「太平洋環境共同体」設立　島サミット　５００億円支援表明へ
　韓国のゴミ海洋投棄こそ問題にせよ！！


　


日本と南太平洋の１６カ国・地域の首脳が参加する第５回日本・太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）首脳会議（太平洋・島サミット）が２２日、
北海道占冠村で開幕した。参加国が連携して地球温暖化対策に取り組む「太平洋環境共同体」の設立を確認し、麻生太郎は島嶼（とうしょ）国の
深刻な問題である海水淡水化や廃棄物管理などの対策費として６８億円の政府開発援助（ＯＤＡ）の拠出を伝えた。
２３日は今後３年間で総額５００億円の支援などを盛り込んだ首脳宣言を採択する。

会合では「気候変動との全面戦争を続けるための枠組みが必要」との認識で一致。海面上昇に悩まされる国からは国連気候変動枠組み
条約締約国会議（ＣＯＰ１５）を念頭に温暖化防止に向けた国際的な枠組み作りを求める声が上がった。
太平洋の島々は、戦前に日本が委任統治した影響で、今でも数多くの日系人が住んでいる。島サミットは、
親日の多い南太平洋諸国の経済的自立を促すとともに南太平洋地域に日本が積極的に関与していく姿勢をみせる狙いがある。
また、安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本としては、国連加盟国の「票固め」は欠かせない。
南太平洋諸国は人口１００万人未満の小国ばかりとはいえ、「小さくても一票」（政府筋）であり、同諸国との関係構築は重要な要素となる。

ところが、中国は平成１８年４月に「中国・太平洋島嶼国経済開発協力フォーラム」をフィジーで開き、３年間で３０億元（約４２０億円）の優遇融資を表明。
南太平洋の国々との外交関係がある台湾も札束攻勢を繰り広げており、日本が埋没しかねない状況になってきていた。
日本が今回の太平洋・島サミットで表明する５００億円の支援は、平成１８年に沖縄県名護市で開催した前回サミットの４５０億円を５０億円上回る。
地球温暖化対策や人材育成に力を入れ、海面上昇などに苦しむ参加国に金だけでなく技術力で中台との違いを見せつけようとしている。

◆島サミット参加国・地域
日本▽オーストラリア▽クック諸島▽ミクロネシア連邦▽フィジー▽キリバス▽マーシャル諸島▽ナウル▽ニュージーランド▽ニウエ▽パラオ
▽パプアニューギニア▽サモア▽ソロモン諸島▽トンガ▽ツバル▽バヌアツ 。

＠太平洋もだが、韓国による日本海汚染こそ国際問題にすべきだ。太平洋に浮かぶこうした国々には500億と言わず、
その倍ぐらい出してでも我が国が率先して環境を保護していく事だ。


平成21年5月23日