受け、海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」(4650トン)と
「さみだれ」(4550トン)が14日午後、広島県の呉基地を出港。
海上警備行動による自衛隊の海外派遣は初めて。2週間余りでソマリア沖に到着し、4月上旬から日本関連船舶の警護任務を開始する。

政府は外国籍も含め、すべての商船を対象とする新法「海賊対処法案」の早期成立を目指し、
成立後は活動根拠を海上警備行動から新法に切り替える方針。

一、海上保安官または自衛官は警察官職務執行法7条(正当防衛、緊急避難)の規定により武器を使用する場合のほか、
海賊行為を行っている者が制止措置に従わず海賊行為を継続しようとする場合に、
船舶の進行を停止させるために他に
手段がないと信じるに足りる相当な理由のあるときには、合理的に必要と判断される限度で武器を使用することができる。
一、武器使用の規定は自衛官に準用する。


2隻の護衛艦には計約400人が乗り、それぞれ哨戒ヘリコプター2機と高速ボート2隻を搭載。海賊の身柄拘束に備え
司法警察権を持つ海上保安官を4人ずつ配置したほか、
海賊船への射撃などに当たるため海自の特殊部隊「特別警備隊」の隊員も乗り組む。


@麻生太郎は出港前の訓示で「海賊行為は人類共通の敵だ。
貿易に多くを依存する日本にとって国家存亡の生命線を脅かすものだ」と檄を飛ばしたが、気に食わないのは、
とにかく国防が何たるかも知らない、何の能力もない浜田靖一が、
24万自衛官の長として海上警備行動を発令した事だ。
民主党もまったく同類。イラク特措法やテロ特措法と違って何の問題もないが、海賊対処法の早期成立を目指せ。


H21 03.14 


海自と海保、海賊対策で初の合同訓練


護衛艦たかなみのブリッジで監視する自衛官と海上保安官ら


ソマリア沖の海賊対策で自衛隊法の海上警備行動に基づき3月上旬にも海上自衛隊の護衛艦が派遣されるのを前に、
海自と海上保安庁の初の合同訓練が20日、広島県の呉港沖で行われた。
訓練には、派遣されるのと同型の護衛艦と哨戒ヘリコプター、海保の巡視船艇2隻が参加。護衛艦には海賊の身柄拘束や、
海賊行為の撮影などの証拠収集をするため、
司法警察権を持つ海上保安官が同乗した。

訓練は、(1)海賊船が日本船籍の商船に接近(2)投降した海賊の身柄を拘束−との想定で実施。
護衛艦が「海賊船」に見立てた巡視艇に停船を呼び掛け、
「商船」役の巡視船との間に割って入って追い払うほか、投降した海賊を海自隊員が高速ボートで護衛艦に連行し、
海上保安官に引き渡すなど、洋上で対処手順や連携を確認した。


H21 02.20 


ソマリア沖海賊対策=海自特殊部隊も派遣へ


政府がアフリカ・ソマリア沖の海賊対策で検討している海上警備行動による海上自衛隊の活動要領の概要が19日、明らかになった。
派遣する護衛艦は2隻とし、日本籍船など「日本関係船」と船団を組み、護衛艦搭載ヘリコプターが上空を警戒しながら、安全海域まで伴走する。
保護対象は、国土交通省が貨物の重要度などを考慮して選ぶ。

護衛艦は必要に応じて海賊船に停船命令や立ち入り検査を実施。武器使用は警察官職務執行法を準用する。
武装海賊に備え、2001年に発足した海自の特殊部隊「特別警備隊」が乗り組むことも検討する。
また、通信衛星経由で同時進行で連絡を取り合うシステムを整備。海賊対処の状況を動画で日本に送るシステム構築も検討する。

政府は派遣前に、護衛や海賊対処の要領、武器使用などに関する部隊行動基準を作成するが、実際に武器使用に踏み切る場合、
要件を満たすかどうかなどを的確に判断するためだ。
関係国は海賊の掃討より抑止を重視しているうえ、武器使用の正当性の立証責任は海自にあるため、証拠確保に万全を期す狙いもある。
一方、海賊を拘束した場合の法執行に備え、司法警察権のある海上保安官が同乗する。
拘束した海賊は沿岸国に引き渡すか、殺人など重大犯罪の場合は日本に移送して起訴する方針だ。


H21 01.21 


麻生太郎の勇断 日本から護衛艦派遣 ソマリア沖の海賊対策


政府は25日、海上警備行動発令によるアフリカ・ソマリア沖での海賊対策について、日本から新たに護衛艦を派遣する方針を固めた。
インド洋に派遣されている海上自衛隊の護衛艦を活用すると補給活動に支障が出る可能性があり、海賊対策に特化した派遣の方が、より実体的な任務が行えると判断した。
ただ、派遣準備に十分な時間が取れないなどの問題もあり調整を急ぐ。

麻生太郎首相は同日夜、首相官邸で記者団に対し「取り急ぎ日本も対応すべきだ。取り急ぎということであれば海上警備行動で対応する」と述べ、
海警行動の発令で海自艦艇をソマリア沖に
派遣することを正式に表明した。
さらに首相は「他国の船は助けませんではいかがか」と述べて、海賊対策の一般法の早期制定に意欲を示した。
政府は護衛艦1、2隻に補給艦1隻の陣容を検討。
ソマリア沖の海賊多発海域に艦を配置し、通行する日本関係船舶から危険情報が入った場合に現場に急行することを想定している。
また、一義的に海上での治安維持を担当する海上保安庁との連携を強化するため、日本で海上保安官を同乗させて出航する。
武器使用については、警察官職務執行法を準用し威嚇射撃や海賊側と同程度の武器での応戦を認める。

アジア諸国のうち、中国は海軍艦艇をソマリア沖のアデン湾に派遣、海賊対策で各国と足並みをそろえる姿勢を強めており、
日本の存在感を示す意味でも海賊対策に特化した護衛艦の派遣は重要となりつつある。
ただ、日本籍船の護送任務を優先する外務省と、海域での警護を念頭に置く防衛省との調整はついておらず、年内にも派遣する政府調査団の報告を踏まえ、
さらに検討を進める。

@判官贔屓じゃないがここまで連日麻生叩きが行われると少しは麻生でも応援したくなるのが人情というものだ。
まして小沢一郎率いる民主党に日本の未来を託すわけにはいかない。そんな中で先日もここで取り上げたが、国際協調を全く否定する積りはないが、
なんでもかんでも盲目追従という主体性なき政府の
在り方を見直せと言っているのだ。
このように我が国が独自の主体性に則って前向きに対応を打ち出していけば、きっと支持率も上がるだろう。
社民党と同じことを言っていて支持してもらおうなんておこがましいのだ。余力があれば他国の船籍も守ってやればいいじゃないか

H2012.26 


 ソマリア海賊に対抗 海自艦、日本籍船を護送海上警備行動適用を断固支持する!!


     ソマリア沖に出没する海賊 RPG−7対戦車ロケットで武装している


政府は23日、アフリカ・ソマリア沖を航行中の日本籍船が海賊に襲撃される危険性が高いと判断した場合、
インド洋での補給活動で展開している海上自衛隊の護衛艦に「海上警備行動」を発令し、
護送を行う方針を固めた。
政府が総合海洋政策本部で検討している海賊対策一般法制定までの過渡的措置として実施する。ソマリア沖では、海賊の船舶襲撃事件が頻発しており、
政府筋は「襲撃の可能性が高い場合には海警行動を躊躇なく発令する」としている。

自衛隊法82条に基づく海警行動は、海上保安庁で対応不能な事態が発生した場合、自衛隊が海保に代わってわが国の人命・財産の保護や治安維持に
必要な行動を取ることを認めている。政府は同法に基づき、ソマリア沖で日本籍船のほか、(1)日本企業が運航を管理している
外国籍船(2)日本人が乗船している船舶−を海自艦艇で護送することが可能と判断。
ただ、対象が2300隻以上にのぼるため、当面は日本籍船に限って護送を行う方針だ。

海警行動の発令は、防衛相が首相の了承を得て命じることができるが、日本から護衛艦を派遣するのでは到着までに1カ月程度を要する。
このため、当面は改正新テロ対策特別措置法に基づきインド洋に派遣している護衛艦1隻で対応する方針で、
任務をあらかじめ護送対象に決めた船の伴走のみに限る考えだ。
ただ、海賊船から攻撃を受けた場合には、警察官職務執行法に基づき同等程度の武器での反撃を認める。
一方、政府は現場海域の警護態勢強化のため日本から別途護衛艦を派遣することも検討する。
この場合、海自隊員の訓練などのため派遣は来春以降になる見込みだ。

4月には日本人計1600人が乗る豪華客船2隻がソマリア沖を通過する際、海賊に襲撃される危険性が高いとして政府内で海警行動発令が一時検討されたが、
腰抜け福田康夫の判断で見送った経緯がある。
9月に就任した麻生太郎は、「(自衛隊の)艦船が航行するだけで一つの抑止力が働く」と護衛艦活用に積極的な姿勢を示している。
ソマリア沖の海賊対策では、中国国防省が海軍艦艇を派遣することを発表している。


@改正新テロ特措法と並行して対応するようだが、本来ならばきっちり切り離し、海賊対策として独立した警護部隊を派遣すべきだ。
主権国家として当り前の行動であり断固支持する。

H20 12.24







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