我が国はオバマ政権誕生を対米自立の好機とせよ！！





オバマは従来の日米同盟を基調とした対日政策を維持しつつ極東の安全保障を重要視してくるであろう。
当然我が国も従来通りの対米追従を基調とした外交政策を維持するものと思われる。
しかし先日発表されたシナのGDPはドイツを抜いて世界第３位にまでのし上がって来ている。
今般の大恐慌をブッシュから引き継ぐ形になったオバマが当面自国の再建に力を注ぐことは予想される通りであるが、
対日政策が頭打ちという閉塞感の中、人権問題で揺さぶりを掛けつつ莫大なシェアを持つシナ寄りの政策を打ち出してくることも
予想される通りである。
我が国はそんな状況を千載一隅の好機と捉え、対米追従一本槍の外交政策を大きく転換し隷属的対中政策の見直しも含め、
極東アジアに於ける独自の外交安全保障を展開すべきである。
傷を舐め合うのではなく、時としてアメリカの傷口に塩をすりこむぐらいの度量で臨め。


平成21年1月20日


次期国務長官ヒラリー・クリントンの上院外交委員会公聴会
証言要旨





次期米国務長官に指名されたヒラリー・クリントン上院議員の１３日の上院外交委員会公聴会での証言要旨は次の通り。

　【総論】

外交を通じて米国の指導力を回復する。米国と世界はイラクとアフガニスタンでの戦争、テロの脅威、大量破壊兵器の拡散、気候変動、
感染症、金融危機、貧困など多くの危機に直面している。（昨年１１月の）大統領選後にもガザでの衝突、ムンバイ（インド）でのテロが起きた。

　米国は差し迫った問題を単独で解決できないが、世界は米国抜きでこれらの問題を解決できない。
外交交政策は理念と現実の結合であって、硬直化したイデオロギーに基づくものであってはならない。
「スマートパワー」ともいうべき外交、経済、軍事、政治、法律、文化などあらゆる手段を使わなければならない。

　【イラク・アフガン】

安全かつ責任ある形でイラクから米軍が撤退することがより大きな利益となる。国際テロ組織アルカーイダやイスラム武装勢力タリバンの
根絶を求めるパキスタンやアフガンと協力し、オバマ氏がテロとの戦いの主戦場と呼ぶ地域で外交、軍事力などすべての力を使う。

　【中東和平】

イスラム原理主義組織ハマスのロケット弾から国を守りたいというイスラエルの願望を理解し、深く同情する。ただ同時に、
パレスチナやイスラエルの民間人の被害も思い知らされている。永続する和平合意を目指す。

　【日本】

日本との同盟は共通の価値観と相互利益に基づいており、アジア太平洋地域の平和と繁栄を維持するために不可欠で、
アジアにおける米外交の要だ。

　【中国】

前向きで協力的な関係を構築したい。多くの問題で連携を強化するが、違いも率直にいう。

　【北朝鮮】

６カ国協議は北朝鮮に圧力をかける手段だ。米朝が協議する機会を与えている。目標はプルトニウムと高濃縮ウランによる
核計画を終わらせることだ。拡散もやめさせなければならない。北朝鮮はシリアやリビアの（核開発の）取り組みに関与した。

　【イラン】

外交、制裁などを通じイランの核兵器保有を防ぐ。これまでとは違った新たな取り組みを行う。
（軍事手段など）すべての選択肢はある。

　【ロシア】

（１２月に失効する）第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の（延長のための）交渉に積極的に取り組む。
ロシア、中国とテロの拡散、気候変動、金融市場の改革のため協力する。


＠所謂ユニラテラリズムからの脱却を謳ってはいるが、世界の警察を自負し、多民族国家アメリカを一つに束ねる有効手段が
他にあるとも思えない。
敢えて金融恐慌を置き土産にしたブッシュや、ネオコンと非常に関係の深いヒラリ−の起用、ゲーツの留任は
チェンジを掲げたオバマの外交政策に必ず暗い影を落とす事になるだろう。
ジョセフ・ナイを駐日大使に起用したことから更なる日米同盟の強化を図ってくる事は間違いないが、
シナの人権問題にどこまでオバマの理念が通用するか、とくと拝見しよう。


平成２１年１月１４日