その他の反日勢力 Ⅰ 何でもかんでも、朝鮮キムチ バカじゃないの その他の反日勢力 Ⅱ
専門家「成功確率高い」 ＩＣＢＭ級の技術獲得か 一番の問題は国内に根を張るキムチカンパニー
「人工衛星」と称する北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射について、日本の複数の軍事専門家が高い成功率を予測している。
「古いが着実に改良をしてきた」という北朝鮮のミサイル技術への評価だ。
北朝鮮が海外のメディアや専門家に打ち上げを公開するのも、自信の表れといえる。
事実上は「テポドン２号」の実験で、成功すれば大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を完成するのと同様の技術獲得となる。
専門家が注目するのは２００６年に失敗したテポドン２号が０９年の発射で格段の技術革新をみせ、２段目の分離に成功した事実だ。
テポドン２号はノドン４基を合体させた１段目ブースター、旧ソ連のミサイル「ＳＳＮ６」を改良したムスダンと呼ばれる２段目、
未確認型の３段目からなる。
０９年４月の発射では、分離に成功後、東北地方上空を通過、太平洋上に落下したとみられる。
日本は北朝鮮の発射地点から約３１００キロ地点まで追尾したが、日本にとっての危険区域外に出たため追尾を終了。
実際は「４千キロ以上飛んだ」との見方が多い。
この発射を画像データで詳細に検討した宇宙工学アナリストの中冨信夫氏は「ミサイルと人工衛星を兼ねたロケットだ。
完璧なものではないが、分離の成功であの実験は９０％成功だ。
古い方式だが技術の信頼性が上がっている」と評価する。
３段目が分離できたかは不明だが、「３段目に点火できていなかったとしても、７千キロの能力を持った」と分析している。
元海上自衛隊幹部（海将）でミサイル防衛に詳しい金田秀昭・岡崎研究所理事は
イラン・北朝鮮関係に注目する。
「技術的にもともとは北朝鮮が上流で、ノドンの技術をイランに提供したが、実証衛星はイランが先に成功している。
今回の打ち上げにも両国の技術協力関係は当然背景にあるだろう」
イランはノドンを改良してロケット「サフィール」を完成、０９年２月に初の人工衛星打ち上げに成功。
以来、すでに３回の実証衛星打ち上げに成功している。
北朝鮮が海外からメディアを入れて東倉里のミサイル基地や平壌の衛星管制総合指揮所で打ち上げを見せる自信の背景には、
イランでの「確立された技術」があるとの見方だ。
金田氏はまた、衛星とＩＣＢＭの技術について、「衛星は、地球の重力を振り切る秒速７．９キロの達成が必要だが、
射程１万キロのＩＣＢＭは秒速６キロ以上だ。
高度調整や命中精度など個別具体的な技術はあるが、基本的には衛星打ち上げの成功はＩＣＢＭの水準獲得と同じだ」と解説する。
＠おかげさまで、人民の食糧を取り上げ、ミサイル開発にいそしむ「強盛大国」によって、
我が国の防衛網もかなりいいところまで来ていますが、一番懸念される事は、内なる安全保障問題。
我が国に根を張り巡らすキムチカンパニーですが、これをまず潰さなきゃダメですよ。
平成２４年４月８日
鳩山元首相、イラン訪問に出発
政府の中止要請にもかかわらず、イラン訪問に出発です。鳩山元総理はイランのアハマディネジャド大統領らと会談するため６日、
イランに向けて出発しました。
イランをめぐっては、核開発問題で欧米諸国が経済制裁を強化している状況であることから、
玄葉外務大臣が訪問の中止を要請していました。
しかし、鳩山は日本とイランの友好のためにも「議員外交を行いたい」として出発したもので、
野党側からは「二元外交だ」などの批判も上がっています。
＠わははは、行ったよ。
平成２４年４月７日
日本国民の共有財産をキムチバンクに渡すな！！ １１年度純増数、ソフトバンク２年連続首位
２０１１年度の携帯電話の契約で新規から解約を引いた純増数は、ソフトバンクが２年連続の１位でした。
「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売を始めたＫＤＤＩもシェアを急拡大したものの、ＮＴＴドコモには一歩及ばず、３位となりました。
携帯電話各社が発表した２０１１年度の新規契約から解約数を引いた純増数によりますと、
ソフトバンクが前の年度に比べ０．２％増加の３５４万３００件で、２年連続の１位となりました。
先月、アップルが発売したタブレット型端末新型「ｉＰａｄ」やスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」などの効果で堅調にシェアを伸ばしました。
一方、去年１０月から「ｉＰｈｏｎｅ」の販売を始めたＫＤＤＩは、８７．３％増加の２１１万１００件と、
大幅にシェアを拡大しましたが、ＮＴＴドコモの２１１万９７００件にはあと一歩及ばず、３位となりました。
＠電力然り、一旦緩急あった時に電波を止められたらどうするのでしょうか。
安全保障抜きの電力（再生エネ）・電波使用なんてあり得ない訳で、あり得ない事を許しているのが売国政府。
危機管理以前の大問題で、日本人の生命財産をキムチに切り売りしているのと同じ事。
いい加減目を覚ましましょう。兎に角、官公庁関係は間違ってもソフトバンクを使うべからず。
平成２４年４月７日
北朝鮮、米国を「犬」と罵倒 ＝ だからソフトバンクCMの白犬オヤジの真意がわかったでしょ
故・金日成主席の生誕100年を控え、北朝鮮の「実用衛星」打ち上げに向けた宣伝ポスターが、
相次いでお目見えしている。
平和目的だとして打ち上げを正当化するデザインのものや、打ち上げに反対する米国を犬に例えて
「犬は吠えても行列は進む」といったスローガンを掲げたものも。
朝鮮半島では、犬という単語は軽蔑を示す際に使われることもあり、かなり刺激的なメッセージだ。
そんな中、金明星3号の打ち上げをアピールするポスターの存在が明らかになった。
現時点で確認されているのは2種類。
ひとつが、ハトを背景に北朝鮮の国旗入りのロケットがデザインしたもので、
「我々のミサイル計画は、世界の平和と安全の保証だ！」とのスローガンも並んでいる。
衛星は平和利用が目的だと主張する狙いがあるとみられるが、どういう訳か「ミサイル」という単語も確認できる。
もうひとつが、「統一強盛大国」という文字が入った機関車が力強く走るのを前に、星条旗がデザインされた服を
着せられた犬がほえている、というもの。
掲げられたスローガンは、「犬は吠えても行列は進む」。
米国の反発をはねのけ、打ち上げを通じて「強盛大国」に突き進む様子をアピールしたいようだ。
また、朝鮮半島では「犬ほどのものにもなれない奴」といったように、犬は侮蔑の対象として例えられることがある。
このことから、ポスターは米国を激しく侮辱しているともとれる。
＠孫正義のソフトバンクがCMでお父さんの代わりに犬を使っている意味がお分かりでしょうか。とんだところでボロがでてしまいましたね。ケ セッキ
平成２４年４月５日
母の遺体物置に隠し・・・年金詐取容疑で63歳長男逮捕
那覇市で死亡した母親の遺体を自宅に隠し、年金を不正に受給したとして63歳の長男が逮捕されました。
不正に受給した年金は、少なくとも880万円以上に上るものとみられます。
逮捕された無職の仲宗根真一容疑者は、一昨年12月から去年12月までの1年間、
母親が死亡したのに生きていると偽り、母親の厚生年金、約88万円をだまし取った疑いが持たれています。
今年1月、母親に会わせない仲宗根容疑者を不審に思った親族が警察に相談したことで事件が発覚し、
母親の遺体が自宅の物置から発見されました。
警察の調べに対し、「母親の年金を頼りに生活していた」と容疑を認めています。
仲宗根容疑者の母親は、2000年ごろに死亡したものとみられ、不正に受給した総額は少なくとも880万円以上に上るとみられ、
警察が詳しく調べています。
＠色々かいてきましたが、とどのつまり、たった一度の敗戦で誇りを失った民族は、ここまで腐りきってしまうんですね。
平成２４年４月３日
ソフトバンクに「プラチナバンド」割り当て 孫正義＝笑いが止まらない
総務省は、携帯電話向け電波の新たな周波数帯をソフトバンクモバイルに割り当てることを決め、その認定交付式が行われました。
ソフトバンクに新たに割り当てられた900メガヘルツ帯は「プラチナバンド」と呼ばれ、電波が障害物を回り込み、
遠くまで届きやすい特徴があります。
NTTドコモとKDDIはすでに800メガヘルツ帯のプラチナバンドを持っていて、これまでソフトバンクは不利だと主張していました。
孫正義社長：「きょうは嬉しくて立っているだけで笑みがこぼれてしまいますけど、
念願のプラチナバンドの認可を頂くことができました」
今回の認定で、ソフトバンクは最大の弱点だったつながりにくさを改善できる一方、
インフラ整備に向けて2年間で1兆円規模の投資負担がのしかかることになります。
＠昨日取り上げましたが、いかなる理由で公共の電波の使用をキムチバンクに決定したのか、
是非総務省にお聞きしたいものです。
つい、出自の卑しさがでて、笑いが止まらないそうです。
平成２４年３月２日
９００M帯プラチナバンド 結局ソフトバンクに 再生エネ推進の孫は、データセンターを原発推進の韓国へ移す
総務省は２９日、携帯電話向けの新たな周波数をソフトバンクモバイルに割り当てることを決めた。
電波監理審議会（総務相の諮問機関）が同日、この方針を了承した。
一つの割当枠に対し、同社とＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）、イー・アクセスの４社が利用を申請。
激しい争奪戦となったが、同省が各社の事業計画を審査した結果、
使用している電波が最も混み合っているソフトバンクが選ばれた。
大量のデータをやりとりするスマートフォン（多機能携帯電話）の普及で、携帯向けの周波数は今後不足が見込まれる。
同省は通信量増加に対応し、携帯向けの周波数を増やしていく方針だ。
今回割り当てられるのは９００メガヘルツの周波数帯。
７００～９００メガヘルツは障害物を避けて届きやすいため「プラチナバンド」と呼ばれる。
ソフトバンクは、ドコモ、ＫＤＤＩに続き契約者数で業界３位だが、上位３社の中で唯一プラチナバンドを持っていなかった。
＠昨年取り上げた通り、プラチナバンドはイー・アクセスだって持っていないし、イー・アクセスの代表は
ソフトバンクに対して「持っている周波数を整備すれば混信は十分避けられる、
うちのような弱小企業にこそチャンスを与えるべきだ」と猛反発しています。
民主党政権下では総務省も孫正義の手の内ですからね。すべてが売国の汚い連中だ。
そうそう、ソフトバンクの孫正義は、再生可能エネルギーを推進するといいつつ、
電力を大量に消費するデータセンターは電力安定供給可能な原発推進の
韓国に移すそうですよ。わはは
平成２４年３月１日
ふざけんじゃないよ！ ＮＨＫ中継局１０５０カ所 ソフトバンクへ売却
地上テレビ放送の完全デジタル移行に伴い、ＮＨＫが不要になったアナログ放送用の全国の中継局約千カ所を、
ソフトバンクモバイルに売却する方向で協議していることが２日、関係者の話で分かった。
売却額は数億円に上る見込み。
山間地にある施設が多く、ソフトバンク側は「地方でつながりにくい」と苦情が出ていた携帯電話の
基地局として利用する。
また、ネットワーク整備に積極的な姿勢を示すことで、総務省が今月中の割当先決定を目指す
次世代高速通信向けの携帯電話用電波の獲得競争で優位に立ちたいとの思惑があるとみられる。
関係者によると、ＮＨＫは保有する中継局３千カ所余りのうち、デジタル化で電波の届く範囲が広がるため
必要なくなる約１０５０カ所の売却を計画。
昨年１２月、民放と共有している一部施設も含め、鉄塔やその敷地を競争入札にかけた。
これにソフトバンクモバイル１社だけが応札。
両者で詳細な条件を詰めている。ＮＨＫは１０月から、経営改革の一環として受信料の値下げを予定、
財政が厳しい。
遊休資産を整理し、鉄塔の撤去費用なども節約したい考えだ。
一方、ソフトバンク側は鉄塔の建設費用などを削減できる。
さらに、現在約１８万カ所ある基地局を増やして都市部偏重とのイメージを払拭。
次世代高速通信「ＬＴＥ」に活用できる周波数９００メガヘルツ帯の割り当て審査に向け、
最大のライバルと目されるイー・アクセスに差をつける狙いがあるとみられている。
＠国民の受信料で成り立つNHKが、勝手に動産を朝鮮人に売り渡すんじゃないよ。
総務省も、公共の電波まで売り渡すな。
日本のアマチュア無線家にでも安く払い下げなさい。
品なき朝鮮人の成り上がりが、日本人の生き血を吸って肥え太っている。
平成２４年２月３日
日本の電波を守れ！！ “電波オークション前倒しせず”
川端達夫総務相は２日の閣議後会見で、携帯電話事業者向けに新たに割り当てる９００メガヘルツと
７００メガヘルツ帯の周波数について、行政刷新会議の政策仕分けが法案改正が必要なオークション（競売）方式の
前倒し導入を求めていることに対し、「（来年の事業者選定の方針を転換し）進めている作業を止めると、
政府がやっていることに対する信頼性を毀損する。
今すぐの対応は見送らざるを得ない」と述べ、前倒しはしない考えを強調した。
総務省は、平成２７年の実用化が見込まれる第４世代携帯電話向けの周波数割り当てから競売を実施する計画。
一方、行政刷新会議の仕分け人は、選定作業の透明化や競売収入の政府財源への活用などを理由に
来年に行われる予定の９００、７００メガヘルツ帯の事業者選定にも競売の導入を求めた。
これに対し川端総務相は、法改正などに時間がかかり、サービス開始が大幅に遅れる懸念があるため、
１日の衆院総務委員会で前倒しはしない方針を表明。
＠公共の財産たる日本の電波を朝鮮会社なんかに独占させないよう、ドコモにはしっかり頑張って欲しいですね。
ていうか、スマートフォンの普及で現電波帯がパンク寸前なのは分かりますが、
前倒しも何もまだその周波数帯の一部は他の通信で使っていますよ。
安いんだか高いんだか知りませんけど、肝心な時に繋がらない携帯なんて使わない事です。
周波数再生アクションプラン。
平成２３年１２月０２日
帰化制度の見直しを急務とせよ！！ 周波数帯めぐり携帯４社争奪戦
総務省が新たに割り当て
総務省が来年新たに割り当てる電波の周波数帯をめぐり、携帯電話４社の争奪戦が激しくなっている。
動画の閲覧やアプリ（応用ソフト）の取り込みがたやすいスマートフォン（多機能携帯電話）の
普及でデータ通信量が飛躍的に増えており、新しい電波を獲得して回線に余裕をもたせ競争を優位に進める狙いからだ。
新たに割り当てられるのは９００メガヘルツ帯（来年２月に１社を選定）と７００メガヘルツ帯（来年後半に２社を選定予定）。
ビルなどの障害物を回り込んで届くため、「プラチナバンド」とも呼ばれる。
９００メガ帯の選考基準作りは大詰めで、２１日まで基準案への意見を公募している。
選考は現在使える周波数も考慮されるため、この帯域の電波をもたないソフトバンクモバイルとイー・アクセスの
事実上の一騎打ちとみられている。
ソフトバンクは米アップルのｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）人気で契約者数を急増させたが、
契約者からは「つながらない」という不満が高く、その解消策としても新周波数が不可欠としている。
ソフトバンク側は、今までつながりにくかったのは使える電波がビルの陰などに届きにくい２ギガヘルツ帯などに限られ、
ＮＴＴドコモやＫＤＤＩより不利だったためなどと釈明。
孫正義社長ら幹部は周波数あたりの利用者数を引き合いに自社への割り当てを主張、
選ばれなかった場合には、行政訴訟も辞さない強気な姿勢だ。
宮川潤一専務執行役員は「来年新しい電波をもらわないと会社が倒れる」と話す。
対するイー・アクセスの千本倖生会長は、ソフトバンクに真っ向から反論。「持っているほかの周波数帯を整備すればいい。
新しい周波数がないとうちも会社がおかしくなる。
我々のような新興企業にチャンスを与えることが市場を活性化させる」と引かない。
９００メガヘルツ帯の獲得の行方は、携帯電話業界の勢力図を大きく変える可能性も秘める。
それだけにドコモとＫＤＤＩも当然ながら割り当てを希望。
ただ両社とも８００メガヘルツ帯を持っているため、「７００メガと９００メガヘルツのいずれかをぜひ」（ドコモの山田隆持社長）と
控えめだ。 総務省は選考条件に、周波数再編にかかる費用として１２００億円以上（上限２１００億円）を
払えることに加え、高速通信規格「ＬＴＥ」への対応や現在使っている周波数の混雑度合いなどをあげている。
＠菅による故意的な福島原発事故を餌に、脱原発を誘い、不安定この上ない再生可能エネルギー（電力ジャック）を
次世代型の電力網（所謂スマートグリッド）と結びつけ必死に売り込んでいるが、
国家で管理すべき（半民半官）日本の大動脈「発電」を、こんな拝金朝鮮人にまかせていいものか。
絶対にいい訳がないし、更に公共の電波（電波ジャック）を金儲けの為だけに自由勝手に扱わせるべきでもない。
本来我が国から排除すべき出自の卑しい朝鮮人ではないか。
今こそ、国会議員も含め、味噌も糞も簡単に日本人にしてしまう帰化制度の見直しを最優先で行うべきだ。
平成２３年１１月１７日
小泉元首相 自然エネ開発で「脱原発依存」
小泉純一郎元首相は１８日、川崎市内で講演し「原発建設の費用を自然エネルギーの開発に使い、
原発依存度を引き下げるべきだ」と述べ、「脱原発依存」を訴えた。
また、「高レベル放射性廃棄物の処分に膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」と指摘し、
「原発は低コスト」としている政府の説明にも疑問を呈した。
＠小泉純一郎、クロネコだけでは物足らず、孫正義や菅直人と同じで己の欲と大衆迎合で更なる副業収入ですか。
兎に角、なにが起きても原発を稼働している事が重要なんであって、
世界中から一気に核兵器がなくなれば別だけど、原発を廃止するリスクより、
福島のような事があっても原子力分野の専門家の英知を集めて極力安全に稼働し続ける事が、
広島・長崎の悪夢の再来を防ぎ、核武装している国々から攻撃を受けない最大の抑止力なんだよ。
平成２３年９月１９日
中村孝太郎（減税日本ナゴヤ）名古屋市議会議長発言に批判噴出 政調費不適切処理
名古屋市議会の中村孝太郎議長（減税日本ナゴヤ）が、則竹勅仁・減税日本前団長の議員辞職の
一因となった実態と合わない政務調査（政調）費の収支報告に関し「問題ない」と発言したことを受け、
他会派は「本気で議会改革をする気があるのか」と批判の声を上げた。
党代表の河村たかし市長も議長の見解を疑問視した。
則竹氏は、事務所の女性職員に雇用主として政調費から給与を支払っていたが、父親が経営する
休眠状態の会社が払ったように装った収支報告書を提出。
公開後の５月下旬、「不適切」と認め修正した。
政調費を職員給与に充てることは認められている。しかし、減税日本は政調費の透明化を主張してきたことに加え、
議長は条例で政調費の適正運用を調査する立場にある。
中村議長は２２日の会見で、則竹氏の報告書修正を再三質問されたが、「問題ない」と繰り返した。
会見後には「議長の調査権は報告書が形式的な要件を満たすかが基本。その点で『問題ない』と表現した」との
釈明文を報道陣に配った。
だが、党代表の河村市長は「（修正に）問題がまったくなかったとは思わない」と指摘。「議長が問題ないとしてしまえば、
一体、誰が調査できるのか」と苦言も呈した。
民主の奥村文洋団長は「則竹氏本人も反省して訂正しているのに、信じられない発言」と批判。
前議長で自民の横井利明団長は「議会改革の先頭に立つべき議長がそんな認識では市民に大きな不信感がわく。
改革の意欲や熱意が議長にあるのか。真意を確かめて対応を決めたい」と話した。
＠これもクズニュース。何度でも言いますが、これが名古屋市民の政治レベル。
平成２３年６月２３日
警視庁テロ情報流出、サーバー契約者はベリーズに連絡先
警視庁などの国際テロに関する内部資料がインターネット上に流出した事件で、流出時に経由された
ルクセンブルクのレンタルサーバーは、ヨーロッパの別の国にある通信関連事業者の
名前で契約されていたことが、捜査関係者への取材でわかった。
サーバーの契約の際、中米ベリーズの私書箱を連絡先としていたことも判明した。
流出文書は１１４件で、昨年１０月２８日、ルクセンブルクのレンタルサーバーを経由し、
ファイル交換ソフト・ウィニーのネットワーク上に公開された。
警視庁など警察当局は昨年１２月、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）と外交ルートを通じ、
ルクセンブルクの関係当局に、サーバーの契約者に関する情報などの提供を要請した。
その結果、サーバーの契約者の名前や、その契約主がベリーズの私書箱を連絡先としていたことが判明した。
このため警察当局は今月、ベリーズやルクセンブルクに捜査員を派遣。現地の捜査当局の
協力を得て調べたところ、私書箱の名義人は、ヨーロッパの別の国にある通信関連事業者で
あることがわかったという。
＠結局、潰れかけていた辻元清美の情夫、第三書館の北川明を肥え太らしてしまったという
お粗末な付録まで付けてしまった。実にお粗末な話。
平成23年5月24日
不正輸入逮捕の男 北の工作活動関与か 在日米軍資料収集
大阪市生野区の在日朝鮮人の男の自宅から、「軍事機密」と記された在日米軍の郵便物の写真入り資料など
が押収されていたことが１１日、警察当局への取材で分かった。
兵庫県警は同日、北朝鮮から衣料品を不正輸入した外為法違反容疑で男ら５人を逮捕。
別の場所からは男が北朝鮮の秘密警察幹部と一緒に撮影した写真も見つかっており、
警察当局は男らが国内でスパイ活動を行っていた可能性があるとみて慎重に捜査を続けている。
捜査関係者によると、男は貿易会社元代表の金成鳳容疑者（４７）。逮捕容疑は名古屋市内の
繊維商社社員らと共謀し、平成２１年４月、北朝鮮から衣料品を不正輸入したとしている。
問題の資料は昨年１０月、金容疑者が当時住んでいた千葉県内の自宅を捜索した際、
袋にまとめて入れられている状態で見つかった。
資料は数点あり、いずれもＡ４サイズの文書。「米軍軍事郵便」と書かれた封筒を撮影した写真などが印刷されており、
封筒には「軍事機密書類」「軍事重要書類」を示す記号も記されていた。
郵便物そのものは見つかっていないという。金容疑者は当時、成田空港で国際航空貨物の仕分けや
積み降ろしをする会社でアルバイトをしており、仕事の最中に盗み出したり撮影したりした可能性があるとみられる。
袋には会社の社員名簿も入っていた。
一方、共犯として同容疑で逮捕された金容疑者の義父で大阪市平野区の外食チェーン運営会社の
実質オーナー、梁大由容疑者（６５）の自宅からは、「厳光哲（オムグァンチョル）」と呼ばれる
北朝鮮国家安全保衛部幹部と金、梁両容疑者が一緒に写った写真も押収された。
梁容疑者は昭和５９年、北朝鮮への漁船不正輸出事件で逮捕されており、当時の捜査では、
大阪市内に朝鮮関係の図書室を開設し、祖国統一のため韓国で活動できる若者を選び、
北朝鮮に報告する工作活動を行っていたことが判明していたという。
こうした状況から、警察当局は金容疑者がスパイ目的で在日米軍の資料を収集していたと判断。
押収された資料と同じものや郵便物が第三者を通じて北朝鮮に送られた可能性についても慎重に捜査を進めている。
金容疑者は昨年１２月、日用品を北朝鮮に不正輸出したとして外為法違反容疑で
兵庫県警に逮捕されたが、処分保留で釈放。県警はその後も捜査を続けていた。
＠久々のHitですね。ていうか、例えば福島瑞穂のように議員バッチを付けて堂々と北朝鮮やシナの為に
活動している社民党や小沢一郎を筆頭とする民主党議員はほっておいて大丈夫ですか。
こっちの連中の方がもっと悪質だと思いますけど・・・
平成２３年５月１２日
文鮮明氏の三男、母親を提訴
世界基督教統一神霊協会（統一教会）の文鮮明（ムン・ソンミョン）総裁の三男、文顕進（ムン・ヒョンジン）氏（42）が
経営する企業がこのほど、母親の韓鶴子（ハン・ハクチャ）氏（68）が代表を務める企業を相手取り、
238億7500万ウォン（約18億1400万円）の返還を求める訴訟を起こしたことがこのほど明らかになった。
統一教会周辺では「文鮮明総裁の後継者争いの過程で起きた兄弟間の反目が表面化したものだ」との
見方が優勢だ。
文顕進氏はUCI（統一教会世界財団）グループ会長を務め、文鮮明総裁の息子7人のうち、
長男の孝進（ヒョジン）氏が2008年に、次男の興進（フンジン）氏が1984年にそれぞれ死亡したため、
実質的に長男の役割を果たしてきた。
米コロンビア大で歴史学を専攻し、ハーバード大のビジネススクールを卒業した文顕進会長は、
天宙平和連合（UPF）、統一グループ世界財団、世界平和青年連合会の世界会長、
鮮文平和サッカー財団理事長など統一教会内部で主要なポストを務め、
「文鮮明総裁の後継者」として評価されてきた。
文顕進会長は文鮮明総裁の国際活動に常に同行し、約10年間にわたり後継者としての修業を重ねてきた。
兄弟の中でも最もカリスマがあり、弁舌が立つとされる。
4歳だった1973年に渡米して暮らしてきたため、考え方が枠にとらわれず、活動的で「若いころの
文鮮明総裁にそっくり」との評もある。
後継者争いでリードしていた文顕進会長だったが、UCIグループ傘下の米ワシントンタイムズの
経営方針をめぐり、父親との関係が疎遠になったとされる。
文顕進会長は同紙がオンラインメディアに変身すべきだと主張したが、文鮮明会長は反対したとされる。
統一教会の内部事情に詳しい関係者は「自己主張を簡単には曲げない文顕進会長と
（文鮮明総裁の）衝突があったと聞いている」と語った。
統一教会内部では、文顕進会長の影響力が2009年初めから急速に弱まった。
統一グループ内部のあらゆるポストもUCIグループ会長という肩書きを除き、末っ子の
文亨進（ムン・ヒョンジン）氏（32・統一教会世界会長）に譲った。
昨年6月5日には文鮮明総裁が亨進氏を自分の「相続者」とする文書を配布し、統一教会が運営する
企業全般については、四男の文国進（ムン・グクチン）に経営を委ねた。
この結果、文顕進会長は後継者争いから除外された。ソウル西部地裁によると、文顕進会長が経営する
UCIグループ系列のワシントンタイムズ航空（WTA)は今月1日、韓鶴子氏が代表を
務める世界平和統一家庭連合宣教会（統一教会宣教会）を相手取り、不当利得の返還を求めた。
WTA側の弁護を担当する法律事務所の関係者によると、WTAの代表理事を2009年10月に
解任されたチュ・ドンムン氏は、1カ月後に同社が預金していた160億ウォン（約12億2000万円）と
米ドルで700万ドル（約5億6900万円）を統一教会宣教会の口座に不正に送金したと指摘されり。
このため、不当利得として返還請求を行ったという。
宣教会側の弁護を担当する法律事務所は、問題の資金について、宣教会のさまざまな事業に使うため、
09年11月にWTAから合法的に借り入れたものだと説明している。
同事務所関係者は「借り入れ時に借用証書も作成しており、金利は年6％、融資期間は1年で、
相互の合意に基づき延長可能との条項もある」と指摘した。
統一教会関係者は「統一教会内部の宣教財団や企業の間では、経営上の困難がある際に資金を貸し
借りすることがよくあった。
形式的には息子が母親を訴えたように見えるが、（資金の貸し借りは）部下が行った行為だ」と語った。
＠創価学会の池田大作と同じで、こんなのが宗教者として君臨している社会こそ異常であって、
いかに病んだ人間が多いかという事。
まともな知性を備えた人間なら分かるでしょ。
イワシの頭の方がまだましというもの。
病んでる奴らにはそれも分からないか。残念。わはは
平成２３年５月４日
「風評帰国」消えた中国人 横浜・池袋、飲食店など売り上げ減
東日本大震災以降、中国人が相次いで日本を離れる事態が起きている。余震や原発事故の不安が原因とみられ、
被災地だけでなく、東京都や神奈川県などでも多数の中国人が帰国し、その数は少なくとも１万人弱に上る。
中国人の従業員を雇っていた飲食店などでは臨時休業や営業時間の短縮を強いられ、
売り上げが激減した店舗も出ている。横浜中華街と、新たな中国人コミュニティーである東京・池袋を歩いた。
「地震のため、しばらく営業を停止します」
震災が発生して１カ月が過ぎた４月中旬の横浜中華街。大通りを外れた脇道にある店舗にはシャッターが下り、
中国語でこんな張り紙がしてあった。
ほかにも営業していなかったり、時間を短縮して営業したりする店舗が目立った。
以前のような独特の熱気も感じられない。クリの街頭販売やビラ配りをする中国人が明らかに減っていた。
大通りに店を構える男性店主（５０）は「震災後の１週間は、クリなどを売る中国人は全くいなかった」と話す。
「中国人のコミュニティー内で噂が噂を呼び、地震や放射能を恐れて連鎖的に帰国した」と指摘する。
横浜中華街発展会協同組合の林兼正理事長は「震災の後、２５００人の中国人のうち、留学生や若い
調理師を中心に約３００人が帰国した」と話す。
さらに「約３４０店舗のうち、小さい飲食店など１０店舗程度が営業停止を迫られている」という。
一方、この日のＪＲ池袋駅北口。「（同胞が）いなくなって寂しい」。駅前に座り込み、
震災関連の中国語の記事をぼんやりと眺めながら、王春光さん（２５）がつぶやいた。
買い物で池袋によく訪れるという王さんだが、「震災前に比べて中国人が減った。
活気がなくなった」と肩を落とした。
１万人大移動…チケット争奪戦
駅近くにある中国人向けのインターネットカフェに勤める劉剣氷さん（３５）は、震災後に利用客が減ったと嘆く。
これまで多い日には約５０人の利用があったが、今では３０人程度に落ち込んだという。
この辺りは約２００に及ぶ中国系飲食店などが軒を連ね、近年、新たな中国人コミュニティーとして
注目を集めてきた地域だ。事情に詳しい関係者によると、居住する中国人の約３割が震災後に帰国した。
学生など若年層が中心で「震災と原発事故の影響。
３０歳以下の一人っ子で、親が心配して帰国を促したケースが多い」（関係者）。
最近は日本に戻ってくる動きもあるが、営業を停止する店舗が出ているという。
震災発生後、中国大使館には「帰国のための航空チケットがなかなかとれない」などとする
帰国希望者が助けを求めてきた。
このため大使館は中国東方航空（上海）などと連携をとり約４２便を増便、３月２０日までに
約９３００人を自費で帰国させた。
この中には被災地だけでなく東京都や神奈川県など関東地域の中国人もいたとみられ、
“風評”で日本離れが過熱した格好だ。
混乱もあった。「１６万円でチケットを買った中国人もいる」（関係者）というほどチケット価格が一時高騰。
大使館は各航空会社に通常の価格で取り扱うよう要請し、火消しに努めた。
「観光などを控える現在の自粛ムードは（日本経済を落ち込ませる）毒薬になりかねない」。
横浜中華街発展会協同組合の林理事長は最後にこう力を込めた。
＠「親はなくても子は育つ」ということわざがあるように、拝金大国日本に神が与えた試練だよ。
研修制度という美名の裏で人身売買が行われ、特亜に対する隷属主義で敵に塩を送り続け、
その結果がこのありさま。
日本人の誇りを金で売った砂上の楼閣的経済繁栄に何の意味があるというのか、
経済人も、政治家も考え直すいいチャンスだよ。
平成２３年４月２４日
名古屋市議会：「減税日本ナゴヤ」幹事長、幹事が辞意 ボーナス額めぐり対立 ／愛知
名古屋市議会の最大会派「減税日本ナゴヤ」幹事長の舟橋猛市議と幹事の玉置真悟市議が、開会中の３月定例会の
閉会をもって役職辞任することを決めた。
議員報酬半減を巡って団内で意見対立が生じていることが原因で、１２日の本会議終了後に則竹勅仁団長に申し出た。
同団は今定例会に、議員報酬を年８００万円に半減する条例案を提出する。
ただし、この案の中で初年度は、議員としての活動期間が短い新人の夏のボーナスを満額より７０万円減らし、
総額を７３０万円にするとの方針を議会運営委員会で示していた。
これに対し団員から「満額にすべきだ」と批判の声が複数上がっているという。
既に条例案の通過を目指して他会派との交渉に当たっていた舟橋市議らは、団内から
足を引っ張られた形になり、辞任を決意した。
舟橋市議は「２８人がバラバラのことを言うのであればまとめ切れない」と話す。
両市議の辞表は則竹団長が預かっており、今後取り扱いを検討する。
両市議は会派離脱はしない方針。
＠ニュース観てて驚いた。減税日本の新人議員達が、今季のボーナス支給が30万と聞いて、
それだと議員報酬の800万円に届かないので、ボーナス満額の100万円よこせってやってた訳。
いったい、どうなってるんだよ。
お前たち議員活動はボランティアなんだろ。
結局、民主党で懲りたはずなのに何の反省もなくこいつらを選んだ
アホな名古屋市民が悪いんだけどね。
平成23年4月14日
教科書 陛下“呼び捨て” 小６社会３社、皇室軽視強まる 教育は国家百年の大計、反日文科省を糾弾せよ！！
天皇陛下に敬称を付けず“呼び捨て”の記述が文部科学省の教科書検定をパスし、今年４月から小学校６年生の
教科書として供給・使用されることが１０日わかった。
巻末の用語の索引に「天皇」を盛り込まなかった教科書もあった。
天皇、皇后両陛下はじめ「皇室軽視」の傾向はこれまでも教科書でみられたが、学習指導要領では
「天皇への理解と敬愛の念を深める」よう求めている。
専門家からは「指導要領の趣旨が教科書に十分浸透していない」との批判の声が上がる。
敬称がない表記があったのは、小６社会の教科書。文科省の検定を通過した４出版社のうち教育出版と
日本文教出版、光村図書の教科書が、陛下ご自身が写った写真を説明する際に
「文化勲章を授与する天皇」「インドの首相をむかえた天皇」と表記していた。
２つの教科書を出す日本文教出版は、別の教科書でも天皇、皇后両陛下の写真説明を「福祉施設を訪問される
天皇と皇后」と表記。「される」と敬語はあるが敬称はなかった。
「天皇」という地位自体の説明は、憲法や法律、指導要領でも敬称を付けずにただ「天皇」と記述し、
新聞や出版物も同様。
しかし、陛下ご自身の行動や表情などを伝える際には必ず敬称をつけるのが一般的。
しかし、教科書は陛下に敬称がなく、一方で一般国民や外国人らの名前には「被爆体験を持つ○○さん」
「緒方貞子さん」（元国連難民高等弁務官）などと敬称があった。
東京書籍は“呼び捨て”はないが、教科書の重要語を並べた巻末索引に「天皇」はなし。
一方で「内閣総理大臣」「ユニバーサルデザイン」などはあった。
過去の小中高の教科書でも「仁徳天皇陵」の記載が括弧書きや「大仙陵古墳」
「大山古墳」「仁徳陵」として検定をパス。
「皇太子明仁」の記載が「明仁皇太子」となったり、皇后陛下を「正田美智子」とした記載がパスしたことがあった。
皇室や教科書問題に詳しい高崎経済大学の八木秀次教授は「憲法上の『天皇の地位』は、重い。
国民の敬愛を受ける存在で、教科書では敬称を付けるべきだ」と話すが、文科省は「教科書記述の
内容に誤りがあるわけではない」とする。
＠とにかく日教組を育て上げてきたといっても過言ではない文部科学省。宮中祭祀を簡素化して憚らない宮内庁。
チャイナスクールに占拠された外務省。
小沢一郎、中井洽にみられる民主党議員の不敬、すべからく反日に埋もれた戦後日本。
教育は国家百年の大計、愛国者は反日文科省を糾弾せよ。
平成23年1月11日
秋篠宮殿下・妃殿下に「早く座れよ」 の不敬発言をした中井洽糾弾活動
日時 平成２２年１２月２６日
正午１２時出発 １１時半まに資料配布
集合場所 名阪国道 大内インター 下車 名阪上野ドライブイン駐車場
中井洽の地元選挙地盤、伊賀市・名張市での糾弾活動
主催 國賊・中井洽糾弾実行委員会
平成２２年１２月２６日
大爆笑 シナのごみ企業１万人来日を中止→団体旅行先はごみの韓国へ Dust to Dust ！！
尖閣事件に抗議して日本への１万人の団体旅行をとりやめた中国の大手企業が来秋、韓国へ旅行することが明らかになった。
日本政府が７月に中国人の個人観光客のビザ発給要件を緩和後、最大規模の誘致成功例とされていた。
この企業は、健康食品や化粧品の販売を手がける宝健日用品有限公司（本社・北京、社員約３千人）。
業績の良い販売代理店を対象に１０月上旬から日本旅行を計画していたが、尖閣事件後「愛国主義の立場から
日本への抗議」として、旅行をとりやめていた。
今秋の旅行は見送り、来秋の行き先に日本と誘致を競い合っていた韓国を選んだ。
やはり１万人規模でソウルや済州島を訪れる予定。
同社の担当者は「我々は尊厳ある中国人として日本への旅行をやめた。
多くの中国企業から支持を得た」と話した。
＠シナ人に尊厳があるなら日本へ来るべきだろ。北京にごまする事があんたたちの尊厳なら、Dust to Dust ！
確かに一部観光地や企業の拝金主義者どもは、残念に思っているかもしれないが、
マナーも品格もない反日で育ってきたシナ人や朝鮮人相手に観光立国もなにもないだろ。
そんなゴミを相手に金儲けしようなんて言う狭い了見は捨て去ることだ。
正しい日本人としてまず生きなさい。
ところで、シナ人観光客誘致に躍起の観光庁長官 ↓ 溝畑宏！ お前の尊厳はなんだ、このハゲおやじ。
平成２２年１２月２３日
外国人の時間外労働見逃す＝理事長は元入管局長―研修生受け入れ機関に処分
外国人研修・技能実習生の第1次受け入れ機関になっている社団法人「経営労働協会」（東京都千代田区）が、
研修先の企業で中国人研修生の所定時間外労働を見逃したとして、名古屋入国管理局から
3年間の受け入れ停止処分を4月に受けていたことが21日、同協会の話で分かった。
同協会の柴田博一理事長は元東京入国管理局長。理事にも元入管幹部が就任するなど、
同協会は入管からの天下り先になっている。同協会によると、愛知県内の縫製工場で昨年、
中国人研修生3人が、国の指針に反して休日に残業を繰り返していたことが判明。
工場は協会を通じて研修生を受け入れており、同協会は監督する立場だったが、不正を見抜けなかったという。
＠今始まった事ではなく、元入管局長が、研修とは名ばかりの低賃金労働力確保の為の元締めになって
私腹を肥やしているが、愛国者は徹底的に追及しなければならない。
これでは現場で一生懸命汗を流し不法滞在や不法入国者の摘発をしている入管職員が気の毒だ。
平成」22年7月21日
中国向けビザ要件緩和スタート 禿畑（溝畑）観光庁長官が瀋陽でＰＲ と、後を絶たないシナ人犯罪
政府は１日から、中国人向けに個人観光査証（ビザ）を発給する条件を大幅に緩和した。
対象を富裕層から中間層まで拡大し、海外旅行ブームの中国から大勢の観光客を呼び込む狙いだ。
溝畑宏・観光庁長官は同日午前、中国・瀋陽で会見し、中国メディアに日本の魅力を熱心に売り込んだ。
溝畑長官は新たな条件でのビザ申請第１号となる４０代の女性に記念品を贈呈。
「観光は日本の成長戦略の一つで、中国は最重視している国。
多くの中国人に日本を訪れてもらいたい」とアピールした。日中合弁の一汽トヨタ自動車販売も、
トヨタ車の購入者の中から抽選で１万人を日本旅行に招待するキャンペーンを打ち出した。
中国人向け個人観光ビザの発給は昨年７月から始まり、年収２５万元（約３４０万円）以上が条件の一つだった。
新しい条件は年収６万元（約８０万円）以上かクレジットカードのゴールドカードの所有など。
この結果、対象世帯も１６００万と、約１０倍に増えると期待されている。
申請先も従来の北京、上海、広州のほか、瀋陽、大連、青島、重慶の４公館にも広げる。
今年度は中国大陸（香港、マカオ、台湾を除く）から、昨年度より８割多い１８０万人の団体・個人旅行客をみこむ。
政府は、２０１９年に０９年実績の４倍近い２５００万人の外国人観光客の誘致を目指す。
＠こうした政府の愚策によって大挙押し掛ける不良シナ人によって国民の生命財産が奪われた場合、
溝畑にはきっちり責任を負ってもらう事になるが、覚悟はできているのか。
ところで、民主党もなりふり構わず滅茶苦茶な選挙違反を繰り返しているようだけど・・・・・・
平成22年7月01日
禿げ頭の溝畑宏観光庁長官は売国観光ツアーの誘致を止めよ！！ 中国企業１万人の大社員旅行団が訪日
観光庁は２９日、中国の健康食品会社から約１万人の社員と家族の訪日旅行を誘致したと発表した。
海外からの社員旅行としては、最大規模という。
同庁は２０１０年に中国から１８０万人の訪日を目指しており、７月１日からの個人
観光査証（ビザ）の発給要件緩和し、誘致活動を展開している。
社員旅行で訪日するのは、北京に本社を置く健康食品の販売会社で、社員数は約３０００人。
家族などを含め総勢１万人が十数班に分かれて来日し、第一陣は１０月上旬に東京と大阪からそれぞれ入国。
５泊６日の予定で滞在する。東京や大阪で買い物をするほか、浜名湖や琵琶湖周辺の温泉を楽しむ予定。
経済波及効果について、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）は「少なく見積もっても数億円規模」と期待する。
１万人という大規模な旅行のため、今後は国内での宿泊施設や交通機関による誘致合戦も加熱しそうだ。
同社は過去にも国内外に３０回以上、延べ１０万人の社員旅行を実施した。２００８年には７０００人がタイを、
０９年には９５００人が台湾を訪れた。
今回は、韓国・ソウル市と日本が昨秋以来、誘致合戦を展開。５月には前原誠司国土交通相らが訪日中の
同社幹部に直接日本観光の魅力をアピールするなど営業活動を展開し、競り勝った。
溝畑宏観光庁長官はこの日の会見で「リピーターにつなげるチャンス」と述べ、
目標達成に弾みがつくとの期待を示した。今年は５月末現在で６０万人にとどまっている。
溝畑長官は「７月にどこまで伸びるかが、今後の（訪日観光促進の）試金石になる」と指摘。
３０日から７月２日まで自ら乗り込み、ＰＲする。
＠政府と、観光庁、営利至上主義の売国企業は、不法滞在と凶悪犯罪の温床と化す、
シナ人観光客の止めどない観光誘致を即刻中止せよ。
観光立国とか営利至上主義よりまず日本人の生命財産を守れ！！
平成22年6月29日
中国の中間層にビザ、観光誘致へ要件緩和方針
政府は、経済成長が続く中国からの観光客を増やすため、富裕層に限定していた個人観光ビザの発給要件を
７月から大幅に緩和し、中間層まで拡大する方針を固めた。
年収２５万元（約３５０万円）以上を基準とする現在の線引きを改め、大手クレジットカード会社が
発行する「ゴールドカード」所有者に発給を認める仕組みとする。
中国からの訪日者数は昨年１年間で約１００万人に達している。こうした中、
昨年７月に中国での個人観光ビザ発給を始めたが、観光客は団体が大半を占め、
個人観光ビザの発給は約１万人にとどまっている。
政府はビザ要件の緩和で、個人観光ビザの発給対象人口が現在の約１０倍の４０００万人以上に増えると試算しており、
経済成長に伴って海外への観光旅行に積極的になってきた中国の中間層が
日本に足を向けるきっかけになると期待している。
ゴールドカードの所有者は、年収がおおむね６万元（約８５万円）以上で安定収入があるとカード会社が認めたことになる。
現在は年収の証明のため、所得申告などの公的書類の提出を義務づけているが、
緩和後はカードの「信用力」を判定材料とする形になる。
同時に、役職などの社会的地位も総合的に考慮する。
世帯主本人が条件を満たせば、２親等以内の家族だけでも発給できるようにする。
現在は北京、上海、広州に限っている申請窓口も、瀋陽、大連、青島、重慶を加えた７か所に増やす。
また、個人観光ビザ申請を取り次ぐ旅行会社も、これまで４８社に限って認めていたが、
団体観光ビザを扱う２９０社すべてに広げる方針だ。
＠多くの外国の方に美味しい日本料理や文化に触れて頂き、山紫水明なる美しい日本を観て頂く事に
なんら異論はありませんが、反日教育を受け民度の低い、そして犯罪に直結するシナや韓国の
観光客は受け入れるべきではありませんね。
更に貧乏人にまで窓口を広げれば、不法滞在を増長する事になりかねません。
それといかなる企業であって営利のみを追求すれば、必ず売国政策に繋がり国を滅ぼすことになります。
平成２２年５月１０日
受信料拒否 ＮＨＫ敗訴 札幌地裁
ＮＨＫが受信料の支払いを拒否していた札幌市中央区の男性に約１２万円を請求した訴訟の判決が１９日、
札幌地裁であり、杉浦徳宏裁判官はＮＨＫ側の請求を棄却した。
ＮＨＫ広報局によると、受信料の督促を巡る訴訟で、ＮＨＫの訴えが認められなかったのは全国で初めて。
男性は、契約したのは妻だったとして０３年１２月から０８年３月まで５２カ月分の受信料約１２万円を支払っておらず、
ＮＨＫ側は「民法は日常家事について夫婦が連帯債務を負うと定めている」と主張していた。
これに対し、判決は「男性が妻に代理権を授与したり、妻の行為を追認したことを
認める事実は認定できない」などとして、男性の連帯債務を否定した。
ＮＨＫ広報局によると、受信料の督促を巡る訴訟でこれまでに全国で簡裁２７件、
地裁１件の判決が出ていたが、すべて受信料の支払いを命じるものだったという。
＠善良な国民相手に訴訟を起こす前に、時代に媚びず公平中立な立場で番組作りなさいよ。
平成22年3月19日
高級住宅ばかり狙い空き巣 韓国人窃盗団を逮捕
東京・目黒区などの高級住宅を狙って空き巣を繰り返していた韓国人窃盗グループ10人が、警視庁に逮捕された。
窃盗などの疑いで逮捕された新宿区の韓国人、チョン・フンク容疑者ら10人は、2009年12月、
目黒区中目黒の住宅に侵入し、現金およそ130万円や貴金属などおよそ400点、2,100万円相当を
盗んだ疑いが持たれている。
警視庁によると、グループは、3人または4人1組で、電気のついていない一戸建てを狙い、
バールなどで窓ガラスなどを割って侵入していたという。
警視庁は、都内で100件以上、数千万円の余罪があるとみて捜査している。
＠むやみやたらと不良外国人を観光誘致する観光庁長官の溝畑宏の責任は重いぞ。
平成22年3月18日
溝畑観光庁長官 また、お前か！
溝畑、いい加減にしろよ。安易なんだよお前の考え方は。対馬で島民の話を聞いてこいよ！！
平成22年3月6日
中国人ビザの年収要件撤廃を＝スポーツ観光は強化－観光庁長官
観光庁の溝畑宏は27日の定例記者会見で、訪日中国人の個人向け観光ビザについて、
今夏までに年収要件の撤廃を目指す考えを明らかにした。
溝畑長官は「何らかの経済要件は必要だが、25万元（の年収要件）については撤廃してもらうよう
関係省庁に働き掛ける」と述べた。25万元は日本円で約330万円。
また、国内外からの観光客増加を目指し、プロ野球やサッカーJリーグなどとの
連携を強化する方針も表明。
球場で観光案内を、ホテルで試合予定の情報を提供するなどして、
スポーツ観戦と現地旅行との相乗効果を狙う。
日本ハム、ソフトバンク両球団とは3月のプロ野球開幕を見据えて具体策を相談しているという。
＠大分トリニータをJ１からJ２に降格させた禿が、「外国人観光客年間１千万人突破を目指す」なんて
偉そうな事をいうんじゃないよ。
ゴミのようなシナ人の唯一の線引きを外したら不法滞在者を増やすだけじゃないか。
金儲けがすべてだか何だか知らないが、お前の糞のような趣味で祖国を汚すな。
シナ人観光客なんてお呼びじゃないんだよ。
悔しかったら条件下げないで現状で増やしてみろよ。
平成22年01月27日
両陛下ご宿泊 老舗旅館で不法就労 容疑の社長きょう書類送検
仲居としての就労資格がないと知りながら中国人を働かせていた疑いが強まったとして、
警視庁組織犯罪対策１課は２４日、入管難民法違反（不法就労助長）容疑で、
富山県黒部市宇奈月温泉の旅館「延楽」の男性社長（５９）を２５日に書類送検する方針を固めた。
捜査関係者が明らかにした。
延楽はかつて天皇、皇后両陛下も宿泊された老舗旅館。
同課は延楽がブローカーを通じ、複数回にわたってこうした中国人を受け入れていた点を悪質と判断、
立件に踏み切る。同課は、中国人の在留資格変更を申請した東京都墨田区の男性行政書士（７０）も、
同法違反（資格外活動幇助（ほうじょ））容疑で書類送検する。
捜査関係者によると、社長は事情聴取に「不法就労にあたるかもしれないと思っていたが
不況で人手も足りず、目をつぶっていた」と話しているという。
同課は昨年１１月、同法違反容疑で中国人ブローカーら５人を逮捕。
５人は雇用契約書を偽造する手口で、長期間滞在が許される通訳などの在留資格を中国人らに取得させ、
実際には仲間の人材派遣会社を通じて、この資格での就労が許されていない旅館や飲食店に派遣していた。
延楽はこの会社から平成１９年１０月以降、約１５人の紹介を受けていたという。
捜査関係者によると、行政書士は２０年５月２８日ごろ、中国人の女（２７）の虚偽の雇用契約書を作成し、
東京入管に提出した疑い。
男性社長はこの女ら２人を仲居として働かせた疑いが持たれている。
延楽は昭和１２年創業。宮内庁や黒部・宇奈月温泉観光協会によると、
昭和３３年１０月に富山県を訪れた昭和天皇と香淳皇后が利用。
また、３６年１０月に天皇、皇后両陛下が皇太子ご夫妻として同県を訪問した際、宿泊された。
＠戦後民主主義によって小沢一郎や鳩山内閣のような国家観念のない非日本人が大量に生産され、
またそれが国民主権だと勘違いしている愚民によって悠久三千年の歴史を誇る
大八洲は完全に二度目の占領期を迎えている。
陛下がご宿泊されたというなにものにも代えがたい誉までも、
ゴミのようなシナ人の不法就労などという犯罪で汚した罪は重い。
平成22年01月25日
書籍恐喝販売容疑 えせ同和の出版社捜索 岡山県警
偽の同和、右翼団体を名乗り、日本の領土などに関する書籍を高額で売りつけたとして岡山県警は２１日、
恐喝容疑で出版社「エス・ビー・ビー」の本社（東京都北区）、岡山営業所（岡山市）など
関係先数カ所の捜索に入った。
県警は同営業所員ら９人の逮捕状を取り、容疑が固まり次第逮捕する方針。
県警によると、出版社などの口座には３年間で約３０億円の入金があったといい、
県警が入金の経緯などの解明を進めている。
これまでの調べでは、同社が刊行する１冊５万円前後の高額書籍の購入を、
同営業所員が県内の企業数社に電話で勧誘。
相手が断ると「買わないなら、そちらに行こうか」などと脅し、計数十万円で買わせた疑いが持たれている。
県警は、同社が偽の同和団体などを名乗り、組織的に強引な書籍販売を行っていた
可能性もあるとみており、組織犯罪処罰法違反容疑での立件も視野に調べを進めている。
登記などによると、同社は資本金４億円で７８年に設立。本社のほか、大阪、名古屋などに支店、岡山、仙台、福岡に
営業所がある。
＠どうせやくざがバックの民主党系でしょ。根こそぎ捕まえちゃってください。
平成22年01月21日
梁山泊オーナーら脱税容疑で逮捕 大阪、架空計上で４億３千
パチンコ情報会社「梁山泊」（大阪市西区）グループの２社が計約４億３０００万円を脱税したとして、
大阪地検特捜部は１９日、梁山泊グループ代表、豊臣春国容疑者（５９）＝札幌市中央区＝ら３人を
法人税法違反（脱税）容疑で逮捕した。
また、大阪国税局と合同で梁山泊本社や関連先などを家宅捜索した。
他の２人は、いずれも梁山泊の関連会社社長、木戸英一（４５）＝大阪市浪速区
▽河上昌宏（５５）＝大阪市北区＝の両容疑者。
河上容疑者のみ容疑を認めているという。逮捕容疑は、３人は共謀し０４～０６年、
グループ会社「ビジネス・ジャパン・ウエスト」と「ＨＡＬ２１」が架空の仕入れや
支払手数料などを計上する手口で、約１４億４０００万円の所得を隠し、計約４億３０００万円を脱税したとしている。
関係者によると、木戸容疑者はグループのナンバー２、河上容疑者はグループの経理担当者で、
豊臣容疑者の指示を受けたとみられる。この２社には、梁山泊グループが
パチンコ攻略情報提供業務で得た収益が経営コンサルタント料名目で還流する仕組みになっており、
多額の所得を得ていたという。
民間信用調査会社などによると、豊臣容疑者は００年、休眠会社を「梁山泊」とし、
パチンコやパチスロの攻略雑誌の出版、販売事業を開始。
０６年５月期の売上高は約６３億円。飲食業やペットショップなど三十数社の関連会社がある。
０４年２月にはグループで約４億円の申告漏れが発覚した。
＠赤松広隆大臣先生、大丈夫ですか？
東京、大阪と来たから次は名古屋地検特捜ですね。
平成22年01月19日
恐るべき“貧困ビジネス”の世界 生活保護者はカネになる
生活保護受給者向けの「無料低額宿泊所」を運営する団体が、総額約５億円もの所得隠しをしていたことが先週発覚した。
しかし、これは氷山の一角。福祉を隠れ蓑に暴利をむさぼる業者はウジャウジャいる。
なかには、「暴力団の資金源になっている例もある」という。“貧困ビジネス”の悪辣な実態とは－。
名古屋国税局は、任意団体「ＦＩＳ」の藤野富美男経営者（４５）＝東京都文京区＝と幹部２人を
所得税法違反容疑で、名古屋地検に告発した。
藤野経営者らは、入所者に毎月支給される生活保護費約１２万円のうち、１人あたり９万円を家賃や食費名目で徴収。
必要経費を除いて得た利益を個人所得として申告していなかった疑い。
ＦＩＳは２００２年の設立以来、名古屋市をはじめ、埼玉、千葉、神奈川などに２１の宿泊所を運営。
約２０００人を入居させていた。入所者に施設の経理や事務も担当させており、
０６年に約１０億円、０７年には約２０億円もの利益を上げていたという。
大企業並みの“売り上げ”には驚くばかりだが、「ＦＩＳのように宿泊所を全国展開して多大な収益をあげている団体は
少なくない」と話すのは川崎市で介護施設を運営する男性（３２）。
「保護費の原資は税金だから、取りっぱぐれる心配はない。
生活困窮者を一度囲い込めば、安定的な収入が見込める。
自立支援をうたいながら、実際には入居者を軟禁状態にして保護費をピンハネする業者も多いと聞きます」実際、
こうした宿泊所をめぐるトラブルは数年前から頻発している。
埼玉県川越市の施設に入居した女性（６７）も、悪質宿泊所の被害に遭ったひとりだ。
「４畳半１間に押し込められて、外出も満足にできない。
通帳と印鑑を取り上げようとするので文句を言ったら、
『暴力団にぶっ飛ばされるのとどっちがいいか選べ』と施設の人に暴力を振るわれたこともありました」
この女性も、支給される保護費１１万円から諸経費として毎月７万５２０円を徴収されていた。
生活保護費の「ピンハネ」をめぐっては、明確な法規制がないため、暴力団の資金源になっている例もある。
「ヒットドラマ『任侠ヘルパー』よろしく、実際に構成員が管理者として働いていたケースもある」（警察関係者）という。
昨年には、千葉市内で宿泊所を運営する団体を入居者の男性（６１）が刑事告訴するなどの動きもあったが、
多くの入居者は泣き寝入り状態だ。貧困問題に詳しい宇都宮健児弁護士は「公的な施設がないため、
福祉事務所や病院がこうした悪質な宿泊所を安易に紹介するケースも多い。
免許や資格がなくても開設でき、施設運営は管理者の裁量に委ねられている。
ここまで放置し続けた行政の責任は重い」と指摘している
＠安い労働力を日本の企業に提供するという事で始まった外国人（シナ人）研修制度でのピンハネと同じ構造だ。
しかし特にこうした税金を食い物にする裏ビジネスは徹底的に叩き潰すべきだ。
昨日取り上げた個別所得補償制度だってこうした悪しき連中が群がる新たな裏ビジネスの場（コメビツ）を
小沢一郎と赤松広隆が提供しているようなものだ。
平成22年01月19日
公明党 外国人参政権法案、臨時国会提出
公明党の山口那津男代表は２６日、永住外国人への地方参政権付与について
「党として次の最初の国会に参政権付与の法案を出したい」と述べ、
１０月下旬にも召集される予定の臨時国会に法案を提出する考えを示した。
静岡市内で記者団に語った。
永住外国人への参政権付与については、民主党の小沢一郎幹事長が来年の通常国会への
関連法案提出に意欲をみせている。
民主党との連携について、山口氏は「民主党がどういう政策決定をするかは定かではないので、
よく見定めた上で検討していきたい」と述べた。
＠なぜ創価学会が、参政権にこだわるかと言うと、元々学会は在日の信者が多いのと、
在日参政権と引き換えに韓国でも池田SGIが創価学会として大々的に布教活動ができるように
韓国の仏教界（認定がいる）と密約を交わしているからで、地域に根差しているとか、納税はまったく関係のない話しで、
単にお布施を増やしたいだけの守銭奴池田大作の考えだ。
平成21年9月28日
また、小泉郵政改革のヤマトメール便で不正ですか？
ヤマト運輸は５日、神戸市の委託配達員の男性（４３）が２００７年１２月から先月までの間に、法人顧客１１５６社が発送した
ダイレクトメール（ＤＭ）やカタログなど２５８３通のメール便を配達せず、自宅に保管していたと発表した。
配達先はすべて神戸市内だった。男性は「配りきれなくなり、どうしていいかわからなくなった」と話しているという。
同社は未配達のメール便を依頼者に戻し、再配達の希望を聞く。クロネコメール便では、０７年１２月に愛知県で３５２４通、
０８年１２月に岐阜県で３２５４通など、メール便を配達せず自宅に保管していたケースが相次ぎ発覚しており、
０４年１０月から今回で７件目。
＠ヤマトのジャンパー着て自転車でメール便配達してるおばはんとかおじはんよく見かけるけど、
まともに歩けないような年寄りも一杯いるし、あれじゃ配達せずに家に持ち帰って枕にして昼寝してる奴一杯いると思うわ。（爆）
小泉純一郎とポン友なのがヤマトの先代の小倉社長。
とりあえずヤマトに大きな利権も与えたし、かんぽの宿では邦夫に邪魔されて、お小遣いが減ったけど、
孫の代までヤマトが面倒みてくれるって言うし、後は次男に任せて引退することにしたという話。
平成21年8月5日
渡辺喜美 「救命ボート？に誰も来ない」＝自民議員に不満
渡辺喜美元行政改革担当相は２２日夜、富山県高岡市で講演し、自民党の現状について「もう終わりだ。
タイタニック号に乗っている自民党の国会議員のために救命ボートを回しているが、なかなか降りてこない。
やっぱりしがらみがある」と述べ、渡辺らが結成する新党への自民党からの参加者が想定を下回っていることを認めた。
この後、記者会見した渡辺は「覚悟を持って（自民党を）出てくる方々はウエルカムだ」と強調。
新党旗揚げの時期については「今月中か来月上旬には作りたい」と語った。
＠しがらみじゃなくて、政見放送も危ない沈むボートに乗り移るバカはいなって事だ。ワハハ
平成２１年７月２４日
公明党太田昭宏＝来日中の李明博に永住外国人
参政権付与約束
公明党の太田昭宏は２８日、来日中の李明博韓国大統領と韓国大使公邸で会談し、永住外国人地方参政権付与法案について
「党として一致して推進していこうというのが公明党の立場だ。
国民の理解を得ながら推進していきたい」と述べた。
これに対し、李大統領は「公明党は誰よりも進んだ考え方をしている。これからもよろしくお願いしたい」と高く評価した。
＠こんな連中が日本の政治家だって事が、本当に悲しい。しかし、感傷に浸ってばかりもいられない。
悠久三千年の歴史を誇る我が愛する祖国を、たった一度の敗戦で、この程度の邪教集団や民主党・自民党などに
好き勝手させてはならない。
さて、陛下はいかに思し召しでしょうか・・・・・
断固阻止に向けて頑張ろう。
平成２１年６月２８日
北朝鮮支援NGO「レインボーブリッヂ」 2億4000万円の所得隠し
北朝鮮支援の非政府組織（NGO）「レインボーブリッヂ」の小坂浩彰こと小坂博幸代表代行（56）が、
東京国税局から約2億4000万円の所得隠しを指摘される見込みとなったことが16日、小坂への取材で分かった。
北朝鮮に対する経済制裁解除後の日朝貿易の商機を狙う国内企業から受け取った手数料が問題視されたもようだ。
小坂は「納得できないので徹底的に争う」としている
＠確か四日市市の出身で、嘘か誠か細川隆元の弟子との触れ込みだったような。
桑名の水谷建設の水谷功とはポン友とか。
以前、ここの代表は某大手運輸会社の取締役でトラックの廃棄タイヤをチップにして小坂が北朝鮮へ持ち込み
発電機の燃料にしていた。
それにしても儲かってますね。2007年3月補助金詐欺で逮捕されている。
平成２１年６月１６日
共産、社民、国民新が延長批判って お前達、なにか
日本の政治に関係あるのか？
５５日間の会期延長決定を受け、共産、社民、国民新の３野党幹部は「延長の意味がない」と一斉に批判し、
早期の衆院解散・総選挙を求めた。
共産党の市田忠義書記局長は記者会見で「（補正関連法案や海賊対処法案は）国民にとって良くない法案で、延長は必要ない。
一日も早く解散・総選挙を行うべきだ」と強調。社民党の日森文尋国対委員長は記者団に「党利党略、政権延命のための延長としか思えない。
首相のフリーハンドを確保するための延長だ」と指摘した。国民新党の糸川正晃国対委員長は「長い延長幅を取る必要があるのか。
即座に解散すべきだ」と記者団に述べた。
＠解散権は総理が持っている訳で、意味のないコメント態々出すな。
日本の政治の事はいいから、それよりお友達の北朝鮮の暴走を止めてこいよ。
君たち、マブダチだろ。
平成２１年６月０１日
毎日新聞が掲載した中込恵子の「カルデロン一家を扱った」
インチキ記事
（右端子供の後ろが、中込恵子）
★毎日jpの記事
世界の子育て：カナダ～日本に住みたい、カナダに住みたい 中込恵子さん
不法滞在で１７年間日本に住んでいたフィリピン人、カルデロンさん一家が、在留許可を認められず、両親は今年の４月に帰国。
中学校に通う１３歳の長女のり子さんのみ在留が認められたニュースは、まだ皆さんの記憶に新しいと思う。
私も外国に住んでいるし、うちにも１３歳の子どもがいるので、親と離れて住む、のり子さんのことを思うと、
何とも言えない気持ちになる。両親は日本の出入国管理法に違反したのだから同情はできないという意見もあるだろうが、
「帰れ」と彼女の通う中学校の前でデモまで行う必要があったのだろうか。
日本で生まれたことまで否定されてしまうのか……。埼玉県弁護士会が会長声明を出し、「親子を引き離している」と指摘し、
「家族にも在留特別許可を出してほしい」と訴えたことは救われた思いだ。
それぞれの国の事情があり、カナダは広いし人口が少ないから、と言ってしまえばそれまでだが、
今回のことはカナダだったらきっと別の形で終結したに違いない。
バンクーバーで３０年間弁護士事務所を開いているネーザン・ガナパシさんにうかがうと、まず、のり子さんがカナダで生まれていたらカナダ人だし、
両親に対しても、こちらの移民法にある”ｈｕｍａｎｉｔａｒｉａｎ ａｎｄ ｃｏｍｐａｓｓｉｏｎａｔｅ ｇｒｏｕｎｄｓ”人道主義と思いやりのために、
カナダに住むことが可能だったという。
私はカナダに来て、日本に生まれたことが大変恵まれたことなのだと痛感している。
世界のどこかに住みたいと思えば何らかの形でかなうからだ。
私自身も日本での学歴、職歴を提出したら半年間でカナダの永住権が取れた。が、ここにはそれこそ、
偽造パスポートで入国して来た人もたくさんいるし、戦争から命からがら逃れて来た人たちもいる。
政治的、経済的な理由の難民もいる。
カルデロンさんのフィリピンでの生活がどのようだったかはわからないが、国民の８０％もしくはそれ以上が貧困の中で生活しているのだから、
豊かな国へ……と夢を描くのは当然のことだ。引用ここまで。
★ここからガジェット通信からの引用で、中込恵子の記事をひっくり返す内容となっている。
4月25日に掲載された韓国の連合ニュースによると、「韓国人女性が2000年に通常のビザでカナダに渡航し、
その後娘を出産。
2009年になり、8歳の娘とその母親をカナダから追放する判決に至った」とのこと。
また、母は不法滞留者収監施設に収監。
小学校に通う2年生の娘も登校を中断され、母と同じ不法滞留者収監施設に入ったという。
カナダの移民長官室によれば、「私たちは追放命令を取り消す力を持っていない。子どもにとって最善の判決がくだされるよう、
移民・難民保護法による裁量権があるだけ」と語っており、たとえ日本で問題となっているカルデロン親子が
カナダに住んでいたとしても、日本以上に厳しい結果になった可能性がある。と、書かれている。
＠と言うことのようだが、この中込惠子なる軽薄リベラルの代表格的おバカちゃんにはまず反省してもらわなくては困る。
だいたい、どこの馬の骨のかも分からない弁護士の弁として「カナダで生まれたらカナダ人（笑）」とか「カナダなら家族全員で住めた」
そして自分の弁として「国民の８０％もしくはそれ以上が貧困の中で生活しているのだから、豊かな国へ……と夢を描くのは当然のこと」的、
まったく無知、無責任極まりない低次元での引用と発想。
例え、この韓国人親子がカナダで永住できたとしても日本とはまったく関係のない話だ。
日本国が大嫌いでしかたがない毎日新聞が、敢えていけると踏んで書かせて記事にしたのだろうが、
いつまでカルデロンを引っ張るつもりなのだろうか。結局、裏にはまった。（爆）
平成21年5月12日
亀井静香＝小沢一郎のケツをかく
国民新党の亀井静香は１６日午前、民主党の鳩山由紀夫らとの定例協議で、西松建設の違法献金事件をめぐる小沢一郎の対応について
「今の状況では民主党は衆院選で惨敗する。
小沢は検察の選挙妨害だということを、なぜもっと（国民に）訴えていかないのか。
捜査終結を待っていてもしょうがない」とアドバイスした。鳩山は「小沢に伝える」と応じた。
＠民主と一生に浮かびあがりたい焦る気持ちは分かるけど・・・・（爆）
学会批判だけしてれば飯は食えますよ。亀井先生。
もうお馴染みの画像ですが、あげときます。
平成２１年４月１６日
【漢検】 “蓄財”依然４０億円超 放置してきた文科省が一番悪い
財団法人「日本漢字能力検定協会」（京都市）が不動産取得や新規事業開発のための引当金として積み立てた特定資産が
今年３月末現在で依然約４０億９２５０万円にのぼり、うち２０億円で、大久保昇理事長が代表を務める
不動産賃貸・出版会社「オーク」（同市）が所有する本部ビルを５年以内に買い取る計画を立てていることが、
１５日に文部科学省に提出された改善報告書で明らかになった。大久保理事長らは辞任を表明したが、
相変わらずの私物化に批判が集まりそうだ。
本部ビルについて、協会は現在、同社から年約１億８０００万円の賃料で借り受けており、実質上、購入でさらに巨額の資金が
ファミリー企業に流れ込むことになる。一方、協会職員の中には勤務実態がないのに給与を受け取っていたり、
大久保理事長らのファミリー企業の業務を兼務しているケースがあったことも判明した。
報告書によると、協会の特定資産のうち、建設資金は３月末で約３０億３２００万円、新規事業開発資金は約１０億６０５０万円。
協会は、うち２０億円でオーク所有の本部ビルを平成２５年度末までに取得することや、資金のめどがついた時点で
本部ビルと同規模の物件を取得することなどを盛り込んでいる。
＠今どきまだこんな化石のような独裁親子が日本にいたのが不思議だ。
ニュースで見たが、どこかの●●政党と同じでイエスマンばかりで周りを固めているのだろう。
赤面するとか恥と言う概念も持ち合わせていないようだ。放置してきた文科省が一番悪い。
平成２１年４月１５日
