我が国で犯罪を繰り返すシナ人の記録 Ⅰ
平成２０年９月～平成２２年７月
今度は埼玉 来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て？
埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人３世帯が、来日直後に生活保護を申請し、うち１人が、
自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の
治療を受けようとしていたことが３０日、埼玉県の調査でわかった。
中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。国内で発行される中国人向けの新聞では、
生活保護申請の特集まで組まれている。同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、
各自治体は頭を悩ませている。
県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児２世を身元引受人として来日した３世帯９人。
６０歳代の男性は５月８日、この中国残留孤児２世の親族として家族３人で来日。
同月２４日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。別の２世帯も５月末～６月上旬に来日し、
ともに６月末に生活保護を申請した。
生活保護受給者の医療費は、「医療扶助」として全額が公的負担されるが、最初に来日した男性は、
保護申請が受理された直後の６月初旬、県西部の病院に悪性腫瘍とみられる症状で入院。
家族は地元自治体に、「来日後に急に体調が悪くなった」と説明したが、
関係者は「かなり以前から悪化していたはず」と話す。
生活保護法では、外国人でも「定住者」などの在留資格が認められると生活保護を申請できる。
中国残留孤児は日本国籍を持っており、日本国籍のない親族も、「定住者」などの在留資格を取得することができる。
今年５～６月、入国直後の中国人４８人が大阪市に生活保護を申請する問題が起こり、
県は今月、申請状況の緊急調査を開始。今回のケースが発覚した。生活保護費は増加の一途をたどっている。
県社会福祉課によると、２００９年度の保護世帯は４万６７１５、受給者は６万６４９１人で、１９９３年度以降は増え続けている。
外国人世帯への支給も増加。９８年度は２６４世帯だったが、２００９年度は９５５世帯と４倍近くに。
うち約１割が中国人だが、国内で発行されている中国人向けの新聞では、「生活保護の申請をどうやって行うか」と題し、
申請のノウハウを細かく紹介する記事も掲載されている。
県の２０１０年度予算では、保護費約１億１２５６万円のうち、医療扶助費が最も多い４２・４％を占める。
特に重度疾患の治療には多額の医療費がかかるため、「医療扶助目的の来日が増えれば、
自治体はパンクしかねない」と各自治体は警戒するが、ある市の担当者は「入国審査は入国管理局の役割。
窓口で不審に感じても、在留資格のある人が保護申請に来れば応じざるを得ない」と話している。
＠何度でも言うが、在留資格を与えた時の条件が満たされないなら、入国管理局は即刻その在留資格を取り消すべき。
そうすれば地方自治体がそれによって迷惑を被り血税を無駄に使う事は防げるはず。
簡単な事だ。それともシナに関してはどこからか圧力でもかかっているのか？
平成２２年７月３１日
生活保護打ち切りへ＝中国人の集団申請問題で―大阪市
中国人が入国直後に大阪市で生活保護を集団申請した問題で、市は22日、生活保護受給を目的として
入国した場合などは外国人への生活保護法の準用はしないとする見解を厚生労働省から示されたと発表した。
これを受け、市は現在26人に対し支給している保護を打ち切る方針だ。
外国人への生活保護支給では、1954年に当時の厚生省が「特定の在留資格を得て、要保護状態であれば
生活保護法を準用する」旨を自治体などに通達している。
これに対し市は今回の問題を受け「自治体に裁量権がない」などとして、集団申請への対応について
意見を求めていた。
＠当然ですね。その為に身元引受人が生活の面倒をみるという条件で入国を許可している訳で、
その前提が崩れれば速やかにご帰国頂けばよい。
平成22年7月23日
生活保護法の抜本改正要請へ 平松・大阪市長 中国人の大量申請で
大阪市に住む中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を
申請した問題で、平松邦夫市長は１５日の定例会見で、在留資格を認めた大阪入国管理局の審査を
「入管難民法の趣旨を大きく逸脱している」と批判。
近く上京し、国に対して生活保護法の抜本改正などを要請する考えを明らかにした。
また、１６日に審査期限を迎える６人の生活保護申請についても、申請から３０日以内に生活保護費の
支給の是非を決めるとしている生活保護法の規定にこだわらず、１週間延長して２３日まで判断を保留する意向も表明した。
会見で平松市長は、生計維持能力のない者の上陸を拒否する入管難民法の規定に触れ、
「国が無責任な法律の運用をすることで、市は裁量権のないまま生活保護法を適用しなければならない」と指摘。
残留邦人の親族受け入れなどを国が地方自治体に丸投げしている現状を批判した。
また、１６日に審査期限を迎える６人の生活保護申請の判断を延期した理由については、
「極めて異常な状況での申請で、大阪入国管理局の再審査の結論や、その理由を聞いたうえで
判断する必要がある」と説明した。
＠まったく平松市長の意見は正しく、入国を許可した際の保証人の条件ぐらいは最低限きっちり守らせなければ、
生活保護を目的として次から次へとシナ系日本人（帰化したシナ人の親族）が
今回のように押し寄せてくるじゃない。
保証人が扶養義務を果たさないのであれば、日本国民の血税を使う前に速やかに
在留資格をはく奪し、ご帰国願うのが入国管理局のとるべき姿じゃないの。
平成22年7月16日
都民の100人に1人が中国人、日本のネットユーザーが過剰反応―中国紙
2010年7月12日、中国紙・環球時報（電子版）は、日本の華字紙・中文導報が東京都民の100人に1人が
中国人だと報じたところ、日本のネットユーザーが「東京が呑み込まれる」などと過剰に反応していると伝えた。
東京在住の中国人は07年には13万人を突破し、都民の100人に1人が中国人となった。
07年以降、都内在住の中国人は毎年約1万人ずつ増えており、このままのペースで増え続けると、
15年には20万人を突破する。
記事によると、中文導報のこうした報道に対し、日本のネットユーザーが過剰に反応。
「事実上、東京はすでに中国人の植民地と化した」「中国人はわれわれを呑み込もうとしている」
「占領されるのは時間の問題」「都内で電車に乗ると必ず中国語が聞こえてくる」「これこそが
中国の新たな植民地主義ではないだろうか」などと一様に反対意見を示している。
記事はまた、「中国人は民度が低く、危険」との声も多く、公然と「中国人は全員強制送還すべき」と
呼び掛けるユーザーまでいると不快感を示したが、一方で「中には話の分かるユーザーもいる」とし、
「北京、南京、西安はすべて中国。いっそのこと東京も中国にしてしまえば良い」との書き込みもあったと紹介した。
東京在住の中国人が約16万人に、江戸川区など3区で1万人超える―日本
2010年5月18日、華字紙・中文導報は、東京都在住の中国人の数が15万8216人に達したと報じた。
記事によれば、4月1日時点の推計で東京都の人口が1301万279人に達し、初めて1300万人を超えた。
2000年に1200万人を超えてから、10年間で100万人増えたことになる。外国籍人口の増加では中国人が最多で、
前年比9103人増の15万8216人に達し、外国人全体（41万8884人）の37．8％を占めた。
2000年の時点では約半数の8万5931人だった。
中国人が最も多いのは江戸川区、新宿区、豊島区で、いずれも1万人を超えた。
このほか、神奈川県在住の中国人は5万5691人、埼玉県は4万3411人、千葉県は4万4986人で
首都圏在住の中国人は合わせて30万2304人に上った。
都内在住の中国人の大半を占めるのが、80年代以降に来日した「新華僑」と呼ばれる人々だ。
79年時点の都内在住中国人はわずか1万3611人だったのが、10年後の89年は6万1928人。
02年には10万4940人に達し、初めて10万人を超えた。
04年は14万105人、09年7月には15万2539人に達し、初めて15万人台を突破した。
07年には都民の100人に1人、外国人の3人に1人が中国人となり、在日中国人の4人に1人が都内在住となった。
07年以降、都内在住の中国人は毎年1万人のペースで増え続けており、15年には20万人を超える見通しだ。
＠もっと言えば世界人口の5人に一人はシナ人で、世界中の食料を食い漁っているが、世界的な不作や干ばつが続けば
食料の奪い合いは必然。
そんな中、ローソンは積極的にシナ人の雇用を推し進めているが、必ずこうした外国人労働者に職を奪われた
日本の若者たちが街に溢れ、世界中で奔流となりつつあるラジカルな排斥運動へと発展して行くだろう・・・・・・・・・楽しみ。
平成22年7月14日
在留資格認定５３人 中国人生活保護大量申請、受給目的入国は否定
大阪市西区に住む中国・福建省出身の姉妹の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請した問題で、
親族として在留資格が認められたのは５３人に上ることが６日、資格申請にかかわった
空野佳弘弁護士（大阪弁護士会）への取材でわかった。
現在市内に居住していない５人は東京方面で生活しており、ほかに姉妹のきょうだい数人も福建省からの
来日を希望しているという。
空野弁護士によると、５３人を日本に呼び寄せたのは７９歳と７８歳の姉妹とその兄（８２）。
母親は福岡県出身で昭和元（１９２６）年に中国人の夫と福建省に渡り、５男５女をもうけた。
姉妹の兄と母親は平成９年に帰国したが、日本国籍取得の申し立てが却下され、まもなく母親は死亡。
兄は強制送還された。ところが兄と姉妹の３人が２０年１１月、ＤＮＡ鑑定で福岡のおばとの血縁関係が認められ、
日本国籍を取得した。３人の実子１０人や配偶者、孫ら５３人が昨年１～２月に入国を申請して
今年３月に在留資格が認定され、入国期限の６月までに次々と来日したという。
５３人を扶養する身元引受人が入国申請時に用意されたが、入国後扶養せず、今回の生活保護の大量申請につながった。
「身元引受人に扶養の意思があったのか疑わしい」という市の指摘を受けて、大阪入国管理局が在留資格の
再調査を実施している。
空野弁護士は「身元引受人は同郷出身の複数の中国人で、半ば形式的な面があったと思う。
親族も日本で働く意思があったが、経済状況などが変わり、入国後に知った生活保護を申請した。
これほど大量に申請したのは意外だった」と、生活保護受給目的の入国との見方を否定した。
＠バカバカしい。身元引受人が扶養しない、仕事もしないのなら日本在留の前提が崩れる訳で
生活保護を支給する前に即刻強制退去させなさいよ。
こんな前例を作ればそれこそ帰化した連中の親族が何百万人と生活保護費欲しさに
押し寄せてくるじゃない。
参考 入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は
上陸を拒否する」と規定しており、
入国審査の際には生活を支える身元引受人が必要。
平成22年7月7日
在留資格を再調査へ 大阪・中国人の生活保護大量受給問題
大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、
大阪市は２日、入国審査を担った法務省大阪入国管理局が、在留資格の調査を改めて行う方針を
伝えられたことを明らかにした。
入管は６月３０日、４８人が入国時に用意した身元引受人について「身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、
在留資格の取り消しは考えていない」と市に連絡。
「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づく在留資格の認定であり、入国後の生活基盤は
主要な要素ではない」と説明し、在留資格を認めた妥当性を強調していた。
市が厚生労働省を通じて法務省に再調査を求めていたところ、この日市役所を訪れた入管職員から
再調査方針を伝えられたという。
身元引受人が扶養の意思をもっていたかどうかも調査対象になるとみられ、在留資格を取り消し強制送還となる
可能性もある。
市はすでに３２人の受給を認め、支給を開始している。
担当者は「残り１６人のうち、申請の相談にとどまった２人を除く１４人の審査期限を迎え始める
今月１７日までに結論を出してほしい」としている。
＠我々が取り上げれば、入管も無視はできなくなるだろう。混乱を避けるためにも早急に
在留資格を取り消し強制送還されるよう結論を急ぐことだ。
平成22年07月3日
中国人生活保護大量申請 入管「身元引受人虚偽でも取り消しは困難」
大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、
大阪入国管理局が「（入国審査での）身元引受人による扶養の申し出が虚偽だったとしても、
入国許可の取り消しは考えていない」と市に伝えていたことが１日、分かった。
平松邦夫市長が定例会見で明らかにした。
市によると、入国許可が取り消されなければ生活保護を適用せざるを得ないという。
市は入管の見解を不服として、厚生労働省を通じて法務省に許可取り消しなどを申し入れている。
４８人は５～６月、中国残留孤児とみられる西区在住の７０代の姉妹の親族として
中国・福建省から来日。入国審査の際、４８人を扶養する第三者の身元引受人を用意し、
１年以上の在留資格を得た。その直後、４６人が市内５区に「扶養してもらえない」と生活保護を申請。
市は既に３２人への支給を決定し、残り１４人分を審査中だ。
入管難民法は「生活上、国または地方公共団体の負担となる恐れのある者は上陸を拒否する」と規定しており、
市は先月２１日、入管の入国審査が甘かったとみて入国許可取り消しを法務省に申し入れるよう
厚労省に要請。
入管にも２４日、身元引受人の審査の厳格化を直接求めた。
これに対し入管は３０日、今回の認定について「日本国籍を持つ人の親族という身分に基づくものだった」と
妥当性を強調し、入国許可取り消しは困難と市に回答した。
担当者は「身元引受人がきちんと扶養しているかどうかを継続的にチェックする制度はない。
悪質な虚偽申請と見抜き、許可を取り消すのは現実的に難しい」としている。
平松市長は会見で「何をどのように審査したのか不思議でならない」と入管の対応を批判した。
＠明らかに入管の作為を感じますね。
そもそもシナ人の帰化申請に対して福田康夫以降非常に簡素化され厳正な審査もなく誰でも
申請すればすぐに帰化を認めていると聞きます。
今回の件もこうした背景とまったく無縁の物とも思えないし、国家の存亡にかかわる由々しき問題と捉えるべきです。
なにせシナにルーツを持つ菅が総理で極左の千葉景子が法務大臣ですから。
平成22年7月2日
生活保護 大阪入国管理局 「入国は合法」、中国人受給へ
今年５～６月に来日した中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を申請した問題で、
入国審査した大阪入国管理局が、４８人を残留邦人の親族と認め「入国許可は取り消さない」との
見解を市に示したことが分かった。
市は「生活保護の受給目的で入国した疑いがある」として、既に保護決定した人らを除く１４人を保留扱いにしていたが、
入国の合法性が認められたことで一転して今月中に受給が決まる見通しになった。
＠入管は責任逃れの為に合法合法っていってるだけじゃないの？ 政府からの圧力か？
バカバカしい話だ。
平成22年7月1日
中国人３２人に生活保護費２４１万円支給 大阪市「法的に保留無理」
大阪市内在住者の親族とされる中国人４８人が入国直後、市に生活保護の受給を申請していた問題で、
市がすでに支給決定した１３世帯３２人の７月分の生活保護費計２４１万円を支払うことが１日、
市への取材でわかった。
市は「生活保護の受給を前提に入国した可能性があり、極めて不自然」としていたが、
「入国を許可され、受給申請も形式的に要件が整っている以上、現段階では法的に支払いを
保留することもできない」としている。
３２人のうち西区に受給申請した１０世帯２６人については、６月分の生活保護費計１８４万円をすでに支給している。
７月分はこれに加えて港区に申請した３世帯６人にも支給する。
振り込みは前月の月末、現金の場合は毎月１日に区役所窓口で支給するという。
市は集団入国の実態調査を進めており、不正が判明すれば保護取り消しを検討する。
＠そんなものブローカーが合法に見せて作成しただけで偽装結婚と同じじゃない。
きっちり裏をとる事だよ。その為の仕事をせいよ。
平成22年7月1日
身元引受人調査せず受給決定…中国人生活保護
中国残留孤児だった日本人の親族として５～６月に来日した中国人４８人が、入国直後に大阪市に
生活保護を申請していた問題で、市が、入国後の扶養者である身元引受人を調査しないまま、
うち３２人の受給開始を決定していたことが３０日、わかった。
入国審査の際には、日本国籍を持つ人との親族証明や、入国後の生活を支える身元引受人の
資産がわかる納税証明などの提出が求められている。
市によると、４８人はいずれも親族関係にない人物を身元引受人としていたが、
入国後、「身元引受人が扶養してくれない」と訴え、保護を申請した。
在留資格があり、要保護状態であれば、生活保護法を日本人に準じて用いるとの国の通達があるため、
市は「保護せざるを得ない」と判断。
３２人の窮迫ぶりが急を要する状況だったため、入管への身元引受人の照会をしないまま、
受給を認めたという。
市の担当者は「身元引受人について十分調査してから決定してもよかった」と不備は認めたが、
「本当に身元引受人に扶養する気があったのか。在留資格の認定時に厳しく審査すべきだった」と
入国管理局側の対応にも疑問を呈した。
これに対し、大阪入国管理局は「身元引受人の収入状況や意思などは当然確認している」と反論。
「身元引受人の照会もなく、安易に保護決定する方がおかしな話だ」と入国審査の妥当性を強調している。
＠大阪市の臭いものには蓋をしてきた体質がよく表れている。入国管理局に問い合わせをすれば
把握できることじゃないの。
すべて国民の血税だという事をもっとよく認識すべきだ。親中政権の圧力もあるのだろうけど
入管も書類審査だけで適当な査証を発給する事なく、基本的にシナ人は入国させないという
強い意識を持って内容をよく吟味する必要がある。
こんな奴らがシナから1千万押し寄せてきたらどう対応するんだよ。
平成22年7月01日
生活保護目的に入国？ 中国人３２人に支給決定 全国の愛国者は不正受給の糾弾に起ちあがれ！！
大阪市は２９日、同市西区在住の７８歳と７６歳の日本人女性２人の親族を名乗る中国人計４８人が５月以降、
次々に来日し、市に生活保護を申請していたことを明らかにした。
うち３２人はすでに受給を認めているが、市は「短期間での大量申請は不自然」として残りの対応を保留し、
大阪府警、法務省とも連携して実態調査に乗り出す。
市によると、女性２人は中国から帰化したといい、４８人は子どもから高齢者まで、
いずれも２人の介護を目的として入国した。
５月６日～６月１５日に在留資格を取得。外国人登録後３日～２６日以内に西、港、大正、浪速、東淀川の５区に
「仕事がなく、収入がない」として保護申請した。いずれも市内の同じ不動産業者が付き添っていたという。
在留資格があり、要保護状態にあれば、生活保護制度を準用できるとの国の通達があり、
市は「要保護状態にある」と判断して３２人について保護費の支給を決定。
現在は１７世帯に分かれて市内に住んでいる。しかし、特定女性の親族を称しての中国人の
大量申請には不審点も多く、市は「元々、生活保護の受給を目的に入国した疑いがある」として、
６月７日以降の決定は保留。不正請求と断定された場合、３２人の保護の取り消しを検討する。
＠子ども手当といいい、滅茶苦茶な話だ。
二人の介護目的で４８人に査証を発給する方もする方だが、生活保護付きで優遇か？
こっぱ役人たちよ、真面目に働いている日本国民をなめてんじゃないぞ。
これはどう考えても糾弾の対象だろう。今、叩かないと必ず全国に波及する。
平成22年6月29日
中国人売春クラブ摘発、２２人逮捕 千葉県警
千葉県警は２８日までに、風営法違反（禁止地域内営業）などの疑いで、中国籍の風俗店経営、
孫莉容疑者（３９）＝同県成田市吉倉＝と従業員の男女計２２人を逮捕した。
県警によると、孫容疑者は「夢離宮」の名称で無店舗型性風俗店の届け出をしていたが、
実態は店舗のある中国人売春クラブで、千葉、茨城の客を中心に
年間３億５千万～５億円の売り上げがあったとみられる。
孫容疑者の逮捕容疑は昨年１０月～今年６月、千葉県富里市内などの店舗で、
風俗店営業の禁止地域にもかかわらず性的サービスを提供したとしている。
＠日本国政府がバックですからね。怖い、怖い。
平成22年6月28日
客を泥酔させカード盗む シナ人経営者やシナ人ホステスら5人を逮捕
東京・文京区で、客に強い酒を飲ませて泥酔させ、キャッシュカードを奪って現金約360万円を引き出したとして
ホステスら5人が逮捕されました。
逮捕されたのは、文京区湯島のスナック「UNFINI」の経営者で中国籍の林桂珍容疑者（41）や
林武ショウ容疑者（33）ら男女5人です。
警視庁によると、林容疑者らは奪ったキャッシュカードで現金約360万円を引き出していました。
林容疑者らは、飲食代金の支払いと見せかけて客に偽のカード支払機を押させ、
暗証番号を聞き出していました。去年9月ごろから、上野周辺で同様の昏酔強盗が約150件発生しています。
＠今年の1月29日にも同じ容疑で同じメンバーが逮捕されていますが、起訴されなかったのでしょうか。
結局、2億円近くが引き出されているようですが、やっぱりシナ人を見たら犯罪者だと思いましょう。
平成22年6月17日
300万円強奪で中国人逮捕 60代夫婦を緊縛強盗
東京都江戸川区のマンションで昨年７月、２人が軽傷を負い、現金３００万円などが奪われた事件で、
警視庁組織犯罪対策２課などは８日までに、強盗致傷容疑などで、北区東田端、
中国籍の電気工孫毅容疑者（２８）を逮捕した。同課によると、容疑を一部否認。
同８月に帰国した中国籍の男（３１）も関与したとみて逮捕状を取る方針。
逮捕容疑は昨年７月２１日午後９時２５分ごろ、江戸川区松島のマンションで、オーナーの男性（６４）方に押し入り、
男性と妻（６１）を包丁で切り付け、粘着テープで縛った上で、貴金属（計２０万円相当）やキャッシュカードを奪って
暗証番号を聞き出し、コンビニで現金３００万円を引き出した疑い。
同課によると、孫容疑者が帽子とマスクを着用し、１８回にわたり、現金を引き出した。
＠中国籍の電気工らしいけど、こんなシナのゴミがどんなビザで日本に滞在しているのか不思議でならない。
管は駐中国大使に対中貿易を取り仕切る伊藤忠の丹羽宇一郎を起用したり、
千葉景子は法をねじ曲げて不法滞在のシナ人に在留特別許可を乱発しているが、
実はシナ人犯罪組織から若い男をあてがわれたり袖の下でも貰っているんじゃないか。
平成22年6月8日
中国製の精力増強剤「巨人倍増」 違法販売で逮捕
精力増強をうたった無承認の医薬品を販売目的で貯蔵したとして、警視庁府中署は、薬事法違反（医薬品の販売目的貯蔵）の
現行犯で、大阪市東淀川区西淡路、私立大学生の夏南容疑者（２４）ら中国人留学生２人を逮捕した。
同署によると、２人は容疑を認めており、夏容疑者は「お金が少しでも欲しかった。
薬は中国から輸入した」と話している。
逮捕容疑は６月３日、自宅マンションで、医薬品販売業の許可を受けずに無承認の医薬品「巨人倍増」計８４錠を
販売目的で所持していたとしている。
同署によると、２人は２月から巨人倍増を含めた精力増強剤１２２品目６千錠以上を中国から輸入していたとみられる。
ネットオークションで「インポテンツや早漏に効果がある」などとうたい、２錠２３８０円で数百錠を販売、約２５万円の
利益を上げていたという。鑑定の結果、巨人倍増は性的不能治療薬「バイアグラ」に成分が似ていた。
＠政府や入管はシナ人留学生や研修生を無尽蔵に受け入れているが、実態調査をした事があるのか。
ネオン街へ行けば明らかに留学生や研修生のおねいちゃんがホステスとして働いているじゃない。
平成22年6月8日
交際めぐり中国籍の男女刺される 同じく中国籍の男を現行犯逮捕
３日正午頃、埼玉県川口市並木のアパートで、男性が血を流して倒れているのを１１０番で駆けつけた
川口署員が見つけた。
男性は中国籍で近くに住む無職劉国華さん（３２）で、搬送先の病院で死亡が確認された。
同署は室内にいた中国籍の千葉県松戸市岩瀬、自称・アルバイト程文博容疑者（２９）が劉さんを
刃物で刺したと認めたため、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。
同署は容疑を殺人に切り替えて調べている。発表によると、アパートは、劉さんの交際相手とみられる
女性（２７）が居住しており、この女性も腹や左手などにけがをして病院に運ばれた。
命に別条はないという。調べに対し程容疑者は「女性に男ができたのが許せず、２人とも殺そうと思った」と
供述しているという。
＠こいつらーここをどこだと思っているんでしょう。
日本にまで来て痴話げんかで殺人すんなよ.。
平成２２年５月３日
空き巣容疑で中国人3人逮捕＝「犬の散歩」装い見張りも 被害100件か・警視庁
民家で現金などを盗んだとして、警視庁捜査3課などは22日までに、窃盗容疑などで、いずれも中国籍で、
無職の自称張凱容疑者（37）＝埼玉県熊谷市桜町＝、無職王穎容疑者（24）＝同＝ら3人を逮捕した。
同課によると、張容疑者は容疑を認め、「昨年10月から今年3月の間、空き巣に入った」と供述。
茨城、栃木、群馬、埼玉、東京各都県で約100件の被害があり、同課が裏付けを進めている。
うち約40件の被害額は計1500万円相当に上るという。
逮捕容疑は昨年12月26日午後3時半から同5時半ごろの間、群馬県高崎市の無職女性（73）方で、
現金や指輪など約140点（12万7000円相当）を盗んだ疑い。
同課によると、張容疑者がドライバーで窓を破って侵入し、王容疑者が見張りを担当。
知人から犬を借り、付近を散歩しているように装う場合もあったという。
＠またですか。シナ人が日本でいい事をしたなんていうニュース、見た事も聞いたこともありませんね。
平成２２年４月２２日
外国人犯罪 シナ人が３６％を占めて過去１０年間続けて最多 「生活苦」で窃盗、強盗増加 警察庁
２００９年に全国の警察が摘発した来日外国人は、前年比６０３人減の１万３２８２人だったことが２５日、
警察庁のまとめで分かった。０４年に過去最多の２万１８４２人となった後は５年連続で減少しているが、
罪種別で見ると窃盗や強盗、詐欺などが増加。同庁は「生活苦による犯罪が目立つ」としている。
国籍別の割合は、シナが３６％を占めて過去１０年間続けて最多。
フィリピンやベトナムが１０年前と比べ激増した。
＠相変わらずシナの糞蠅がやりたい放題犯罪を繰り返しているようです。
兎に角、日本でシナ人やベトナム人を見たら泥棒と認定して結構です。
で、この責任のすべては安易に彼らを呼び込む日本の政府にあります。
平成22年2月27日
中国人空き巣グループを逮捕 被害総額3000万円か
平成２２年２月１１日
覚せい剤密売で中国人逮捕 2.5キロの薬物など押収
横浜市で、覚せい剤を密売していたとみられる中国人の男が逮捕され、
覚せい剤約2.5キロなどが押収されました。
中国人の陳増雄容疑者（33）は、覚せい剤などを販売する目的で所持していた疑いが持たれています。
陳容疑者の立ち回り先からは、覚せい剤約2.5キロやMDMA約2000錠など末端価格にして
1億6000万円に上る薬物が押収されました。
警察の調べに対し、陳容疑者は、容疑について何も話していないということです。
警察は、陳容疑者が中国から大量の薬物を密輸して日本の売人に卸していたとみて調べを進めています。
＠前にも書きましたが池袋で進められている東京中華街（中国人街）構想の中心をなす輩は所謂伝統的な
老華僑と呼ばれている連中ではなく、１９８０年代以降に改革開放路線に沿って
「留学生も含め、どんな犯罪や悪事に手を染めてもいいから悪どく金儲けをして帰国せよ」と言う
至上命令を受け全世界に放たれた華僑工作員（マフアも含む）であります。
現在日本国内では在日７０万人で構成されていて日本国籍を取得した連中は華人と呼ばれています。
長野五輪で反日むき出しで五星紅旗を振り回し組織的に暴れ回った連中を見れば
その組織力が分かると思います。
この新華僑の連中は小沢一郎の６００名引き連れての対中朝献外交を皆、声を揃えて
「売国奴」と嘲笑っています。
残念ながら小沢一郎はそのことにまったく気づいていません。（爆）
平成22年01月30日
泥酔客からクレジットカード盗んだ容疑 シナ人女ら逮捕
客を泥酔させてクレジットカードを奪い、現金を引き出したとして、警視庁は東京都文京区湯島３丁目の飲食店
「アンフィニ」経営、林桂珍容疑者（４１）＝墨田区石原２丁目＝ら中国籍の女３人と男２人を昏睡強盗と
窃盗の疑いで逮捕したと２９日、発表した。
５人とも容疑を否認しているという。
ＪＲ御徒町駅西側の上野・湯島地区では２００８年１１月～今年１月、少なくとも２０店の中国人が経営する
スナックで同様の被害が約２３０件、計約１億８５００万円あるといい、同庁が関連を調べている。
組織犯罪対策２課によると、林容疑者らは２００９年１２月２９日午前６時ごろ、アンフィニで、
台東区内の男性会社員（４２）に度数の高い中国の蒸留酒を飲ませて泥酔させ、クレジットカードを奪った。
さらに同７時ごろ、台東区上野２丁目のコンビニエンスストアの現金自動出入機（ＡＴＭ）で
現金５０万円を引き出した疑いがある。
林容疑者らは、クレジットカードの精算機だと偽り、泥酔した客に調理用タイマーの数字キーで
暗証番号を入力させていたという。
＠「シナ人を見たら泥棒と思え」って、これだけ世間で騒いでいてもまだまだ浸透していないというか
お人よしなんですね、日本人。もとよりシナ人の店には飲みに行かない事です。
平成22年01月30日
本末転倒の外国人研修制度を即刻中止せよ！！中国人実習生「過酷労働」 業者らに賃金など支払い命令
外国人研修・技能実習制度で来日した中国人女性４人が、熊本県天草市の縫製工場で不当に過酷な
労働を強いられたとして、業者や受け入れを仲介した１次機関などに未払い賃金や慰謝料など
計約３６００万円を求めた訴訟の判決が２９日、熊本地裁であった。
高橋亮介裁判長は業者と受け入れ機関の計３者に計１７２５万円の支払いを命じた。
原告弁護団によると、制度をめぐる労働裁判で、外国人を直接雇用しない１次受け入れ機関にも
不法行為責任を認めたのは初めて。
賠償命令を受けたのは、熊本県天草市の縫製会社スキールと個人事業所のレクサスライク（いずれも廃業）の２業者と、
両者に実習生をあっせんした同県小国町の１次受け入れ機関プラスパアパレル協同組合の３者。
制度を支援する財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）に対する訴えは退けられた。
原告は中国・山東省出身の２２～２５歳の女性４人。２００６年４月に来日して研修を始めたが、
休日は月１回程度で、午前２時まで働かされたこともあったという。
給料は最低賃金より少なく、労働基準法で禁じられた「強制貯金」もさせられたと訴えた。
＠だからこいった本来の目的を逸脱した外国人研修・技能実習制度は即刻やめるべきだと言い続けているのです。
そしてゴミのようなシナ人に日本という安住の地を与えてはなりません。
名古屋ではこうしたいかがわしい労働組合の代わりにやくざがシナ人の代理人となって
最低賃金を保証しろと各企業を回っているようです。
不法滞在者を増やし労働争議に持ち込み、結局ピンはねが横行する本末転倒の研修制度は即刻中止すべきです。
平成２２年０１月２９日
偽造旅券 中国人ら２２４人に発送 ２被告報酬３５０万円
パスポートを偽造したとして有印公文書偽造罪で起訴された中国人の男女２人が、
２１都府県の中国人ら２２４人に偽造した旅券を発送していたことが、福岡県警への取材で分かった。
「ブローカー３人から注文を受けた」と供述しているといい、県警は２１日、そのうちの１人とみられる
名古屋市在住の中国人、李誠軍容疑者（２８）を入管法違反（不法残留）容疑で逮捕した。
県警によると、有印公文書偽造罪で起訴された李文強（２８）と、
劉圓圓（２５）の両被告＝いずれも愛知県東海市＝の郵送履歴を調べ、
２２４人への発送を確認した。
２人の口座には約３５０万円の報酬が振り込まれていたという。
李被告は２１日に福岡地裁飯塚支部であった初公判で起訴内容を認めた。
検察側の冒頭陳述によると、０９年５月ごろから偽造を始め、１通１万６０００～２万５０００円で販売。
県警が入管法違反容疑で逮捕した李容疑者からは昨年６～７月に依頼を受け、
外国人登録証明書など４点を偽造したという。
県警は、李容疑者が他にも偽造旅券などを仲介したとみて、
今後有印公文書偽造容疑でも追及する。
＠毎日のように報道されるこういった事件が日本の国際化（シナ化？）のリスクとするならば、
入国そのものの規制や、シナ人排撃運動に繋がらない事を願うばかり。
そもそも我が国に入国して来るシナ人に我が国の法律を尊守するという意識があるのか甚だ疑問。
で、現在のあり方が真の国際化とは到底思えないし、こうした中で税金を納めているから
参政権までよこせとは、図々しいにもほどがある。
平成22年01月22日
警官かたりキャッシュカード詐取容疑、中国人逮捕
警察官をかたってキャッシュカードをだまし取ったとして、岐阜、山口、大分、
宮崎県警の合同捜査本部は１９日、
中国籍の東京都中野区中野、無職鄭征容疑者（２３）を詐欺と盗みの疑いで逮捕し、
岐阜地検多治見支部に送検したと発表した。
捜査本部によると、鄭容疑者は、仲間とともに昨年８月１０日、岐阜県土岐市駄知町の無職女性（８０）宅に
「警視庁の者です。あなたの口座からお金が勝手に引き出されている」などと、うその電話をかけた上で、
別の仲間を訪問させてカード４枚をだまし取った疑い。
さらにこのカードを使い、同日と翌１１日、ＡＴＭ（現金自動預け払い機）から約５００万円を引き出した疑い。
捜査本部は今月１７日に鄭容疑者を逮捕した。「出し子」と呼ばれる現金引き出し役のまとめ役とみて調べている。
捜査本部は、これまでに出し子の中国人３人を逮捕。東海３県と静岡県で１６件総額約３２００万円の
余罪が判明しているほか、山口、大分、宮崎県などでも余罪があるとみている。
＠相変わらず糞の様な不良シナ人が、日本人相手に荒稼ぎしているようです。
平成22年01月19日
生体認証破り、初摘発へ…指紋変造で入国容疑 それより問題は千葉景子だろう
強制退去処分を受けた中国人の女が、指紋を変えて入国審査時のバイオ（生体）認証をくぐり抜け、
昨年１２月に再入国していたとして、警視庁は近く、この女を入管難民法違反（不法入国）容疑で逮捕する。
バイオ認証を巡っては今年１月、韓国人の女が特殊なテープで指紋を変造して入国していたことが判明。
入管当局はこれを機に、指紋をスキャナーで読み取る精度をあげるなどの対策を取っているが、
それ以前の不法入国が再び発覚したことで、対策実施前に、
ほかにも類似の不法入国がなかったか検証を迫られるのは必至だ。
入管当局によると、バイオ認証を通過した不法入国者が警察に摘発されるのは初めて。
捜査関係者によると、同法違反の疑いが持たれているのは、別の事件で先月、
電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕された林蓉容疑者（２７）。
日本人の清掃員の男（５９）との婚姻を理由にビザを取得した上で、
来日前に中国国内で指先の表皮を手術するなどして指紋を変え、
昨年１２月、偽名で取得したパスポートを使って関西空港の入国審査場のバイオ認証を通過、
不法に入国した疑いが持たれている。
先月、警視庁が中国人らによる偽装結婚事件を摘発した際、清掃員の男と結婚したはずの林容疑者が
別の中国人の男（２６）と暮らしていたことがわかり、同庁は、林容疑者を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕。
取り調べの過程で、林容疑者が２００７年３月、就労ビザが切れた後も東京・赤坂の飲食店で
ホステスとして働いていたとして強制退去処分となり、中国に送還されていたことが判明。
林容疑者の両手の人さし指の中央部には、指紋の模様を分断した不自然な傷が残っており、
同庁で入国審査の状況を調べたところ、バイオ認証で、強制退去時に採取された指紋と一致せず、
「別人」と判定されていたことが判明した。
林容疑者は取り調べに対し、指紋を細工したことを否定しているという。
◆バイオ認証＝全国の空港などの入国審査場で、入国を希望する外国人の両手の
人さし指の指紋をスキャナーで読み取り、国内外の指名手配犯や過去に強制退去処分を受けた
人物の指紋のデータベースに接続して照合する制度。
テロ対策として２００７年１１月に導入され、昨年１１月までの１年間で８４６人が入国を拒否されている。
＠完璧とはいえないかもしれないが、それでも846人を見破っている訳で評価していいと思う。
しかし、現場がいくら頑張ってみたところで、千葉景子のような輩が、
最高裁の判決を無視してビザを発給してしまえば、こうした苦労も何の意味も持たない。
平成21年12月05日
中国人研修生と休日めぐりトラブル 熊本３人殺傷事件 外務省はシナに抗議したか？
熊本県植木町の農家で夫婦ら３人が殺傷された事件で、熊本県警は１２日、中国から農業研修に来ていた
王宝泉研修生（２２）が広地宏一さん（６７）と妻の富子さん（６３）ら３人を殺傷した後、首をつって自殺したとの見方を固め、
王研修生が住んでいた、広地さん方近くのプレハブ小屋を殺人などの容疑で家宅捜索を始めた。
また、広地さんと王研修生との間では、休日をめぐる意見の違いがあったことが、
研修生を仲介した団体「有明里麗協同組合」代表理事の男性（４６）への取材でわかった。
熊本県警も事実を把握し、休日をめぐってトラブルとなり事件につながった可能性もあるとみて慎重に調べている。
代表理事によると、事件当日の８日午後２時ごろ、広地さんから「王研修生が午前中は姿を現したが、
午後から来ない」との電話があり、代表理事は「行かせます」と答えた。
代表理事の中国人妻が王研修生に電話し「無断欠勤はよくない。
なんで行かないの」と尋ねると、王研修生は「広地さんの奥さん（富子さん）から休みをもらった」と答えたという。
代表理事によると、８日は王研修生と同様に同組合を介して来日し、働いている親族の実習生の誕生日で、
王研修生は誕生日会に参加したがっていたという。
代表理事が同日午後、「夫婦で指示を一本にしてください」と広地さん夫婦に伝えようと広地さん方を訪ねたところ、
首をつっている王研修生を見つけ、広地さんらが倒れていたという。
＠という顛末だったようだが、いずれにしてもこうした研修生制度によって不良支那人が日本に入り込み、
糞のような話でいとも簡単に善良な日本人夫婦を殺害している訳で、
本人が自殺したとはいえ、シナに対して外務省は厳重に抗議すべきだ。
前から言っているように日中の悪徳ブローカーが私腹を肥やすだけの研修制度なんて止めちまえ。
平成２１年11月12日
外国人登録証明書偽造 中国人容疑者を逮捕 愛知県警
外国人登録証明書を偽造し、不法滞在者に売ったとして愛知県警国際捜査課と南署は１９日、
中国籍の同県豊橋市前田南町１、無職、鄭敏生容疑者（２５）を有印公文書偽造の疑いで逮捕したと発表した。
鄭容疑者は昨年夏から３００人に偽造旅券や同証明書などを売り、約９００万円を売り上げたとみて追及する。
鄭容疑者は偽造有印公文書行使罪などで既に起訴されている。
逮捕容疑は今年６月、自宅アパートでパソコンなどを使い、
中国人の女＝入管難民法違反罪などで起訴＝の外国人登録証明書１通を偽造したとしている。
県警は鄭容疑者の豊橋市内のアパートから、偽造に使っていたとみられるパソコンやプリンター、
ホログラムシールやプラスチックカードなどを押収した。
鄭容疑者はアパートを「偽造工場」として使っており、旅券▽外国人登録証明書▽就労資格証明書
－－などを１セット３万円で販売したとみている。
＠政府は年間６００万人の支那人観光客の誘致を目指すと息巻いているが、
こうした犯罪者や不法滞在に対する対策は皆無。６００万人すべてが犯罪予備軍だ。
そうそう、福田康夫が総理になってから、支那人に関しては、日本語の読み書きができなくても
日本人の配偶者などは1年で帰化ができるようになったし、日本人として支那から家族を呼び寄せている。
彼らもまた帰化申請すれば1年で日本人だ。
選挙権が欲しければ帰化すればいいなんて言ってっられない、在日参政権より怖い話なのだ。
平成２１年１０月１９日
世界に60万人！あふれかえる中国人スパイ、その手口とは？
2009年9月21日、独紙ディ・ヴェルトは中国国家安全部が海外に派遣しているスパイの数は60万人に達すると報じた。
ディ・ヴェルトはドイツの情報機関・ハンブルク連邦憲法擁護庁関係者の発言を掲載、
海外に派遣された中国のスパイは60万人に達すると報じた。
また同紙は「ドイツに派遣された中国代表団はトイレでこそこそと会議している」「ある発表会では
中国人の聴衆が大胆にも講演者のノートパソコンにUSBメモリを差し込んで技術資料を盗もうとした」とのエピソードも伝えている。
同紙によると、中国はつねにスパイ潜入の機会をうかがっているという。
中国当局、または半官半民の仲介機構がドイツ企業の求人広告をチェック、募集があればただちに人員を派遣していると伝えた。
またドイツには留学生や研究者が計3万2000人滞在しているが、組織化されており、スパイとして疑うべきだと述べている。
＠シナ贔屓の日本では絶対に書けないような事をズバリ書いていますね。
橋本龍太郎から色仕掛けで26億円のODA無償援助を引き出したのも公安の女スパイでしたが、
橋本は女スパイからエイズをうつされ亡くなったというおまけまでついていました。
神戸では潜水艦艦隊の艦長とメンテナンスの工場長が毎晩飲み歩いていたチャイナクラブのママが
党の幹部の娘だったという有名な話もあります。皆さんも汚いけつを撮られないように。
平成21年9月25日
不良支那人経営の違法耳かきサービス店を一斉摘発
耳かきサービスをうたい、店内で性的サービスをしていたとして、神奈川県警生活保安課と平塚署は１４日、
風営法違反容疑で、横浜市青葉区青葉台の「リラクゼーションエステ紫都」、相模原市古淵の「リラクゼーションエステ雪」、
平塚市紅谷町の「元気サロン」の３店を摘発、いずれも中国籍の経営者ら５人を現行犯逮捕した。
県警の調べによると、３店の経営者らは１４日午後、店舗型風俗店の営業が禁止されている地域で、
個室マッサージ店を経営し、男性客に性的サービスを行った。
県警は県内の耳かきサービスを行う店の実態把握を実施し、１０数店舗の耳かき店のうち摘発された３店で
性的サービスが行われていたことを把握。
３店はインターネットの広告などで、「風俗店ではありません」などと書き込み、耳かきのサービスをＰＲしていたが、
実際は、性的サービスがメーンだった。
耳かき店については、厚生労働省が平成１７年に、耳あかの除去は原則として医療行為にならないという通知を都道府県知事に送付。
以後、全国的に増加しているが、届け出などがいらず自由に営業できるため、行政や警察も実態を把握できないでいた。
＠韓国エステ然り、すべからくが政府の対東アジア隷属外交によって簡単に観光ビザで入国し、
日本のど真ん中で、韓国やシナのパン助共が、でかい顔して商売してるという事だ。
戦略的互恵関係が聞いて呆れる。見返りはエイズ感染か？
平成21年9月14日
中国資本が日本の水源地を買収 危機感強める林野庁 早急に外国資本が買収できない法整備を整えよ
中国の企業が西日本を中心に全国各地の水源地を大規模に買収しようとする動きが、昨年から活発化していることが１２日、
林業関係者への取材で分かった。
逼迫（ひっぱく）する本国の水需要を満たすために、日本の水源地を物色しているとみられる。
買収話が持ち掛けられた地元自治体などが慎重姿勢を示しているため、これまでに売買交渉が成立したり、
実際に契約締結に至ったりしたケースはないというが、外国資本の森林買収による影響が未知数なことから、
林野庁は都道府県に対して一斉調査を始めるなど危機感を強めている。
奈良県境に近い山あいにある三重県大台町。昨年１月ごろ中国の企業関係者が町を訪れた。
水源地となっている宮川ダム湖北を視察した上で、「いい木があるので立木と土地を買いたい」と湖北一帯の
私有地約１０００ヘクタールの買収を町に仲介してほしいと持ち掛けた。
また約３年前には、別の中国人の男性から町に電話があり、同じ地域の水源地の買収話があったという。
町は「本来の水源林として残してもらいたい。
開発はしないでほしい」と相手側に伝えると、それ以降交渉はなくなり連絡は取れなくなったという。
水源地の立木は、原生林を伐採した後に植林した二次林で、「よい木材」とは考えられず、
土地も急斜面で伐採後の木材の運び出しに多額の費用がかかるため、
同町産業室の担当者は「木ではなく地下に貯まっている水が目的ではないか」と分析する。
また、長野県天龍村には昨年６月、東京の男性が訪れ「知り合いの中国人が日本の緑資源を買いたがっている。
今の山の値段はいくらか」と持ちかけてきた。
同村森林組合の担当者が実際に山のふもとまで案内し、森林の現状を説明した。
担当者によると、この男性は「今の市場価格の１０倍の金を出す」と強気の姿勢を見せた。
しかし、これまで村には外国資本が買収交渉を持ちかけた例がなかったため、
担当者は「隣接の所有者がＯＫするかわからない」と難色を示すと、その後、話が持ちかけられることはなくなったという。
このほかにも、岡山県真庭市の森林組合にも昨年秋、中国から水源林を伐採した製材の買収話が持ちかけられ、
その後も交渉が継続している。
林野庁によると、昨年６月、「中国を中心とした外国資本が森林を買収してるのではないか」との情報が寄せられ始め、
実態把握のため全国の都道府県に聞き取り調査を行ったという。
これまでの調査では実際に売買契約が成立したケースはないが、同庁の森林整備部計画課の担当者は「現在の法制度では、
万一、森林が売買されたとしても所有権の移転をすぐに把握する手段はない。
森林の管理についても国が口を挟むことも難しい」と説明している。
＠シナ本国での水不足を口実に、山紫水明なる我が祖国の山河が対馬のように支那資本によって買い漁られないよう早急な法整備が必要だ。
シナにすり寄る民主党政権では逆に日本からのアプローチも考えられる。
兎に角、子々孫々に渡って守っていかなければならない大事な森林が、シナに切り売りされないよう注視していかなければならない。
平成21年9月14日
犯罪大国シナ 建国６０周年に向け治安対策を強化って
国の首都北京では建国６０周年となる１０月１日の国慶節まで１カ月を切り、治安対策が一段と強化されている。
深夜営業の飲食業界などでは制服・私服警官が巡回したり抜き打ち検査をしたりして、売春や麻薬の流通などに目を光らせている。
中国全土で５月に始まった公安当局による犯罪摘発の強化で、８月末までの４カ月間に賭博容疑で約３６万１０００人、
売春および買春容疑で８２５７人が摘発されていたことが、公安省が１３日までにまとめた資料で明らかになった。
知的所有権侵害のニセＤＶＤや海賊出版物なども合わせて約６３２万枚・冊が押収された。
この運動を公安省では、建国６０周年を迎える１０月１日の国慶節に向けた「社会治安の整治（退治）行動」と位置付けている。
＠こんな数字並べたって誰も信用しないよ。
一番の問題は、北京も含めこれらの犯罪者を取り締まる側の官憲や役人の汚職だよ。
平成21年9月13日
中国に捜査員派遣、男聴取へ＝八王子スーパー３人射殺－警視庁
東京都八王子市のスーパーで１９９５年７月、女子高生ら３人が射殺された事件で、警視庁八王子署捜査本部は１１日、
実行役の情報を確認するため、中国に捜査員を派遣し、麻薬密輸罪に問われ、
死刑判決が確定した日本人の男（６６）らから事情聴取する方針を固めた。
捜査関係者によると、情報は昨年、「男らが事件に関与した可能性がある」との内容で伝えられた。
男らが事件に関与した証拠や形跡は確認されなかったが、関係者やその周辺に実行役がいた可能性が浮上したという。
男は２００４年、広東省で覚せい剤を所持していたとして０７年８月に死刑が確定。
日本では日本人と中国人計約３０人の混成強盗団を組織していたとみられ、０２年に中国へ逃亡し、国際手配されていた。
写真は事件解決への思いを訴える殺害された矢吹さんの同期生
＠８月１８日にここでも取り上げたナンペイ事件です。やっとシナ側が了解したのでしょうか。
どんな情報がもたらされるかは別としても、それにしても時間掛り過ぎじゃないか？
平成２１年９月１１日
総選挙に中華系団体は、ただただ沈黙 韓国・朝鮮系とは対照的
2009年8月28日、日本の華字紙・中文導報は、在日中国人や日本国籍をもつ中国系の人々が、
今回の総選挙では「沈黙」をつらぬいていると報じた。
07年、日本で外国人登録をした中国人は60万6889人にのぼり、初めて在日韓国人・朝鮮人を超え、トップに躍り出た。
08年には、65万5377人となり、前年比8％の増加を記録した。
日本国籍を取得した中国系の人々を含めると、現在すでに82万人に達したとみられている。
しかし、華僑団体は今回の選挙で沈黙を守っている。
在日韓国人・朝鮮人の各団体は対照的に、永住外国人の地方参政権獲得のために積極的に運動を展開している。
華僑団体が日本の政治への参与に消極的なのは、なぜなのか。
同紙は、日本の華僑社会に、まだ参政権問題を含む政治問題で華僑の希望や声を代表する政治団体が存在しないと指摘している。
日本の3大中華街も、「商売だけ、政治には口を出さない」を旨とし、日本の選挙と距離を置き、慎重な姿勢を貫いてきたという。
神戸の南京街振興組合も、「各政党の選挙活動には一切介入しない。どの政党、候補者の宣伝活動にも与しない」と態度を明確にしている。
日本で唯一の現役華僑国会議員の蓮舫（参議院議員）も、所属する民主党のなかでは外国人の参政権については「慎重派」だ。
しかし近年、日本国籍をもつ華僑のなかから、「『嫌中』『右派』の候補には投票するな」と呼びかける人々も出始めているという。
＠そこが単細胞韓国朝鮮系と狡猾シナの違い。
地方参政権狙いでなく、地下深く潜伏し、目立たないように多くの支那人を帰化させ国政選挙での選挙権と被選挙権を獲得し、
蓮舫のような帰化議員を更に国会に送り込み日本を乗っ取ろうという壮大な計画が北京の指示によって行われている。
今でも住民票さえ移せば２－３０万都市の首長ぐらいなら簡単になれる状況。
韓国朝鮮系はご存じ白眞勲ですが、他にも何人かいそうですね。
ていうか、民主党自体が既に韓国朝鮮の代弁政党ですからね。
前にも書きましたが、福田康夫が総理になってから支那人の帰化が急速に増え続けています。
法務省が帰化審査に手心を加えているとしか思えない訳で、
帰化のハードルを高くしなければ、間違いなく乗っ取られます。
平成２１年８月２９日
東京チャイナタウン計画はなぜ反対されるのか？
2009年8月25日、華字紙・東方時報は、東京池袋で進められている「トウキョウチャイナタウン池袋」構想が
日本人の激しい反対に遭っている問題について、「なぜ偏見の目で見られるのか？問題は中国人自身にある」との記事を掲載した。
池袋北口一帯には中国系の料理店や物産店、レンタルビデオ店など200店舗がひしめいている。
90年頃から急激に増え始めた。準備委員会の胡逸飛（フー・イーフェイ）氏によれば、
これまでは経営者同士の横のつながりや地元商店街との交流はほとんどなく、問題が起きることも度々あった。
構想はそれらを1つにまとめ、地域の活性化を図ろうというのが狙い。
実際に経営者たちにアンケートをとってみたところ、100％が「賛成」、86％が「参加したい」と答えたという。
だが、この勢いに地元商店街は戸惑いを隠せない。右翼の宣伝カーがやって来て反対を叫ぶようにもなった。
役所には連日問い合わせの電話が殺到。日本社会は明らかに「拒絶」の色を見せている。
こうした反応に同紙は、「中国人自身に問題がある」と指摘する。
商店街の街灯維持費などは分担せず、路上にゴミが散乱していても平気な顔。
仲間同士が足を引っ張り合うという醜態もしばしば。同紙は「まず自分たちの行いを改めること。
そうでなければ日本人社会には受け入れてもらえない」と訴えた。
＠この東京中華街構想を推し進める新華僑（華人）は、伝統的な老華僑と違って８０年代以降に
改革開放路線に沿って「留学生も含め、どんな犯罪や悪事に手を染めてもいいから悪どく金儲けして帰国せよ」と言う
北京の至上命令のもとに全世界に放たれた華僑工作員（マフアも含む）だ。
在日７０万人で構成されていて日本国籍を取得した連中は華人と呼ぶ。
いずれにしてもこんな連中が東京のど真ん中で「中華街」を構築すれば、
ありとあらゆる犯罪の温床になることは火を見るより明らかだ。
東京で成功すれば名古屋・大阪などの大都市にも作られる予定。
長野で見せたあのガキ共の戦闘力もこの新華僑連中の統率力の表れで、
この「池袋中華街構想」実は東京都が進んで誘致したという噂もあるが、事実ならとんでもない話だ。
平成２１年８月２８日
飛びきり気前いい中国人旅行者！ １日の支出額16万円也と、一人浮かれているJNTOの鈴木克明
2009年8月21日、日本政府観光局（JNTO）上海事務所の鈴木克明所長は、
「日本を訪れる中国人旅行者の1人あたり平均支出額は16万円に上る」と述べ、
訪日旅行者の誘致拡大が見込める重要な国家としての認識を示した。
同日付で中国新聞社が伝えた。鈴木所長によると、日本を訪れる外国人旅行者の1人あたり平均支出額は8万円。
中国人旅行者の支出額はその2倍で、各国の中でトップという。
中国人旅行者が日本滞在中に最も好んで購入する物は数年前まで電気製品だったが、
最近では服飾品、化粧品などの人気も高まっている。
景気後退の波が世界各国に広がっているが、「08年に日本を訪れた中国人旅行者数は100万人の大台を突破した」と述べ、
日本旅行の人気は衰えていないとの見方を示した鈴木所長。
今年6月、新型インフルエンザが世界的に流行し、日本を訪れる外国人旅行者への影響が懸念されたが、
減少幅が最も小さかったのは中国人旅行者で、7月以降も小幅にとどまっているという。
日本政府は今年7月、中国人向けの個人観光査証（ビザ）を解禁。
わずか1か月あまりで、同制度を利用して1200人以上の中国人旅行者が日本を訪れているが、
その大半が30歳前後の富裕層という。
観光スポットでは東京、大阪などがメジャーだが、神戸周辺の関西エリアも中国人旅行者に人気だそうだ。
＠なんでも金で評価する守銭奴「日本政府観光局（JNTO）上海事務所の鈴木克明」。
こういうシナの手先は個人的であれ徹底的に糾弾してい行かなければならない。
観光客がいつか観光客でなくなるんだよ。
今だって十分、不良支那人によって善良な日本国民の生活が脅かされているじゃないか。
平成２１年８月２３日
９５年八王子スーパー強殺事件 時効間近 捜査員、月内にも中国へ
９５年７月に東京都八王子市のスーパーで女子高生ら３人が射殺された強盗殺人事件で、
警視庁は月内にも捜査員を中国に派遣し、「知人の男が関与した」と証言している日本人死刑囚の男（６６）＝覚せい剤所持の罪で
中国で収監中＝らを事情聴取する方針を固めた。
警視庁は日中刑事共助条約に基づき、警察庁を通じて中国側に捜査員派遣の受け入れを要請していた。
事件は殺人罪の公訴時効まで残り１１カ月と迫っている。捜査関係者によると、中国当局から昨年、
覚せい剤所持の罪で死刑が確定した日本人の男が「知人の男が八王子の事件に関与した」と証言しているとの情報が寄せられた。
証言した日本人の男は、約３０人のメンバーを率いて日本で資産家宅を狙った強盗を繰り返した日本人と中国人の混成強盗団のリーダーとされる。
愛知県警などは、このうち二十数人を逮捕したが、男は０２年１１月に名古屋空港から中国に出国。
その後、中国当局に覚せい剤を所持した容疑で逮捕され、０７年８月に中国・大連市の遼寧省高級人民法院（高裁）で死刑が確定した。
現在は大連市内の施設に収容されているとみられる。 一方、事件に関与したと証言されたのは、
同様に中国で覚せい剤所持の罪に問われ死刑が確定している４０代の日本人の男。
強盗団のメンバーだった中国人が関与したとの情報もある。警視庁は証言をしている男の事情聴取を踏まえて、
４０代の男らから事情を聴くとみられる。八王子の事件では、女子高生を緊縛した粘着テープから、
被害者以外のＤＮＡが検出されている。関与が指摘された人物と接触できれば、照合することも検討されている。
＠所謂ナンペイ事件。裏情報も色々流れていますが、日本警察の威信とメンツにかけて、
そして意味なく殺害された女子高生の為にも、是非解決してほしい事件の一つです。
平成２１年８月１８日
靖国神社拝殿前で騒ぐ台湾、支那人
反日活動家として知られる台湾の高金素梅・立法委員（国会議員）らのメンバーが１１日、
東京都千代田区の靖国神社の拝殿前で靖国神社反対活動を行い、制止した神社職員ともみ合いになり、
警察官が出動する騒ぎがあった。
靖国神社によると、職員数人がけがをしたといい、警視庁麹町署に被害相談している。
靖国神社によると、高金素梅委員ら約５０人が１１日午前９時ごろ神社に訪れ、同９時半ごろから約２０分間に渡り、
拝殿前で拡声器で「ヤスクニＮＯ」と訴えたり、持っていた写真やパネルを掲示。
このうち１人が拝殿に登ろうとして、制止しようとした神社職員ともみ合いになった。
職員数人が突き飛ばされ、打撲などの軽傷を負ったという。
警視庁によると、高金素梅委員は今月７日から１１日までの予定で来日し、
「平和の灯を！ヤスクニの闇へ キャンドル行動」シンポジウムを開催。
８日には中国人強制連行殉難者合同慰霊祭に出席し、９日にも東京・上野でデモ行進をしていた。
＠これを報道したのは産経のみ。皆さんコピーお願いします。
平成２１年８月１１日
８月８日 浅草寺での中国人強制連行殉難者全国合同慰霊祭を粉砕せよ！！
すでに一部で問題提起されているようだが、8月8日東京の浅草寺で、先の大戦中に我が国の政府に強制連行され、
死亡したと称する６８３０人の慰霊祭（名称：遺骨発掘６０周年 中国人強制連行殉難者全国合同慰霊祭）が行われようとしている。
自称生き残りの2名も参加するらしく、日中両国の僧侶たちによる慰霊の読教が行われるという。
250名余りが招待されており、主催者側は「戦時中に日本は大勢の支那人を拉致し、大勢が死んだ。
この悲劇を歴史的事実として銘記せよ」と主張している。
8月8日は浅草寺での慰霊祭ののち浅草周辺をデモ行進し。
翌9日には港区の芝公園で、６８３０足の靴を並べ死者を追悼する。
10日には拉致して死亡させた企業を告発するために、国会周辺で請願デモやるといっている。
ここ50年間で、日本人は死亡した支那人のために10回以上も慰霊祭を行っているが、
1973年以降は宗教行事は駄目だとする中共の主張で中止されていた。
それが今回、花岡鉱山事件遺骨発掘６０周年ということで「日中両国の共同開催」となったそうだ。
支那の主張は、戦時中に日本の１５３ケ所の石炭鉱山や造船所などに拉致した支那人を強制労働させ、
栄養失調、過労、病気などでバタバタ死んでいくのを放置していたというもの。
慰霊祭実行委員会理事長は林伯耀。これが日本に巣食う「反日華僑」のボスで、
神戸華僑総会の大幹部でもあり防衛大学の五百旗頭校長と兄弟分と言われている。
林伯耀こそ、中国共産党が最も頼りにしている「反日運動指導者」であり、
その人脈は強力な「反日ネットワーク」を形成している。
北京の中央宣伝部や統一戦線部から直接指示を受けて「反日活動」をする大物であり、
今では胡錦濤とも直接繋がるライン上に君臨している。
林伯耀は中共の指示で「民主党支援」を表明しており、防衛大学の五百旗頭を利用して「日本保守体制の瓦解」を推進し、
現在１００万人以上いる支那人すべてを合法滞在者として（不法滞在者には特在資格を与え帰化申請させる）選挙権を与え
「民主党政権」を華僑が支え、やがて「華僑日本」とする壮大な計画の一翼を担っている。（最終的には１０００万移民帰化政策）
８月８日の浅草寺での慰霊祭は、そうした卑しき計画の試金石として打ち出されたものであり決して許してはならない。
この林伯耀は今まで、中共が１９７５年までに行った７０００万人大虐殺、天安門、チベット、ウイグルでの民族虐殺、
法輪功の虐殺にも、一度として追悼の言葉を述べた事はない。
日本弱体化に向け、日本の文化伝統破壊のため、日本華僑に「民主党支持」を命令する北京の反日策動を決して許してはならない。
心ある日本人は、８月８日 浅草寺での中国人強制連行殉難者全国合同慰霊祭粉砕に起ち上がれ。
「中国人強制連行受難者聯誼会連合」を支える会（準）
呼びかけ人：田中宏、谷地田恒夫（大舘）、高實康稔（長崎）、角三外弘（七尾）、
林伯耀、陳明忠（台湾）、老田裕美、村江涌美子、墨面
すべての問い合わせ先：墨面（モーメン）
電話：０９０－３８２６－１３４７ E-Mail： mormen.jo@gmail.com
平成21年8月7日
中国人実習生虐待？ まともな奴が一人も関わっていない研修制度は即刻廃止しなさい！！
山梨県昭和町のクリーニング会社「テクノクリーン」で働いていた中国人女性実習生6人に対する「虐待問題」で、
国連人権理事会（UNHRC）の特別報告官が先月半ばに実習生3人と都内で面会していたことが分かった。
6人は湖北省出身で、同省の中国企業の仲介で05年12月に来日。
山梨県の最低賃金を下回る時給でほとんど休みなく働かされたため、昨年8月、待遇改善を会社側に要求したところ、
突然「強制帰国」を言い渡された。
会社側が6人を無理やり車に乗せて空港まで連行しようとした際にもみ合いになり、3人が骨折などの重傷を負う。
負傷した3人は外国人研修生の支援組織・全統一労働組合に保護され、残りの3人は帰国した。
保護された3人は先月12日、都内で婦女子の人身売買に関する調査を担当するUNHRCの特別報告官と面会し、
悲惨な体験を訴えた。その後、同18日に中国に帰国。
同組合は面会を手配した理由について、「日本で働く外国人実習生はある意味、金で買われた安い労働力と言っても良い。
今回はその典型的なケースだ」としている。
＠すべてがピンハネじゃないか。まともな奴らは研修制度に誰一人関わっていない。
大体支那以外の研修生には職業選択に規制があるのに、支那人には何の規制もないというのもおかしいんじゃないか。
研修制度自体の真の目的もあやふやな今日、即刻廃止すべきだ。
平成21年8月5日
日本での中国人死刑囚の初死刑 「在日中国人に対する警告」
2009年8月2日、日本の華字紙・日本新華僑報は99年に川崎市内のマンションで中国人3人を殺害し、
強盗殺人罪などに問われた中国籍の陳徳通（チェン・ダートン）死刑囚（41）が在日中国人として
初めて死刑執行されたことを受け、「これは在日中国人に対する警告だ」と論じた。
それによると、戦後長い間、日本で在日外国人といえば韓国・北朝鮮の人を指していたが、
法務省入国管理局が先月発表した08年末現在の外国人登録者数によると、
中国が前年比8．0％増の65万5377人（全体の29．6％）で、韓国・北朝鮮58万9239人（同26．6％）を上回り、
最も多かった。
東京近郊だけで少なくとも35万人は滞在していると見られている。
だが記事は、数が増えればそれだけ素養の悪い人間も増え、凶悪犯罪を引き起こす者も現れたと紹介。
加えて日本メディアが大げさに「中国人犯罪」を報じるため、日本人の中国人に対する見方が厳しくなっているとも指摘した。
陳死刑囚は98年10月以降、東京およびその周辺で発生した25件の殺人、強姦、強盗事件に関与していた。
現在、日本で収監されている中国人死刑囚は4人。
記事はごく一部の犯罪者のせいで大部分の真面目な在日中国人を否定することはできないとし、
中国人のイメージを良くするためにも罪を犯した在日中国人が厳罰に処されるのは仕方のないことだと強調した。
＠大きな誤りは「ごく一部の犯罪者のせいで大部分の真面目な在日支那人を否定することはできない」としている点で、
現実は、全くその逆だ。
「ごく一部の真面目な連中を除いて、そのほとんどが犯罪者もしくはその予備軍として日本に送り込まれてきている」
これが正しい表現であり、我々が訴えている通り早急に支那人の入国を規制すべきだ。
法務省及び入国管理行政は全く現実を直視せず、ただ卑しき口利き利権政治家共（加藤紘一や中川秀直）の
政治的道具に成り下がっている。
こんな事で日本の治安は守りきれるのか？！
平成２１年８月４日
不法滞在から「特別在留資格」の中国人、4年で8千人超＝定住化へ
華字紙・中文導報は、日本に不法滞在していた中国人が特別在留資格を得た後、
定住化する傾向が強まっていると報じた。中国新聞網が伝えた。
法務省入国管理局が2月17日発表した今年1月1日現在の不法滞在者は、5年前と比べ52％減の11万3072人。
うち中国人は同45．2％減の1万8385人だった。減少の理由は「強制退去」のほか、
ここ数年は毎年1万を超える不法滞在者に「特別在留資格」が与えられていることも挙げられる。
合法的な在留資格を得た元不法滞在者は、そのまま定住する傾向が強いという。
特別在留許可をよこせとデモをする不法滞在シナ人とチンドン屋左翼
統計によれば、03年からの5年間で特別在留資格を得た外国人は5万1148人。
うち不法滞在だった人は4万605人に上った。
また、03年から07年までに特別在留資格を得た中国人は8748人だったが、そのうちのほとんどは不法滞在者だった。
＠これも今年４月のニュースですが、記録しておきます。
支那人の不法滞在者を合法滞在者に切り替えてしまうようですが、どんな理由で法務省は在留許可を与えているのでしょうか。
調査してみる必要があると思います。
いずれにしても、とんでもないことが国民の知らないところで行われているようです。
平成２１年８月１日
中国人死刑囚に初の死刑執行 残る中国人死刑囚 4人
華字紙・中文導報は法務省が７月28日、99年に川崎市内のマンションで中国人3人を殺害し、
強盗殺人罪などに問われた中国籍の陳徳通（チェン・ダートン）死刑囚（41）の死刑を執行したとと報じた。
在日中国人の死刑が執行されたのは今回が初めて。同死刑囚は福建省からの密航者で来日後は川崎市の
遠縁が所有するマンションに居候していた。
だが、家賃の支払いや日常の些細なことをめぐってトラブルとなり、一緒に住んでいた中国人5人に殴られた上、
部屋を追いだされた。このことを根に持った同死刑囚は99年5月、報復のため他の親戚と共謀して強盗に押し入り、
3人を殺害、2人に重傷を負わせた。
強盗殺人罪などに問われた陳は、1審の横浜地裁川崎支部、2審の東京高裁とも死刑を言い渡され、
06年6月の最高裁判決で死刑が確定。陳死刑囚は生前、中国に残してきた妻子の安否を気遣っていた。
事件後、故郷の家は仇打ちに遭い廃墟となった上、妻は2人の子供を連れて地元を離れ、身を隠している状態という。
陳死刑囚の死刑執行によって、日本で収監されている中国人死刑囚の数は4人となった。
＠少し時間が経っていますが、初の支那人死刑執行という事で記録しておきます。
平成２１年８月１日
在日中国人80万人突破へ 全体の３分の１間違いなく「日本列島は日本人だけのものじゃない」
2009年7月10日、日本の法務省入国管理局は、08年末現在の外国人登録者統計を発表した。
それによると、国籍別の外国人登録者数では中国が65万5377人で、外国人登録者全体の約3分の1を占めていることがわかった。
日本の華字紙・中文導報が伝えた。
統計によると、08年末現在の外国人登録者数は221万7426人で、日本の総人口の1．74％を占めている。
国籍別では、中国が前年比8．0％増の65万5377人（外国人登録者全体の29．6％）で第1位、
続いて韓国・北朝鮮58万9239人（同26．6％）、ブラジル31万2582人（同14．1％）、フィリピン、ペルー、米国の順となった。
外国人登録者数に占める韓国・北朝鮮の割合は、1997年の43．5％から毎年0．7～3．2％ポイントの割合で減少してきており、
08年末現在で26．6％となった。これとは対照的に、中国は毎年1．0～1．5％ポイントのテンポで増加を続け、
入国管理局が外国人登録者数の統計を始めた1959年以来、07年に初めて韓国・北朝鮮を抜いてトップになり、
08年は前年比8．0％と大幅に増加し引き続きトップを維持した。
またこれ以外に、中国人で日本国籍を取得した者11万135人、中国人の不法残留者2万3335人などがおり、
これらを合計すると日本にいる中国人の数は合計79万4055人となり、80万人台突破を目前に控えている。
＠とんでもない事になってるけど、お上はいったいどうしたい訳？
鳩山由紀夫は堂々と「日本列島は日本人だけのものじゃないと」言明してるけど、
間違い無くその方向で日本解体が進められている。
そんな中で毎日のように在日シナ人の犯罪が報道されているけど、
このまま行くとウイグルで漢族がやってる事と反対の事が日本でも起きそうだな～
平成２１年７月１２日
会社経営者死亡、中国人２人を国際手配
今年２月、東京・台東区上野のマンションで、会社経営者の男性が死亡しているのが見つかった事件で、
警視庁は中国人の男女２人の逮捕状を取り、国際手配の手続きを行った。
警視庁は、黄帥軍容疑者（２７）と斯日古稜容疑者（２５）について強盗致死の疑いで逮捕状を取り、国際手配の手続きを行った。
警視庁によると、２人は２月２４日、台東区上野のマンションで会社経営者・田口稔さん（当時６８）の首を圧迫するなどして死亡させ、
財布を奪った疑いが持たれている。
警視庁は、犯行時間帯にマンション周辺の防犯カメラに２人が映っていたことや、田口さんの携帯電話の通話履歴などから、
２人が事件に関与したと断定した。２人は事件の３日後に中国に帰国している。
平成２１年７月９日
千葉・野田市で中国出身の女がハローワーク勤務の
女性に火をつけ殺人未遂の現行犯で逮捕
千葉・野田市の東武野田線梅郷駅前の路上で、45歳の女がハローワークに勤務する40歳の女性に火をつけ、殺人未遂の現行犯で逮捕された。
目撃した人は「背中は何もつけていない状態。火だるま(みたいだった)。
顔も真っ黒っていうか、ただれて皮膚がはがれている感じ」と話した。
8日午前8時すぎ、野田市山崎の東武野田線の梅郷駅で、「火だるまの人がいる」と通行人から警察に通報があった。
警察は、近くにいた自称・中国出身のハン・ギョクヘイ容疑者(45)を殺人未遂の現行犯で逮捕した。
被害者の女性は、野田市のハローワークに勤める40歳の国家公務員で、病院に搬送されたが、上半身にやけどを負って重傷となっている。
警察の調べに対し、ハン容疑者は「仕事のあっせんを受けられなかったので火をつけた」などと供述しているということで、
警察はくわしい事情を聴いている。
平成２１年７月８日
中国から個人旅行客第1陣到着 ウイグルではウイグル族が北京の圧政で苦しんでいるというのに・・・
中国からの個人観光ビザによる来日解禁を受けて、第1陣となる中国人観光客らが8日午後、成田空港に相次いで到着した。
到着ロビーでは、全日空機で来日した計5家族、18人を、ビジットジャパンキャンペーンの中国観光親善大使ハローキティが
和服姿で歓迎。花束や模型飛行機などの記念品が手渡された。
北京の中央美術学院に勤める馬浚誠さんは「家族全員で来たので（添乗員がいらない）自由旅行が良かった。
第1陣に参加できてとてもうれしい」と話した。馬さんらは東京ディズニーランドや都内観光などをした後、11日に帰国する予定。
＠景気後退と新型インフルエンザなどで落ち込む観光客をシナ人で取り戻そうとの思惑だけで個人観光客誘致を始めた訳だが、
これだけ不法残留が増え続ける実情の中で、年収３５０万円のハードルが意味をなすとは到底思えない。
今まで個人観光を認めてこなかった理由が、その答えではないか。
どんな事情の変化で、個人を受け入れる事にしたのかはっきり国民に説明して欲しいものだ。
今後、年間２２万人のシナ人観光客を見込んでいるようだが、ウイグルやチベットでどれだけ善良な無辜の人々が
横暴なシナ人によって虐げられ不当に扱われているか、日本政府は金さえ儲かれば、不法滞在者が増えようと何でも許すのか。.
平成２１年７月８日
シナ人の日本個人観光ビザ、初日の申請者は142人
2009年7月2日、華字紙・新華僑報は中国人富裕層を対象にした個人向け観光ビザが1日、解禁となったが、在中国日本大使館および上海と
広州の両領事館が集計した初日の申請者数は計142人に上り、日本政府の予想を上回ったと報じた。
政府関係者は「新型インフルエンザが完全に終息していない段階で、これほど多くの申請があるとは予想以上だった」と話している。
8日には個人観光客の第1陣が日本に到着する予定だが、当日は観光庁の本保芳明長官ほか中国と香港向けの観光親善大使に任命された
人気キャラクターの「ハローキティ」が、北京と上海から成田空港に到着する客を出迎えるという。
中国側の不評を買っている「年収25万元（約350万円）」の条件について、同長官は「申請者の信用度を判断するための1つの目安」と話している。（
＠馬鹿馬鹿しい。
GPS埋め込むか、マンツーマンで尾行を付けて、きっちり帰国するか確認しなさい。
年収25万元の条件なんていくらでもクリア（偽造）できるだろ。
H２１ ０７．０２
アホな事するな！！ 木村威啓 日本政府「2020年までに
600万人の中国人観光客を」
中国人観光客の日本への個人観光ビザが7月1日から発給されることに際し、日本政府観光局（JNTO）の責任者、木村威啓氏は
「中国人向けの個人観光ビザの発給は日本観光市場に大きな経済的利益をもたらすだろう」との見解を示した。
中国人の日本観光に対する興味を引き付けるため、日本はこのほど行われた北京国際観光博覧会に史上最大規模の代表団を派遣した。
同博覧会には北海道のラベンダーや日本アニメ、ハローキティ、桜の花などが出展され、訪れた中国人の注目を集めた。
なお、2008年度、日本を訪れた中国人観光客数は100万人を超えたが、日本政府は2020年までに日本を訪問する
中国人は600万人に達すると見込んでいる。
＠まったく営利しか頭にないボンクラ（木村威啓）の考える事は、善良な日本人の生活がこうした個人観光客を装った、
シナ人の不法滞在者によって更に脅かされるという事にまったく気が回らない。
＞2008年度、日本を訪れた中国人観光客数は100万人を超えたが・・・
実際どれだけのシナ人が帰国していないか、数字を示して欲しいものだ。
600万人が入国して、そのまますべて居残ったらだれが責任をとるのだ。
個人観光で入国したシナ人が、例え一人でも帰国せず不法滞在した場合、JNTOの責任者、木村威啓はどう責任を取るのか
はっきり明言して欲しいものだ。
H２１ ０６．２７
シナ人の個人向け観光ビザ ７月から申請可能
断固反対！！ これ以上不法滞在者を増やすな
6月17日、在中国日本大使館は「7月1日から中国人に対する個人向け観光ビザの申請を受け付ける」と発表した。18日付で新京報が伝えた。
今まで、中国人個人に対して観光ビザが発行されることはなく、中国人が日本旅行をするには引導者がいるツアーなどの団体旅行に参加しなければならなかった。
しかし、近年において中国における日本観光の需要は年々高まっており、個人旅行を望む声も増えていた。
そこで日本大使館は一定の条件を満たした中国人に対しては個人観光ビザを発行するという決定を出した。
この制度は2009年7月1日からの1年間を試行期間としている。
気になる個人観光ビザ発行の条件とは「年収25万元（約350万円）以上、またはそれと相応する自己の経済能力を証明できる書類の提出」である。
この条件に対してある旅行社の責任者は、条件が非常に厳しいため個人観光ビザの発行を開始する意義はあまり大きくない
（中国人の大部分は条件を満たせない）と述べている。
＠よく言うよ。350万だろうが1000万だろうが、どんなに網をかけたっていくらでも偽造できるではないか。
今までシナ人が、どれだけ偽装結婚で入国しているのだ。
ここでも連日のように不良中国人の事件を扱っているが、こうしたバカな役人根性をけん制する為に警鐘を鳴らしているのだ。
一度入国したら、誰も帰国しないぞ。
国益に反し不法滞在を助長するような、シナ人個人に対する観光ビザの発給には断固反対する。もういい加減目を覚ませ、馬鹿役人。
H２１ ０６．１８
指紋切除で入国狙う 成田空港 生体認証すり抜け手口
入国審査時に指紋を読み取り、過去に強制退去処分を受けた外国人らのリストと照合する「生体情報認証システム」をすり抜けるため、
指紋の一部を切除するなど改変し、成田空港から不法入国を図るケースが相次いでいることが２９日、入管当局などへの取材で分かった。
昨年、不法残留で強制退去処分となった韓国人の女が特殊テープを指に張り付け、同システムをすり抜けて青森空港から再入国していたことが判明。
警戒を強める中での新たな手口の登場に、関係機関も対策に追われている。
入管当局は今年から、青森空港事件などを受けて認証システム頼りの審査を見直し、指紋読み取り機が異常を察知した場合は、
入国者の指紋を直接肉眼でチェックする方法に改めた。
この結果、成田空港では１月以降、指紋の一部を切除した後に縫い合わせたり、やすりのようなもので指紋を削った中国人の男女計４人を相次いで発見。
千葉県警が、この４人を入管難民法違反容疑で逮捕し、いきさつを詳しく調べた。
県警によると「中国で、５千元（約７万円）で医者に手術してもらった」などの供述を得ており、中国側の密航あっせん組織が関与している可能性もあるとみて、
動向を注視している。
東京入管成田空港支局は「出入国が活発になる夏の繁忙期を控え、今後も厳重な警戒を心がけたい」と話している。
＠にも拘らず、今日からシナ人に対して個人用の観光ビザを発給するそうだ。観光客誘致の名のもとに行われる
不法滞在助長の愚策としか思えない。
どんなに書類の網をかけたって、どんな書類だって偽造してしまうのが、シナ人や韓国人じゃないか。
一度日本で味を占めた連中は、指紋削ってでも再入国したいんだよ。全面的に見直すべきだ。
平成２１年６月２９日
シナ人不法残留者ら大量雇用の社長逮捕
個人観光容認 国家による不法滞在、不法就労助長を止めよ
埼玉県戸田市の食品加工会社で不法残留の中国人らを働かせていたとして、埼玉県警が、
社長ら３人を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕していたことが２１日わかった。
県警は４月以降、工場で働いていた不法残留などの中国人ら約８０人を摘発している。
社長は「日本人は夜勤や立ち仕事を嫌がり、『仕事がきつい』とすぐ辞めてしまう」と話している。
県警幹部によると、逮捕されたのは、さいたま市南区辻、「農産物流通サービス」社長清川光雄（５５）、同区白幡、
工場長小川泰秀（５０）、中国人留学生で従業員初振楠（２５）の３容疑者。
清川容疑者らは２００６年５月～今年４月頃、不法残留の中国人男女３人を工場で働かせた疑い。
県警は１９日、社長の自宅などを捜索。社長らが不法残留などで摘発されたほかの中国人の雇用にも関与したとみて捜査する。
捜査関係者によると、工場では青果の加工・包装をしており、日勤と午後１０時までの夜勤の勤務態勢。
従業員約２００人のうち半数を中国人らの外国人が占めている。
外国人の時給は、日勤が日本人より４０円安い７６０円。
夜勤が一律９００円で、夜勤のほとんどが中国人という。
清川容疑者は、「従業員に外国人を集めた。身分確認はしていなかった」と供述。
初容疑者は、「社長らの指示で、中国人ら約５０人を集めた。１人あたり３万円の紹介料をもらった」と話しているという。
埼玉労働局によると、食品加工業は、休日も２４時間稼働するなどし、不況でも求人が比較的多いという。
同局の担当者は、「雇い止めにあうなどした若者に食品加工業を勧めても、夜勤や休日勤務などを理由に敬遠される」としている。
＠以前取り上げた問題だが、不法就労助長で社長らも逮捕された。
それにしてもどうして８０人もの不法残留シナ人がいるのかという事で、何らかのビザを持って入国してくる訳だが、
結局審査が甘いと言わざるを得ない。
立法府たる政治家の怠慢以外のなにものでもない。
更に、シナ人に対する個人向けの観光ビザの発給を開始するそうだが、それこそ国家による不法滞在、不法就労助長じゃないか。
平成２１年６月２２日
「中国若娘」２００人の売春斡旋した中国人男逮捕
多国籍企業優先の戦略的互恵の悪弊
中国人女性の売春を斡旋したとして、警視庁組織犯罪対策１課などは売春防止法違反（周旋）の疑いで、
中国籍で東京都荒川区西日暮里、風俗店経営、朱斌被告（４４）＝公正証書原本不実記載・同行使罪で起訴＝を再逮捕した。
朱容疑者が売春させた中国人女性は２００人に上るとみられる。
同課によると、朱容疑者が「おれは売春をやらせていない」と容疑を否認している。
同課の調べによると、朱容疑者は３月１０日から５月９日までの間、３回にわたり、北区のマンション前に止めた駐車場の車内で、
中国人の女性２人を、日本人の男性に売春相手として紹介した疑いが持たれている。
同課によると、朱容疑者は「中国若娘モデル倶楽部」の名称で派遣型風俗店を経営していたが、実際には売春をさせていた。
平成１５年６月から６年間で約３億円を得ていたとみられる。
朱容疑者は、北区の中国人の女（３０）＝公正証書原本不実記載・同行使罪で起訴＝と日本人の男（３２）＝同＝に
偽装結婚させたとして逮捕されており、同課は朱容疑者が「売春倶楽部」の客の日本人男性を中国人の女と偽装結婚させるなどして、
報酬を得ていた可能性があるとみて調べている。
＠こういった中国の娘たちがどういった目的で日本に入国してくるのかは知らないが、偽装結婚も含め観光ビザや就学ビザを
滅多やたらと簡単に出し過ぎていないか。
トヨタが車を売る為だけに国民を欺き、シナに媚びる無策無能の政府が、国益を無視して推し進める戦略的互恵関係だか、
こうした犯罪も含め凶悪犯が横行し善良な多くの日本人が被害を受けているではないか。
もっと現実を認識すべきだ。それにしても在日シナ人７５万人（定住４３万人）は多すぎるだろ。
民主党が政権でもとればもっとひどい事になるぞ。
平成２１年６月１７日
埼玉の中国人パブ＝酔わせてカード盗み、金引き出す
中国福建省出身＝泥棒専門です
眠り込んでいるうちにキャッシュカードを盗まれ、現金を引き出されたとみられる被害が、さいたま市大宮区の中国人パブで相次ぎ、
埼玉県警は１４日未明、ＪＲ大宮駅周辺の４店舗を窃盗容疑で捜索した。
同様の手口による被害は、２００４年頃から東京都内の中国人パブで相次ぎ、警視庁が摘発した。
県警は、関係者が、隣接する埼玉県に移ってきた可能性もあるとみて実態解明を進める。
捜査関係者によると、店に出入りする３０歳代の中国人の女について窃盗容疑で逮捕状を取っている。
女は３月上旬、県内の男性会社役員のキャッシュカードを使い、コンビニの現金自動預け払い機（ＡＴＭ）から
約７０万円を引き出した疑いがあり、店の関与も調べる。
県警には昨年５月以降、同区の中国人パブの利用客から、「勝手に金を引き出された」などの相談が３０件以上あった。
被害者は、ホステスから店外デートなどに誘われ、コンビニまで行き、ＡＴＭでデート代を引き出し、店に戻った。
その後、店で酒を飲んだ直後、眠気に襲われたとする被害者も多く、睡眠薬などが使われた可能性もあるという。
県警は、ホステスらが、カードの暗証番号を盗み見たうえで、被害者が寝込んだすきに抜き取って現金を引き出し、
カードは元に戻したとみている。
県警幹部は「被害に気付かないままのケースも相当数に上るはず」と指摘する。
同様の被害は、０４年頃から東京の上野（台東区）や赤羽（北区）で続発し、被害は約５００人、約４億円に上ったという。
当時、摘発されたホステスらの大半は中国福建省出身で、捜索した４店でも、「以前、赤羽にいた」などと話す同省出身の女性が働いているという
＠本当にシナ人なんて奴らはろくなもんじゃない。ていうか、それが日本に来る目的だからね。入国させない事だ。
平成２１年６月１４日
中国誘拐団メンバー逮捕 入管難民法違反容疑で警視庁
中国当局から誘拐容疑で逮捕状が出ていた中国人の男が日本に不法入国していた事件で、警視庁組織犯罪対策２課は４日、
入管難民法違反の疑いで、東京都大田区大森南、食品製造会社従業員の中国人の男（３９）を逮捕した。
組対２課の調べによると、男は知人の男性になりすましてパスポートを取得し、平成１９年６月ごろ、
このパスポートを使って「研修」名目で成田空港から日本に入国し、不法に在留した疑いが持たれている。
捜査関係者によると、男は中国の誘拐団のメンバーで、誘拐した児童の斡旋先を確保する役割を担っていたとみられる。
この誘拐団は１７年から１９年にかけて、山西省や山東省など中国国内３カ所で、児童３人を人身売買目的で誘拐した疑いが持たれており、
中国当局は誘拐容疑で男の逮捕状を取っている。
中国当局が今年４月、日本側に国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて男の情報を伝えるとともに、
男の身柄を確保して日本国外に強制退去させるよう要請していた。
男は日本での司法手続きが終了した後、中国に移送される見通し。
＠昨日もここで取り上げたが、なり済ましや凶悪犯が堂々と他人のパスポートで入国してくる訳で、
こうした研修制度を即刻打ちきるべきだ。
平成２１年６月４日
中国人ら８８人摘発 うち５人逮捕 シナ人を入国させない事が
真の日中友好と知れ！！
埼玉県警外事課と浦和署などは１日、戸田市内の食品加工会社「農産物流通サービス」やアパートなど５カ所を家宅捜索し、
同社で働いていた中国人ら８８人のうち５人を入管法違反（不法残留や資格外活動）などの容疑で逮捕、
残りを東京入国管理局に収容したと発表した。
県警によると、逮捕や収容されたのは中国人８６人とモンゴル、フィリピン人１人ずつ。逮捕された１人はさいたま市の
中国籍の私立大生（２５）で、同社で働く中国人の男（４９）に給与振り込みに使う通帳とキャッシュカードを売ったとして、
金融機関等本人確認法違反（預金口座の有償譲り渡し）容疑で逮捕された。
県警は、不法残留の疑いのある中国人らをなぜこれほど多く雇っていたのか、会社側からも事情を聴いている。
＠後を絶たないシナ人の不法滞在と犯罪。安易に入国させるからいけないのであって、
何度でも言うが研修制度や就労就学ビザの制度を見直すべきだ。
留学生も含めシナ人を日本に入国させない事が真の日中友好と知れ。
ちなみに在日シナ人は７５万人、そのうち定住者は４３万人。いくらなんでもやり過ぎだろ。
平成２１年６月３日
中朝国境で精巧な偽１万円札流通 シナとの今日的友好関係は
日本にとって本当に必要か？！
中国東北部の北朝鮮との国境付近の印刷工場で製造されたとみられる偽「一万円札」が、中国国内などで流通していることが５日、
日米外交筋などの情報で明らかになった。
偽札は主に両替商や商店で米ドルやユーロ紙幣などへの交換用に使用されているという。専門家は「透かしやホログラムもあり精巧。
鑑別機でなければ真贋判断は難しい」と指摘している。
日米外交筋によると、この偽札は東南アジアから紙幣鑑別機の開発・製造会社「松村テクノロジー」（東京都台東区）に郵送され、
鑑定で偽物と判明した。
平成１６年１１月から発行されている一万円札で、表面に福沢諭吉の肖像、裏面に平等院鳳凰堂の鳳凰像が描かれた
最新の「Ｅ号券」と呼ばれるものだ。
偽札は、中朝国境の中国側にあたる丹東や延吉などの組織が作製したものとみられる。
製造工場は複数あり「カラーコピーしたようなレベルでなく、大組織が関与しないとできない精巧な作り」という。
「スーパーノート」など偽造紙幣が多い米国の政府関係者は「偽ドル札が何度も摘発されたため、
偽造対象を日本円に切り替えたのではないか」との見方を示している。
日本の銀行が使う紙幣鑑別機でも判別可能とみられるが、政府関係者は「日本で使用する目的ではなく、
他国紙幣への交換用ではないか」とみている。
松村テクノロジーの松村喜秀社長は、「この偽札は紙質もしっかりしており、普通の人が見ても判断できない。
特に裏面はほぼ完璧で、現在はこの偽札がもとになり、さらに精巧な物ができている可能性がある」と話している。
＠政府は声高に日中互恵関係の更なる発展を謳っているが、現実的にはここで連日取り上げているような
悪辣極まりないシナ人によって多くの善良な日本人が被害に遭っている。
政治の理想は理想で理解できるが、現実を直視して是正する事もこれまた政治の使命なはずだ。
すべからくに於いて我が国の経済優先の営利至上主義が齎した結果ではあるが、常に過去を土俵とした
日中戦略的互恵関係によって真の友好関係は構築されるのか？
平成21年5月7日
世界で叩かれる メイド イン CHINA カナダの中国製バッジ紛争
政府は外国人就業ビザ発給を抑えよ
カナダの国会議員が、政府から配布されたピンズ（バッジ）が中国製だったことに不満を示し、カナダ製に変えるよう求めている。
安価な中国製品のカナダへの輸出は年々増加しており、中国の識者らは「カナダでの保護貿易主義の台頭を反映している」と反発している。
ピンズは議員が支持者らに配るためにカナダ政府が一括して注文した。
カナダの象徴ともいえるメープル・リーフ（カエデの葉）があしらわれている。
カナダ紙、エドモントン・サン（電子版）によると、野党、新民主党（ＮＤＰ）のチャーリー・アンガス下院議員は、
ピンズが中国製だったことについて「まったく驚いた。（国内の）製造業にとって重大な損失だ」と述べ、
深刻な経済危機で国内産業が落ち込む中、中国企業に製造を発注し、カナダ人労働者の就業機会を奪ったとして政府を非難。
「色もカナダの赤ではない」「カナダの価値を体現できない」などと文句をつけ、製品を返却することを表明した。
ＮＤＰと保守派議員らは２００５年にも、上下両院の議員に中国製のピンズを配布したとして政府を激しく非難したことがある
。今年３月には、オンタリオ州で、州議会議員に渡された州旗が中国製だったことが発覚し、発注した州政府がやり玉に挙げられた
＠大体、毒餃子もどうなったのか、政府も全く厳しい追及をしないまま。保護主義は別としても、所詮 Made in China は未だに
安かろう悪かろうの代名詞だ。
世界的大恐慌の中、我が国だって安い単純労働力としてのシナ人雇用が日本人の就業率を圧迫し、
失業者が溢れている現状を認識すれば、政府は外国人の就業ビザ（特にシナ人）発給を抑えるべきだ。
大体、在日シナ人が７５万人と言うのは多すぎないか
平成21年5月4日
中国人女＝不正入国者に仕事斡旋 逮捕
不正入国させた中国人に仕事をあっせんしたとして、埼玉県警外事課などは入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、
東京都豊島区北大塚、中国籍の無職、沈菊容疑者（４５）を逮捕した。
逮捕容疑は、商用ビザの申請書類を偽造するなどして中国人５人を平成１９年９月に不正入国させ、
川崎市の派遣会社にあっせんし埼玉県坂戸市の食品加工会社などで不法就労させた疑い。
同課によると、これまでに同容疑で派遣会社の担当者４人を逮捕、不法就労助長のほう助容疑で加工会社の社長らを書類送検した。
沈容疑者は容疑を否認しているが、加工会社では５人以外に約５０人が不法就労容疑で摘発され、
県警は沈容疑者が関与した可能性が高いとみて調べている。
＠よくもまぁ次から次へとシナ人の犯罪が続くものだ。豚インフルエンザと同じで水際で阻止しなきゃ。
戦略的互恵関係とやらでビザの発給も特別甘いんだろうね。
平成21年4月30日
中国人射殺：警官の付審判決定 陵虐致死罪で 宇都宮地裁
栃木県西方町で０６年６月、県警鹿沼署の男性巡査が職務質問に抵抗した中国人男性（当時３８歳）に向けて拳銃を発射し、
男性が死亡した問題で、宇都宮地裁（池本寿美子裁判長）は２７日、男性の遺族からの付審判請求を認め、
巡査を特別公務員暴行陵虐致死罪で審判に付すことを決めた。
男性の遺族は０７年８月、巡査を同致死容疑で刑事告訴したが、宇都宮地検は０８年７月に不起訴としたため、
遺族は不服として同８月に付審判請求していた。
今後、裁判所が指定した弁護士が検察官役を務め、通常の刑事裁判と同様の手続きで公判が進められる。
決定によると、巡査は０６年６月２３日夕、西方町の路上で、職務質問しようとした男性が逃走したうえ、
石灯籠（とうろう）の一部を振り上げて抵抗したため、拳銃１発を発射し、男性の腹部に命中させて死亡させたとされる。
男性の遺族４人は県に総額約５０００万円の損害賠償を求めて提訴したが、宇都宮地裁は今月２３日、
発砲の必要性を認め、請求を棄却している。
男性の弁護団の一人である花垣存彦弁護士は「民事訴訟では、問題ある発砲行為だったと認められなかったので、
今回は請求が認められ、裁判所に対して敬意を表している」と話した。
＠民事では請求棄却という判決が出た訳で、刑事事件としてもこの発砲が正しい行為であったとするならば、
堂々と正当性を主張し無罪判決を勝ち取ればいいのだ。
参考
職務質問の２人に襲われ警官発砲、中国人風の男が死亡
２００６年６月２３日午後５時５分ごろ、栃木県西方町真名子の民家前の路で、 県警鹿沼署真名子駐在所の男性巡査（３０）が、
石灯籠の頭部（直径約２０センチ）を持った中国人とみられる男に襲いかかられ、拳銃１発を発砲した。
弾は男の左下腹部に命中し、男は約１時間１５分後に搬送先の病院で死亡した。
同署で身元の確認を急いでいる。 調べによると、巡査は午後４時４０分ごろ、死亡した男と別の男の計２人が、
近くにある農協の現金自動預け払い機周辺で不審な行動をしているのを見つけ、職務質問しようとした。
男が巡査の腰に体当たりして左手で拳銃を奪おうとしたうえ、民家の庭先から石灯籠を持ち出してきたため、
警告の上で発砲したという。
もう１人の男は逃走したが、午後９時１５分に入管難民法違反（不法残留）の現行犯で逮捕された。
福島県在住の中国籍の男（３７）とみられる。 佐藤忠志・県警警務部長は「（巡査は）身の危険を感じて発砲した。
正当防衛とみられるが、なお詳細は調査中」とするコメントを発表した。 県警は「背後に犯罪組織が存在する可能性があり、
報復される恐れもある」として、発砲した巡査の氏名は公表していない。
職務質問の警官を襲い、警官に発砲され死亡したのは、不法滞在の中国人と判明
栃木県西方町真名子で２３日、県警鹿沼署真名子駐在所の男性巡査（３０）が拳銃を発砲し、
男２人組のうち１人が死亡した事件で２５日、死亡したのは中国籍の住所不詳、無職、羅成・元研修生（３８）と分かった。
同署は羅元研修生を容疑者死亡として公務執行妨害容疑で書類送検する方針。
調べでは、羅元研修生は四川省出身で、０４年２月に来日、研修先の岐阜県内で幼なじみの
張学華容疑者（３７）＝出入国管理法違反（不法残留）容疑で逮捕＝と再会した。
２人は今年２月、研修先を抜け出し、福島県のコンクリート工場で働いていたが、事件前日の２２日、
知人を頼って西方町に来たという。
羅元研修生は今年２月４日で在留資格が切れていた。
張容疑者は調べに対し「強制送還されるのが嫌で逃げた」と供述しているという。
在日中国研修生が警察の発砲による死亡事件について中国大使館が日本警察側に申し入れ
日本のメディアの報道によると、6月23日午後5時ごろ、栃木県鹿沼署の警察官がパトロール中、
不審な行動をしていた二人の中国人風の男性を発見、職務質問しようとしたところ、二人が逃走し、
その後のもみ合いで男性が抵抗し、また拳銃を奪おうとしたため、警察が発砲し、一人が腹部に命中され、
搬送先の病院でまもなく死亡した。
もう一人がその後逮捕された。 中国大使館はこの事件を非常に重視し、直ちに日本の警察側に申し入れ、
在日中国人が銃撃によって死亡した事件に対して、驚きと重大な関心を表明し、事件の真相と詳細について
速やかに通報するよう要請した。
警察側の説明によれば、二人はいずれも不法滞在の在日中国人研修生であり、死者の名前は羅成、逮捕者は張学華という。
中国大使館は直ちに領事官を現地に派遣し、関係事情を調べると共に、被逮捕者と面接した。
平成21年4月28日
中国人大窃盗団の暗躍＝これがシナの云う日中戦略的互恵関係か？
中国人を見たら１００％泥棒と思え
愛知、静岡両県警は２５日、民家のガラスにバーナーで穴を開ける「焼き破り」という手口を使う空き巣狙いの
中国人窃盗団のメンバー５人前後を、窃盗の疑いで逮捕した。両県警によると、この窃盗団は東海３県と
静岡県西部の鉄道沿線で広域に活動していたといい、被害は約５００件（約５億円）にのぼるとみている。
＠今更言うまでもないが、とにかく、Google辺りで中国人窃盗／中国人犯罪と打ち込んで検索するとびっくりするぐらい
全国で暗躍する不良中国人がでてくる。これをシナでは日中戦略的互恵関係と呼んでいるそうだ。（爆）
当然ながら、こうした犯罪を繰り返すシナ人が我が国に入ってこなければこうした事件は起こらない訳で、
平穏な市民生活が脅かされる事もなくなると言うものだ。
短絡的と言われようが、臭い匂いは元から断なければダメなのだ。
5月2日には尖閣を狙う盗人集団が香港から出港するそうだ。
平成21年4月27日
1万人に6人が億万長者！？ネット上では「信じられない」の声続々
2009年4月16日、上海在住の英国人公認会計士・フージワーフ（中国名：胡潤）氏が最近発表した「2009年富豪レポート」の中に、
中国で資産1000万元（約1億4500万円）以上の資産を有する富豪が1万人あたり6人存在するとの記述があった。
この調査内容が、中国のネット界で論争を引き起こしている。中国新聞社が伝えた。
フージワーフ研究院が先に発表した「2009年胡潤富豪レポート」によると、中国には現在資産1000万元以上の
富豪が82万5000人存在し、資産1億元（約14億5000万円）の大富豪が5万1000人いるという。
彼らは北京、上海、広州などの大都市に集中し、主に株取引や不動産売買などで成功した人々。
このほかにも「隠れた富豪」は多数いるものと思われ、「実際の富豪の数はレポートを大きく上回るはずだ」との
但し書きが添えられている。
この結果に対し、6割のネットユーザーが「我々中国人はいつのまにこれほど豊かになったんだ？」とレポートに
懐疑的な立場を示しており、3割が「基本的に正しい」、1割が「確かに中国人は豊かになった」と答えている。
なかには「こんな調査より、貧しい中国人が何人いるかを調査すべき」と辛口のコメントを残すユーザーもいた。
＠どっちでもいいような話だが、いずれにしてもシナ人調子に乗り過ぎ。
平成21年4月２０日
こんなシナに誰がした？！ シナの「富豪」８２万５０００人 北京は１１４人に１人
中国で１０００万元（約１億４５００万円）以上の個人資産を持つ富豪が約８２万５０００人に上ることが、
中国在住の英国人会計士フーゲワーフ（中国名・胡潤）氏がまとめた「２００９胡潤財富報告」で分かった。
人口１万人当たりでは北京が８８人とトップ。約１１４人に１人が富豪という計算になる。これに上海の同６２人、
浙江省の同２２人が続く。個人資産は預金や有価証券、不動産のほか、経営権をもつ未上場企業の資産などがカウントされた。
富豪の平均年齢は３９歳と若い。このうち個人資産が１億元（約１４億５０００万円）以上の大富豪も約５万１０００人いるという。
一方、中国では昨年の金融危機以来、都市部への出稼ぎ農民約２億人のうち約２３００万人以上が失業するなど、
格差拡大が大きな社会問題になっている。
＠あっそう。さすが米国債の最大の債権国であり、ベントレーが世界中で一番売れる国だ。
李鵬は8年前、20年後に日本は泡のように消えてなくなると言ったが・・・
そもそも、1972年の国交回復以来、我が国が土下座外交を繰り返しODA名目で血税を注ぎこみ、
多国籍企業が大資本を投下すればこそ今日のシナがあるんじゃないのか。
その裏で反日デモを繰り返し、アフリカ／南米に手を伸ばし、国防費は毎年2ケタの伸び、ガス田まで独り占めするとは、
さすがシナ人。
平成21年4月19日
在日中国人が75万人を突破、定住者は43万人に
在日中国人向け新聞「中文導報」は、日本で暮らす中国人の数は75万人を超えたと報じている。
記事によると、昨年1年間に日本国籍を取得した中国人は10万5813人で、永住者は12万8501人に達した。
特別永住者は2986人増えて初の13万人台を突破。日本人の配偶者は5万6990人、永住者の配偶者は5212人増えた。
日本に定住する中国人の数は43万人を超えるという。
人口の増加に伴い、全国各地に中国人コミュニティが形成されている。
横浜の中華街や神戸の南京街は有名だが、最近は東京のお台場（江東区）、立川市、愛知県名古屋市の大須（中区）、
大阪の上海新天地（大阪市）など新興の“中華街”も続々と誕生。
埼玉県大宮市の東宮下団地や川口市の芝園団地などは居住者の大部分を中国人が占めるという。
日本で検挙された外国人犯罪の統計データ。
平成19年中 外国人刑法犯検挙件数
警察庁調べ
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中国 9,664 37.6%
ブラジル 7,289 28.3%
韓国 2,161 8.4%
ベトナム 1,112 4.3%
パキスタン 1,012 3.9%
トルコ 864 3.4%
フィリピン 524 2.0%
コロンビア 506 2.0%
ペルー 420 1.6%
中国(台湾) 245 1.0%
その他 1,933 7.5%
＠すでに在日韓国朝鮮人を10万人近くも抜いているが、政府はこうした数字を表に出したがらないようだ。
しかしこいつら、羨ましいぐらいいい車に乗ってるな～
平成２１年３月２５日
新華僑の新たな巣窟としての「池袋中華街」構想を粉砕せよ！！
（写真は上にある池袋のカラオケ店でみかじめ料をめぐって暴力をふるい傷害罪で逮捕された中国マフィア）
「池袋中華街」構想に「待った」 地元商店街が反発
中華料理店や中国雑貨屋がたくさん並ぶ東京・池袋で、「東京中華街」を作ろうという構想が持ち上がった。
中国人側は新しい観光スポットにしようというのだが、古くから続く地元商店街からは「商店街の活性化にならない」という反発が起こっている。
■「ちっとも商店街の活性化にならない」
東京・池袋駅の北西には、約200軒の中華料理店や中国雑貨店が並ぶ。
中国人店主らがこの一帯を「東京中華街」と名づけて、新しい観光スポットにしようという構想を進めていることがわかった。
突然の事態に驚いているのは、地元で60年近く店を構える商店街の人々だ。池袋西口商店街連合会の三宅満会長はこう話す。
「何せ急な話で戸惑っています。半年前に中国人の代表者と話をしましたが、それっきりで交流はありません。
地元商店街の人たちの理解を得てから、立ち上げたほうがよかったのではないでしょうか。時期尚早だと思います」
また池袋北口駅前商店街の木谷義一会長は、
「東京中華街ができれば、地元商店街の活性化になるという人もいますが、ちっともならないと思います。
中国人の店は路上で物を売ったりとマナーが悪く、その上、各店で分担している街灯の費用も払っていませんし、
困っています」といい、東京中華街なぞ、とんでもないと言わんばかりだ。
豊島区文化商工部生活産業課によると、池袋は新宿や渋谷に比べて家賃が安いため、
1990年代頃から新たに商売を始めようという中国人や留学生が集まってくるようになった。
それにあわせて中国人向けの店も増えていて、この数年は急増しているそうだ。
安い中華料理店が多いほか、雑居ビルの2～3階に入っていて、何を売っているかわからない店もある。
■地元商店街や区の協力なしに、日本人客呼び込めるか
日本人を呼び込むために、中国の旧正月・春節にあわせた祭りや、料理や中国語、太極拳などの講座を企画し、
ホームページも立ち上げると、
「朝日新聞」が08年8月28日に報じている。
しかし木谷会長は、「08年8月8日に中国人が集まって会合を開いたそうです。
それ以降は、目立った動きは見られません」と話していて、具体的には進んでいないようだ。
一方、豊島区では、「区は一切関わっておりません。今後もサポートすることはないですし、様子を見ることにしています」と回答した。
地元商店街や区の協力もなく、東京中華街構想が進むのか、疑問は残る。さらに、最近では、治安の悪化が問題視されている。
08年5月には池袋のカラオケ店の店長に集団で暴行を加えたとして、中国マフィアのメンバーらが逮捕された。
東京中華街ができれば、日本人を呼び込むのではなく、不良中国人を増やすことになりやしないか、と地元商店街は危惧している。
＠この東京中華街構想を推し進める新華僑（華人）は、伝統的な老華僑と違って８０年代以降に改革開放路線に沿って「留学生も含め、
どんな犯罪や悪事に手を染めてもいいから悪どく金儲けして帰国せよ」と言う至上命令のもとに全世界に放たれた華僑工作員（マフアも含む）だ。
在日７０万人で構成されていて日本国籍を取得した連中は華人と呼ぶ。
いずれにしてもこんな連中が東京のど真ん中で「中華街」を構築すれば、ありとあらゆる犯罪の温床になることは火を見るより明らかだ。
東京で成功すれば名古屋・大阪など大都市に飛び火する予定。
長野で見せたあのガキ共の戦闘力もこの新華僑連中の統率力の表れで、この「池袋中華街構想」東京都が進んで誘致したという噂もあるが、
事実ならとんでもない話だ。
平成２０年９月９日
