参政権、参政権というが、永住外国人よ、日本が侵略を受けた時、君たちは我々と共に、銃を持って戦えるか！！
１８歳以上の定住外国人＝在日朝鮮人を含めた住民投票条例を常設 明石市、議会提案へ
１８歳以上 定住外国人も対象
明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を１２月１日開会の議会に提出する。
投票資格を１８歳以上の市民とし、県内では初めて定住外国人も対象に含めた。
請求に必要な署名数は、投票資格者の６分の１以上。可決されれば、来年４月から施行される。
地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の５０分の１の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。
「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。
市によると、県内では昨年４月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。
明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」や「国内に３年超・市内に３か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。
市内の定住外国人は少なくとも約１８００人で、投票資格者全体の約０・００７％という。
署名を集める期間は、全国的に「１か月以内」とする自治体が多い中、「２か月以内」と期間を長く設定した。
街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。
ただ、署名数については、条例検討委員会（会長＝角松生史・神戸大教授）が昨年１０月に答申した「８分の１以上（約３万１０００人以上）」
よりも厳しく、「６分の１以上（約４万１０００人以上）」とした。
「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏まえたという。
泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。
＠またかい。泉房穂（民主党）っていう明石の市長は、在日朝鮮人”尹白水”に金の貸し借りで平成１４年１０月２５日刺殺された
民主党の石井紘基の秘書やってた奴じゃないか。で、在日朝鮮人に媚びてるのか？ クソ野郎。
こんな奴を市長に選ぶ、明石の市民も程度が低い。
平成２７年１２月２日
外国人の参政権 「容認」導く設問 昨年の公務員・行政書士試験
人事院が昨年実施した国家公務員の採用試験で、最高裁が外国人参政権を憲法上問題ないと
容認しているかのように判断させる出題があったことが７日、分かった。
国家資格の行政書士試験でも同様の出題があった。
参政権付与を推進する偏った解釈を広める可能性があり、識者から問題視する声が上がっている。
問題は、平成２３年６月に大卒者を主な対象にした国家公務員ＩＩ種の採用試験で、
専門試験の憲法に関する設問として出された。
参政権について「妥当なもの」を５つの選択肢から選ばせ、「（外国人に）選挙権を付与することは、
憲法に違反する」という記述を「妥当でない」と判断しなければ、正答が導けなくなるようになっていた。
また行政書士試験での問題は、全国の都道府県知事から委託された「行政書士試験研究センター」（東京）が作成し、
２３年１１月に実施された。
参政権をめぐる５択から「妥当でないもの」を選ばせる設問で、「（外国人参政権の）実現は基本的に
立法裁量の問題である」との記述について、「妥当である」との判断を要するものだった。
いずれの設問も、２年に大阪で永住資格を持つ在日韓国人らが選挙権を求めて起こした訴訟について、
最高裁が７年２月に出した判決を踏まえる形で出題されていた。
判決では「参政権は国民主権に由来し、憲法上日本国籍を有する国民に限られる」とし、
原告側の敗訴が確定した。
ただ、拘束力を持たない判決の「傍論」で、在日外国人に地方参政権を付与することは
「憲法上禁止されているものではないと解するのが相当」などと意見が盛り込まれ、
傍論が参政権付与を推進する主張の根拠とされてきた経緯がある。
人事院は「議論があることは承知していたが、参政権付与は憲法上禁止されていないとする教科書も多くある。
それらの教科書に基づいて受験者が学習していると考え出題した」と説明している。
行政書士試験研究センターは「傍論も判決の一部という前提に立ち、出題に問題はないと考えている」と話している。
外国人参政権をめぐる傍論に基づいた設問は、２２年の大学入試センター試験でも出題され、
識者から問題視する声が上がっていた。
百（もも）地（ち）章日大教授（憲法学）は「判決は外国人参政権が憲法に照らし認められないという立場。
傍論の一節を判決の趣旨と捉える解釈は通説といえないにもかかわらず、
広く普及した学説であるかのように出題することは不適切だ」と指摘している。
最高裁判決の傍論 平成７年の判決は本論で参政権を否定しながら、本文と関係なく、
法的拘束力もない傍論部分で「憲法上禁止されているものではない」とした。
傍論を根拠に「最高裁が外国人参政権を容認」との趣旨で説明する教科書もある。
傍論の盛り込みに関わった園部逸夫元最高裁判事は２２年、取材に対して
「（在日韓国人などへの）政治的配慮があった」などと語っている。
＠従軍慰安婦問題にしても、強制連行問題にしても、すべて反日左翼が自分たちに都合にいい話をでっちあげて、
なんの検証もせず後で政府が所謂政治的配慮で追認していくというのが戦後の卑しき常套手段でありますが、
大東亜戦争を太平洋戦争と言わしめてきた我々にも大いに責任はあります。
平成２４年１月８日
外国人住民投票権付与：松阪市長、条例案変えない
外国人にも住民投票権を付与する三重県松阪市の「市まちづくり基本条例案」に市民から反対意見が相次いでいる問題で、
山中光茂市長は３日までの取材に「変えるつもりは一切ない。
来年３月議会に提案する」と明言し、同３月議会で原案通り制定を目指す考えを示した。
反対意見を踏まえ１２月議会への提案を見送った直後の「強行路線」だけに、
オール野党の市議会側や一部市民の反発は必至とみられる。
パブリックコメントは反対多数だった条例案に関し、山中市長は、シンポジウムや住民協議会での議論を経ていると指摘。
「（条例案賛成の）サイレントマジョリティーと（反対の）声を出す少数派とのバランスも考える必要がある」と述べ、
条例案は民意を得ているとの考えを示した。
また、外国人住民投票権と外国人参政権とを結び付けた批判があるとして
「全くの誤解だ。外国人参政権は私も反対」と話した。
条例案については「外国人にも同じ住民として、まちづくりに役割を果たしてもらうのが根幹だ」と趣旨を強調。
住民投票権を巡っては「地域特有の課題は政治家以上に現場の住民が理解している。
『外国人だから』『日本人だから』ということではない」と、国籍を問わない理由を説明した。
オール野党を理由に条例案可決の見通しが立たないことを認める一方で
「外国人への偏見など低い次元の理由で否決されるのであれば、私を市長にしておく必要はない」と発言。
進退に触れる表現を用い、条例成立に不退転の決意を示した。
条例案は、国籍を問わず「市に住所を有する者」に住民投票権を認める内容。
１２月議会提案を目指しパブリックコメントを実施したところ、通常の１０倍の１６０人から意見が
寄せられ大半が反対意見だった。
これを受け市側は「内部で再度議論する必要がある」として、１１月２４日に開会した１２月議会への
提案を見送っていた。
外国人への住民投票権付与は、同県名張市や川崎市の例がある。
＠誤解も何もこいつは外国人参政権に対する切り込み隊長でしょ。
顔を洗って出直してきて欲しいですね。松坂市民も・・・・
平成２３年１２月０５日
平成２１年１０月１１日 千葉市中央公園「韓日友好」の催し「マダン」で挨拶する野田佳彦の雄姿
平成２３年１１月１５日
孫正義が日本の首相になる日
朝鮮日報
日本で発生した地震と津波による悲劇は、逆説的ではあるが孫正義（ソフトバンク社長）という
新たなスターを生んだ。
メディアさえも十分に実像を伝えない日本独特の「沈黙カルテル」の中で、孫氏は直接的な表現で堂々と
政府の無能さを指摘し、官僚主義を攻撃した。
さまざまな壁に立ち向かう孫氏の姿に、日本の国民は熱狂した。
これまでの孫氏は、IT革命の先頭に立つビジネスリーダーにすぎなかった。
だが今回の震災を通じ、孫氏は世間の関心事を主導する社会的リーダーとして生まれ変わった。
孫氏は、行政上の都合ばかりを優先する官僚を「バカ」と容赦なく攻撃し、国民の怒りをそのまま代弁した。
孫氏が個人資産100億円を寄付すると発表すると、インターネットでは「孫正義を首相に！」という
日本人の書き込みが相次いだ。
数日前にソウルを訪れた日本人の教授は「孫正義氏の人気はすごい」と話した。
「真のリーダーの不在」という危機に直面している日本には、孫氏のように従来の秩序にとらわれない
革新的なリーダーが必要だ。
それは、孫氏が韓国系であることを知っているわれわれにとっても、非常に気分のいいニュースだ。
だが、現実的に考えて「孫正義首相」というのは空想の話にすぎない。
本人に政界進出の意思があるかどうかは別として、日本の政治・社会の構造を考えれば無理なことなのだ。
日本は世界でもまれに見る閉鎖社会だ。グローバル時代になっても「純血主義」にこだわる
日本社会が、韓国系の人間に権力を譲るなど、想像することさえ困難だ。
在日韓国人に対する日本社会の拒否反応は、想像以上に根強いものがある。
孫氏も幼少時代、石を投げられるなどして差別を受けた記憶があるという。
在日3世の孫氏は、35歳で日本国籍を取得するまで韓国国籍を保有し、現在でも韓国の姓を名乗り続けている。
日本での韓国系の活躍は、今に始まったことではない。
かつては力道山や張本勲（韓国名・張勲〈チャン・フン〉）などの英雄がスポーツ界で活躍した。
現在でもロッテグループ会長の重光武雄氏（韓国名・.辛格浩〈シン・ギョクホ〉）や
「パチンコ王」ことマルハン会長の韓昌祐（ハン・チャンウ）氏、東京大教授の姜尚中（カン・サンジュン）氏、
作家の柳美里氏など、多くの韓国系が日本でが活躍している。
芸能界やスポーツ界は、韓国系の活躍がなければ成り立たないといわれるほどだ。
だが、実力以上に家柄や出身地などが重要な政界だけは、韓国系の進出の道がぴたりと閉ざされている。
唯一の例外は、1990年代に活躍した在日韓国人2世の故・新井将敬氏ぐらいだ。
新井氏は政治家として将来を期待されていたが、選挙のたびに「朝鮮人」と中傷され続けた。
新井氏は結局、違法な株取引をめぐる捜査中に自殺するという悲劇的な結末を選択した。
まだまだ働き盛りの50歳だった。日本の政治は、派閥の力学によって舞台裏で権力が決まるシステムだ。
国民からどんなに強く支持されても、多数派から推薦されなければ首相になることはできない。
孫氏のように政界以外で権力を築き上げてきた外部の人間は、入り込む余地がないのだ。
孫氏本人が政治に関心を示したことは一度もない。ただ、孫氏の目標がカネではないことは明らかなようだ。
孫氏は4年前、記者とのインタビューで「富は道具にすぎない」と話していた。
孫氏がロールモデルとしている人物は、江戸時代末期の革命家、坂本竜馬（1836－67）だ。
竜馬に魅了された理由について、孫氏は「理想のために命をささげ、革命を起こしたから」と語った。
53歳の孫氏はすでに、日本で最高の資産家となった。今や孫氏の視線はビジネスの枠を超え、
日本社会の変革を見据えているようだ。
米国では黒人の大統領が誕生した。日本ではいつごろ韓国系の首相が誕生するだろうか。
今の日本はこの質問に対する答えを出せない。
このため、日本が「真のリーダー不在」という危機を克服する日は、遠い先のことにしか思えない。
＠朝鮮人が、そんなに立派なものか。
１００億投資して１０００億稼げば安い投資じゃないか。
平成２３年４月２４日
「外国人に住民投票権」２２自治体で判明 国籍条項顧みず無警戒
市政の重要事項の是非を市民や定住外国人に直接問うと定めた「市民投票条例」の制定を目指す
奈良県生駒市のほかに、事実上の外国人地方参政権容認につながる条例を制定している
自治体が少なくとも２２あることが８日調べで分かった。
条例をめぐり、外国勢力の動きが見え隠れするケースもあった。
国家意識が希薄になる中で、国籍条項を顧みず、なし崩しに走る自治体の無警戒ぶりが浮かぶ。
一定の要件を満たせば原則議会の議決なしで住民投票を実施できるとした「常設型住民投票条例」は
平成１４年９月、愛知県高浜市で初めて制定。投票資格者の年齢を「１８歳以上」と定め、
永住外国人にも付与したことで話題となった。
条例制定はその後広がったが、当初は投票資格などに一定の条件を課すのが一般的だった。
ところが、こうした条件は緩和され、在日米軍基地を抱える神奈川県大和市では制限がないままに
１６歳以上の日本人と永住・定住外国人による住民投票を容認する条例が制定されている。
住民投票条例ではなく、「自治基本条例」で住民投票を定め、規則で永住外国人の投票を容認した
東京都三鷹市のようなケースもある。
自治基本条例で「市内に住所を有する市民による市民投票」と定めたうえで、「市民とは市内に在住、
在勤、在学する者、または公益を目的として市内で活動する者」と「市民」の定義を大幅に広げた
埼玉県川口市や、「市長は、住民投票で得た結果を尊重しなければなりません」と
住民投票に拘束力があるかのように定めた東京都多摩市のような条例もあった。
「平成の大合併」と呼ばれた市町村合併の際、永住外国人に「住民投票権」を付与して合併の
是非を問うた自治体も多かった。
在日本大韓民国民団（民団）による地方議会への働きかけで、永住外国人に投票権を付与するよう
条例を改正した埼玉県岩槻市（現さいたま市、条例は合併で失効）や
三重県紀伊長島町（現紀北町、同）の例が民団の機関紙「民団新聞」で明らかにされている。
＠戦後体制とは要するに民族意識を解体する為に、経済至上主義というドグマと引き換えに構築されてきた
幻影社会であり、逆説的にいえばよくこんな程度で収まっているなーという感じ。
結局は倒すべき対象でしかないという事。リアルな日本を再構築しよう。
平成23年1月9日
前原大臣が米高官と日米同盟深化確認 創価学会の夫人引き連れ
ワシントンを訪問中の前原外務大臣は、ホワイトハウスでドニロン国家安全保障担当補佐官と会談し、
北朝鮮問題で緊密な連携を続け、日米同盟をさらに深めていくことを確認しました。
前原大臣は7日、まずアーリントン墓地を訪れ、無名戦士の墓に献花しました。
続いて午後にはドニロン補佐官と会談し、北朝鮮問題で緊密な連携を続けていくことを確認するとともに、
ドニロン補佐官からは、日本が日米同盟強化に努めることでさまざまな国際問題に貢献していると
感謝の意が示されました。
一方、10年以上の海外生活の経験を持ち、英語が堪能なことで知られる前原大臣の妻・愛里さんも
上院議員の夫人らを招いたお茶会に出席したり、戦時中に強制収容された日系人の
工芸品を見学したりするなど「夫人外交」を展開していました。
＠前原、アーリントンには行くけど、靖国神社には参拝しないっていうのはどういう了見なんだよ。
そういえばお前の女房、創価学会員だったけど、よくよく考えてみたら外国人参政権だって、３０年前から在日の信者の多い
創価学会が、韓国で韓国仏教界に宗教として認知してもらう引き換えと、公明党への票田として始めた事じゃなかったか。
それに行き場を失った左翼が生き残りをかけて在日外国人の人権を持ちだして相乗りしたという、ただそれだけの話じゃないか。
そんなくだらない話にアホな国民が騙されて・・・差別はいかんとか、変な盛り上がりするんじゃないよ。ボケ
平成23年1月8日
事実上の「外国人参政権」市民投票条例案に抗議殺到 奈良・生駒
奈良県生駒市が、市政の重要事項について市民の意思を直接問う「市民投票条例案」を、
定住外国人にも投票権を付与する形で成立を目指していることが７日、分かった。
成立すれば事実上の「外国人地方参政権」が認められることになる。
同市は「あくまで民意を確認する手段で、参政権という認識ではない」としているが、
市には電話やメールなどで１５００件以上の苦情や抗議が殺到したといい、論議を呼んでいる。
専門家「違憲、姿なき浸透を許してしまう」
同市の条例案は、投票資格者の６分の１以上の署名が集まれば、市長に対し市政の重要事項の
是非をめぐる市民投票を請求できる。
投票結果（賛否）が全投票資格者の４分の１以上の場合は、市長や議会に尊重義務が生じる。
投票資格者は市内在住の男女１８歳以上で、市内に３カ月以上居住する在日外国人や、
在留資格を取得し国内に３年以上、市内に３カ月以上定住する外国人にも付与される。
重要事項は、病院や産廃施設の建設、学校統廃合などで、市長のリコールや議会の解散、
憲法改正、外交、防衛などは対象外としている。
昨年１１月に山下真市長の諮問機関の市民自治推進会議が条例案をまとめ、
市のホームページなどで公開。
市民に意見を求めるパブリックコメントを１カ月間実施したが、「外国人参政権を認めるのか」などと苦情が殺到した。
このため、当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、
「市民の意思を明確に国に表明するための投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、
反発を受けて削除。
市は今後、パブリックコメントの意見を踏まえた同会議の答申を得て、３月の定例市議会に条例案を提出する方針だ。
同市によると、外国人に条例による投票権を認めているのは広島市や大阪府岸和田市、
三重県名張市など全国に複数あり、同市市民活動推進課は「生駒市だけが特別ではない」としている。
山下市長は「外交・安保などナーバスな話題が取り上げられるわけではない。
身近な問題が中心で、国民主権と相反する問題ではない」とコメントしている。
■外国人参政権に詳しい独立総合研究所社長・青山繁晴氏の話
「参政権は日本国民に限られ、外国人に投票権を与えることは違憲の疑いが濃厚だと考えている。
生駒市の条例の場合、４分の１という少数の票を固めれば市政に大きな影響をもたらすことが可能になり、
外国側の『姿なき浸透』を許してしまうきっかけになるのではないか」
＠とんでもない事が起きていたんですね。これは間違いなく外国人参政権に繋がる由々しき問題です。
市長や議会にガンガン抗議して廃案に持ち込みましょう。
だいたい市長のいい訳は通らないよ。外交・安保丸出しじゃない。
＞当初は、市内で米軍基地が建設される構想があった場合、「市民の意思を明確に国に表明するための
投票は可能」という条文が条例案に盛り込まれていたが、反発を受けて削除。
県議会でも奈良は外国人参政権の反対決議をしていないから、在日と左翼の巣窟のようないやな街なんだろうね。
平成23年1月7日
韓国民団新年会で参政権付与を約束する売国奴 赤松広隆、中井 洽、山岡賢次、福島瑞穂
福島、なにが沖縄だよ。
赤松が消しまくっています↓ 消さなきゃまずいような事してるんじゃないよ ボケ
お前ら本当は朝鮮人にチョッパリ（ 豚足）って馬鹿にされ笑われてること知ってるのか さらに本当の売国奴だって・・・
平成２２年５月２６日
永住外国人への地方選挙権付与に反対する「一万人大会」 日本武道館
永住外国人への地方選挙権付与に反対する「一万人大会」（呼びかけ人＝佐々淳行・元内閣安全保障室長ら）が１７日、
東京都の日本武道館で開かれ、与野党議員が参院選を前に反対の姿勢をアピールした。
国民新党代表の亀井静香金融・郵政担当相は「拒否権を発動しているから（選挙権付与法案は）成立しない」と
与党の立場を強調したが、持論の郵政改革に言及すると会場から「関係ないだろ」とヤジが相次ぐ一幕も。
みんなの党の渡辺喜美代表は「日本は外国人でも日本国籍を取れば首相になれる開かれた国だ」と
指摘し喝采を浴びた。
平沼赳夫たちあがれ日本代表は「命がけで頑張る」と訴え、自民党の大島理森幹事長も「断固反対」を唱えた。
一方、民主党の松原仁衆院議員も反対を表明したが、小沢一郎幹事長ら党幹部が付与に積極的なため、
会場は「小沢に言え」などのヤジの嵐に。
連合傘下の労組で民主党支持のＵＩゼンセン同盟幹部も壇上で反対を明言した。
＠時の権力者におもねる政治家なんてあてにならないし、あてにしてもだめだ。
愛国的国民の結束と団結で必ず叩き潰そう。
平成２２年４月１７日
外国人参政権 ３５県「付与反対」 地方の危機感拡大
鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案に対する全国の都道府県議会の
反対決議（請願、慎重審議含む）が３５県に達したことが１５日、分かった。
このうち２４県が賛成から反対に転じたもので、法案に対する地方の危機感の強さを裏付けている。
今年１月時点では全国１４県議会で採択されただけだった付与法案への反対決議は全国に広がり、
高知県や福島県などで次々採択。
慎重審議を求める採択を平成１３年にしていた神奈川県議会を含めると全国４７都道府県のうち
３５県議会で反対や慎重審議を求める決議がされた。
このうち２４県が一度採択した賛成決議を見直し反対決議に転じた。四国４県、九州（沖縄をのぞく）７県は
すべて反対となった。
逆に１月に２６都道府県あった賛成の議会は４月時点で１０都道府県に減った。
京都府と沖縄県では賛成、反対どちらの立場でも意見書は採択されていない。
付与法案への疑義や批判は都道府県知事からも相次いで出されている。
参政権問題で６日に臨時開催された全国知事会議では「地方行政が影響を受け、
国家にも影響を及ぼしかねないため絶対に反対する」（石原慎太郎都知事）などといった声も出された。
反対決議は市町村議会でも相次いでされている。韓国資本による土地買収が表面化した長崎県対馬市では
反対意見書で法案は「『国境の島、対馬』という地理的環境からも市民に不安を与える」としたうえで
「日本国民、ひいては対馬市民に対する裏切り行為」と痛烈に国の動きを批判している。
沖縄県与那国町でも反対の意見書が採択されるなど、警戒感が広がっている。
＠民主党政権のデタラメな行き当たりばったりの政策もさることながら、愈々全国津々浦々で
本来の日本人の良識的感覚が戻りつつあるようですね。
残りの民主党の強い１０道都府県でも必ず反対意見が議決されるような動きに繋げていきたいものだ。
平成２２年４月１６日
外国人参政権決議 都道府県議会で逆転 「反対」２８県 「賛成」１６県
鳩山内閣が進める永住外国人に対する地方参政権（選挙権）をめぐる法案に対し、
全国の地方議会で反対の意思を表明する動きが急速に広がっている。
都道府県議会で採択された反対決議（請願含む）は２８県にのぼり、賛成決議を上回ったことが２０日、分かった。
かつて一度は賛成決議を採択しながら、法案の現実味が増すにつれて反対に転じた県も多く、
危機感が増大していることを示している。
１月１日以降、反対決議を採択した都道府県議会は１４県にのぼり、それまでに決議された１４県とあわせて
反対の意思表示は２８県となった。
賛成決議は２６都道府県から１６都道府県に減った。反対の意見書の多くは憲法第１５条の「公務員を選定し、
これを罷免することは国民固有の権利である」とする条文や、平成７年２月２８日に
「憲法１５条の規定はその権利の性質上、日本国民のみを対象とし、この規定による権利の保障は、
わが国に在留する外国人には及ばないと解するのが相当である」とした最高裁判決などを引用している。
国防や教育面への悪影響、国民の意思形成がゆがめられるといった問題点を指摘した内容がほとんどで、
愛媛のように「税金を支払うのは公共サービスに対する対価で、それ自体をもって参政権と結びつけるべきではない」として、
納税を理由に参政権付与を求める推進派の主張に反論した決議もあった。
１月１日以降、反対決議を採択したのは栃木（２月１８日）▽福井（同２２日）▽岡山（同）▽長野（３月５日）
▽青森（同１２日）▽宮城（同１７日）▽鳥取（同）▽宮崎（同）▽和歌山（同１８日）▽愛媛（同）
▽静岡（同１９日）▽群馬（同）▽徳島（同）。山口でも１９日に反対の請願が採択された。
参政権付与を求める在日韓国人らが組織する在日本大韓民国民団（民団）も各地の
議会関係者に陳情や要望書を提出し、攻勢を強めているが、主権や国益を損ねるとして
同法案への危機感は依然根強く、逆転後も反対決議は増える見通しだ。
＠キチガイに刃物というけど、何でも与えればいいってもんじゃないんだよ。
全県で反対決議がされるような品格ある美しい日本を取り戻そう。
平成22年3月22日
外国人参政権 小沢一郎の政府提案先送り 元々憲法違反だっちゅうの！！
政府は２６日、永住外国人に地方選挙権を付与する法案について、政府提案による今通常国会への提出を
見送る方針を固めた。
連立を組む国民新党が反対しており、原口一博は同日の閣議後の記者会見で、
「連立与党内で立場が異なり、政府提案はなかなか難しい」と表明。
与野党内で議員立法の動きが広まるかが焦点となる。
地方選挙権法案を巡っては、民主党の小沢一郎の意向を踏まえ、同党が昨年末、政府に検討を要請。
鳩山由紀夫も同調していたが、平野博文は２６日の記者会見で「連立（与党）の合意を取らなければ、
政府から提出するのは大変厳しかろう」と述べ、政府提案は困難との見通しを示した。
国民新党は「選挙権を付与すると、日本人との間で民族間の対立を招きかねない」などとして、
法案提出に反対姿勢を崩していない。
原口は２６日の記者会見で「総務省内で議論の整理をしたが、民主主義の基本にかかわる。
国会の場でしっかりご議論いただくことが大事だ」と述べ、議員立法で検討すべきだとの考えを示した。
＠何だよ国民の８割が反対しているのにその声はまったく無視かよ。
元々憲法違反であり我が国の独立と主権を守る為にも、議員立法に関しても
国民運動を更に盛り上げ必ず潰さなければならない。
一番の問題は憲法違反でありながらこうした世論操作を繰り返し行い、国民を皆、同じ土俵にあげてしまう事だ。
さりとて無視していれば勝手に法案を成立させてしまう危険性が高いのでそれを分かった上で
反対していかなければならないというジレンマをも克服しなければならないと言う事だ。
平成22年2月27日
平成２２年２月９日衆院予算委員会での高市早苗氏による外国人参政権に対する質疑
必見 クリック ↑
＠アホな奴らをあぶりだす、とてもいい質疑でした。
平成２２年０２月１０日
外国人地方選挙権 自民、都道府県連に「反対採決」を指示
自民党の石破茂政調会長は１０日、党本部で開かれた全国政調会長会議で、永住外国人への
地方選挙権付与などに反対する意見書の採択を地方議会に促すよう各都道府県連に指示した。
自民系が多数を占める地方議会を足場に鳩山政権を揺さぶる狙いがある。
石破氏は「多数で何でもできるという民主党政権を一日も長く続けさせてはいけない。
怒りの声を地方からも上げてもらうのが肝要だ」と強調した。反対意見書の例として、
外国人地方選挙権のほか、陳情窓口の民主党幹事長室への一本化
▽子ども手当の地方負担▽農家の戸別所得補償制度－－なども示した。
＠自民党は党として正式に外国人参政権に反対を表明していないが、内部をきっちりまとめ上げ
腹を据えて反対すべきじゃないのかな。
平成２２年０２月１０日
外国人選挙権 ８県議会が「反対」に転向 本来、憲法に抵触するので賛成も反対もない話だよ
永住外国人への地方選挙権付与について、昨年９月の民主政権発足以降、４７都道府県議会のうち
１４の県議会が反対や、慎重な対応を求める意見書を可決していたことが、全国都道府県議会議長会の調べで分かった。
このうち千葉や石川など８県議会は、かつて賛成の立場の意見書を採択しており、
政権交代で外国人への選挙権付与が現実味を帯びてきたことに対し、
自民系が多数を占める地方議会による反発とみられる。
永住外国人への地方選挙権付与は、民主党のマニフェスト（政権公約）の原案となった
「０９年政策集」に盛り込まれた。民主が今国会にも新法案を提出する方針を示す一方、
亀井静香金融・郵政担当相が反対を明言するなど、足並みはそろっていない。
議長会の調べでは政権交代から昨年末までに、秋田、山形、千葉、茨城、富山、石川、島根、香川、大分、
佐賀、長崎、熊本の１２県議会が法制化に反対、埼玉と新潟が慎重な対応を求める意見書を採択した。
在日本大韓民国民団の働きかけもあり、外国人参政権に賛成または検討を求める意見書を採択した
都道府県は昨年６月までに３４に達していた。
しかし、政権交代後、かつて賛成意見書を採択した千葉、茨城、富山、石川、島根、大分、佐賀、
長崎が反対に転じた。
自民党千葉県連の田久保尚俊幹事長は「民主党による（法案の）提出が現実味を帯びてきた。
選挙で（県議会の）構成メンバーも代わっており、（９９年の賛成意見書とは）別に考えてほしい」と話す。
同石川県連の福村章幹事長は昨年１２月の意見書採択を受け「当時は自社さ政権。状況が変わった」と説明した。
＠基本的な憲法に抵触する問題を抜きに話が独り歩きしているが、本来賛成も反対もない話で、
これを明確にする事が先決。
平成２２年０２月９日
亀井静香 漆黒のポツダム政権に一筋の光 ？？
＠ガス抜きじゃ許さないぞ！！
平成２２年２月０８日
外国人参政権反対決議 民団工作、一夜で否決
市川市議会 愛国無罪を旗印にガンガンやってやれ！！
千葉県市川市の市議会で永住外国人への地方参政権（選挙権）の付与に反対する意見書の採択に
委員会レベルで決議しながら、在日本大韓民国民団（民団）のロビー活動の結果、
一夜にして本会議で否決されていたことが３１日、分かった。
外国人参政権では、在日韓国人らが地方選の投票権を得ることになる。
「国家の主権や独立を脅かす恐れがある」と外国人参政権に批判が広がるなか、
民団の組織的な「巻き返し工作」が明らかになった。
議会関係者によると、外国人参政権に反対する意見書の採択は、１９日の市議会総務委員会で可決された。
「地方といえども憲法違反」という理由で、賛成５、反対４の１票差。翌日の本会議での採決を待つばかりだった。
しかし、こうした動きに民団市川支部が反応した。議会関係者によると、民団中央本部と連携しながらのロビー活動が始まり、
主な議員を訪ねて反対決議の不当性を指摘。
市議会の公明党と多くの自民党系議員らが指摘に応じ、
「憲法違反という文言が盛り込まれているのはおかしい」と言い出した。
無所属議員も加わり、「市川市はすでに付与を求める決議をしている
」「国会で法案が上程されたこともあるのに」といった声が挙がったという。
翌２０日の本会議には民団やその支援者ら１０人余りが集結。
決議直前に行われた議員らによる討論は、委員会と一変し、採択に反対する意見ばかりになった。
採決の結果、採択に賛成の議員はゼロ。
付与反対の立場の議員４人のみ退席し、３６人中３２人が否決にまわったという。
こうした経過について、民団新聞は「わずか１日で形勢が逆転した裏には民団市川支部の果敢な働きかけがあった」と掲載。
ロビー活動が奏功したと強調した。
百地章・日大教授（憲法）は「外国勢力の働きかけで自治体の意思決定が覆った。
まさしく『政治工作』だ。議会は国益に対する意識が乏しく、無警戒過ぎる。
参政権付与で、こうした動きがもっと公然と行われる恐れがあることを憂慮している」と話す。
＠戦後体制と言ってしまえばそれまでだが、民主党のようなゴミが政権をとれる時代であればこれもまた然り。
それでも自民党政権下では少し遠慮がちにやっていた事を政府が後押ししている訳で
堂々とやりだしたという事。
赤松広隆なんて堂々と民団との選挙公約と公言して憚らないじゃないの。
昔のように街宣車じゃなくて、また愛国心旺盛な日の丸市民団体が押し掛けるんだろうね。
戦後民主主義の壁を打ち破ってこそ、始めてその愛国精神と展望は開かれ、
歴史に裏打ちされた民族主義運動として祖国日本へ回帰する。
愛国無罪！！ がんがんやってやれ
平成22年2月1日
外国人参政権政府提出困難か 鳩山由紀夫が言及
議員立法、政府提出と両面ある訳で、鳩山がどう言おうと小沢が強く推している以上予断を許さない。
平成22年01月28日
「参政権は民団への公約」赤松広隆が公言 選挙で支援認める？
昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆は１２日、都内のホテルで開かれた
在日本大韓民国民団中央本部（民団、鄭進団長）の新年パーティーであいさつし、
民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。
そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権（選挙権）法案の成立は
民団への公約だと強調した。
民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。
赤松は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。
投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、３０８議席、政権交代につながった」と語った。
さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。
その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。
民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト（政権公約）に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。
＠違法の政治献金を受ける為に在日韓国朝鮮人とやくざに諂う便所の糞蠅「赤松広隆」の画像ではありませんが、
同じようなものでしょ。
地方であれ外国人参政権は明らかに憲法違反です。
平成22年01月13日
小沢一郎 外国人参政権で政府を恫喝
民主党の小沢一郎は１１日の政府・民主党首脳会議で、１８日召集の次期通常国会に
永住外国人への地方参政権付与法案を提出するよう政府側に強く求めた。
地方参政権付与は小沢の持論だが、与党内には慎重論も根強い。
調整が進まない状況に小沢が業を煮やした形だが、政府・与党内の足並みがそろうかどうかは微妙だ。
小沢は首脳会議で、「日韓関係を考える姿勢を見せるためにも政府提出法案で出した方がいい」と述べ、
政府側に態度を決めるよう促した。
慎重派の平野博文官房長官は「党の方でも協議してもらいたい」とかわそうとしたが、
輿石東参院議員会長が「内閣の方でちゃんと動いているのか」と小沢を援護した。
小沢は旧自由党党首時代、９９年の自自公の連立合意にも同法案成立を盛り込むなど
地方参政権付与に強い意欲を示してきた。
昨年１２月の訪韓時には、ソウル市内の大学での講義で「（次期）通常国会では
現実になるのではないか」と発言している。
通常国会にこだわるのは、参院選前に成立させて在日本大韓民国民団（民団）の協力を得たい
狙いもあるとみられる。
だが、政府内には平野のほかにも慎重論が根強く、法案を提出するかどうか、
最終的な結論は出ていない。
小沢が政府側を押し切れば、党内のあつれきを生む懸念も出ている。
＠小沢一郎と戦後民主主義体制を放置してきた我々の責任は重い。
諦めず最後まで絶対阻止に向けて行動しよう。
平成22年01月11日
山岡賢次 外国人参政権「通常国会で必ず成立」 させる
民主党の山岡賢次は９日、鳥取市内で開かれた同党の川上義博参院議員の会合であいさつし、
永住外国人に対する地方参政権（選挙権）付与法案について「この国会で政府が必ず提出すると思う。
私は国対委員長として、この国会で必ず上げる決意で臨んでいる」と述べ、
１８日召集の通常国会で成立させる考えを示した。
山岡は「日本は一国至上主義でやってきたが、これからはそういうわけにはいかない。
あらゆる国の人が結集するのが強い。
合衆国みたいにしないと日本の明日はない」と述べた。
そのうえで、外国人参政権付与に動いている川上について「（実現に向けて民主党の）小沢一郎を動かしている。
川上さんは『平成の坂本龍馬』なんていわれている」と持ち上げた。
＠たった一度の敗戦で、ここまで日本人が戦後民主主義に呑み込まれてしまうものなのか・・・・・・・・・・
平成22年01月09日
淫売小沢一郎 参政権法案「来年現実に」＝
韓国で植民地支配を謝罪 竹島の話が抜けてるだろ！！
韓国訪問中の民主党の小沢一郎幹事長は12日午前、ソウル市内の国民大学で講演し、
永住外国人に地方参政権を付与する法案について「政府提案で出すべきだと思っている。
来年の通常国会にはそれが現実になるのではないかと思う」と述べ、
来年1月召集の通常国会に政府が法案を提出し、成立させる見通しを示した。
また、日本による過去の植民地支配について「現代史の中で不幸な時代があった。
日本国、日本国民として謝罪しなければならない歴史的事実だ」と表明。
その上で、「そのことのみを言い続けていては、両国の将来に何の良い結果ももたらさない」と述べ、
歴史問題を乗り越え、日韓関係を発展させるべきだとの認識を強調した。
＠韓国のアホ学生がこの話を聞いて小沢を褒めてたけど、ご機嫌取りの話だけして、
いい気になってんじゃないよ。
竹島の話はどうした。この淫売野郎。
平成21年12月12日
地方参政権 永住・中国人にも 民主検討案、
党内に異論といいつつ・・・日本を飲み込む日本解体の嵐
民主党内で検討中の永住外国人への地方参政権（地方選挙権）付与法案の概要が９日、明らかになった。
永住者である中国人にも参政権を与える一方、当面は国交のない北朝鮮の出身者には与えない内容となっている。
これによると、相手国に住む日本人が地方参政権を与えられている場合に限り、
日本もその国の国民で日本での永住者に地方参政権を与えるという「相互主義」については、採用を見送った。
このため、たとえば民主主義国ではない中国の国民でも、日本の永住者は地方参政権を得られる。
また、「当分の間」の措置として、日本と外交関係のある国の国民か、それに準ずる地域の出身者に対象を限るとした。
一方、民主党の「在日韓国人をはじめとする永住外国人住民法的地位向上推進議連」事務局長の
川上義博参院議員は９日、記者団に同法案について「党議拘束を外しても各党が共同提案すれば可決できるだろう。
自信はある」と述べた。
ただ、連立与党では、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が否定的な見解を唱えているほか、
民主党の保守系議員にも異論がある。
平野博文官房長官は、９日の記者会見で党内の意見集約が必要と重ねて強調し、
「タイト（窮屈）な（今国会の）日程で本当に出し得るのか、分からない」と述べ、慎重な見方を示した。
＠敗戦と民主主義という毒牙を持ち込む事によって、植民地主義を推し進める西欧列強に
敢然と立ち向かいアジア解放の聖戦を仕掛けた極東の小国大日本。
これを根底から解体したいアングロサクソンとGHQが戦後、アジアに仕掛けた罠を知るべきだ。
それにしても、たった一度の敗戦でよくもまぁここまで国を売る卑劣な人間になれるものだ。
教育は国家百年の大計というが、その重大性を思い知る今日この頃・・・・・・・・
平成２１年１１月１０日
公明党の山口那津男 在日参政権で鳩山発言を歓迎
公明党の山口那津男は９日、鳩山由紀夫が永住外国人への地方参政権付与に積極姿勢を示したことについて、
「行政権の長である首相が前向きな方向性を示したことは非常に歓迎したい」と都内で記者団に語った。
山口は、必要な法案を臨時国会に提出するとした上で、「政党間はもちろん、
国民の理解を得ながら合意形成にわが党としても努力していきたい」と述べ、民主党に成立を働き掛ける考えを示した。
一方、自民党の大島理森幹事長は同日、党本部で記者団に「日本の民主主義、
国柄と深くかかわる問題なので、党内でしっかり議論して対応したい」と述べた。
＠大島も分かってないな～。
民主主義だとか、なんだかんだ言ってるから大敗するんだよ。
選挙権は憲法で日本国民のみに与えられた固有の権利とはっきり謳っているじゃないか。
民主党に一票投じたバカな奴らだって在日の参政権には９割方が反対してるぞ。
平成21年10月10日
公明党 外国人参政権法案、臨時国会提出
公明党の山口那津男代表は２６日、永住外国人への地方参政権付与について
「党として次の最初の国会に参政権付与の法案を出したい」と述べ、
１０月下旬にも召集される予定の臨時国会に法案を提出する考えを示した。
静岡市内で記者団に語った。
永住外国人への参政権付与については、民主党の小沢一郎幹事長が来年の通常国会への
関連法案提出に意欲をみせている。
民主党との連携について、山口氏は「民主党がどういう政策決定をするかは定かではないので、
よく見定めた上で検討していきたい」と述べた。
＠なぜ創価学会が、参政権にこだわるかと言うと、元々学会は在日の信者が多いのと、
在日参政権と引き換えに韓国でも池田SGIが創価学会として大々的に布教活動ができるように
韓国の仏教界（認定がいる）と密約を交わしているからで、地域に根差しているとか、
納税はまったく関係のない話しで、
単にお布施を増やしたいだけの守銭奴池田大作の考えだ。
平成21年9月28日
公明党太田昭宏＝来日中の李明博に永住外国人参政権付与約束
公明党の太田昭宏は２８日、来日中の李明博韓国大統領と韓国大使公邸で会談し、永住外国人地方参政権付与法案について
「党として一致して推進していこうというのが公明党の立場だ。
国民の理解を得ながら推進していきたい」と述べた。
これに対し、李大統領は「公明党は誰よりも進んだ考え方をしている。これからもよろしくお願いしたい」と高く評価した。
＠こんな連中が日本の政治家だって事が、本当に悲しい。しかし、感傷に浸ってばかりもいられない。
悠久三千年の歴史を誇る我が愛する祖国を、たった一度の敗戦で、この程度の邪教集団や民主党・自民党などに好き勝手させてはならない。
さて、陛下はいかに思し召しでしょうか・・・・・
断固阻止に向けて頑張ろう。
平成２１年６月２８日
民主党＝定住外国人・地方参政権付与マニフェスト
記載見送りか？ 断固阻止あるのみ！！
民主党の鳩山由紀夫は３１日、これまで政権公約（マニフェスト）に明記していた在日外国人への地方参政権付与について
「個人的には前向きに考えるべきだと思うが、党内で結論が出ている状況ではない」と述べ、
党内の異論を踏まえマニフェスト記載を見送る考えを示した。
埼玉県八潮市で講演した際、市民の質問に答えた。
鳩山は「選挙で多くの新人が入り、党内に２つの意見が併存してバトルを続けている最中だ」と説明。
「今一度考え直してみようということだ。いずれ結論を出さなければならない」と述べた。
鳩山は推進派として知られるが、次期衆院選を控え、党内の対立を深めることは得策ではないと判断したとみられる。
＠これは民主党だけの問題ではなく、与党の公明党が率先して法案を提出しており予断を許さない。
兎に角、史実を歪曲し、こうした在日に媚びる売国議員を選挙で落選させる事が一番であって、
その為の情報をどんどん流していこう。
どんなに時代が変わっても、これだけは絶対に阻止しなければならない。
平成２１年５月３１日
在日参政権への布石 Ⅱ 在日パラダイス日本 君たちは、僕らと共に銃を持って戦えるか？！
差別だとか区別だとか人権だとか、友愛？だとか・・・・そんな事はどうでもいい。そもそも「特別永住権」ってなんだ。
＞在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで一致した。
入管難民法改正案は衆院法務委員会で審議中。
３党が合意すれば、早ければ２６日の委員会で修正のうえ可決されて衆院通過し、今国会で成立する見通しだ。
22日に取り上げた記事だが、通過したのかな？
いずれにしても、在日参政権が欲しいと言うならば、大前提としてあるものは
「我が国が他国から侵略を受けたとき、我々とともに銃を持って戦えるか」
と言う事だ。
この踏み絵を踏まない限り、民主党や公明党が言うように、税金を納めているとか、
地域に根ざしている（勝手に根付いた）、などといった幼稚な理屈は通らない。
明日の日本を大きく左右する選挙権を持つと言う事は、運命共同体として生きるも死ぬも共に分かち合える仲、という事が 大前提だ。
ただ、戦えると言われても、後ろから撃たれる可能性も高いので遠慮したいが・・・・・それでもこの前提をクリアさせない限り、
彼らに地方であれ、参政権を与えてはならない。
平成21年5月26日
在日参政権への布石 Ⅰ 在日韓国人ら新証明書携帯不要
与党、民主が修正で一致 在日パラダイス日本
（現行の外録）
外国人の不法滞在への厳格対処を目的とする入管難民法改正案をめぐり自民、公明、民主各党は２１日、
在日韓国・朝鮮人などに新たに発行する「特別永住者証明書」の常時携帯義務を削除することで一致した。
特別永住者証明書の常時携帯義務削除は民主党が求め、与党が受け入れた。
３党は、特別永住者以外の外国人に新たに発行する「在留カード」の常時携帯義務の削除などをめぐり最終調整した上、
２２日にも法案修正で合意する方向だ。
入管難民法改正案は衆院法務委員会で審議中。３党が合意すれば、早ければ２６日の委員会で修正のうえ可決されて衆院通過し、
今国会で成立する見通しだ。
３党は、このほか
（１）技能実習で来日した外国人の受け入れ先企業の責任明確化
（２）政府が取得した外国人情報の目的外利用防止の厳格化―などでも一致した。
入管難民法改正案は、これまで市町村が発行していた外国人登録証明書を廃止し、国が「在留カード」を発行するなど
在留外国人に関する行政を国に一元化。企業が賃金不払いなど重大な不正行為をした場合のペナルティーも規定した。
＠散々ぱら強制連行された、無理やり日本に連れてこられた、などと言っておきながら、未だに帰国もせず、
自らの意思で日本に住みついていて、言いたい放題やりたい放題の在日韓国朝鮮人。
おまけに無年金者（当時はいつ祖国に帰るか分からないのに掛け金なんて払えるかと言って騒いでおきながら）まで
生活保護などで救済している始末。日本の政治家どもは一体何をしているのか。
ふざけるのもいい加減にして欲しいものだ。
本来、日本に住んでいてはいけない連中であってどこまで日本人は在日韓国朝鮮人に寛大に生きていかなければならないのか。
野党が野党なら与党も与党だ。
こんな連中に日本の政治をいつまでも任せておいていいのか。
YP体制をぶっ壊さない限り、いつまで経っても日本人が日本人として誇りを持って自分の国で生きて行く事すらできないと言う事だ。
平成21年5月22日
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